議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 甲斐市

平成17年 12月 定例会(第4回) 12月16日−02号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−02号







平成17年 12月 定例会(第4回)



          平成17年甲斐市議会第4回定例会

議事日程(第2号)

                平成17年12月16日(金曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(50名)

     1番  長谷部 集君     2番  猪股尚彦君

     3番  山本英俊君      4番  渡辺定広君

     5番  内藤久歳君      6番  藤原正夫君

     7番  名取國士君      8番  小宮山賢太郎君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  飯沼美直君     14番  雨宮貞夫君

    15番  保坂芳子君     16番  家光由里君

    17番  保延武忠君     18番  中沢美英君

    19番  土肥安彦君     20番  中島一平君

    21番  志村康茂君     22番  清水喜代栄君

    23番  輿石畩雄君     25番  小宮山長庚君

    26番  赤澤寛吉君     27番  長田久雄君

    28番  滝口 肇君     29番  三浦進吾君

    30番  中込助雄君     31番  森田 稔君

    32番  今村正城君     34番  田中邦司君

    35番  有泉 源君     36番  中村佳明君

    37番  花田直人君     38番  野田 武君

    39番  小林 守君     40番  寺田道彦君

    41番  樋泉明広君     43番  雨宮 泉君

    44番  桜田一夫君     46番  小林佳一君

    47番  金丸 毅君     48番  齋藤 彌君

    49番  保坂恒光君     50番  島田利彦君

    51番  山田又男君     52番  鈴木 昇君

    53番  仲田博司君     54番  深見熊治君

欠席議員(3名)

    24番  齋藤元則君     42番  小菅勝馬君

    45番  土橋健一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君    収入役     稲垣善雄君

 教育長     中込豊弘君    企画部長    保延 博君

 総務部長    米山 昇君    市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  長田武次君    福祉保健部長  米山裕文君

 都市建設部長  石原千秋君    敷島支所長   飯塚文明君

 双葉支所長   野沢美雪君    教育次長    丸山次郎君

 水道局長    樋口勝征君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 議会事務局長  伊藤知治     書記      山野庸三

 書記      相川泰史     書記      保坂義実

 書記      金子智奈美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小林佳一君) 連日の本会議、まことにご苦労さまでございます。

 本定例会2日目の本会議でございます。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。本日も円滑に日程が進行できますよう、議員各位のご協力をお願いを申し上げます。

 それでは、早速会議に入ります。

 ただいまの出席議員は48名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



○議長(小林佳一君) 遅刻欠席の報告を申し上げます。

 齋藤元則議員、小菅勝馬議員、土橋健一議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。また、小浦宗光議員、山本英俊議員については、遅刻する旨の連絡がありましたので、ご了承お願い申し上げます。

 以上で諸報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(小林佳一君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(小林佳一君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日は10名の議員の一般質問を行います。

 お手元に配付した議事日程のとおり通告順によりまして行いますので、ご了承お願い申し上げます。

 また、議会申し合わせにより、質問者の質問時間は答弁の時間を除き25分以内、再質問は答弁の時間を除き5分以内、関連質問は1質問者3名以内、3分以内、また1人1定例会3回まで行いますので、よろしくお願いを申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△金丸毅君



○議長(小林佳一君) それでは、通告6番、金丸毅君。

 金丸毅君。

         〔47番 金丸 毅君登壇〕



◆47番(金丸毅君) 47番、金丸毅、議長より一般質問が許されましたので、4問、市長に答弁を求めます。

 また、質問に入る前に、私の3問目のタイトルで、指定管理者制度の導入についての「者」が抜けておりますので、大変申しわけございません。つけ加えておいてもらいたいと思います。

 それでは、質問に入らさせていただきます。

 幹線道路整備の計画決定について。

 (仮称)玉川万才昭和町線は、アルプス通りから昭和バイパスを結ぶ道路であり、その後、甲府市川大門線を通過し、山梨医大につながる甲斐市からの重要な幹線的な道路でもあります。その証拠として、甲斐市のコミュニティーバス、りゅうちゃん号の試行運転区間であり、そのキャッチフレーズ的な言葉が、公共交通のないJR竜王駅と山梨大学医学部附属病院間を運行していますと広報で利用を呼びかけています。

 このことは、玉川万才昭和町線が、アルプス通りから医大までの役割でなく、JR竜王駅までつなぐ主要路線であるという考え方だと思います。私も旧町時代に、この路線の整備について質問したことがありますが、今回再度、甲斐市としてのお考えを確認しておきたいと思います。

 11年の一般質問におきましては、幹線道路整備計画について、当時町長、現在の市長は、医大からアルプス通りに接続する玉川万才昭和町線を他の事業の進捗状況を見きわめながら事業着手していきたいと具体的にご答弁をいただきました。かつ、都市計画道路基本として、幹線町道整備計画路線を設定しているとの説明でありました。

 ところが、総合計画の見直しをした後期基本計画、平成13年3月公表されました。1年もたたないわけでありますが、公表した中には、前段の具体的な路線が削除されていました。これは当然私も驚いたのですが、もっと驚いたのは、総合計画の見直しの2年後の竜王町都市計画マスタープランを見ましたところ、このプランの中に、竜王町まちづくり方針図全体構想図があり、(仮称)玉川万才昭和町線が、計画及び施行中の概念図として記入され、なおかつ水と緑の方針において南部地域の部門別整備方針の中で、地域内市街化地の相互を結ぶ交通の柱として、(仮称)玉川万才昭和町線の整備を図りますと記載されておりました。同じ道路整備計画の中において、計画が出たり引っ込んだりしていく、この整合性のない計画を甲斐市の総合計画へどのように反映していくのか、私は疑問に思いました。

 そこで今回、はっきりとその点について回答をお願いします。

 平成12年度における総合計画の見直しで、(仮称)玉川万才昭和町線の設備計画を削除した理由。

 平成14年度竜王町都市計画マスタープランにおいて整備計画となった理由。

 県の主要幹線道路を結びつけ、なおかつ甲斐市の施設拠点を結ぶ(仮称)玉川万才昭和町線の整備計画を甲斐市の総合計画として優先的に取り上げていく考えがあるか。

 甲斐市の総合計画における道路整備の計画、基本的な考え方、特に幹線道路における整備取り上げの基準。

 2問目につきましては、アルプス道路沿線を市街化区域へ。

 アルプス道路も全線開通し、大変便利になり、地域住民も喜んでおるところでございます。昭和町分におきましては空き地がない状況になっておりますが、甲斐市分については農地として利用されているところと雑草等が繁茂している農地があり、両自治体を比較すると大きな差が生じております。

 この農地は、農業振興地域、市街化調整区域と、二重の網がかけられているため農振除外ができない状況であると言われております。平成16年に旧竜王町玉川地域の一部と西八幡地域の一部の農地を白地にしてもらおうと、町から県にお願いをした経過がありましたが、県の方では何の計画もないものを白地にすることができないと、認めてもらうことができませんでした。平成17年5月号の甲斐市広報に、農業振興地内の白地、農業振興地内の農用地を具体的な事業のある人の白地について、相談申し込み受け付けしますと。ただし、必ずしも除外になるとは限りませんのでご了承くださいとありましたが、玉川地域におきまして、アルプス道路沿線の地権者数名が面積4,100坪で除外をお願いしようとまとまりました。この土地の周りは、道路に囲まれており、除外をしてもらうには最高の条件でしたが、農林振興課では二重の網がかけられているので厳しいということでございました。なお、除外されても、商業地として利用できない、農家の宅地または駐車場、置き場等しか利用できない状況であるということを言われたということで、それでは地権者は速やかに市街化区域にしてもらえるよう取り組んでもらいたいということでございます。

 県の方で5年ごとの見直しがあり、これをクリアしないと厳しいようですが、今後地権者も高齢化が進み田畑も思うように手入れができない状況で、環境衛生や美化的にもよくないと思うが、甲斐市の行政プランとして二重の網がかけられているアルプス通り沿線の農地を、大至急国・県に向けて市街化区域にしてもらえるよう取り組んでもらえるかどうか。

 3問目につきましては、指定管理者制度の導入についてお尋ねいたします。

 地方自治法が一部改正され、民間の法人や団体なども指定管理者として公の施設の管理運営ができるようになりました。既に北杜市では9月の定例会で、市内にあるすべての公営温泉で指定管理者制度導入を決定、来年、運営委託をスタートさせるため効率的な温泉運営ができるよう取り組みが始まりました。一方南アルプス市でも、18施設のうち15施設については応募があり、選定審議会で指定管理者を決定し、なお応募のなかった3施設は再募集をすることで、正式決定は12月の議会で議決になるようです。甲府市でも11施設の指定管理者を募集し、平成18年4月1日から管理者制度導入が決定されるようです。また、笛吹市でも、来年度から制度を導入する公募が、10月末に締め切られ、公募された36施設の延べ38団体の法人が応募した中で、みさかの湯、やまゆりの湯など、8施設で複数の応募があり、12月と来年3月の定例会で決定するようです。

 そこで、一歩おくれた感がありますが、甲斐市としては、指定管理者制度導入についてはどのように考えておりますか。導入するとするなら時期はいつごろか、どのような施設を想定し、その数はどのくらいを見込んでいますか。

 最後の質問になりますけれども、市民温泉運営管理についてお尋ねします。

 甲斐市は3カ所の温泉施設があり、現在は釜無川レクリエーションセンターの増改築工事をしております。平成18年1月23日に、釜無川レクリエーションセンターも使用できるようになりますが、多くの市民が期待をしておるところでございます。

 9月の決算委員会のときに、3施設とも赤字経営であり、3施設合計で6,700万以上になることが判明いたしました。平成18年度において、これ以上の赤字を出すことは、民間であれば倒産状態に陥るということになろうかと思います。

 ここで、次のことについて、市の考えをお聞きいたします。

 6,700万以上の赤字を市としてどのように考えているか。

 甲斐市の財政状況で、年度及び金額、それぞれどこまで赤字を補っていこうと考えているのか。

 3施設の臨時及び嘱託等職員数、仕事の内容、時間、給料について、どのくらいの差があり、今後統一していくことを考えているか。

 旧竜王町のときに、レクリエーションセンターの円滑な運営を図るため、運営委員会を設置がされていましたが、今後そのような組織形態で運営する意向はないか。

 この施設がなぜ観光費の中に盛り込まれているのか。その理由及び福祉とのリンク等、今後の考え方をお伺いいたします。

 以上、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(小林佳一君) 金丸毅君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 金丸議員から本市の幹線道路整備計画及び幹線道路計画の中の玉川万才昭和町線整備計画についてご質問をいただいております。

 まず、本市の幹線道路整備計画についてでありますが、合併前の竜王、敷島、双葉の総合計画による幹線道路整備計画をもとに、3町の合併協議会において作成いたしました新市将来構想の中で、都市機能の充実したまちづくりとして幹線道路や地域内外を連絡する道路の位置づけで、現在総合計画の策定を進めております。

 ご質問にある後期策定計画は、平成12年度から旧竜王町で策定した第4次竜王町総合計画で、平成8年度から10カ年計画であり、後期基本計画は13年度から後期5カ年を補完する計画でありました。

 さて、ご質問の玉川万才昭和町線が、この後期基本計画から削除されているとのご指摘でありますが、総合計画は各種の政策を全域にわたって網羅する中で策定しており、個別事業を個々掲載しているわけではありません。その後に策定された竜王町都市計画マスタープラン南部地域のまちづくり方針に個々の事業が明示されております。

 次に、本市の総合計画における道路整備計画の基本的な考えについてでありますが、道路整備事業につきましては、国の補助金制度により実施しておりますが、国の三位一体改革により補助金制度の見直しがあり交付金制度に改められました。これにより、採択基準においても事業計画及び道路行動基準の変更があり、これらを含めて再検討していかなければならないので、今後広くご意見を伺いながら十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、アルプス道路沿線の市街化区域へのご質問をいただいております。

 この区域は、アルプス通りが開通したことにより、線引き当時と土地利用状況も変化してきております。このため、アルプス通り沿線の線引き見直しも検討する必要があると考えられますが、見直しについては沿線のみではなく、南部地域の将来的市街地として、面整備による計画的な市街地の形成を図ることが重要であり、地域の皆さんの協力と関係機関の調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度の導入について質問をいただいております。

 まず、指定管理者制度の導入についての基本的な考えについてでありますが、地方自治法の一部改正により、公の施設に係る管理の対象を、民間事業者等にまで範囲を広げた指定管理者制度が導入されたことを受け、本市におきましては公の施設の指定管理者制度に関する指針を策定し、すべての公の施設を対象として民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と行政コストの削減が図られる場合において導入することとしております。また、導入手続を進めるに当たっては、基本的に行うべき事務手続を取りまとめた指定管理者制度導入に関する事務手続のガイドラインを策定したところであります。

 次に、導入の時期と数の見込みについてでありますが、現在委託している4施設につきましては、今定例市議会に必要な条例改正を行い、平成18年度から指定管理者制度へと移行してまいりたいと考えております。

 また今後、その他の施設につきましても、行政改革の一環として、メリット、デメリットなどを研究する中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民温泉運営管理について質問をいただいております。質問の内容は、厳しい温泉収支に対するものと理解しております。

 まず、赤字の問題についてでありますが、市民に低料金利用を図っている現状の中では、赤字解消は難しいと考えております。

 赤字補てんの問題についてでありますが、指定管理者制度の導入とあわせ、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。

 人件費につきましては、合併の中で、各施設の管理のすり合わせを行っているところでありますが、それぞれの温泉施設の建設内容、建設規模、機械内容、委託業務等の相違があり調整は難しいところであります。

 施設の運営についてでありますが、今後指定管理者導入の問題もありますので、この問題とあわせて今後検討してまいりたいと考えます。

 施設が観光に盛り込まれている理由についてでありますが、合併協議の中で、観光振興を図るために、観光施設といたしました。利用者が地域住民または福祉的な利用がされていることは十分承知しております。ご指摘の温泉施設の各問題については、多様化する住民ニーズに対応するため、住民サービスの向上、経費の削減を目的とし、十分な協議、検討をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ございますか。

 金丸毅君。



◆47番(金丸毅君) 47番、金丸です。

 まず1点目に、幹線道路整備の計画決定についての中で、今後、優先的に取り上げてもらえるかということでございますが、市長の答弁の中におきますと、マスタープランの中に明示されているからよいというような答弁の内容と思いますが、マスタープランの中で進行中であるというように理解してよいかどうか。また、今後この計画が甲斐市の総合計画の中で取り組んでもらえると理解してよろしいでしょうか。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) この路線につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、甲斐市の幹線道路整備として位置づけております。したがいまして、今後策定する都市計画マスタープランの中には取り上げていく計画でございます。

 今、総合計画を策定中でございますが、先ほどの答弁の中にもございましたように、総合計画といたしましては、全体を網羅した中で、幹線道路整備の中の1路線として位置づけていくことになってございます。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 金丸毅君。



◆47番(金丸毅君) 総合計画の中、道路整備計画について、まだこれから十分意見を聞きながら取り上げていきたいというふうな答弁でございましたけれども、既に17年度で我々、旧竜王町の組んでいた計画については終わりになるという状況になろうかと思いますけれども、今後18年以降の総合計画等については、いつごろこの計画は仕上がるんでしょうか。



○議長(小林佳一君) 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) 総合計画は今現在進行中でございまして、17年度中、18年3月までには完成をし、また議会の方へも構想計画等をご説明申し上げご承認をいただきたいと、こんなようにスケジュールを考えております。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 金丸毅君。



◆47番(金丸毅君) 次に、2問目の市街化区域への問題でございますけれども、市長の答弁では、見通しが当分暗いというふうに感ずるわけですけれども、この県の5年ごとの見直しというふうな問題があるようですけれども、この5年ごとの見直しは、あと何年後でこのもとに戻る年になるんですか。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 都市計画マスタープラン、県のマスタープランの中の甲斐市としての位置づけということでやるわけでございますが、県の基礎調査が平成19年ということで予定をされております。

 したがいまして、市といたしましては、18年ごろから、そろそろその基礎調査の準備にかかっていかなければならないかなということがございますが、ただ今回、甲斐市としての都市計画マスタープランにつきましては、区域が甲府都市計画区域と韮崎の都市計画区域に2つに分かれているということの中で、これらの整合性をとっていくことが非常に難しい問題もございますので、これは甲斐市だけでやっていくというわけにはございませんので、県の都市計画、基礎調査が19年から始まりますけれども、その中で今言ったような問題を取り組んでいただきながら、都市計画マスタープランの方を策定をしていきたいと思っております。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 金丸毅君。



◆47番(金丸毅君) 今、石原部長の答弁の中に、18年ごろから動くというふうな感じにとれたわけですけれども、この県の幹線道路、大型道路が仕上がった状況でございますし、あの地域を見ましても、やはり農業振興をしていく土地ではないと思うんですよね。やはりああいうような地域は商業地として活用する方が、財政的にも甲斐市のためになるのではないかというふうに思うんですけれども、もう少し行政側の努力と申しましょうか、県・国へ、やはり働きかけをしていただきまして、できるだけ早く進めてもらいたいというふうに感ずるわけでございますが、ことしの9月の選挙におきましては、第3選挙区におきましても、3人の国会議員が誕生しております。その先生方にも協力していただき、また甲斐市の市長は知事ともじっこんのようでございますので、その点をうまく利用するという形の中で最大の努力をしてもらえませんか。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) このアルプス通り沿いの市街化区域また農振地域、2本かかっているわけでございます。これに関しましては、5年ごとに見直すということになっておりますが、それぞれ面的整備等がきちんと提示されていけば可能でございますが、この地域全体を市街化区域にするということはできないものと認識しております。きちんとした都市計画を示して面的整備を提示していけば、言うなれば解除になる可能性もあるということですから、単にその地域だけを市街化区域に編入してくれということは不可能と認識しております。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 金丸毅君。



◆47番(金丸毅君) その点について納得できないんですけれども、次の再質問に移らせていただきます。

 次に3問目になりますけれども、指定管理者制度については、甲斐市としては、私はちょっとおくれている感じがするわけですけれども、現在、今回の議会に、4つの施設について今後委員会に付託されてくるわけでございますが、この現在委託している農の駅とか出荷所等、4カ所でございますけれども、これが指定管理者制度を導入して、市民サービスの向上や行政のコスト削減に図られるモデルとなるのかどうか、その辺についてご答弁をお願いします。



○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) この条例の改正は、また常任委員会の方で諮って検討していただくわけなんですけれども、基本的な考え方として、現在既に委託をしておりまして、それを法の改正により指定管理者に導入するものでございます。

 効果といたしまして、効率的また経費の削減に努めるというような形の中で、効率化は図るように考えております。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 金丸毅君。



◆47番(金丸毅君) 次に、4点目に対して再質問させていただきます。

 6,700万以上の赤字、また18年度もこの赤字がふえるというふうに私は予測するわけですけれども、市長の答弁の中で、低料金であるからこの赤字はしようがないというふうな答弁ですけれども、やはりそういう形でなく、もう少し料金を上げるとか何とかしながら、この赤字を変えていく考えはないですか。



○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 赤字が出るという内容でございますけれども、福祉と観光をあわせ持った運営の中で、やはり住民福祉という面も考えておりますので赤字も出るということでございます。

 また、その赤字解消に向けて、賃金の統一等も図っておりますし、また運営形態につきましても、それぞれ施設、内容等が違うわけでございますけれども、それらも精査した中で、その辺は努力していきたいと思います。

 また、この温泉につきましても、指定管理導入等に向けて、内容等を細かく精査した中で赤字の解消等はできるだけ少なくするように努力していきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 残り1分、金丸議員、よろしいですか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) これで再質問を終わります。

 関連質問に入ります。

 関連質問はございますか。

 清水富貴雄議員。



◆12番(清水富貴雄君) 12番、清水富貴雄でございます。

 ただいまの金丸議員の質問にありますアルプス道路沿線の市街化区域の関係でございますが、関連質問させていただきますが、道路というのは住民の日常生活や経済活動に欠かすことのできない最も基本的な社会資本であると。そういうことの中で、単に交通施設というものでなく、その沿道の土地の有効利用を可能とする誘道、誘う道だというふうに私たちは理解するものであります。

 そんなことの中で、やはりただいまの質問者のとおり、市街化区域にし、その南部地域の整備計画というものを早急に作成し、そのさらなる発展、良好な市街化を形成し、その財源確保にさらに努めるべきではないかというふうに私は考えますが、その点について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほども答弁申し上げましたが、このアルプス道路沿い、甲斐市分においては、ほとんどが市街化調整区域であり農振地域であるということでございます。

 そういうことの中で、現状の中で、それを市街化にいきなり編入ということは不可能だということは、先ほどお話ししたとおりでございます。しかし、市の方で、面的整備、都市計画をきちんと明確にしながら、それを変更していくことは可能ではなかろうかと思います。そういうことの中で、ではあの全体をどのような位置づけの中で商業地域にしていくのか、住宅地域にしていくのか、そういうことをきちんと明確に示して、全体計画を県と協議をして国にも申請していかなければならないわけです。

 そういうことでございますから、1部分だけ解除して、あとは終わりというわけにはいきませんから、全体の計画をきちんと市として都市計画法の中で位置づけしていく必要があろうかと思いますので、そういうふうにご理解をいただきたいと思っています。



○議長(小林佳一君) ほかに関連質問ございませんか。

 野田議員。



◆38番(野田武君) 38番、野田でございます。

 金丸議員の幹線道路整備についての関連質問をさせていただきますが、これは玉川万才線の今のところ、この篠原田中線、それがアルプス道路まで続いているわけですが、その玉川万才線が竜王田中線まで仕上がっておるわけです。それから今度、南部公園の南、途中まで仕上がっておるわけですが、ああいったやりかけのような仕事、そうやって玉川万才線が田中線まで来ていると。それから今度、万才河原本線までは、今細い道路で、非常に使いづらくなる。それに対してあそこには通学道路、そういった道路交通が非常に激しい。そこで信号をつけていただきたい。こういう申し入れがあっても信号がつかない状況。あれがどうかというと、万才河原本線まで行く道路が狭過ぎて信号機がつかないと。非常にPTA、また学校、保護者からも、随分そういう要請があっても、そういう状況でつけられないということで、何回かそういったものも要請されているようだけれども、今の現状がそういう現状でできないということでございますので、そういったものをいま少し、先ほどの答弁ではございません。いま少しそういうものを検討されて、早期にそういうものを実行された方がよろしいではないか。それに対しての関連質問でございますので、ご検討をお願いします。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 先ほどの金丸議員、玉川万才昭和町線ですが、その北側に延伸をいたしますと玉川万才線の方に入っていくわけでございますけれども、これはどちらも市の幹線道路としての位置づけがされてございます。したがいまして、幹線道路としての道路構造基準に合った道路整備を進めていくという計画でございます。

 それにいたしましても、これを整備していくには、当然地権者の方々の協力、これが一番でございます。それとあと財政的な面でございまして、幹線道路として交付金を受けながらやっていくということでございますので、道路構造基準に合った道路幅をやっていくわけでございますから、時間等もかかると思いますけれども、今現在では幹線道路整備として位置づけをした中で、順次整備を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(小林佳一君) ほかに関連質問ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 関連質問を終了をいたします。

 金丸毅君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時36分



△再開 午前10時37分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△家光由里君



○議長(小林佳一君) 次に、通告7番、家光由里さん。

 家光由里さん。

         〔16番 家光由里君登壇〕



◆16番(家光由里君) 16番、家光由里、議長のお許しをいただきましたので、12月定例会において2点質問をさせていただきます。

 まず初めに、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いいたします。

 かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し第4位になりましたが、1980年以降、再び増加傾向にあります。特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴です。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。

 高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっております。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。

 我が国においても、認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾摘患者における肺炎球菌感染予防のみとなっております。それ以外の接種に関しては全額自己負担になり、自己負担の場合、自由診療であるため費用が6,000円から9,000円はかかります。

 我が国では、北海道瀬棚町が平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。町が費用のうち2,000円を負担しております。現在まで65歳以上の高齢者の58%、約440人に接種が行われているということです。

 瀬棚町では、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成だけではなく、全町民対象にインフルエンザ予防接種費用の助成、住民検診でのヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査など疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たり医療費について、平成3年に道内1位だったのが、平成16年8月時点では182位と改善しており、医療費削減につながったという実績があります。

 他の市町村でも、2004年時点ですけれども21町村がこの助成をしており、肺炎球菌ワクチンの助成をすることで医療費が削減になったという結果が出ております。甲斐市でも、この導入ができないのかお伺いいたします。

 2点目として、木造住宅耐震診断と改修の進捗状況についてお伺いいたします。

 10年前の阪神・淡路大震災のとき、被災現場で被災者の救済に当たっていた方が、つぶれた家屋のすき間から腕が見え声が聞こえていても、機材がなくて助けることができなかったことほど無念なことはありませんでしたと話されたことを忘れることができません。この震災による死者の約9割が、住宅の倒壊などによる圧迫死だったことから、耐震化が大事だとわかっていても、実際には費用負担が原因で耐震化が進んでいないのが現状です。

 そうした中で、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など大きな地震が相次ぐ一方、東海地震や東南海、南海地震、また首都直下型地震が切迫していることも指摘されており、建築物の耐震化は緊急の課題と言えます。

 そこで、甲斐市では、昨年度87戸実施した耐震診断の結果、「安全」と判定された件数はなく、「一応安全」が4件、「やや危険」が32件、「倒壊の危険あり」が51件でした。

 6月定例会で51件の該当者にアンケート調査を行い、今後の参考とさせていただき、必要に応じて所要の措置を講じてまいりたいとの答弁がありました。「倒壊の危険あり」と判定された木造住宅51件、該当者へのアンケート調査結果の内容と措置についてお伺いします。

 また、今年度の木造住宅耐震診断、50戸予定の募集をするということでありましたけれども、その募集件数についてお伺いいたします。また、今後どのような措置をするのかお伺いいたします。

 いつ、どこで起きても不思議でない大規模地震時に備えるため、きめ細かな計画と実行が求められております。安心で災害に強いまちづくりを目指して、また耐震改修をどのように推進するのか、そうした災害にどう備えているのかお伺いいたします。

 以上で私の一般質問といたします。



○議長(小林佳一君) 家光由里さんの質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 家光議員から肺炎球菌ワクチンの公費助成の導入について質問をいただいております。

 肺炎は高齢者などの死亡率が高く、体力が落ちているとき、免疫力が弱っているときが引き金となり、重症化しやすい病気であります。肺炎の原因には、各種の細菌やウイルスなどの多くの種類があり、肺炎球菌もその一つであります。肺炎球菌ワクチンは肺炎球菌以外の原因による感染症に対しては、予防効果が少ないと言われております。

 我が国におきましては、使用実績が少ないこと、患者数やワクチン接種の有効性、安全性に関する十分な調査が行われていないのが現状であります。また、予防接種法の対象疾病に入っていないことから、健康被害の救済措置の対象にもなっておりませんので、今後国・県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、木造住宅耐震診断について質問をいただいております。

 まず耐震診断について、倒壊の危険があると判断された51戸に対してのアンケート調査の結果についてでありますが、回答は41件ありまして、そのうち「耐震改修工事を考えている」は26件であり、「考えていない」は15件でありました。なお、改修工事を考えている方で改修時期については未定が多数でありました。

 次に、今年度の木造住宅耐震診断の応募件数についてでありますが、50戸を予定しており、予定の戸数に達するものと思われます。また、今後の措置でありますが、耐震改修工事につきましては、平成18年度の当初予算に、木造住宅耐震改修事業補助金を計上して対応してまいりたいと考えております。

 耐震診断につきましては、今年度同様、来年度も引き続き実施してまいる考えでございます。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ございますか。

 家光由里さん。



◆16番(家光由里君) 16番、家光です。

 肺炎球菌ワクチンの公費助成の件につきまして、市長から予防効果が少ないと言われているということを言われましたけれども、日本でも21市町村が実施しており、公費負担を行った自治体で国保の医療費が減少する効果が出たということで、北海道でも瀬棚町で、本当に医療費が一番かかっていたのが182位でしたか、それぐらいに下がったということは、やはり効果があるということだと思います。また、この肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンを併用することで最も効果が高まるということがわかっております。

 そういう意味で、甲斐市でもインフルエンザに公費負担をしているわけですから、それと併用した中で、また助成をして、その結果を見ていただけるような取り組みも進めていけることができるではないかと思いますけれども、再度お伺いいたします。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほども答弁申し上げましたが、この肺炎球菌ワクチンというのは、予防接種法で決められたワクチンではございませんので、当然このワクチン接種による被害、先日も甲斐市でも予防接種によって被害が発生いたしましたが、そういうものの対象外でございますので、このワクチンを接種したことによって、ワクチンの被害が発生した場合の補償制度が現実としては確立されておりません。

 そのために、今国や県が、この件について検討している状況でございますので、その動向を見ながら、今後甲斐市としても判断してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 家光由里さん。



◆16番(家光由里君) 市長の答弁もよくわかりますけれども、日本では脾臓摘出した患者に対して感染予防を目的とする肺炎球菌ワクチンの投与は保険が適用されております。高齢者を含むハイリスクグループに対しても、日本では予防接種を推奨されております。そういう意味で、予防重視という方向性はとてもよいことであり、予防ということに対してだれも異論はないと思うんですけれども。特に治療との連続性につながり強調されて予防の取り組みを医療費に関連させるという視点は、急所を突いていると思いますけれども、再度お伺いいたします。



○議長(小林佳一君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 確かに肺炎に対する効果というのは80%、肺炎球菌ワクチン打った場合にあるというのも確かにありますけれども、先ほど市長の答弁のように、これは救済制度がまだ厚労省の方で認められていないということと、肺炎にはインフルエンザにかかった場合の肺炎が一番多いわけですから、今この肺炎球菌も65歳以上が対象ということですから、私ども高齢者65歳以上の方々にインフルエンザの接種を個人負担1,000円ということで接種を奨励していますから肺炎、インフルエンザにならないということの中で、この接種をもっと受けていただくような方法で、国の動向、県の動向等を見きわめた中で検討させていただくということですから、今の現状では、これを市が負担するということは考えていないということでございます。



○議長(小林佳一君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 家光由里さん。



◆16番(家光由里君) 部長と市長の考えをお伺いしたわけですけれども、今医療費がかさむということで、非常に、どうすればいいかということで考えたあげく、予防対策に取り組んでいるわけですけれども、また保険制度の改正ということもありまして、その背景には少子化が急激に進み、高齢者の医療費が増大する中で、支える若者が減ってきているということがその要因の一つになっております。

 本市でも、まだ大きく結果は出ないわけですけれども、温泉を利用した歩行浴等の予防重視という方向性を進めて、また前向きにこれからも取り組んでいくということを伺い、きのうも部長の方からそれなりの効果が出ているということも伺いました。さらにそれに上乗せできる予防効果ができるように取り組むということは、非常に大事だと思います。

 そういう意味で、新しいものであれば、なかなか取り組みづらいものもあると思いますけれども、新しいことに取り組もうとする意欲と人材の育成にも力を注いで、ぜひ肺炎球菌ワクチンの助成をしていただきたいと思います。

 次に変えます。

 木造住宅耐震診断と改修の進捗状況についてですけれども、先ほど答弁をいただいてよくわかりましたけれども、倒壊の危険ありと判定された木造住宅51件ですけれども、その51件の中にどれだけの方が住まわれているのか、その点お伺いいたします。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 51件の世帯の人数は、今ちょっと把握してございません。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 家光由里さん。



◆16番(家光由里君) 倒壊の危険ありという判定された木造住宅51件に何人住んでいるかがわからないということ自体はどういうことですか。本当に診断したときには、そこ伺っていっているわけだし、終わった後の結果というものは報告受けてないわけですか。ただやったという形だけですか。それではよくないと思いますけれども。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 何件というのは把握していまして、その方々が今現在ここで、数字を持ってございませんので、今ここで何人という答えができないということでありまして、そのアンケートの中の、そのお宅というのはもう、うちの方も承知でございますので、それを全部集計すれば出てくると、そういう意味でございます。



○議長(小林佳一君) 残り1分です。

 再質問ございますか。

 家光由里さん。



◆16番(家光由里君) 早急に人数を把握していただきたいと思います。

 これは市民の命にかかわる問題ですので、51件中、その倒壊の危険ありの住宅に住んでいる人数というのは、やはり当局で知って、何か起きたときに、ではどうしますか、何人だからこれでいいかなんていうことでは責任が持てないと思います。その人たちに一日も早く安全な場所に、また移すような対策はとってないでしょうか。再度お伺いいたします。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) アンケートの中でも、この答えにありましたように,耐震改修を考えているかということでアンケートを出しているわけでございますけれども、考えているという方も26件ありますけれども、これもすぐにではなくて、5年以上ですとか未定ですとか、そういう答えがほとんどでございました。そのほかは本人自体が考えていないということでございますので、この内容といたしましては、改修というよりも相当古い家も多いということもございまして、建てかえをしたいという方も結構ございます。

 ですから、改修でなくて建てかえをしたいという方もございますので、うちの方もその辺を考慮しながら、改修の方があれば、先ほどありましたように、補助金を出して改修していきたいということで考えておりますのでご理解をお願いいたします。

 あと、世帯につきましては、後ほどまたお調べして報告したいと思います。



○議長(小林佳一君) 再質問はございますか。

 家光由里さん。



◆16番(家光由里君) 今答弁いただきましたけれども、なるだけ仕事というのは綿密にきめ細かくすることが大事だと思いますので、よろしくお願いします。

 何かが起きて、ああしておけばよかったという後悔ということはとてもよくないことですので、未然に災害を防ぐ方法に知恵をしっかり絞って行動に移していただきたいと思います。

 以上、私の再質問を終わります。



○議長(小林佳一君) これで再質問を終わります。

 これより関連質問に入ります。

 関連質問ございますか。

 保延議員。



◆17番(保延武忠君) 17番、保延ですが、先ほど家光議員の方から木造の耐震診断の改修の件でございますが、この耐震の件で、また予定が50棟、それから18年度のこの耐震の助成金でございますが、今まではそういった関係で、アンケートの結果26件が答えましたが、今後18年度からのこの補助金に対する考え方ですが、今後この補助金制度はどのように変わっていくのか、援助時に対しての金額的にはどうなのか、お伺いします。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 耐震改修の方の補助金につきましては、先ほど答弁ありましたように、来年度から予定をしておりますけれども、これはことし新たにできた制度でございまして、上限が60万円ということで、市で30万、県で30万、合計60万を上限として改修に対する補助金をしていく。これことしできたばかりでございますので、県の方でもこれ5カ年計画ということでございますので、将来5年間にわたってこの補助制度を続けていくということでございます。



○議長(小林佳一君) ほかに関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) これで関連質問を終了いたします。

 以上で家光由里さんの一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△田中邦司君



○議長(小林佳一君) 次に、通告8番、田中邦司君。

 田中邦司君。

         〔34番 田中邦司君登壇〕



◆34番(田中邦司君) 34番、田中邦司でございます。

 ちょっと風邪を引いておりまして、お聞き苦しい点があるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 最初に、職員給与を引き下げる考えはないかということでお尋ねいたします。

 甲斐市の広報誌12月号に、甲斐市人事行政の運営等の公表に関する条例に基づき、16年度の数値が公表されております。これの10ページ、11ページですけれども。

 また、現在甲斐市では、旧3町の職員の給与是正が行われており、既に是正は決定し80%が17年度予算に織り込み済みと聞き及んでおります。

 そこでお尋ねいたします。

 1つ、甲斐市人事行政の運営等の公表に関する条例に基づく公表は、この程度のものでよいのでしょうか。議会の総務教育常任委員会か全員協議会で、もっと詳細に報告の上、公表すべきものと考えますがいかがお考えかお尋ねいたします。

 2つ目、この公表で、中の3というところの職員数が300名となっておりますが、この計算の範囲はどうなっておりますか、お尋ねします。1の2のところでは448名と公表されております。職員数はおおよそ正規職員500名と臨時、嘱託合わせると750名ぐらいと承知しておりますが、公表の数字は現実と遊離したものとなっておりませんかお尋ねいたします。

 3つ目に、次に旧3町の職員の給与是正の問題でありますが、6級から7級に昇給した人がおよそ50名ぐらいおられるようですが、この是正基準が適正なものであったのかどうかお尋ねいたします。

 4つ目、またこの是正の結果、どのような結果になっておるのかお尋ねいたします。

 5つ目、またこの是正について外部機関あるいは監査委員等の意見はお聞きになっておりますか、お尋ねいたします。

 6つ目、この結果、ラスパイレス指数は幾つになりましたか、お尋ねします。また、この是正が完全に実施される19年度末のラスパイレス指数の予測はお幾つになりますか。

 7つ目として、甲斐市では給与是正の結果、ラスパイレス指数が相当数上がったものと考えます。そこで、甲斐市の場合の官民格差について、人事委員会がございませんので、甲斐市の行政として、住民税の申告、保育料、国民健康保険料の賦課等から推察して、甲斐市職員給与と民間給与格差等をどのように考えておられるかお尋ねいたします。

 8番目として、先般の山梨県議会で、県職員の給与を平均4.8%引き下げる条例が可決され、来年4月から実施されます。これは、人事院勧告とは別に、山梨県の財政状況の悪さが原因と考えますが、全国的にこのような自治体独自の職員給与の引き下げが新聞紙上に目につきます。そこでお尋ねします。甲斐市においても、財政上の問題や官民格差、ラスパイレス指数等の観点から、独自に職員給与の引き下げをする必要があると考えますが、実施する考えはございませんか、お尋ねいたします。

 大きく2つ目、入札制度の改革についてお尋ねいたします。

 入札制度につきましては、3月議会においても質問いたしたところでありますが、総務教育常任委員会で、横須賀市の電子入札システムを研修してきたところでありますので、再度一般質問をさせていただきます。

 日本道路公団が発注する鋼鉄製橋梁工事から始まり、成田空港の電気設備工事等談合事件が摘発されております。予定価格の96%を超える落札は、価格競争が行われなかったことを強くうかがわせると報道されております。また、いずれも発注者が深く関与する官製談合と言われております。そのようなことのないように、また談合の疑惑が生じないように、各自治体では工夫を凝らし入札制度の改革に取り組んでいるようです。県都、甲府市においても、公募型指名競争入札を採用するようです。

 先般の横須賀市への研修には、財政課長も参加しておりますし、議会だよりにも詳細が報告されておりますので、内容はご承知のことと存じます。一番大切なことは、談合防止と同時に、地元業者優先と落札価格の低下、すなわち経費節減の効果であります。そして、電子入札制度は、市長の強いリーダーシップのもと職員のやる気が成功に導いたものと拝察してきました。

 そこでお尋ねいたします。

 3月に、ほかの市の入札制度などについて、情報の収集もしながら研究してまいりたいと答弁をいただきましたが、公募型指名競争入札、電子入札制度の導入について、どのように進められておるのかお尋ねいたします。

 2つ目として、同じ3月の答弁で、高落札率調査要綱の制定についても、同じご答弁をいただきましたが、その後どのようになっておりますかお尋ねいたします。

 3つ目としまして、ことし6月に気がついたのですけれども、下水道工事に伴う配水管布設工事が、本体工事の下水道管渠布設工事の落札業者に随意契約されております。例えば本体が3,528万円、附帯の下水道工事に伴う配水管、これは上水道ですけれども、布設が2,016万、計5,544万円となっております。この附帯工事の比率が36%にもなっております。

 そこでお尋ねいたします。

 このような発注方法はいつから行われておりますか、お尋ねします。

 こういう制度は、条例、規則に違反しておりませんか、お尋ねします。

 また、こうすることによって、メリット、デメリットはどんなものがありますか、お尋ねします。

 既にこのような契約が、どのくらいの工事高が随意契約されておるか、お尋ねします。

 それから、本来、配水管布設工事は、建設業法ではどのような工事許可を持っておられる方が発注できますか。これらの、いわゆる随意契約された業者さんは、何の建設許可を持って指名参加願が出されておるかお尋ねいたします。

 従前は、管工事業者に発注されていたように聞き及んでおりますが本当ですか、お尋ねします。

 最後に、2,000万円からの工事が随意契約ではおかしいと思いますが、下水道工事に伴う配水管布設工事と下水道管渠布設工事を1つの工事として入札するとかの改善のお考えがございませんかお伺いいたします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(小林佳一君) 田中邦司君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 田中議員から職員給与の引き下げについて質問をいただいております。

 まず、人事行政の運営等の公表についてでありますが、平成16年の地方公務員法の改正により、平成17年から給与や定員を含めた公表が義務づけられ、総務省において他の市町村と比較検討する意味からも全国的に統一した基準に定めたものであり、本市においてもその基準に従い公表いたしました。

 次に、職員給与の是正についてでありますが、旧3町間の職員構成、昇給制度の相違から、結果として、旧3町間で格差がありました。このため、本年度から3カ年で是正を実施してまいります。是正に当たっては、統一基準により、それぞれの職務や職階に当てはめて実施しております。

 次に、ラスパイレス指数についてでありますが、平成17年4月1日の本市の指数は94.1となります。平成19年末の指数につきましては、現時点では見込むことはできませんが、大きな変化はないものと考えております。

 次に、民間給与との格差でありますが、国や県の勧告に準じて実施しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。また、平成18年度から人事院勧告の給与構造改革に準じて、給与を平均4.8%引き下げる条例につきましては、本市においても3月議会において条例を提出する予定であります。

 いずれにいたしましても、総人件費の抑制につきましては、重要な行政課題でありますので、定員管理も含め今後とも検討してまいりたいと考えております。

 次に、入札制度改革の考えについて質問いただいております。

 ご承知のように、現在多くの公共工事の入札執行につきましては、指名競争入札により行っているところでありますが、地元企業の受注機会の確保や現場説明会を行わないなどの談合防止策を初め、公営性、経済性、適正な契約の確保等、常によりよい入札執行に努力しているところであります。

 電子入札につきましては、県内市町村の共同導入に向けた実務担当者の研究討議を、ことしの6月から始めておりますが、費用対効果や中小企業者の対応は可能かなどの検討課題もございます。電子化の時代の流れの中で、入札制度改革の一環として電子入札導入の検討を進めているところであります。

 高落札率調査要綱の制定につきましては、その状況も調べたところでありますが、制定自治体は横須賀市のように設計価格を予定価格としているところのようであります。言うなれば、設計価格と予定価格が同じということです。甲斐市では、設計価格を予定価格としておりませんので、横須賀市の落札率と甲斐市の落札率を単純に比較はできないものであり、現在のところ制定の予定はございません。

 下水道工事に伴う配水管布設工事の随意契約につきましては、法令等に基づき随意契約によることが適切な場合に限りこの方法によることができますので、本年度から行っております。現在20件、およそ2億3,257万5,000円を発注いたしております。その結果、およそ10%の請負額の節減が、成果としてあらわれております。

 発注につきましては、合併直後は旧町で指名しておりました業者を選定してまいりましたが、本年度から市の入札参加者名簿に登載されている土木工事業、水道施設工事業の許可業者から業者選定をしております。

 また、下水道管渠布設工事は、国庫補助事業となっており、工事に支障となります水道管布設がえは、下水道事業の補償工事でありますので、現段階では1つの工事として発注は難しいものと考えております。

 今後におきましては、公共入札契約制度の適正な運営や改善に、なお一層努めてまいりたいと思っております。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ございますか。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 34番、田中邦司です。

 まず最初に、人事のことというか給料のことですけれども、公表は法律で決められておるわけですけれども、現在この甲斐市の広報に載せたぐらいでよいというふうに決まっておるわけですか、その点をまず最初にお尋ねします。



○議長(小林佳一君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) 先ほども市長が答弁申し上げましたように、17年度から公表が義務づけられまして、そのときに総務省において統一的な基準というものを設けまして、同一の形ですることによりまして、公表することによりまして、他の市町村との比較もできるということでございますので、甲斐市においてもその統一基準様式にのっとって公表しております。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 田中です。

 2つ目に質問しました職員数の300というのは、どういう計算根拠から出ておりますか。



○議長(小林佳一君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) この中で、いわゆる一般行政職の級別職員数の状況ということで、公表は300人ということで、甲斐市の場合はしてありますけれども、やはり職員といいましても多種多様の職種がございまして、比較する場合には、やはり一般行政職という中で、他の市町村と比較することが一番公平であるということの中から、総務省の方でも一般行政職を公表するようにということでなっておりまして、甲斐市の場合ですと、例えば企業局の水道局ですとか保健師さんですとか保育士ですとか、あるいは単労職ですとか、あるいは教育職というような、栄養士さんとか、そういう方たちは除かれて、いわゆる一般行政職といいますか、そこの数ということでございますから300人ということで、甲斐市の場合は公表してあります。当然、消防ですとか病院とか、他の企業を持っているところについても、そういうものを除かれております。甲斐市の場合はございませんけれども、そういうことでございます。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 田中です。

 今の一般行政職という数字でいきますと、369名という予算補正書なんかに載っている数字があるんですけれども、それとはまた違うのはどこから出てきておるんですか。



○議長(小林佳一君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) 今のご質問の一般行政職というのは、いわゆる行政職表を使っている職員だろうと思いますが、例えば税務というような職種も、今のこの一般行政職からは除かれます。というのは、税務職という職種で別にしている市町村もございますし、給与も別の体系になっているところもございますので、そういうようなことから、基準の中ですと甲斐市の場合は300人の数になるということでございます。



○議長(小林佳一君) 再質問。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 質問した中で、いわゆる甲斐市の職員の給与格差についてご意見をお伺いしたんですけれども、ご答弁がなかったんですけれども、先ほど金丸議員の質問の中にもありましたように、指定管理者制度を導入するようになったわけですけれども、指定管理者制度というのは、民間にできることは民間でということですけれども、究極の目的は経費節減だと思うわけです。

 ということは、いわゆる民間業者がもうけて、なおかつ人を雇って外部委託ができるということは、官民格差があるからだというふうに理解するわけですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっておりますか。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この指定管理者制度で、今の業務を委託するような形になった場合、メリットとデメリットがどのように出てくるかというものをきちんと精査しなければなりません。経費だけは節減したけれどもサービスが一律落ちてしまったとか、また管理してもらう施設が、非常にずさんな管理で建物が傷んでしまったとか、例えば公園にしても草だらけにしてしまったとか、樹木を病気でもって枯らしてしまったとか、そういう問題も出てまいりますので、そういうことをすべて精査した上で、メリットがあるのかデメリットがあるかを判断してお願いしなければ、何でもかんでも指定管理者制度というものが出たから、それがいいだろうといって飛びつくことは非常に危険だということなんです。

 甲斐市としても、そういうものを含めて、今後18年度にきちんとした精査をしながら、どの施設が指定管理者制度を導入しても適切かどうかをきちんと研究していくということです。そういうふうに理解していただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 今のご答弁はわかったんですけれども、いわゆる甲斐市の一般の企業と甲斐市の職員の民間格差について、市当局はどういうふうに認識されておるのかお聞きしているわけですけれども。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 人事院というのが甲斐市にはございません。県の人事院の決定に基づいて、それに合わせて市も同じようなことをしているわけなんです。これは山梨県の市町村はほとんど同じでございまして、県の人事院勧告に基づいて、それに追随する形を他の市町村はとっているのが現状でございます。甲斐市もそれに合わせていきますので、県の人事院の中で民間格差、官民格差というものはきちんと精査をされていると認識しております。



○議長(小林佳一君) 再質問。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) そうしますと、来年の4月から人事院勧告に基づいて給与体系が変わると、4.6ですか、8ですか、下がるということですけれども、いわゆる調整手当とかというようなものも出てきて実質的に下がるのかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) 先ほども市長の答弁の中でもございましたように、来年度から人事院勧告の中で見直していますから、給与構造の改革という中で給与のフラット化、最高ですと7%ぐらい高い方は差があるということで、平均で4.8ですか、8%の引き下げと、給与の方です。それから、先ほど言いました調整手当にかわる地域手当というものを新たに創設をして、その勤務地等によって支給をすると。これは国家公務員の場合でございますけれども−−という制度に変わってくるわけでございます。

 ただ、この地域手当の支給について、今、山梨県の中では、どのような形にするのかまだ確定がいたしておりません。そんなことで、市の場合は、12月の議会、今議会は提案できなくて、3月の議会でご提案をさせていただいた中で4月から実施をしていくということになりますけれども、当然給与の平均額は引き下げになりますと下がりますけれども、特例措置といたしまして現給は保証するということでございますから、支払いそのものについては引き下げになることはないということでございます。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 田中です。

 それでは、次の入札制度の方ですけれども、いわゆる管工事業者さんがいらっしゃるわけですけれども、市内の指定店さんには、夜間ですとか日曜祭日ですとかというときの漏水等の非常対策用にお願いをしている制度があるかと思うんですけれども、その場合に1日当たりどのくらいのいわゆる委託料というものを支払っておるのか、まず第1点目にお聞きしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 樋口水道局長。



◎水道局長(樋口勝征君) 一日どのくらいということではなくて、上下水道協力店に、年間を通じて、先ほど言いましたように、休日、夜間ということで、契約の中で年契約を行って支払っております。約四十七、八万相当になろうかと思います。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 田中です。

 今の四十七、八万というのは、いわゆる甲斐市が業者に払う年間の総額でございますか。



○議長(小林佳一君) 樋口水道局長。



◎水道局長(樋口勝征君) はい、年間総額でございます。



○議長(小林佳一君) 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 先ほど市長の答弁の中に、いわゆるこういう随意契約が2億何千万あるというお話がありましたけれども、昨年まではそれは、いわゆる市内の管工事業者に出ていたと思うわけですけれども、市内とは限らないかもしれませんけれども。そういうものがすべてと言いませんけれども、2億幾千万も管工事業者の仕事として、直接の仕事としてなくなったと。下請としてはあるところもあるんでしょうけれども。そういう40何万円で、いわゆるそういう非常事態の体制をお願いしていながら仕事量は減らすということは、ちょっと非常に腑に落ちないところ。それによって10%の経費節減になったというお話ですけれども、その辺の整合性について、どういうふうにお考えになっているかお聞きしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 管工事の工事屋さんは下水道の仕事ばかりではなくて、市内の上水道全般についても工事をしていますから、たまたま下水道工事に関してだけは、今の2億何千万の金額になったということなんですけれども。

 本来ならば、土木業者も管工事の資格を持っています。当然管工事もできるわけなんですけれども。それを過去においては、下水道は下水道、上水道は上水道と、別に入札にかけました。そのために経費が非常にかかってしまったと、落札率も非常に高かった。そのために、なぜそういうことになるかといいますと、掘削する費用、埋め戻しの費用は二重に払うことになるわけです、別の業者に発注しますと。しかし、同一の業者に随意契約をしますと、掘削の費用と埋め戻しの費用は1回で済むことになりますから、経費が非常に少なくて済むと。

 そういうことの中で、先ほど申し上げましたように、同一業者に随意契約することによって10%以上の経費節減が生じるんだということでございます。これは甲斐市ばかりではなくて他の市町村も同じようなことをやっております。そういう点でご理解をいただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 再質問。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 田中です。

 わかりましたけれども、今、旧双葉町の下今井地区で、この間下水を掘って、今度は水道を掘っているというようなことをやっておるようですけれども、その辺はどういう関係になっておりますか。



○議長(小林佳一君) 樋口水道局長。



◎水道局長(樋口勝征君) 基本的に水道の工事、下水道工事、併設して行うことになっております。また、工事内容の基本的な考えとして、下水道を掘削して、下水道を埋め戻しした中間に、1メートル20の深さに水道管を布設するということで、サンドイッチ工法と、そこへ水道管を入れていくというように、基本的には附体工事の水道のものは設計が組まれております。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 答弁ちょっと補足しますけれども、下今井の地域で、下水道を掘ったところへまた水道を掘っているとか、水道を掘ったところへ下水道を掘っているのか、その場所について、ちょっと把握しておりませんけれども、下今井の工業団地のところは、現実に下今井の工業団地に導入するための水道工事は、そちらの工事の中で行いましたけれども、それ以外に下水道の工事はまた別に出ますから、同じ堀山のところへ二重に行っているということはないと思いますけれども、ちょっとその点は私も把握しておりません、定かでありませんので、具体的にもしわかりましたら。



○議長(小林佳一君) 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 田中です。

 今の市長さんの答弁のところではなくて、下今井の繁華街というか旧道のところですけれども、水道課長さん、工事やっているのご存じないでしょうかね。私の勘違いでしょうか、お答え願います。

         〔「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 休憩をいたします。



△休憩 午前11時24分



△再開 午前11時26分



○議長(小林佳一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 今の説明ですと、1回掘ってその上でやっているということですけれども、あそこの地区はもう2回も3回も掘り返しでやっているので、実情を調べて後ほどご答弁をいただきたいと思います。

 私は以上で終わります。



○議長(小林佳一君) 以上で再質問を終わり、これから関連質問に入ります。

 島田議員。



◆50番(島田利彦君) 50番、島田です。

 田中邦司議員の再度入札制度改革のお考えはの中で質問させていただきます。

 昨年9月1日より甲斐市移行になり、本市におかれましては、下水道工事、布設がえ水道工事等の設計委託は、職員がやっているのか外部委託なのか、どちらかの返事をいただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 樋口水道局長。



◎水道局長(樋口勝征君) 外部委託を行っております。



○議長(小林佳一君) ほかにございませんか。

         〔「3分以内じゃないですか」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 1人1問で、3分以内でありながら1人ということで、3人までです。

         〔「ちょっと休憩をとってください」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 休憩いたします。



△休憩 午前11時27分



△再開 午前11時29分



○議長(小林佳一君) それでは再開をさせていただきます。

 保坂恒光議員。



◆49番(保坂恒光君) 49番、保坂恒光です。

 田中議員の1番の職員給与を引き下げる考えはあるかと、この質問に対して私は、これに反対をする立場で関連質問をさせていただきます。

 私がここで申し上げるまでもなく、過般の一般質問におきまして、異なる自治体の合併による集合と、こういうふうなことで、当然働く者、職員が、良質な仕事、良質な住民サービスができると、こういうような観点から、当然職能、職務、生活給を含めた全体的な給与是正改善を質問したところでございます。それによりまして、市長から満足すべき結果のご答弁をいただきまして、既に実施されているということにつきましては、大変重く受けとめておるものでございます。

 したがいまして、先ほど市長は、県職員等の給与例に準拠して、来る3月期にこの問題についてダウン要素があると、こういうようなご答弁をされたと思います。私は、やはり町には職員組合というものもございますので、十二分に協議を重ね、やはり働く職員が立派な仕事ができて立派に住民サービスができる、そして合併効果ができると、これが本来の姿だと存じますので、十分その辺をとらえた中で、ひとつお願いをしたいと思います。ご答弁をお願いします。



○議長(小林佳一君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) 是正につきましては、先ほども答弁の中にございましたように現在実施中でございますし、そのことは組合とも当然相談した中で実施をさせていただいております。

 ご質問にございました4.8%の給与水準の引き下げの方でございますが、これはことしの人事院勧告の中で、来年度以降の給与構造の改革のための改正ということで示されたものでございまして、やはり人事院の勧告については、従来からも勧告どおりの実施をしてきておりますので、これについてはやはり日本全国同様な措置がとられるのではないかというふうに思っております。



○議長(小林佳一君) ほかに関連質問ございますか。

 桜田議員。



◆44番(桜田一夫君) 44番、桜田一夫です。

 先ほど田中君からの下水道工事についての質問あったわけですが、その点について掘り直しを、下水道のときに水道やってありますが、そのときに、二度くらいはともかく下水道伏せて、その後また舗装をして、その後また掘り直して水道管を入れて、水道管があったけれども、まだ周りから水が揚がらないよということでもって、上水道の場合、それでまた掘り直しをやったと。二度も三度もということであれば、これは一度で済むことがそんなに行政の指導でやっているのかなという話を聞きましたら、一応地元の業者に受け、それを下請がやり、また水道は別だからそういう形になりましたよということだけれども、大いに周りの人たちは、幾度もそういうことをして迷惑をかけてありますが、それはどういう状況でそうなったかをお伺いをしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) その現場のことにつきましては、今ここで詳細な具体的な指示が桜田議員も出ておりませんので、また後ほど事務担当者の方へちょっと申し入れいただきまして、事務当局の方で、どういう事情なのか、きちんと精査いたしますから、それでよろしいでしょうか。



○議長(小林佳一君) これで関連質問を終了いたします。

 田中邦司君の一般質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△有泉源君



○議長(小林佳一君) 次に、通告9番、有泉源君。

 有泉源君。

         〔35番 有泉 源君登壇〕



◆35番(有泉源君) 一般質問の前に、訂正する箇所があります。ひとつよろしくお願いいたします。

 最初の地域審議会の条例化はの部分です。1行目の「審議会は合併協定で平成15年5月1日」となっていますが、これが「18年」であります。どうも失礼いたしました。訂正をお願いいたします。

 それでは、35番、有泉源ですが、一般質問をさせていただきます。

 1番先の地域審議会の条例化はという質問でございます。

 これに関しましては、合併のときの都市計画新市計画書に、一応いろいろうたっております。それをちょっと拾い上げまして読まさせていただきます。

 合併協作成の新市都市計画書の中で、住みよいよさをみんなで築くまちづくりと、こういうことがうたわれている。その中の2の身近な自治の振興、市民の自治意識の高揚をとりながら、自治会活動を初めとするコミュニティー活動の活性化を促進することにより、真に住みやすいまちづくりを進めるとともに、広報・公聴活動などの充実を図る中で、市民と行政が一丸となったまちづくりを目指すものとする。新市建設計画の円滑な推進を図るため、合併前の3町の区域ごとに地域審議会を設置する。また3としまして、広報・公聴活動の充実ということで、市政懇談会などを通して幅広い広報・公聴活動を展開し、住民のニーズの把握や市民の行政の信頼関係を強める中、行政への市民の参加を推進する趣旨が掲載されております。

 また、合併協におきまして、合併協定書という、これやはり出しておりますが、その中に合併協のことが設置要綱が記載されております。それは9でございます。地域審議会の扱いと。第1条で、市町村合併の特例に関する法律第5条の4第1項の規定に基づき、合併前の竜王町、敷島町及び双葉町の区域ごとに地域審議会を設置すると。

 第2条、審議会の設置期間は、平成18年5月1日から平成27年3月31日までとすると、こういうように書いてあります。このことで第2条の件でございますが、うちの場合は合併時、即時に、他市等は合併と同時に条例化を運行しているところが多いようですが、本市においてはちょっと遅い感がしないでもありません。条例化がいつできるかということ。私としては、合併在任特例議員の在任中に条例化はできないかと。

 第3章の中に、これは所掌事務のことで書いてありますが、大きい2でございます。審議会は、必要と認める事項について審議し市長に意見を述べることができると。こういうように審議会の方からも言えるということで、私としては、議会などは結局招集は議長が招集できないけれども、審議会の審議会長は、一応、市長に述べられるというような形になっておりますが、その事例とかどういうように検討したか、それを報告して扱い方を説明をお願いしたいと思います。

 第4条、各地区の審議会は、委員10人以内をもって組織すると、こういうようにうたっております。6つや7つの町村が合併した市でも、少ないところでも15名、普通のところで20名を認めている。それでは適切な活動ができないではないかと私は考えております。そして、それに委員の委嘱、市長の委嘱権、罷免権等もうたってありません。

 第5条の議員の委嘱の条件で、他市においては現職市会議員等が入ったり公募による人が入っております。本市は、現職市会議員が入って、私の考えとしては、各25人ぐらいにしていただいたらいいものと考えております。いかがでしょうか。

 会議の関係で第8条、審議会の会議は会長が招集する。委員が会長に招集を請求する条件が書いてありません。結局、何分の幾つで委員が会長に、審議会が開催できるかということをうたっておりません。

 庶務に関することでございますが、他市では支所扱いや企画扱いになっておりますが、本市ではどういうようにどこで扱うんですか。

 そして、審議会運営経費というものに対しまして、費用弁償を出してあるところもあるし、なしのところもあります。各地におきまして、いろいろの形をとっております。中には、各地域に予算を持たせたところもあります。いろいろの形があります。他市等のいろいろの活動がありますが、本市におきましては、どんなふうに形をとるのでございましょうか。

 そして、今後の審議会の活動でございますが、他市におきましてはことしだけでも7回以上も開いたところがあり、また違う市では議会の会議後、前に、市民とともにやはり地域審議会を開いたり講演を聞いたりしているところでございます。そんなような状態を聞いております。それで、本市の地域審議会が十分な活動ができ、議会や行政とひずみがなく、多くの市民が参加し、行政と住民の連帯感の図られる、充実した地域審議会の設置条例をつくっていただきたいと思います。

 2点目でございます。

 市では選挙広報の発行の考えは。

 本市合併して間もなくして、第1回、平成18年4月の市会議員選挙が行われます。選挙広報は、市民に候補者を周知させ、投票する際に参考にするとともに、選出者本人の活動に対する意識や責任感が高まると思います。県内の合併による全市1区での発行状況は、全市がやっていると聞いております。本市におきまして、今回は広報発行の条例化は見送ると聞くが、ぜひ条例化して発行していただきたいと考えております。

 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(小林佳一君) 有泉源君の一般質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 有泉議員から地域審議会の条例化について質問をいただいております。

 地域審議会につきましては、合併協議の中で検討され具体的な内容が協議されました。その結果は、合併協定書の中に条例案の形で明記され、それぞれの議会の議決をいただいたところであります。

 その中で、平成18年5月から地域審議会を設置することになっておりますので、条例案の提案につきましては、平成18年3月に、組織、委員等につきましては既に議決をいただいた内容で提案する予定でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、本市での市会議員の選挙広報の発行についての質問をいただいております。

 まず、選挙広報の発行につきましては、市選挙管理委員会において公職選挙法第172条の2の規定に基づき、市の議会の議員及び長の選挙において、任意制の選挙広報の条例を定めるところにより発行することができることになっております。

 県内の自治体の状況は、甲府市、南アルプス市、笛吹市、上野原市、山梨市及び甲州市で発行しております。発行していない自治体は、北杜市、富士吉田市、大月市、都留市及び韮崎市であります。

 甲斐市におきましては、県内自治体の発行状況、合併して最初の議会選挙であること、市内全県1区での選挙執行の中で、立候補者の氏名、経歴、政見等の情報をいかに提供していくか等を踏まえ、選挙管理委員会と協議する中で、今後の方向性を検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありますか。

 有泉源君。



◆35番(有泉源君) 有泉。

 先ほど各旧町の議会で承認していただいたというけれども、結局この要綱、設置要綱という形で、今度は条例という形になっています。私が例えば審議委員は10人と言う。だけれども、実際は各、一番少ないところでも15人とか20人というような形をとっているので実情に合わないですが、ただ決まっているからということで、そこら辺の点はどうでしょうか。



○議長(小林佳一君) 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) 先ほど市長が申し上げましたように、これは旧町のときに3町で、議会の方の議決をいただいておりますし、3町間で合併調印式の調印の内容になっております。

 そのときにも委員さんは10名、各ですよ、各10名以内。ですから、甲斐市ですと3町ですから30名になるわけですけれども、各、竜王地区、敷島地区、双葉地区ということで、地域審議会を設置をするということで、10人以内をもって組織をするというように確定をしておりますので、そのような内容で今後も進めていきたいということでございますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(小林佳一君) 再質問。

 有泉源君。



◆35番(有泉源君) 有泉です。

 今、10名というあれですが、他町村では各、最低が15名、それで各20名が普通になっております。



○議長(小林佳一君) 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) それは、先ほどご説明申し上げましたように、甲斐市におきましては、委員さんは10名ということで決定をしておりますので、その内容でいきたいということでございます。各市町村は別でございまして、合併の協議の中で10名というように決まっておりますのでご理解を願いたいと思います。



○議長(小林佳一君) 再質問はございますか。

 有泉源君。



◆35番(有泉源君) それ議会、また条例化で上程するんですか。



○議長(小林佳一君) 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) 先ほどもこの中にありましたように、合併協定の中では、条例案の形で明記をさせていただきましたが、当然3月の定例議会におきまして条例案を提出していきたいと考えております。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 有泉源君。



◆35番(有泉源君) この条例でございますが、結局抜けているところがあると思います。結局、所轄や庶務関係とか審議会の結局費用弁償があるかないかとか、そういうことでございます。そういうことはどうでしょうか。



○議長(小林佳一君) 有泉議員、この件につきましては、条例が制定をされたらば、そこのところでご論議を賜りたいと思います。いかがでございましょうか。

         〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 先ほど市長が、平成18年3月に提出するというふうなご答弁がございました。そのご答弁がありながら、保延企画部長が、なおかつ答弁をしております。そういうふうな流れの中で、ご拝聴しておるならば、もし条例が提出されたらば、そこでご論議を賜りたいと思います。これが流れだと思いますがいかがでしょうか。

         〔発言する者あり〕



○議長(小林佳一君) ほかに再質問ございますか。

 有泉源君。



◆35番(有泉源君) 私が質問したのは、結局、議会で承認されたです。それはわかっておりますが、それでも現実としてちょっと離れた点があろうかということで、結局一応出してもう少し、現実の活動しているところの話をもう少し充実したものにしたいという考えを出しておるつもりでございます。それでこういうのを出したんですが、条例のときに、この間、ちょっとまた話が変わりますが、この間のときに、講演でございます。条例に関してはかなり変更は議会としてはできるというようなことを、やはり講演でうたわれたもので、特に今時点で一般質問を出して、また条例化のときにまたでも結構です。十分にやはり審議させてもらいたいと思います。よろしくお願いします。

 2点目でございますが、やはり市長の言われたとおりで結構でございます。

 以上で再質問は終わります。



○議長(小林佳一君) これで再質問を終わります。

 関連質問に入ります。

 関連質問ございますか。

 ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 関連質問を終了いたします。

 以上で有泉源君の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 午後からは1時ジャストで開会をさせていただきます。よろしくお願いします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(小林佳一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで議長交代をいたします。

 休憩をいたします。



△休憩 午後1時01分

              〔議長 副議長と交代〕



△再開 午後1時01分



○副議長(小林守君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議長を交代いたしました。ご協力をお願いをいたします。

 それでは引き続き一般質問を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△池神哲子君



○副議長(小林守君) 池神哲子さん。

 池神さん。

         〔11番 池神哲子君登壇〕



◆11番(池神哲子君) 11番、池神哲子でございます。

 きょうは6問について一般質問させていただきます。

 初めに2点、訂正がありますのでお願いいたします。

 障害者自立支援法のところで、「一度廃案に追い込んだ法案は7月13日可決」とありますけれども、「10月31日」でございます。すみません。訂正をお願いします。

 もう一つ、6番目の歴史文化遺産の掘り起こしのところ、「国士無双」というのを間違えまして「無双国士」ということで、すみません。ごめんなさい。

 では、一般質問に移らせていただきます。

 最初に、指定管理者制度について。

 2003年の地方自治法の改正で、指定管理者制度ができて、2006年9月までに従来の公共団体に加え、株式会社など民間企業に公共施設の管理を任せるか直営にするかの選択を迫られることになりました。山梨県は、来年4月から県民文化ホールやフラワーセンター、小瀬スポーツ公園など46施設で新制度を導入します。施設管理を民間企業に丸投げすれば、コストも下がるしサービスもよくなるといいますが、これは本当でしょうか。

 自治体の施設は、住民福祉の増進のため、税金で建てた共同財産であります。民間企業を含む指定管理者は、施設の利用料金や自治体からの委託料を収入として採算がとれなくなれば、条例の範囲で自治体の承認を得て利用料を値上げし、利益が出ても住民には還元されません。さらにまた住民が公正に施設を利用できるか。個人情報の保護、情報公開などが適切に行われるかなど、問題だらけの制度であります。

 三菱総研の調査では、この制度の導入により、潜在的な市場規模は10兆5,000億円と見ています。既に笛吹市、石和の5つの保育所などが公募されました。まさか、本市において、このような制度を導入しないと思うが、その考えを聞かせていただきたいと思います。

 2番目、中学校30人学級のさらなる発展を。

 学力向上というと日本では、学校の学習時間をふやし、カリキュラムを過密にし、宿題をふやすのが現状です。しかし、世界で学力1位となったフィンランドの7歳から14歳の授業時間は、この加盟国の中では最も短い最短です。

 高学力の要因は何でしょうか。公平と平等をまず最優先します。学習者一人一人のニーズに応じる姿勢を貫く。3番目に、学校や子供をテストでランクづけしない。そして比べ癖がつかない学び、脅しで動機づけしない学びが、自己肯定感につながっていることにあると指摘されています。

 また、高い学力水準は、競争と淘汰で脅す教育システムではなく、機会にも結果にも公平と平等を最優先し、教育現場の教師たちの自由裁量と自己決定に基づく共同を大切にしてきたことにあると分析されています。フィンランドの小学生の趣味の4割が読書であるという、その背景には、図書館がコンビニよりも多いことや、小学校は20人、中学、高校の1学級の人数は16人であります。プロジェクト学習と共同学習への改革が進行していることも、大きな要因であると分析されてきました。

 自治体独自で、当甲斐市においての先般の30人学級実現の3年生は、大変活発で校内での指導力もふえ、下級生をうまくリードしているとの報告が出ております。30人学級の実施をしていただいたことは、保護者、児童からも大変感謝されているところであります。

 効率主義ばかりが風潮を強めている折、生涯にとって最も多感な中学生の基礎づくりに高い質を保障することが今最優先課題であると考えます。2年生までの30人学級発展を自治体独自で進めていただきたいと考えますが、当局の見解をお願いいたします。

 次に、不審者への早期対策について。

 また、幼い犠牲者が出てしまいました。安全であるはずの学校の下校中とは、余りにも悲惨であると思います。中学生が下校するころは、もう真っ暗です。しかし、通学路でありながら、防犯灯が余り整備されていないのが現状です。自治会へ申請するとしても、電気代の負担がかかり、各自治会では負担能力が限界に来ているのが現状であり、防犯灯の追加ができない状況があります。せめて通学路に関しては、全額自治体負担で設置し、明るい通学路を確保することが、まず安全への緊急課題であると思います。早急に解決を願います。当局の考えを伺います。

 4番目に、障害者自立支援法への対応についてであります。

 今、私たちは、健常者であっても、いつ障害を持つ人になるかわかりません。例えば交通事故、地震や災害等により動けなくなることは、私たちの身にいつ起こるかわかりません。一度廃案に追い込んだ法案は、10月31日可決され、障害者やその家族の人たちに多くの不安と怒りを投げかけました。障害者自立支援法ではなく障害者自立破壊法とも言われています。

 障害者の最も大きな不安は、福祉サービスの利用料を所得に応じて負担している応能負担からサービス料に応じた応益負担に変更し、1割の定率負担を導入したことにあります。これが大きな原因であります。これによりホームヘルプで月1,000円から4,000円に、そして通所で食費負担が1,000円から1万9,000円と19倍にもなって、重度の障害者ほどサービスの量を減らさなければならなくなり、通所施設へも通えず、家の中に閉じこもる状態をつくってしまうことになります。これでは自立支援ではありません。

 この法案では、地域生活支援事業として、地域の特性や利用者の状況に応じて、柔軟に効果的な事業実施が可能とされています。特に福祉計画を立てるに当たって、現場、当事者の声を聞き、審議には代表者のメンバーを加えてほしいとの要望が出ております。今後の計画実施方向への対応を伺いたいと思います。

 次に、山教組による政治資金規正法疑惑についてお伺いします。

 山梨日日新聞の報道、12月1日でありますけれども、山教組などで構成する県政連の政治資金規正法疑惑事件で、山教組幹部による県政連の資金管理が常態化していたことが判明したわけです。

 県政連が2003年に臨時カンパとして校長3万円、教員1万円をめどに募り、約6,160万円集まり、そのうち1,021万円が入金されたが、意図的に記載されなかった。この資金管理で、山教組と県政連は表裏一体であることがわかり、現場の教員からは一斉に批判の声が上がっている。山教組は一切コメントできないとなっていました。

 この問題について、文科省によると、資金集めに絡む県教委の処分の経緯を確認する県内でのヒアリングを、6、7日の両日に実施するとなっておりました。対象は、大月市教委、身延町教委、峡南教育事務所のほか県教育研究所を予定しているとなっています。この問題について、甲斐市としてどのようになっているのか伺いたいと思います。

 最後に、歴史文化遺産の掘り起こしについて。

 私たちの住んでいる町で、何となく日ごろ通り過ごしてしまい、発見すれば、かなりの文化財や歴史遺産があると思います。

 蔵づくりの重厚な表門や中庭に見られる無双国士のつくりと言われる庭園、家のつくりをそのまま保存しつつ住み続けている昔の家などが、お気づきの点があると思います。文化財、歴史遺産として掘り起こし、自治体が管理保存に援助し、甲斐市の魅力を高めるまちの特色として観光ルートづくりをしてはどうか、その対策があるかどうか伺いたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小林守君) 池神哲子さんの質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 池神議員から指定管理者制度について質問をいただいております。

 指定管理者制度の導入につきましては、金丸議員のご質問にお答えしたとおり、本市における取り組みにつきましては、指針及びガイドラインを策定した中で検討することとしております。

 指定管理者への移行につきましては、市民のニーズに合ったサービスの充実やコストの削減が図れることなど、判断基準といたしまして慎重に検討し導入の可否を決定してまいりたいと考えております。

 次に、不審者への早期対策についての質問をいただいております。

 地域の安全対策として、犯罪を未然に防止する環境と整備という観点から、防犯灯の設置は必要な施策であると認識しており、地域の要望を受けて、市が設置し、電気料等の自治会費の維持管理費を助成するという現行の制度は、合併協議の中で統一されたものであります。今後もこの手法により設置を進めてまいる考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 安全確保や防犯対策につきましては、通学路のみならず地域全体の安全を目指す中で構築することが重要であります。地域におけるパトロールなど、自主的な防犯活動も広がりつつありますので、今後も引き続き地域や警察など、関係機関との連携を図るとともに、地域の意識啓発と犯罪抑止を観点として、防災無線も活用しながら防犯体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者自立支援法への対応でございますが、この法律は障害者が安心してさまざまな福祉サービスを身近な地域で、公平に利用できるような制度改正を行うものであります。

 この中では、各種の障害福祉サービスの一元化とともに、平成18年度中での障害福祉計画の策定が求められております。この計画を策定するに当たりましては、市障害者福祉会の代表者はもとより、市医師会や地域住民の代表の人々に参画していただきます。甲斐市保健福祉推進協議会でご審議していただくとともに、関係機関の方々にも広くご意見を伺いながら策定する考えであります。

 次に、歴史文化遺産の掘り起こしについて質問をいただいております。

 本市には現在、国・県・市の指定を受けました文化財が合計99件あり、貴重な文化財の保存、活用につきましては、所有者等に協力をいただいているところであります。

 歴史遺産につきましては、鋭意掘り起こしを進めており、本年度は2件の物件につきまして、市文化財保護審議会の諮問をし、現在調査、審議が行われているところであります。

 文化財の管理等に関しても、補助金の交付を実施し保存に努めてまいります。

 また、文化財を活用した観光ルートづくりにつきましては、現在、市商工会観光部会議が、市の特色を生かした観光ルートを策定中でもあり、関係機関と協議を行いながら、文化財の活用を図ってまいりたいと考えております。

 中学校30人学級のさらなる発展及び山教組による政治資金規正法疑惑については、教育長より答弁いたします。



○副議長(小林守君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 池神議員から中学校30人学級についてのご質問をいただいております。

 この件につきましては、昨年12月定例議会において、同様のご質問をいただきお答えしているところであります。

 現在、各中学校では、国の基準に基づき、40人学級により学校運営を行っており、今年度から市単独教員の配置により、教育環境の整備を図っているところでありますが、市が独自でクラスをふやすことはできないものと認識しております。一方、国においては、40人学級の枠組みの中で、地域や学校の実情をあわせた柔軟な取り組みについて検討していることも承知しております。

 今後におきましても、県におけるきめ細かな指導支援加配の増員をお願いするとともに、国の動向を注視する中で、引き続き30人学級の実現を働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。

 次に、山教組による政治資金規正疑惑についてのご質問をいただいております。

 この件に関しましては、現在、文部科学省による再調査及び書類送検による検察の捜査が行われておりますので、引き続き県教委を初め文部科学省及び検察の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林守君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ございませんか。

 池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) 再質問をお願いします。11番、池神哲子であります。

 まず市長に、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 指定管理者制度は、認識が非常にまだ、受けとめ方が軽いのではないかなというふうに思います。ただそれは、従来からの業務委託が変わるだけの認識という一般的なものが多いのではないかなというふうに思います。

 こういうこともある中で、まだ全国でこの指定管理者制度は、かなり官から民へという行革の中で迫られているわけでありますけれども、東京新聞のことしの4月の調査では、まだ4.3%の実施になっています。全国の公共施設30万、そして10兆円と試算する三菱総研があるわけです。こういう中で、全国ではまだ87%が導入をしていません。それだけに、この指定管理者制度が一たん導入されてしまうと、どういうことになるのかということを非常に考えざるを得ない危険をはらんでいるのではないかなというふうに思います。

 この点については、本当に慎重に考慮し点検しながらやっていかないと、私たちの公共の財産がとんでもないところで民間に委託されることによって丸投げし、そして財産をなくすことになるということにもなりかねません。

 そういう面で、先ほどからの答弁の中で、対象がすべての公共施設であるというふうにお答えになりました。すべてというと図書館も入るのか。あるいは福利厚生施設なども入るのかというようなことにもなるわけですけれども、その点を改めて見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(小林守君) 再質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(藤巻義麿君) ただいま池神議員から、指定管理者制度について再質問がありましたけれども、この件については、前に金丸議員にもお答えし、市の方針というものは明確に答弁をしてございます。

 18年度に向けて、今後それぞれの部門において、メリットになるのかデメリットになるのか、住民に対してどのような影響が出るのか、きちんと精査をしたいということを答弁してございますので、その方向で今後も検討してまいりたいと思います。

 対象物に関しては、すべてのものについて一たん精査をしていくという方向で進めたいと思います。



○副議長(小林守君) 再質問ございませんか。

 池神さん。



◆11番(池神哲子君) 池神です。

 今の答弁の中で、せめて福利厚生施設はやめたいという答弁をいただきたかったんですけれども、そのあたりも含めて、やはりやっていくということでありますね。もう一度お願いします。



○副議長(小林守君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 福利厚生施設でありましても、利用者また市民にプラスになることであれば、どうにも考えていきたいと思っております。それらに関して18年、1年をかけて、じっくり精査をしていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(小林守君) 再質問。

 池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) すべてのというのが、また変わっていないわけですけれども、やはりここで私たち、住民の福祉の増進を図るという責任を負っているのが自治体の施設であるわけです。その施設が、民間企業の営利の対象にされていっていいのか。そして、採算がとれなくなったらば、つぶしてしまうという懸念があるのではないかということをとても心配しているわけです。いつでも、だれでも、気軽にというふうにはなれない。そういうところ、慎重に考えていただきたいと思います。

 これについては、まだ慎重にということがありますので、この指定管理者制度については、この質問で終わりにします。

 次に、2番目の質問をお願いします。

 30人学級について、教育長にお願いいたします。

 先般、いろいろな努力の中で30人学級、中学校において、中3において実施していただきました。大変不安定な中で、受験、受験の中で、子供たちがどんなに追い詰められているのか。そういう中で、先生がきめ細かに見ていただくということは、30人学級によってとてもよかったと思います。

 先ごろの翔龍祭においても、3年生が大変リードしていると、そしてとても活発であるということが報告されております。そのほかにも、やはり3年生が30人学級を、本市において一生懸命やってくれた努力はとても感謝されているわけですけれども、そういう点での何かいい点というか、そういうものが報告がありましたら、ぜひお聞きしたいと思いますがいかがでしょうか。



○副議長(小林守君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) ただいまのご質問の報告でございますが、やはりこの辺につきましては、池神議員さんと同じように、少人数指導あるいはチーム・ティーチングというようなものに非常に役立っていると、そんなふうな報告を聞いております。

 また、ある意味で、直接的でないにせよ、不登校問題にもかかわって大変効果があるというふうには聞いております。

 以上でございます。



○副議長(小林守君) 再々質問。

 池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) ありがとうございました。

 ではもう一つお願いします。不審者への早期対策についてで、これは本当に私たちがみんなで考えなければならない大きな問題であるわけですけれども、せめて通学路にはという問題をここでは絞っております。明るくしてほしいということで、かなり明るくなってきたと思いますけれども、いま一歩の努力が必要かなというふうに思います。

 まちを歩いていて、ああとてもここ暗いんじゃないかなと思ってやりますと……



○副議長(小林守君) 池神議員。

 そこでまとめてください。



◆11番(池神哲子君) 時間ですか。



○副議長(小林守君) まとめてください。



◆11番(池神哲子君) はい、すみません。

 それで、すべて通学路には、無料でやってほしいと、そういうことが要望としてあります。

 時間がないので、もう一つ……



○副議長(小林守君) そこまでにしてください。



◆11番(池神哲子君) それでおしまいですか。



○副議長(小林守君) 要望でよろしいですか。



◆11番(池神哲子君) はい、では要望で。



○副議長(小林守君) 答弁要らないですね。



◆11番(池神哲子君) ちょっと待ってください。要望、もう時間ですか、あと何分かあるでしょう。



○副議長(小林守君) これで再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林守君) 関連質問がないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で池神哲子さんの一般質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△樋泉明広君



○副議長(小林守君) 続きまして、通告11番、樋泉明広君。

 樋泉明広君。

         〔41番 樋泉明広君登壇〕



◆41番(樋泉明広君) 41番、樋泉明広であります。

 一般質問を3問お願いいたします。

 まず最初に、本市の予算への三位一体改革の影響についてであります。

 今、三位一体改革の全体像をめぐり、政府関係機関の議論が盛んに行われています。その方向は、経済財政諮問会議の提起した郵政民営化と政策金融機関の改革、国・地方公務員の人件費削減等の行政改革の強化、社会保障の一体的見直しの方向で、来年度の国の予算も検討されております。地方行政の圧力は、地方交付税の削減、教育福祉関係の国庫補助負担金の削減という形で示されようとしております。しかし、生活保護費の削減案には、全国知事会、全国市長会が反対の意見書を提出、政令都市の市長も強く反対しており、この削減案は撤回せざるを得なくなっております。また、特別養護老人ホームなどの福祉施設整備費等の削減も進行中であります。この削減は、介護保険法の改定に連動しており、福祉施設整備の後退と施設入所者の締め出しを招きかねないものであります。さらに、義務教育費国庫負担金、国民健康保険、児童扶養手当も削減しようとしております。

 また、政府は、民間の経営手法を導入する新行政経営手法を推進し、官から民へと、自治体の公的責任を放棄させるような民間開放戦略を強力に進めるために、新地方行革指針を打ち出し、豊かな公と小さな官をスローガンに、指定管理者制度、地方独立行政法人、市場化テストなどの民営化手法を駆使してアウトソーシング、いわゆる外部化を進めております。

 三位一体改革の行き着くところは、中・長期的に国から地方への支出を大幅に削減することにあるのではないかなと、こんなふうに考えます。こうした動きに対して、自治体が地方交付税制度や国庫補助負担金制度の後退を食いとめる努力とともに、最も苦しんでいる住民の暮らしと権利を守る防波堤になるよう力を注ぐ必要があると思います。

 1、平成18年度の予算編成に当たり、政府が進めている三位一体の改革が、本市の財政運営にどのような影響を及ぼすのか伺いたいと思います。国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、縮小の影響が、甲府市でも2004年から2006年の3年間で42億円の負担増として算定されております。本市の2006年度の見込みはどうかお伺いをします。

 次に、2番目に、負担金削減の対象が、福祉と教育関係費に重点が置かれています。地方行財政改革で、人件費削減、各種補助金削減、手数料、利用料の引き上げ等の実施で、住民サービス低下が問題になっている中で、これ以上の福祉、教育の後退は許されません。福祉、教育関係費への影響はどうかお伺いしたいと思います。

 3、福祉・教育施設等の民間委託、いわゆる指定管理者制度の導入が、各自治体で導入され検討されています。指定管理者制度の導入の目的は、民間事業者の能力を活用し、効果的、能率的な公の施設の管理を実現することにあり、株式会社などの営利法人への指定にあります。こうした動きに対して、指定管理者が無規定、無基準の場合、公共性が保たれず、住民へのサービス低下が生ずるのではないか。自治体の本旨である住民の安全と福祉の向上に努める責任回避になるのではないか。また、指定管理者が、当該施設の赤字経営を理由に、管理を投げ出したり倒産したときの責任はどうなるのか。また、公平、公正な施設利用に問題が出るのではないか等の疑問や心配が各方面から出されています。本市の指定管理者制度導入に当たり、こうした懸念はないのかも含めて、採用についてお伺いをしたいと思います。

 次に、甲斐市の国民健康保険制度についてであります。

 さきの臨時議会で、国保税条例の改定を行い、旧3町の税率の統一を図ったところであります。竜王地区ではほとんどの階層で保険税の減額が実施されましたが、残念なことに敷島地区、双葉地区では税の引き上げが相当数行われております。今回の税額の引き上げにより、保険証の交付率にも影響してくるものと思われます。いわゆる短期保険証や資格証明書の発行も、保険税を支払えないことから、当然増加してくると思われます。

 甲斐市の短期保険証の発行数は、平成16年度末で1,800人、平成17年度6月には世帯数で920世帯になっていますが、資格証明書の発行は、初めて6世帯発生をしております。国民健康保険法36条は、加入者に対して療養の給付を行うと規定し、療養という現物給付を法の本旨としています。今までの自治体の動きから、資格証明書と短期保険証は、保険税を払えない加入者への制裁措置と言わざるを得ないような状況にあります。このような加入者の命と健康に重大な影響を与える短期保険証、資格証明書の発行はやめるべきであります。

 1、短期証の発行数は、本年6月1日現在、県内4位に、高い状況にあります。平成17年の最近の短期保険証の発行数と発行原因、また件数の軽減対策も滞納整理とともに実施されていると思いますが、その内容と成果をお伺いしたいと思います。

 2、資格証明書は言うまでもなく、医者にかかったときに病院の窓口で医療費全額を自己負担しなければならない仕組みであります。全額窓口で支払える金があれば保険税も滞納しないで支払えると思います。資格証明書の最近の件数と発行した原因、資格証明書発行の軽減対策についてお伺いをいたします。

 3、申請減免制度の充実、高額医療費の受領委任払い制度の要綱化についても、その気になれば可能と思われますが、当局の見解を重ねてお尋ねをいたします。

 次に、介護保険事業計画についてであります。

 2000年4月に介護保険制度が導入されたとき、政府は介護の社会化、安心な在宅介護、サービスが選択できる制度と宣伝いたしました。5年が経過して、介護の実態はどうでしょうか。在宅サービスの利用状況は、利用限度額の平均利用率が約40%、介護認定者と実際の介護サービス利用者割合は78.7%であります。これは、2005年6月現在の全国平均であります。この実態は何といっても、利用料が高過ぎることを示しています。また、特別養護老人ホームの待機者は34万人にも上り、入所にも2年から3年かかると言われています。しかも介護保険法の改定により、本年10月から施設入所者の居住費と食費が全額自己負担になり、ショートステイの滞在費と食費やサービス、デイケアの食費も全額自己負担になっています。新予防給付の導入によるサービスの切り捨て、高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に組み込み、保健福祉事業の後退が懸念されています。

 こうした問題を中身に抱えた第3期介護保険事業計画の策定が、全国的に進められております。甲斐市においても、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画の策定が来年4月実施を目指して進められております。今回の事業計画は、2006年から2008年までの3カ年の計画になっていますが、この計画策定に当たり、本市では、高齢者向け、介護認定者向け、介護施設者向けのアンケートを集約して、立体的に事業計画の策定に努力されているようであります。高齢者人口が年々増加する中で、高齢者が安心して住み続けられる環境をいかに整えるかが、この事業計画の大きな課題になっております。

 1、今回の事業計画は、住民の参加が重要であり、その要求、声をどう計画に反映されるかが大事でありますが、本計画にはそうした措置はどのようにとられているのかお伺いをいたします。特に第1号・第2号被保険者や利用者の代表も計画作成に参加されてはいると思いますが、その実態はどうでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 2、本年10月から、介護保険制度が改定され、施設入所者には大変な負担が強いられています。低所得者でも安心して施設・居住系サービスが利用できるように配慮することが必要と思いますが、本市の事業計画にはどのように反映されているかお伺いをしたいと思います。

 3、政府は、介護予防による給付削減をノルマにしていますが、サービスの切り捨てではなく、高齢者福祉の充実こそ給付抑制の確かな保証であります。本当の意味での介護予防事業や健康づくり事業が、今回の計画にどう反映されているのかお伺いをしたいと思います。

 最後に、高齢者福祉の充実と所得の低いお年寄りが、安心して老後を過ごせるようにするには、何といっても介護保険料の値上げを抑え、利用料の軽減対策が不可欠であります。来年からの市独自の対応をどうなさるのか、再度お伺いをしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(小林守君) 樋泉明広君の質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 樋泉議員から本市予算への三位一体改革の影響について質問をいただいております。

 先月末に政府・与党で合意された三位一体改革の要旨は、地方にできることは地方にという方針のもと、平成18年度までに4兆円程度の国庫補助負担金の改革、3兆円規模の税源移譲、さらに地方交付税の見直しの確実な実現であります。

 4兆円程度の国庫補助負担金改革は、3兆円規模の税源移譲に加え、行政のスリム化及び交付金化の改革により達成するものとされておりますが、この改革の中には、教育や福祉関係の補助負担金もあり、地方自治体への財政負担などが懸念されているところであります。税源移譲につきましては、平成18年度の税制改正において、所得税から住民税への恒久措置として行われ、平成18年度予算においては全額を所得譲与税によって措置されることとされ、また地方交付税の見直しについては、今後の予算編成を通じて具体的な調整を行うとされております。

 例年、1月に開催される県主催の予算編成会議等において、三位一体改革の影響の詳しい内容が明らかにされると思いますので、それらの中身を的確に把握した上で、今後の本市の予算編成を行っていかなければならないと考えております。

 次に、指定管理者制度の導入についてでありますが、さきの金丸議員、池神議員の質問にお答えしたとおり、本市における公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づき対応してまいりたいと考えております。

 次に、甲斐市国民健康保険制度について質問をいただいております。

 まず、最新の短期保険証の発行件数と原因、また件数の軽減対策についてでありますが、11月末現在の発行件数は2,398件。原因といたしましては、景気が上向き傾向にある中においても、依然として国民健康保険の特質である低所得者の占める割合が大きいことが考えられます。対策といたしましては、窓口で納税者と接触する機会を多く設け、個々の生活内容など相談に応じながら収納対策を講じてまいりたいと考えております。

 資格証明書の発行につきましては、現在10件であります。再三の催告にもかかわらず納税しない悪質な滞納者につきましては、今後さらに厳しく対応してまいりたいと考えております。

 次に、医療費の申請減免制度の充実につきましては、国民健康保険法第44条の中で対応していきたいと考えております。高額療養費の委任払い制度でありますが、法的には認められておりません。医療費の支払いに支障がある場合は、高額療養費の貸付制度を実施しております。

 次に、介護保険事業計画について質問をいただいております。

 まず、計画の策定に当たりましては、各種機関、団体の代表者17名で構成しております甲斐市福祉保健推進協議会において、既に3回の審議をいただいております。また、高齢者を対象にアンケート調査も実施しましたので、それらの提案、要望等も計画に反映してまいりたいと思っております。

 次に、低所得者層でも安心してサービスが利用できる配慮についてでありますが、計画の中で、社会福祉法人等による低所得者層への軽減措置としての事業を掲載してあります。

 次に、介護予防事業と健康づくり事業についてでありますが、介護予防事業につきましては、特に一般高齢者が要介護状態にならないよう、平成18年度から新規事業として地域支援事業を実施し、また健康づくり事業として、各種健康教室、スポーツ大会などの開催を積極的に展開してまいります。

 次に、保険料の値上げを抑え、市独自で利用料の減免対策についてでありますが、保険料につきましては、平成18年度から統一いたしますが、介護予防事業に重点を置きながら、急激な負担増とならないよう算定してまいります。また、利用料の軽減、減免対策につきましては、特に低所得者層には引き続き国の基準により軽減措置を図ってまいります。

 以上です。



○副議長(小林守君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ございませんか。

 樋泉明広君。



◆41番(樋泉明広君) 41番、樋泉です。

 まず、第1点の本市予算への三位一体改革の影響についてでありますが、さきに新市建設計画が出されまして、その中で財政計画が出されております。平成18年度予算の具体的な予算は、また3月に出ると思うんですが、財政計画を見ますと、地方税は前年並みでありますけれども、地方交付税と国庫負担金は減額という状況であります。昨日の同僚議員の答弁で、地方税は4億円の増というふうな答弁がございましたが、いずれにいたしましても、地方交付税と国庫支出金の減額というのは避けられないと。

 先ほど県の予算編成の説明会を待って、三位一体改革の国の方針を聞いてから検討するということでありますけれども、具体的に今考えておられないのかどうか、どのぐらいの影響があるのかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。



○副議長(小林守君) 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) 当然、新市の新しい18年度予算をつくるに当たりまして、暫定的な措置として予算の説明会等も行っているところでございます。特に、補助金等につきましては、先ほど来からありますように、三位一体改革で義務教育費並びに福祉関係の児童手当等の関係が削減されるという中身でございます。そのうちの義務教育費におきましては、昨年が約8,500億円でございましたけれども、170億円ほどの減額ということ。福祉におきましても5,000億くらいの減額ということでございます。当然、所得譲与税の税源移譲ということでございまして、総額的には3兆円の税源移譲がされるという内容でございます。

 それに伴いまして、ただ義務教育費の関係につきましては、特に県の方の関係が主体でございまして、市町村への影響は余りないものと私どもは考えております。そのような国庫補助金等の減に対しまして、所得譲与税等の税源移譲並びに昨日も申し上げましたが税収等の増収で今後の18年度予算の方の編成を、自主財源としての財源を持ちながら編成をしていきたいと、こんなように考えているところでございます。



○副議長(小林守君) 再質問ございませんか。

 樋泉明広君。



◆41番(樋泉明広君) その新市建設計画の中の財政計画をもう一度分析しますと、歳出については民生、衛生、教育行政に係る補助費が、支出全体の構成比で16.5%、大型公共事業、いわゆる重点プロジェクトに係る普通建設事業費が36.6%を占めております。大型開発事業優先というふうな、この財政配分と言わざるを得ないのが、この財政計画の18年度予算の中身であります。

 やはり民生、衛生、教育予算をより重くすべきであると思います。新市建設計画のこの重点プロジェクト、出発したばかりですけれども、やはり思い切って見直して、やはり箱物よりもソフトの面を重視をするという財政計画に立て直す必要があるのではないかなというような感もいたします。その辺伺いたいと思います。



○副議長(小林守君) 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) 当然、福祉・教育関係の予算につきましては、主体的には自主財源、一般財源を投資をしなければならないと。そして、投資的経費につきましては、当然交付金並びに合併特例債等地方債の発行を行うということに伴いまして、一般財源自体の減額というものは、非常に少額になってまいります。それを同時に行うということは、財政上も困難であろうと、こんなように思っております。



○副議長(小林守君) 再質問ありませんか。

 樋泉明広君。



◆41番(樋泉明広君) 地方債のトータルの、平成26年度までトータルしますと、約380億円ですよね。人口8,500人という計算でありますが、1人当たり借金が45万円近いという状況であります。

 こういう借金で、今回の新市建設計画を進めていくという中身でありますので、やはり住民のこの負担が厳しくなるのではないかなということで質問させてもらいました。

 次に、国民健康保険制度についてでありますけれども、先ほどの資格証明書の発行対象者が悪質だということで、6件から10件にふえているということでありますけれども、そのふえた理由が、悪質の中身ですけれどもお示しをいただきたいと思います。

 同時に、この資格証明書交付の対象にならない加入者というのは、本市ではどのぐらいいるのかをお伺いしたいと思います。



○副議長(小林守君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 6件と10件の違いなんですけれども、6件は6世帯ということでご理解をお願いしたいと思います。そして10件ということは、その6世帯の構成する国保の加入者ということで、10人がということでご理解をお願いします。

 それから、悪質という定義なんですけれども、6世帯の中で、過去に約8年ぐらい納税をしてもらう理解を得られないという方が中にはいます。一番多い人で16年ですか。ということの中で、納税に理解をいただけない。少ない人でも4年ということで、金額的にはもう100万を超えるような金額になっております。

 以上です。



○副議長(小林守君) 樋泉明広君。



◆41番(樋泉明広君) 5年で不納欠損で時効になるんですけれども、国保の場合はずっと追及するんですか。

         〔発言する者あり〕



◆41番(樋泉明広君) まあいいや。ではお答え願いたいと思います。



○副議長(小林守君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 国保、確かに5年ですけれども、滞納処分等が済みますと、そのまま継続されますので、こういう16年とかそういう数字が出てきます。

 以上です。



○副議長(小林守君) 樋泉明広君。



◆41番(樋泉明広君) 先ほど市長も言いましたけれども、国保加入者の所得状況というのは、私も再三指摘していますけれども、年収、所得状況ですけれども250万以下の加入者が70%を占めているというふうな状況でありまして、基本的にはやはり国保税が、支払うことができないほど高いというのが根底にあるのではないかなということで、やはり国保の加入者が、国保の加入者が支払えるような国保税に保つということが基本だと思いますけれども、時間がありませんので、次に行きたいと思います。

 介護保険の方ですが、保健計画でありますが、施設の居住系サービスの利用者の割合が、要介護2以上の者に対して、2004年度で41%でしたけれども37%以下にして、このサービス料の制限をしていくということでありますけれども、これはやはりサービスの手控えになると。要するに、この介護の地獄というのがあるんですよね。



○副議長(小林守君) 樋泉議員、お時間になりました。まとめてください。



◆41番(樋泉明広君) では、それはもう要望として、介護保険料の減免と。低い介護保険料にしていただくということと、こういったサービスの低所得者への配慮をぜひお願いをして、要望ということで途中で残念でありますが、また引き続き3月に行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(小林守君) 要望でいいですね。

 これで再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林守君) 関連質問がないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で樋泉明広君の一般質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△鈴木昇君



○副議長(小林守君) 続きまして、通告12番、鈴木昇君。

 鈴木昇君。

         〔52番 鈴木 昇君登壇〕



◆52番(鈴木昇君) 12月定例議会に当たり、52番、日本共産党、甲斐市議会議員、鈴木昇が、ただいまより市政一般について、以下4点にわたり一般質問をいたします。

 ご承知のように、最近子供たちをめぐる情勢は、日々深刻な事件が多発し、子を持つ親としては、いっときも安心できかねない状況下に置かれています。この状況は、本市においても同様な傾向がうかがえますし、その対策の強化が重要となっています。一方、市民の暮らしは、社会保障の相次ぐ改悪と定率減税廃止を初めとする2兆円とも言われる増税路線の進行の中で、ますます暮らしにくくなっているのが現実ではないでしょうか。今こそ、暮らしを守る防波堤としての自治体の役割は、これほど必要なときはありません。

 以下、市民の暮らしを守る責務にある首長に対して、これらの市民の現状に対し、どのような考えの中で市民生活を守っていくのか、明快な答弁を期待したいと思います。

 新たなる負担増を強いる政府の「医療制度改革大綱」に対する首長の基本姿勢について。

 ご承知のように厚生労働省は、正式には医療制度構造改革試案なるものを10月に発表しました。概して言えば、医療改革というならば、今緊急にやるべきことは、例えば医療、医者をふやすとか小児救急医療をふやすとかに取り組まねばなりません。ところが厚生労働省の試案は、患者さんから金を取ることのみの中身であり、取り方も医療保険料、窓口負担という形で、いずれも企業や国の負担を減らすものとなっています。

 既に市長もご存じのように、具体的には後期高齢者をほかの医療保険と切り離して独立させ、現役世代の医療保険と公費負担、お年寄り本人の保険料で賄う仕組みにしようとしています。つまり「高齢者保険制度」の創設であります。

 さて、改悪の具体的中身としては、保険料と窓口負担は、まず前者では現在この保険の対象となる人たち、75歳以上の高齢者たちで、健康保険の本人として保険料を払っているか、ご自分で国保に加入しているか、サラリーマンの扶養家族として健康保険に加入しています。試案では、約200万人いるという扶養家族の方から、現行は取っていない保険料を徴収します。月6,000円とも言われているところであります。しかも徴収方法は65歳以上の国保加入者も含めて年金から天引きをします。したがって、介護保険料と合わせると、月約1万円が天引きされることとなるわけであります。

 こうした状況が生まれた場合、本市への影響はまずどうなるのでしょうか。後者では現行では69歳以下は、現役世代と同じ3割負担、70歳以上は1割です。70歳以上でも一定の所得のある人は2割負担となっているところであります。しかし試案では、前期高齢者は2割に統一し、後期高齢者を1割にしようとしています。そうすると65歳から70歳までは、現行3割のところが2割に引き下がりますが、70歳から74歳までは、1割から2割にふえます。前期高齢者も後期高齢者も、現役並み3割に負担がふえてまいります。

 現役並みの収入とは、今年度までは夫婦2人の世帯で年収620万、単身世帯では480万円以上だったのですが、公的年金控除の見直しで、夫婦2人で520万も、単身世帯では380万となります。生涯3割負担を強いることになりかねません。また、70歳以上の方が医療型療養病床に長期入院した場合には、食費、居住費を徴収します。住民税を払っている人は、これまでの6万4,000円の自己負担が9万6,000円ふえてまいります。実施は、来年10月から70歳以上を実施し、2008年度からは65歳以上を実施する予定となっているところであります。さらに、ジナイシャと言ってもよろしいと思うわけですが、がんの手術の人から高額療養費の限度額を引き上げ、人工透析患者の限度額を引き上げるなど、支援の中身として予定されているところであります。

 まずこのような内容が、具体化された場合、本市市民への影響はどのような内容となるのか、具体的なご答弁を期待したいと思います。よろしくお願いいたします。

 さて、このような試案とするに当たり、政府はしきりに医療費の抑制と言われていますが、その考え方の根底には経済財政審議会などで、総額抑制方式という考えが打ち出されていますが、この考え方は、国内総生産の伸びと医療費の伸びを勝手に連動させて、医療費の総額を決めてしまう。考え方としてはおかしい考えではないでしょうか。医療費はかえって、景気が悪いときには医療費も伸びるかもしれないのに、あべこべに抑制するというわけですから、考え方におかしさがあると考えるところであります。

 一応、この考えに対しては、厚生労働省も反対のようですが、しかしこの試案の背景には、20年後には医療給付費が56兆円となるので、ともかく7兆円を削減したいためというのが、今回の患者負担の背景と言われています。つまり、医療費抑制のためのごまかしの第1は、過大な医療費の推計であります。第2は少ない医療費で、健康寿命世界一を保っているのに医療費が多いというごまかしがあると言われています。第3には、政府、財界が減らそうとしているのは、医療費ではなくて自分たちの負担というごまかしであります。第4は、お年寄りが必要以上に病院にかかるから医療費がかかるというごまかしでありますが、高齢者も高齢者以外も受診日は同じです。違うのは医者にかかる割合、いわゆる受診率が違うということではないでしょうか。

 こうした幾つかのごまかしを含める中で、今回の改悪試案がつくられているわけですが、私はこうした新たな負担を国民に強いる試案については廃案しかないのではないか、そのように考えているところであります。市長の基本的な考え方を、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、東京ドームの約3倍の巨大商業施設建設計画への対応について。

 この問題では、同党議員の樋泉議員も触れてきたわけですが、このたび私は、毎年恒例となっている自治体キャラバンに参加し、改めてこの問題の広がりの大きさを知る中で、重ねてこの巨大商業施設計画について、改めて市長の基本姿勢として、この計画が本市の合併後の新しいまちづくりや市民生活にどのような影響を及ぼすのか、これに対する市長としての基本的な考えについてお尋ねをすることといたしたところであります。

 さて、この計画は、私どもの聞くところによりますと、農振を外すのに約7年の歳月が必要であったとも言われています。

 さて、この予定されている計画の概要については、当局は十分ご承知だと思いますが、市民の皆さんにも知っていただく機会として、当局資料等から触れさせていただいた予定地は、甲斐市の旧双葉町、下今井に、面積13.6ヘクタール、うち農地が12万5,871平米の規模で計画され、内容的には建築棟3棟3万9,000何がし、また内容はアピタ棟、この中では医療、食料品、生活雑貨等の販売施設、?シネマ棟、映画、パチンコ、銭湯等の娯楽施設、3、専門店棟、スポーツ、家電等の大型専門店の施設、駐車場は4,000台、事業者はユニー、本社営業は愛知県稲沢市となっているところであります。

 さて、このような出店計画の背景には、現在の日本においては98年の大店法廃止以降、出店ラッシュが加速しているところであります。このような状況のもとで、大型店のおさめる売場面積は、3割から6割ふえたと言われています。また、出店の特徴としては、郊外にショッピングセンターやモール形式、超大規模店がつくられていると言われています。2つには、都市部の工業跡地、3つには、自治体の公有地への誘致などとなっています。今井のケースなどは、郊外に該当するのではないかと思います。

 一方、出店計画の中で、国の関係機関に対し、深夜営業が激増、住環境の悪化、犯罪の増加、深夜労働の蔓延などの改善を求める要望が出されているとも言われています。さらに、出店者の身勝手さによっては、?既存商店街への打撃、?交通の渋滞、教育・生活環境の悪化、ごみ処理問題、あるいは新都市計画との不整合なども発生しかねない問題となっています。

 特に高齢化社会へと向かう中で、こうした大型店の出店は、高齢者の日常生活圏が周囲500メートルと考えるとき、高齢者が安心して住めるまちづくりとの整合性は成り立つのでしょうか。今、地域の高齢者が求めているものは、やっとの思いで手離した自動車の免許証にかわって、毎日の買い物等が歩いて可能な距離、つまり生活圏内の生鮮食料品店や食堂など、毎日利用できる商店街も文化もあるまち並みではないでしょうか。とすると、巨大商業施設など、高齢者の要求とはほど遠いとも考えられます。

 一方、今日の教育の現状を考えてみますと、深刻な、残忍な犯罪が後を絶ちません。こうした中において、かつて私たちは、旧町内にカラオケ1軒できるのにも、パチンコ店1軒できるのにも、あるいは駐輪場ができるのにも、PTAの人々とともに、子供たちの教育環境や住環境を守るために、多くの反対運動を取り組んできたものであります。決して過去のものとは言えないのではないでしょうか。

 今、21世紀のまちづくりの一環として、介護分野では生活圏の設定の中での地域介護支援センターづくりなどが進められていますが、まさに高齢化社会への対応の姿を象徴しているのではないでしょうか。果たして巨大商業施設の建設が、高齢化社会の中で、だれもが安心して住み続けられるまちづくりに直結するものになるのでしょうか。予定地の隣接地周辺には、教育館を初め公園、公的施設、学校などもある中で、東京ドーム3倍の大きさの大型店、その面積は小売店業を圧迫することは火を見るより明らかではないでしょうか。

 確かに一方では、ショッピングの楽しみもあるでしょうが、しかしこの計画は旧双葉町時代の計画といえども、こうした大規模な大型店の出店については、現在市長はどう考えているのかわからないところもありますが、こうした大きな店舗の場合は、周辺市町村がどう考えているかが重要となっています。反対、賛成があるような場合もあるわけですから、県条例では広域調整を目指すことも必要となります。また、建設予定自治体内においては、許認可一つ一つをとっても、市民との合意ないものは、計画は許さないという姿勢で臨むことが重要だと考えています。

 そこで市長に伺いますが、開発に向けての申請書が甲斐市に提出され、市民合意の中でどのような許認可が今日行われているのですか。市長はこの計画に対して、どういう態度で臨まれているのでしょうか。市民との合意の成り立たない計画は認めないという姿勢が、他の自治体においてはとられているところもありますが、まさにこうした姿勢こそ、この大型店出店については大事ではないかと思いますが、以上の点を踏まえ、市長の考えをお尋ねしておきたいと思います。

 次に、人権擁護に逆行する応益負担の導入の障害者自立支援法について、三たび市長に問う。

 既にこの件については、国会に法案が提出されており、本市の2回の定例議会において、この法案に対する市長の考え方は伺ってきたところであります。ご承知のように、法案は国会に提出されたものの、いわゆる郵政民営化の法案をめぐっての国民の怒りのもとで、同案が不採択となる中で、障害者自立支援法も障害者初め多くの国民の反対で同国会では廃案となってきたところであります。しかし、衆議院解散後の国会に再提出され、10月31日に障害者、国民の強い反対を押し切って成立を見たものであります。

 さて、この法案に対する市長の基本的姿勢は、去る3月定例議会での質問でただしたときに、障害者が安心してさまざまな障害者福祉を、サービスを身近な地域で公平に利用できる制度の改正を行う。対象者数、負担方式の変更理由、負担額への影響などは、制度の全容が明らかでないので不明、市独自の制度の創設や県への要望は十分研究する中で検討するとの答弁をされたところであります。その後この法律は、さきに触れたような経過の中で成立し、来年の4月から執行され実施される予定であります。

 しかし、この2国会にわたっての中で成立した支援法については、法案提出時の衆議院の参考人質疑でもご存じのように、不安と危機感が表明され、障害者団体関係者からも、ご存じのように、応益負担の導入や施設利用者に対する食費、居住費等の全額負担などの負担制度の導入は、制度を大きく変更するもので問題があると厳しく指摘されたところであります。既に指摘してきたところでもありますが、所得に応じて費用を負担する現行の応能負担のもとで、ホームヘルプや通所施設の利用者の95%は無料となっています。これは所得保障が不十分で、低所得の障害者が多いからです。にもかかわらず成立した法律は、受けたサービスに応じてご承知のように、一定割合を負担する定率負担、応能負担を導入しました。

 この結果、障害者は、例えばホームヘルプを月125時間利用した場合には、障害者基礎年金1級の人は、現在月8万3,000円の年金をいただいておりますけれども、これまでは無料であったものから1万2,300円に、委託から通所施設に通う場合は、食事の負担が加わりますので、障害者基礎年金2級の人でも、現行6万9,000円の年金をいただいていますが、1万2,600円と負担が膨らんでまいります。まさに通所施設の工賃も上回る負担は、働く権利を奪い自立させることになりません。改めて制度が実施された場合、16年ベースとした場合に、本市の対象者への影響はいかがでありましょうか。

 また、この制度成立に伴って、山梨県においての、いわゆる障害者更生医療費給付助成金制度なるものも大きく変わってきたところであります。また、県はこの内容については、更生医療助成制度の県単独なものを創設するということを前提に、今検討を進めておりますが、こうした新たな制度が出た場合に、私どもの市の関係者はこの制度によって、どのような点が救われていくのでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。

 また、このような市民への負担増の膨らむもとで、市独自の軽減措置は検討されている内容があれば、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。

 最後に、都市計画道路甲府外郭環状道路北部区間に対する首長の基本的姿勢についてお尋ねしておきたいと思います。

 さて、本件の道路は、当初山梨県を1時間でアクセスできる道路の一部として、新山梨環状道路北部区間としての名称で、高規格道路として計画が始まり、その後名称をただいま申し上げた名称に改名し今日に至っているところであります。

 本道路は、旧双葉町、旧敷島町、甲府市にかかる延長15キロの道路で、この道路は1996年8月に調査区間に指定され、その後2004年3月には整備区間に一部格上げされ、いみじくも12月、先日ですが、13日には都市計画道路甲府外郭道路北区間環境評価報告書にかかわる公聴会実施要領に基づいての公聴会が実施されたところであります。

 さて、この問題についてというか、旧敷島町の時代に、地域の身近な課題として、当時党の同僚議員として活躍されていた議員と議会で、この問題は何回か取り上げてきたところであります。こうした中で、時の町長は、計画推進者としてみずからの姿勢を明らかにし、一方議会では、旧町内へのアクセス可能なら賛成という意見が、私たちの党の議員を除いて多数の意見として出されたことを記憶しているところであります。

 しかし、この北区間の計画については、甲府市の一部の方々から、オオタカを初めとする里山の保護、自然の保護、また史跡、あるいは公害の心配、この道路の必要性、財源問題まで、強い反対意見も出されており、これらの意見は現在も甲府市内で宣伝行動などとした姿で継承されているところであります。

 このような北区間の経過の中で、私たちはやはり計画道路から数百メートルにある集合住宅地敷島台に住む市民としては、自然破壊、公害問題、住環境問題、景観、特に環境評価をしないで、結果的には排ガス等の発生とその影響を免れ得ない茅ヶ岳東部大型農道の環境への影響も心配しつつ、議会での質問や甲府土木への交渉、環境影響調査への意見出しなどを行ってきたところであります。

 しかし、今日この道路計画の今後の進め方は、環境評価を2年、さらに都市計画の決定に1年、約3年後には工事着工との内容を聞くと、鳥肌がする思いもあります。しかも完成後は、1日3万1,800台の通行があることを考えますと、落ちついてはいられないというのが現実であります。特にそのことは、環境評価報告書についての内容が一層リアルに語っているからであります。

 具体的には環境評価を行う項目と地点、その理由、予想される事態を推定しての理由、さらには通行量の増加に伴う渋滞、交通災害への影響、計画樹立後の関連道路の整備状況などの柱立てのもとで、より詳細に、まず理由づけとして、山宮町片山から甲斐市牛句の敷島総合公園の区間は、橋梁によって工事が行われることとなっている。この橋梁の詳細が定かでないため、推定するほかはないけれども、高さは荒川の河床からおよそ20から30メートル、長さ400から500メートルぐらいと予想される。このことによって、トンネル出口から、大気汚染物質が常時排出され、それらの汚染物質は荒川の流れに沿って下流に流され牛句地区に滞留、降下することが予想される。橋の上を走る車の騒音が、風に乗って牛句地区に到達、被害をもたらす。高架橋になることで、低周波振動の発生影響が予想され、県道敷島竜王線、敷島総合公園、敷島台団地、特に昨日来から問題になった景観問題は、梅の里クラインガルテン等からの景観が損なわれる問題も発生すると予想されています。また、通行量の増加の件では、環状線へのアクセス、広域農道へのアクセスの重なり、県道敷島竜王線の通行量が増加し、渋滞、交通災害の増加が心配されるとも指摘されているところであります。

 したがって、このためには、以下の視点で次のような環境評価項目の必要性を明らかにしているところであります。

 大気質、いわゆる二酸化窒素、また2つ目には、浮流粒子状物質、3つ目には粉じん、地点としては、この調査地点ということになりますが、甲斐市牛句、それから騒音地点としては牛句及び敷島台であります。振動についても同様の地点です。低周波についても同様であります。景観については、金石橋周辺が対象地点になっています。

 そこで、市長にお尋ねしますが、既にこの計画の関連道路の整備や他の対照的な考えも住民の意見として聞くわけでありますが、このような状況下によるこの幹線的道路計画について、旧竜王町時代及び現在の甲斐市市長として、改めて基本的にはどういう考えで対応されているのかお尋ねをしておきたいと思います。

 改めて今、八王子の圏央道に学ぶ必要があるのかとも考えますが、以上をもって一般質問といたします。



○副議長(小林守君) 鈴木昇君の質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 鈴木議員から医療制度改革大綱について質問をいただいております。

 まず大綱の内容についてでありますが、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能にしていくために必要なものと考えております。

 次に、大綱に伴う市民への新たな負担増の影響額や新高齢者医療制度の創設に伴う保険料、長期入院患者の居住費、食費、高額療養費、人工透析患者負担限度額の引き上げに伴う負担増など、医療費制度改革につきましては、大綱が示されただけで、診療報酬の引き下げを含めて、その内容が国会で審議されるわけでありますので、今後の推移を見守りたいと思います。

 次に、商業施設建設計画について質問をいただいております。

 本事案につきましては、平成13年5月より、旧双葉町で住みよいまちづくりと地元多数雇用の確保から農振の除外を進めてきたところであり、事業の継承と考えております。

 この計画の中では、ユニー株式会社よりアピタ棟、大型専門店、シネマ棟など、総合施設の建設を事業目的としております。市といたしましては、事業の継承の中で、平成16年8月30日付で農振転用許可権者、関東農政局との調整協議をし、平成16年10月17日付で回答をいただいたところであります。

 平成16年12月8日付で、県へ農振計画の事前協議を行い、平成17年2月28日付で回答をいただいた中で、平成17年4月28日に農振から除外されました。現在、事業者が農振転用申請を進めている状況であります。面積は4ヘクタールを超えるため、県経由で大臣許可となります。

 中小商店街からの要望等につきましては、新設予定の8カ月までに県に届け出をすることとなっており、その後、地元説明会を開催する予定でありますので、その際に出てくると理解しております。

 市民生活への対応についてでありますが、県とも協議し指導を進めてまいりたいと思います。

 出店は、各行政官庁の許可届け出等を得たものであり、今後、冒頭の答弁にありましたように地元説明会での対応を含め、甲斐市商工会とも連携、調整を図る中で対応してまいりたいと思っております。

 次に、障害者自立支援法の対応について質問をいただいております。

 この法律により原則1割の自己負担が導入されますが、障害者の種別や年齢に関係なく、福祉サービスが一元化され、必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるものと考えております。

 新たな負担増につきましては、障害者の必要度合いや所得の把握方法など未定のため不明であります。

 負担増で現行どおり、命と健康を保てるのかにつきましては、利用者の所得に応じた自己負担額の上限が定められ、負担の軽減措置が図られるようになっております。県は新たに独自の限度額を定める制度の導入を予定しております。今後も県等の制度を活用しながら、福祉サービスの向上に努めてまいる考えでございます。

 市独自の補完的助成制度につきましては、制度の詳細が未定のため、全体に及ぶ影響が不明でありますので、今のところ考えてはおりません。

 今後も利用者に制度への理解が十分得られるよう、啓蒙、啓発してまいる考えでありますので、ご理解を願いたいと思います。

 次に、都市計画道路甲府外郭環状道路北部区間についての質問でございますが、まずこの道路は、新山梨環状道路として、現在西部区間を完成し、南部区間では一部供用と工事中の区間があります。なお、北部区間は昨年3月に双葉地区宇津谷の国道20号塩川大橋東詰から敷島地区牛句金石橋東詰の区間約5キロが整備区間に格上げされ、現在国土交通省及び山梨県において、環境影響評価と都市計画決定を行うべく進めております。県内1時間ネットワークを形成する高規格道路として整備されているものであります。

 この道路計画に伴う甲斐市としてのメリットは、本市の北部区間の振興はもちろんのこと、国道20号や県道甲府韮崎線の混雑緩和並びに車両の通行時間短縮が大幅に望めることが挙げられます。次に、デメリットとして指摘されております騒音、排気ガス等の健康生活環境、里山への影響につきましては、現在環境影響評価の結果を待っている状況であります。

 環境評価及び整備費等の内容につきましては、事業主体であります国土交通省及び山梨県が、道路計画を含めて検討した上で計画していることと認識しているところであります。

 以上です。



○副議長(小林守君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 鈴木昇君。



◆52番(鈴木昇君) それではお尋ねをしておきたいと思います。

 ご答弁は一通りいただきましたけれども、第1点目ですけれども、いわゆるこの大綱が、今後法案化されて、より具体化されてくると思いますけれども、特にこの法案の中身を見る限りは、甲斐市民に与える新たな負担増ということが大変心配されるわけです。市長答弁では、まだ詳細がわからないということで具体的な数値とか、そういうものはまだ難しいというお話ですけれども、先日当局に伺ってお話を聞いた範囲のところで、ちょっと推測の域を脱しませんけれども、老人保健法の範囲で、今約6,000人の方が保健法に入っているそうですが、そのうちの約1,300人、本人という方もいらっしゃると思いますが、概略的な話で恐縮ですが保険料を払わない、いわゆる扶養家族といいますか、そういうような対象者に近い方が千数百人いるのではないかという数が、75歳以上ですが、数字的には教えていただきました。

 これでもし、その部分だけをちょっと注視しますと、約9,300万、あるいは状況によっては、介護保険料合わせると1億5,600万ぐらいの保険料という問題が、今扶養のために保険料払っていない方のこの部分の人たちにかかってくるのではないかという一例という意味で申し上げたんですが、そういうことを一つ一つ考えていくと、今回の、2割が3割になる問題とか、あるいは長期入院をした場合の、医療型の場合の負担増の問題とか、そういうことを考えますと、非常に大きな負担増が生まれてくるのではないかというように思いますが、まちとしては、大体こうした数値が推計されて出てくるのは、どの時期をお考えになっているのか、まず伺っておきたいと思います。



○副議長(小林守君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、国会審議がこれからされるわけなんですけれども、されたところで厚生労働省より試案が示されると思いますので、またそれ、県にかかっても、その方、説明会があると思いますので、3月ごろにはなるのではないかと思っております。

 以上です。



○副議長(小林守君) 鈴木昇君。



◆52番(鈴木昇君) では別件ですが、障害者の関係のところでお尋ねしておきます。

 いただいた資料の中から、平成17年の10月の実績から、現在のホームヘルプあるいはデイサービス、短期入所、それぞれの方が、何人ぐらいの方がそれぞれのサービスの提供を受けているのかと。年間で推計すると、私の数字では1,236人ぐらいの人が、それぞれのサービスを受けているということになるわけですが、こうした方々が、今後少なくとも現状無料から、負担増としては相当の負担が予測されると思いますが、この点についてもまだ数字は明快でないようですが、市としてはこういう見通しの中で、今後こうした関係者の皆さんの新たな負担増に対して、先ほど市長もちょっとお話がありましたけれども、数字まではわからないと思いますが、どんなお見込みを考えているのか、その時期はいつごろを推測しているのか、お尋ねをしたいと思います。



○副議長(小林守君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) この制度につきましては、先ほど10月31日に可決をされたということの中で、来年の4月1日から1割負担、これが導入をされるわけですけれども、その今、鈴木議員がおっしゃるように、対象者1,200名ほど対象になるということの中で、まだ報酬、給付等の価格も決定になっていないこと、それから減免制度も7つほど予定をされております。所得区分による減免、それから施設入所者を対象とする個人の減免等々、また食費等の軽減も予定されておりますけれども、それらについて詳しい内容がまだ明確になっておりませんから、これらを受けた中で、我々も検討しなければならないと思っております。

 また、県では心臓疾患等の関係で、年収の所得が100から700万の中間層についての減免も打ち出しておりますけれども、それらについても、今後県ともいろいろの協議もしていかなければならないと思っております。

 また、更生医療の関係、16年度で910万ほど、県単で先ほど言った軽減、県の補助をいただいておりますけれども、これらも継続して受けられるような制度になるよう期待もするわけですけれども、いずれにしてもこの制度、まだ明確に、1割負担だけで出ておりませんので、それらを国の制度、また県の制度等も見きわめた中で、市の方向もしていきたいというふうに思っております。



○副議長(小林守君) 鈴木昇君。



◆52番(鈴木昇君) では別件になりますが、北部の道路関係ですが、そこで先ほどいろいろ私の方からも質問させていただきましたが、13日の日に環境評価にかかわる報告書の公聴会というのがあったそうです。新聞紙上では、公害問題等について、大変ご意見が出されているという状況がありました。

 そういう中で、これは市の方で配付した資料なんですが、この中で、事業の必要性というところで、交通事故の削減による効果が、試算すると1年間で269億円の経済効果が生まれますというようなことがこの中に、住民の意見に対する方針として書かれているんですが、この件については、実際問題、環境影響評価調査の中では、同様の問題については、交通災害が多発するというようなことが書かれておりますので、ちょっとそこのことは、私矛盾しているのではないかと。そういうことで、いただいた資料のこの必要性の今の金額等については、どういう認識を持っているのか、当局のお考えもお伺いいたします。



○副議長(小林守君) 鈴木議員、時間ですからまとめてください。

 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) ただいまの質問の中の資料作成は、これは市が作成したものでなくて、国交省がつくった資料でございますので、我々の試算したものではございませんので、その辺の詳しい基礎資料等は、私たちの方は認識をしておりません。

 以上です。



○副議長(小林守君) これで再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林守君) 関連質問がないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で鈴木昇君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時37分



△再開 午後2時55分



○副議長(小林守君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△内藤久歳君



○副議長(小林守君) 続きまして、通告13番、内藤久歳君。

 内藤久歳君。

         〔5番 内藤久歳君登壇〕



◆5番(内藤久歳君) 議長の許可をいただきましたので、5番議員、内藤久歳、2項目について質問いたします。

 山梨県で唯一のプロスポーツチームであるヴァンフォーレ甲府がJ2で3位になり、J116位の柏レイソルと入れかえ戦を戦い、フォームとアウエイで勝利し、見事に悲願のJ1入りを果たしました。この快挙は、80万県民に、勇気と希望と感動を与えてくれました。私も、このチームの前身である甲府サッカークラブで10年間プレーし、日本リーグの入れかえを目指し入れかえ戦に挑戦しましたが、残念ながら望みはかなえられませんでした。ヴァンフォーレ甲府のJ1入りは、県民に活力を与え、地域の経済の活性化の原動力になるはずです。

 また、クラブ運営の財政面でも、J1、J2、30チームの中で、最も恵まれない環境にありながら、財政規模5倍のチームに勝利したことは高く評価できます。行財政改革を進めていく上で、小さい投資で最大の効果を追求しつつ、行政も日々努力をしていると思いますが、ヴァンフォーレ甲府の勝利を見て、今後の市政運営の手本としていただきたいと思います。甲斐市もホームタウンとして、Jリーグ入り以来、支援を続けてきましたが、来シーズンもさらに充実した支援を行っていただきたいと思います。ヴァンフォーレ甲府のJリーグでの活躍を大いに期待し、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、小・中学校校舎及び附属建物の耐震化の現状と対策について質問します。

 甲斐市立の小・中学校は、児童・生徒が学び、遊び、日々活動する場だけではなく、災害が発生した際には、地域住民の避難場所にも指定されており、学校の果たす役割は、非常に重要であります。

 近年、各地において、地震が頻繁に発生し、大きな被害を受けていることは、皆さんも十分にご承知のことと思います。本市においても、16の小・中学校がございますが、現行の基準より以前に建築された既存の建築物の中には、その当時の基準によって設計されているため、必ずしも十分な耐震性能を保有しているとは言えないものがあります。

 昭和56年の新耐震設計基準の公布以前に、建築物をより的確な診断基準で耐震診断し、的確な耐震改修を行うために、平成7年12月から、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。平成8年度より、大規模改造、補強事業を行う場合は、耐震診断を実施することが、文部科学省により義務づけられました。

 そこで、本市において、昭和56年以前に建築された校舎等が何校あり、耐震診断が実施されているのか。また、耐震診断に基づき、改造等が何校行われているのか。さらに、昭和56年以降に建設された校舎等の耐震に関する考え方をお伺いします。また、建設後20年以上を経過し、老朽化が進んでおり、大規模改修が必要な学校も見受けられますが、大規模改修の計画があるのかお聞きします。

 次に、不登校児童・生徒の現状と対策について質問します。

 近年、不登校や引きこもりといった問題が、全国において大きく取り上げられております。病気、疾患及び経済的理由などではなく、学校に行きたくない、行けないなど、学校に籍を置いていて、年間30日以上欠席をしている児童・生徒が、全国で13万人以上いると言われています。学校に行ける児童・生徒でも、登校の際に腹痛、目まいなどの心身症症状があらわれ、保健室等で過ごすなどの現象もあります。もはや一部の子供や学校の問題であることを超えて、日本の学校システム全体の危機であると考えます。

 そこで、本市において現在、不登校になっている児童・生徒が何人いるのか。学校別及び学年別に、その人数をお聞きします。

 さらに、不登校の児童・生徒に対して、教育全般のかかわりの中から、登校復帰に向けて、どのような措置をとられているのかお聞きします。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(小林守君) 内藤久歳君の質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 内藤議員から公立小・中学校の耐震化の促進について質問をいただいております。

 まず校舎の耐震化の現状についてでありますが、昭和56年以降の施設は、診断対象外となっておりますので、診断対象となる校舎8校のうち、既に補強済みの校舎が4校ありますので、本年9月の定例議会でも答弁いたしましたとおり、残りの4校について、現在専門業者による診断を実施しているところであります。

 次に、武道館や体育館の附属建物についてでありますが、武道館につきましては、すべて昭和56年以降の建築でありますので、診断対象外となりますが、体育館につきましては改築予定の体育館を除く3校が対象となりますので、順次診断を実施していく予定であります。

 また、耐震化対策につきましては、診断結果に基づきまして、整備計画を策定する中で、順次工事に着手するとともに、大規模改修につきましても、未実施の学校を優先的に整備する計画を策定してまいりたいと考えております。

 不登校児童の支援についての質問は、教育長より答弁いたします。



○副議長(小林守君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 内藤議員から不登校児童・生徒の支援についてのご質問をいただいております。

 まず、不登校の要因につきましては、児童・生徒の育成歴、家庭環境、友人関係、病弱、学業等、学校、家庭におけるさまざまな要因が複雑に絡み合って起こると考えられ、一様に原因について特定できないだけに、その対応、解決に苦慮しているのも実情であります。

 本市における平成16年度の不登校児童・生徒数は、小学生低学年9人、高学年18人、中学生71人となっております。教育委員会としましては、本年度から不登校児童等が多い小学校へ、市単の学校教育支援員の配置、中学校には県からの不登校加配教員の配置を受け、その対応に取り組んでおります。さらに、中学校に配置しているスクールカウンセラーも活用することで、学校が子供たちの心の居場所になるような環境づくりを、全校体制で一層取り組んでいくよう指導しているところであります。

 現在、不登校児童・生徒数は、小学生低学年2人、高学年13人、中学生60人と減少が図られております。いずれにいたしましても、今後さらに校長、学級担任を中心に、関係機関の連携をした取り組みを初め、的確な情報収集と、問題把握や指導のあり方を検討するとともに、保護者への電話連絡、家庭訪問等を密に行い、家庭、地域と一体となり取り組んでまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○副議長(小林守君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 内藤久歳君。



◆5番(内藤久歳君) 5番、内藤久歳です。

 今、市長の方から、昭和55年以前のものについての対応ということで答弁をいただいたわけですけれども、一応今現在、社会的に問題になっております鉄筋の構造上の問題等々が考えられるわけですけれども、それ以降についての建築物に対する対応といいますか、耐震に関することについて答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(小林守君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 市長の答弁でもありましたように、56年以降の対象施設は8校ございまして、現に補強済みの校舎が4校でありまして、残り4校が現在、今年度におきまして耐震診断を実施をしております。

 それで、具体的に申しますと、竜王学区の竜王小学校、玉幡小学校、竜王北小学校、竜王中学校が現在耐震診断を行いまして、今後計画的に耐震補強の工事を行っていくと。

 それから、あわせまして、体育館の関係につきましては、耐震診断が必要な体育館につきましては竜王小学校、竜王北小学校、敷島北小学校の体育館を今後耐震診断を実施をして、その結果によって計画を立てていきたいと。

 また、もう耐震診断をするまでもなく、全面の改築が必要なところにつきましては、今現在、本年度実施設計をして、来年度以降、対応していきたいと考えております敷島中学校の体育館、その後の計画になるかと思いますが竜王中学校の体育館等でございまして、あと昭和50年以降に建築した校舎につきましても、既に20年以上経過をしておりますので、必要に応じて、状況等を見る中で、大規模改造を、未実施の学校については順次という計画で、主要事業の中でも計画を策定していきたいと考えております。



○副議長(小林守君) 再質問ありませんか。

 内藤久歳君。



◆5番(内藤久歳君) 5番、内藤です。

 大規模改修の主要事業のということなんですが、その主要事業に対して、どの程度18年度で予定しているのかお伺いします。



○副議長(小林守君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 当面、修繕、改修が必要な箇所は、毎年度、毎年度、予算の許せる範囲の中で、一定の額のそれぞれ学校の体育館等の修繕工事等は予算を計上させていただいて、早急に対応すべきものはそれで対応させていただいておりますから、当面必要な部分については18年度においてもそれぞれの学校、現場調査をして、緊急度があるものは予算へ計上していきたいと考えておりますし、あと当面、大型の工事、敷島中学校の体育館という工事もやりますし、耐震補強の工事等も計画がされておりますので、大規模改修については、それらの事業費の関係もございますので、若干、後年度に回るかと思います。



○副議長(小林守君) 再質問ありませんか。

 内藤久歳君。



◆5番(内藤久歳君) 5番、内藤です。

 不登校について、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、中学生が非常に多いわけなんですけれども、その理由として、中身を限定するのは、非常に難しいというふうなことがありますけれども、そういったいわゆる70名、あるいは60何名ですか、減少傾向にあるということは非常にいいことだと思いますけれども、そういう中で具体的に、一番多い中身といいますか内容といいますか、その不登校の原因といいますか、そんなことがわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(小林守君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) これ教育長答弁の中にもありましたように、一番大きな要因というのは、やはり家庭環境であります。結局、例を挙げますと、お母さんが夜のお仕事という関係もありますが、朝、全然起きない。当然、子供も一緒にお休みになっているということの中で、そういうケースが非常に多いというような状況であります。それから、もう一つは、この不登校の中には、当然病弱等も入っていますので、そういう部分もある程度カウントがされております。

 そういう中で、先ほど申したように家庭との連絡を密にする中で、指導をさせていただいております。



○副議長(小林守君) 再質問ございますか。



◆5番(内藤久歳君) ありません。



○副議長(小林守君) これで再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ありませんか。

 中島議員。



◆20番(中島一平君) 20番、中島です。

 今、耐震関係の質問をしてお答えを聞いたわけですけれども、私、甲斐市の他の学校の方はわからないんですけれども、私、双葉西小が母校という関係で、耐震補強は以前されたと思っております。

 そういう中で、実は近くの方なのか、西小の関係の方、父兄かわからないんですけれども、校舎の壁にひびが入っているよというようなことで、たまたま私ども、実際近くなんですけれども、そんなことうかつに、あの横通ったりいろいろしていて気がつかなかったんですけれども、実は同僚議員と一緒に、ちょっと行ってみたということで、学校の方へ行かさせてもらいまして見ましたら、何カ所か横に入っているものもあれば、あるいは縦に入っているものもあるという。ただ、そのひび割れが、今騒がれております耐震、鉄筋云々とかコンクリート云々とかどうかは、これわからないんですけれども、校長先生にはこういうことで、我々、父兄の方から言われたから見ましたらありますよと。そうしたら、ついては学校長の方も、教育委員会の方に報告して、また調べていただきますというご返事を聞いて、もう我々もその後、これ先生どうなりましたかという質問もしてなく、たまたまこんなお話が出ましたので、教育委員会の方にはきっと話は上がっていると思うんですけれども、その結果等について、お知らせいただきたいと思います。お願いいたします。



○副議長(小林守君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 質問にお答えします。

 双葉西小学校は、昭和55年建築ですから、当然耐震診断を、双葉町時代の段階でして、平成9年に耐震補強工事を施行してございます。

 今、ご指摘の部分につきまして、職員が現地を調査をいたしましたが、何カ所か15センチぐらいの傷が見えるわけですが、内容を調べましたらば、その吹きつけの壁が剥離をしているという状況で、コンクリート本体の方には全然ひび割れは入っていないという状況でありますから、吹きつけの壁が剥離をして傷がついているというそんな状況でありましたので、当面報告もさせていただかなかったということは失礼でありましたけれども、クラックではなくて壁、コンクリート自体に吹きつけがされている壁自体が、ちょっと剥離をしているということでありまして、若干の補修が必要であれば当面補修をしていきたいと考えております。



○副議長(小林守君) ほかに関連質問ございませんか。

 桜田議員。



◆44番(桜田一夫君) 44番、桜田です。

 先ほどの答弁聞いていると、ひびが入っているけれども外だけだということですが、はっきり私申し上げます。ひびが入っているのは、中島君と私立ち会いで見てきましたが、ひびのほかに鉄筋のさびで幾らかしみ出ているところもあります。それは問題ないですが、階段のところのひびは、今あれは修理しておかなければ、後ほど落ちるのではないかという状況ですが、その点をもう少し確実に認識していただきたいと思いますが、ご答弁願います、教育長。



○副議長(小林守君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 先ほど中島議員のご質問にお答えしましたように、壁が剥離していますので、当然それが範囲が広がりますとはがれ落ちますから、そうならないように補修をさせていただきます。



○副議長(小林守君) ほかに関連質問ございますか。

 三浦議員。



◆29番(三浦進吾君) 29番、三浦でございます。

 先ほど内藤議員の関連でございますけれども不登校児童、低学年とそれから中学生という中で、中学生の方が、71名が60名ぐらいと変わったんですけれども、これをもし中学校別に数字を提示していただき、また男女別に、もしお示しが出れば、ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(小林守君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 結論から申し上げますと、今ご質問の件については、発表していくという考えは持っておりませんので、現在の数字でとりあえずご理解いただきたいと思います。



○副議長(小林守君) これで関連質問を終了いたします。

 以上で内藤久歳君の一般質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△長谷部集君



○副議長(小林守君) 続きまして、通告14番、長谷部集君。

 長谷部集君。

         〔1番 長谷部 集君登壇〕



◆1番(長谷部集君) 1番、長谷部集です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行いたいと思います。

 今回の私の質問は、双葉東小学校校庭拡張整備についての1件に絞り質問させていただきます。

 前回も松葉づえをついて、今回はマスクをしてということで、この場をかりておわび申し上げたいと思います。

 それでは質問に入らせていただきます。

 双葉東小学校の校庭には、幾つかの大きな問題点があり、校庭を利用する児童にとっても、大きな負担を強いる状況となっております。

 特に大きな問題点として、校庭の面積と校庭の不規則な形が挙げられます。面積に関しては、平成12年の新校舎建設時、また平成14年に整備され、幾らか広くはなりましたが、校庭の南側、児童館側が整備されていないため、実際に運動で使える面積は、市内の小学校と比較した場合、非常に狭い状況となっております。

 市内の小学校11校中、双葉東小学校が551名と児童数が最も多く、響が丘等の住宅地が学区内にあるため、これからも児童数が増加することが予測されます。これに反し、校庭の面積は7,345平米と11校中9番目であり、整備されていない面積を除くと最下位に並ぶ狭さであります。そして、児童1人当たりの面積を算出すると、市内の小学校の平均値は23.14平米で、竜王東小学校が最も広く41.53平米、それに対し双葉東小学校は13.33平米と最も狭く、平均値と比較すると58%、最高値と比べますとわずか32%という数値となります。

 また、校庭の形につきましては北側(校舎側)に比べ南側が余りにも狭く、結果として縦長の台形のような形をしております。そのため運動会等でトラックをつくる場合は、円を変形させなければ線を引けないという状態になっております。また、サッカーや野球など、校庭全体を使って行う行事は、不規則な形のため思うように会場を設営することができません。

 その他の問題といたしましては、校庭の傾斜が挙げられます。北側よりも南側が下がっているため、雨水により浸食され校庭内に幾つかの溝ができてしまいます。その都度、土を入れ修復しておりますが、その溝のため運動中、危険な場面も見られます。笑い話ではありますが、運動会の綱引きは傾斜の関係で南側が有利になるため、競技を開始する前に勝敗が決まってしまうという状態です。

 最近、PTA会長、学校長連名による校庭に関する要望書が教育委員会に提出されたと聞いております。また、先日行われた陸上記録会においても、双葉東小学校は非常に優秀な成績をおさめられたとも聞いております。安全で伸び伸び運動のできる校庭が、児童だけでなく保護者、教職員の切なる望みだと思います。

 校庭を拡張するには、隣接する現在修復工事中の竜地ため池の一部を校庭として分けていただくことが最もよい方法だと考えます。また、その一方、ため池の水は、水利権のある農家の方には欠かすことのできない大切な水源であるため、簡単に水量を減らすことができないと推察いたします。当然、学校と農業をはかりにかけることもできません。両者にとって、最良の方法を考えなくてはなりません。

 そこで次の質問をいたします。

 市で把握している双葉東小学校の校庭に関する諸問題には、どのようなことがありますか。また、それらについて、どのような対処をとられておりますでしょうか。

 次に、竜地かんがい対策期成同盟が竜地のため池を管理していると聞いておりますが、市や小学校の教職員、PTAなども、子供の安全を考え、草刈りなど整備作業を定期的に行っているとも聞いております。ため池の管理形態はどのようになっているのでしょうか。

 そして、現在3カ年計画でため池の補修工事が行われていますが、その概要を教えてください。また、期間中に校庭の拡張工事が行われるとした場合、現在の補修工事は計画変更ができるのでしょうか。すべての補修工事が完了した後、校庭の拡張のために堤を壊し、工事をやり直すことは、むだも多く得策だとは思いません。

 最後の質問ですが、今後、双葉東小学校校庭の拡張整備について、どのように取り組んでいきたいと考えておりますでしょうか。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(小林守君) 長谷部集君の質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 長谷部議員から双葉東小学校の校庭拡張整備について質問をいただいております。

 現在、市で把握している校庭の諸問題とその対処についてでありますが、校庭の排水、傾斜がきつい、形状が不成形等の問題があると認識しておりますので、排水につきましては、双葉町時代に校庭南側に排水路を整備し、今年度も校舎前庭側からの流入防止の水路を設置したところでありますが、勾配の問題を含め全体的な整備が必要であると考えております。

 次に、竜地ため池の管理形態でありますが、基本的には竜地かんがい対策期成同盟会で管理しておりますが、水面のごみ清掃については市で行っております。

 次に、現在実施しておりますため池改修工事の概要と校庭拡張に伴う工事の計画変更についてでありますが、工事概要につきましては、老朽化したのり面の改修工事を、土地改良施設維持管理適正化事業として国・県の補助を受け、平成16年から20年までの5カ年計画で実施しておりますので、改修計画の変更には国・県の協議が必要と思われます。

 今後の校庭、拡張整備の取り組みにつきましては、ため池の規模縮小に伴う竜地かんがい対策期成同盟会の同意及び改修計画の変更が承認されれば、校庭拡張整備については具体的にこれから検討してまいりたいと思っておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。



○副議長(小林守君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 長谷部集君。



◆1番(長谷部集君) 1番、長谷部です。

 ため池の現在行われている補修工事に関してですけれども、私はちょっと知識不足で3カ年計画だと思っていたんですけれども、先ほどの市長の答弁だと5カ年計画ということで、ちょっと答弁が早くて聞き取れなかったんですけれども、5カ年というのは、来年度を含めてあと2年ということでよろしいでしょうか。その辺をちょっと、計画の最終年といいますか、それをもう一度お願いします。



○副議長(小林守君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) この事業は、先ほどからお話が出ておりますように補助事業でありまして、適正化管理化事業として、5カ年といいますのは、既に16年も取り組んでおりますけれども、16、17、18、19、20の5カ年で、総額といたしまして8,000万の計画で進めておりますし、また進めていく計画であります。



○副議長(小林守君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この件につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、国からの国庫補助を受けながら事業を行っておりますけれども、将来改修をしていく、校庭拡張をしていくに差しさわりのないような事業計画で今進めておりますので、市としても校庭拡張については前向きに今検討しております。

 しかし、先ほども答弁申し上げましたように、このため池を管理している期成同盟会というのがございますので、ここの同意が必要でございます。この同意が得られれば、市としてはできるだけ早く拡張の方向で事業計画を進めてまいりたいと考えておりますので、そういうふうに理解をしていただきたいと思います。



○副議長(小林守君) 再質問はありませんか。

 長谷部集君。



◆1番(長谷部集君) 1番、長谷部です。

 市長の方から力強い前向きにというお言葉を聞きましたので、安心したところでありますけれども、かんがい期成同盟の同意を取りつけるということに関しましては、市の方からかんがい同盟の方に力強い要望をしていただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○副議長(小林守君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 市の方から、当然期成同盟会の方に協議を進めてまいりたいと思います。



○副議長(小林守君) 再質問ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林守君) これで再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ありませんか。

 三浦議員。



◆29番(三浦進吾君) 29番、三浦であります。

 今の東小学校の校庭でございますけれども、ため池の期成同盟会の同意が得られなければ、現状の校庭の傾斜のままで、このまま市としては、そういう方向づけといいますか、あるいは期成同盟会の同意がすぐ得られるのであれば、工事もできますけれども、なかなかそれも進展しない場合には、現状の校庭を南側、どうしても傾斜がございます。先ほどお話が出ているとおり水が流れると。綱引きもすれば、どうしても南側が有利というふうに現状見てもわかる、そういう校庭でございます。

 その辺、加味をされた中で、期成同盟会の同意が得られれば、校庭の整備も早目に整備をしていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(小林守君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど答弁申し上げましたように、この件につきましては、2つの協議団体がございます。ため池の期成同盟会、もう一つは国に補助金をもらっている関係でため池の補修に関して変更していかなければならないということがございますので、それらも含めて市の方が協議を進めてまいりますので、先ほど言いましたように、校庭が南北にわたってかなり傾斜しております。しかし、今この段階で傾斜を直して、またため池を拡張のときにまた改修するというのは、二重の手間がかかりますので、早急にそういうふうな協議を進めまして、方向づけをしてまいりたいと思いますので、そんなふうにご理解をいただきたいと思います。



○副議長(小林守君) ほかに関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林守君) これで関連質問を終了いたします。

 以上で長谷部集君の一般質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△藤原正夫君



○副議長(小林守君) 続きまして、通告15番、藤原正夫君。

 藤原正夫君。

         〔6番 藤原正夫君登壇〕



◆6番(藤原正夫君) 6番議員、藤原正夫でございます。

 ただいま副議長よりお許しを得ましたので、12月定例会のご質問をさせていただきます。

 最後の、きのうからでありまして、最後の15に大トリでございます。本年度の大トリの質問でございます。質問の内容も大変中身が濃く充実したものと思いますので、とにかく議員の皆さん、応援のほどをよろしくお願いして質問に入らさせていただきます。

 まず本件、私の本会議にありました質問は2問でございまして、まず初めに、青少年科学館と歴史資料館の建設をということで質問をさせていただきます。

 本町が合併をいたしまして、1年数カ月が過ぎたわけでございますけれども、市民の方も大分、甲斐市の名称にもなじみまして、県下のみならず全国的にも甲斐市という名前が知られたきょうこのごろでございます。また、新市にとりましても、新市構想の大型プロジェクトですか、これも予定どおり進行していまして、市民の方も一日も早く完成に期待と希望を持っているものと思っているものです。

 しかしながら、本市には公園、温泉など、市民の憩いの場所が多くありますが、青少年に対する施設が余りございません。そこで私は、今回、青少年のための科学館の建設について質問をいたします。場所的には、北部山間地開発が進んでいる梅の里クラインガルテンの一角が好ましいと思います。このクラインガルテンも、来年、17年度中には完成し、市外からも多くの注目を浴びているところでございます。きのう、赤澤議員さんがご質問をしたわけでございますけれども、広域農道が22年完成ということで、大分便もよくなります。そんな地形的にも人が集まる、また展望についても甲府盆地がよく見えて、星の観察とか、あらゆる要素のもとで整った場所と思います。

 同時に、3町に歴史的なものが、競えるものがたくさんあるわけでございますけれども、敷島の場合を見ますと、旧睦沢小学校の奥に古い校舎があるわけですけれども、そこにいろいろな遺品等が、大切なものが、ほこりをかぶっている状態だと聞いています。また、竜王、双葉、いろいろなところにもそういうものがあるわけですけれども、それを一括にして、ぜひ歴史資料館などの建設もあわせてしたらどうかというような考えを持って、市長にお伺いをいたします。

 もう1点、最後に市道の補修及び改修工事についてお伺いをいたします。

 水道管の破裂等で、舗装部分の陥没があり通行に障害がある場所が多分に見られます。市でも巡回により舗装等を行っているのは重々承知をしておりますが、特に敷島台団地につきましては1970年代、山梨県供給公社の開発によりまして造成、建設された住宅地であります。30年がたちまして、舗装が著しく傷んでおります。何で傷んでおりますかというと、ここは急勾配のため、車が下りだとエンジンブレーキあるいはロー発進ということで、大分削れるわけです。そんなわけでひび割れとか大分進んでおりますので、早急なる改修工事が必要であると思いますので、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 以上2点、簡単ではございますが、大トリにふさわしいいい質問だと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(小林守君) 藤原正夫君の質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 藤原議員から北部山間地域を利用した青少年科学館と歴史資料館の建設について質問をいただいております。

 まず科学館につきましては、現在、天体望遠鏡やプラネタリウムなど、さまざまな設備を備えた県立博物館が甲府市にございますので、地域的に必要性があるか、また他の青少年関係施設とあわせまして研究課題とさせていただきます。

 次に、歴史資料館につきましては、市内2カ所の歴史民俗資料館がありますので、将来的には統合し歴史遺産を広く公開していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後地域の特性を生かしながら、社会教育施設全体を見直してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、市道の補修及び改修についての質問をいただいております。

 市民の快適な居住環境を確保するため、生活に密着した生活道路の改修整備につきましては、地域の要望にこたえるべく、積極的に取り組んでいるところであります。市では毎年、各自治会から地域の要望を提出していただいており、整備の基本的な方針として、緊急性、必要性、また地域性も考慮し、計画的かつ効果的な道路改修等の整備を推進しているところであります。

 敷島台団地内の道路維持改修等につきましては、過去において要望に基づき随時実施してきましたが、道路舗装の全面的な改修につきましては自治会と協議した中で、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○副議長(小林守君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 藤原正夫君。



◆6番(藤原正夫君) 6番、藤原でございます。

 どうも市長の答弁がありまして、青少年会館のことですけれども、研究課題ということなんですけれども、きのう市長は、検討、検討ということで各議員さんから責められたわけでございますけれども、検討でも検討はしないといいも悪いもないという答弁をきのうの各議員さんの中には言われたんですけれども、私のこれ研究課題だと、何か寂しいような気がするんです。

 余談になりますけれども、あと10日もすれば市長、クリスマスなんですよ。クリスマスプレゼントということで、検討ぐらいでは、何とかよろしくお願いしたいと、再度お願いします。



○副議長(小林守君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 研究課題は一歩進んだ考えではなかろうかと思いますけれども、それはさておきまして、科学館につきましては、ご承知のように、ここからも見える場所に県の科学館等もございまして、利用するには利用しやすいわけなんですけれども、市がこれを独自につくっていくというのには、かなりの大きな多額な経費がかかってまいります。

 そういうことも踏まえて、果たして必要かどうか。また、利用はどのくらいあるのかということも調査しなければなりませんので、また歴史民俗資料館につきましては、これは今現存しているのが2カ所ありますので、この整備についても前向きに検討していかなければならないときに来ております。

 先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、ほこりかぶっているというようなこともありまして、旧竜王にもある民俗資料館も、ほこりがすごくかぶっておりますので、これをどういうふうにしていくか。ではどこの場所へどういうふうに展示していくことが最も望ましいか、今後研究課題としてまいりますので、そういうふうに理解していただきたいと思います。



○副議長(小林守君) ほかに再質問ございませんか。

 藤原正夫君。



◆6番(藤原正夫君) 6番、藤原でございます。

 ありがとうございます。多分、研究課題が検討だと思います。

 ということで、それはそれでいいと思いますけれども、2問目の市道補修及び改修についてもですけれども、これも検討ということでありがとうございます。

 今、市長の答弁のことで、地域性を考慮してということも言われましたので、全面改修ということは難しいと思いますけれども、地域性を考慮してということも言われました。地域性ですから、この敷島台団地のところでは、大変高級住宅街でございます。敷島時代には、敷島の田園調布と言われたぐらい住みよい高級住宅街でございまして、ぜひそんな点もありましてメーン道路、あそこは大久保へ抜ける道路が開通したわけです。俗に言う、今、小宮山議員さんがいるけれども小宮山道路とも言われているんですけれども、そんな中、大変交通量が多いということで、その面だけでも、メーン道路だけでも、早急なる舗装の改修工事、お願いしておきたいと思うんです。ご意見をもう一度お伺いをしたい。



○副議長(小林守君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この敷島台団地の団地内の舗装が大分傷んでいることは承知しております。これ全面改修をしていくというのは、非常に膨大な予算もかかるわけでございますから、そうかといって補修だけでこれから進めてまいりますと根本的な解決になりませんので、また事務当局とも相談しながら、どのような形が最もふさわしいか検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆6番(藤原正夫君) ありがとうございました。



○副議長(小林守君) 再質問が終わりました。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ございませんか。

 飯沼議員。



◆13番(飯沼美直君) 13番、飯沼でございます。

 藤原議員の歴史資料館的な要素を兼ねた青少年のための科学館建設について、それを支持する立場で質問をさせていただきます。

 当局のご答弁は、研究課題ということでございます。私も、市長さんあんまり議会でお使いにならない用語をお使いになったので、果たして研究課題と、質問者も疑問に思ったんでしょうけれども、研究課題と検討というのは、どう違うんだろうというふうに、一瞬戸惑いましたけれども、研究課題の方が実現性があるんだというふうに理解されそうな雰囲気でございましたので、一定の評価をしたい、そういうふうに思います。

 私は常々、我がまちに文化施設、特に常設の美術館を、公立、私立を含めて建設されることを渇望している一人でございます。いささか旧聞に属しますけれども、かつて山梨県が住みやすさでベスト1になったことがあります。これはいろいろな要素があるのですが、その中の一つに、県の人口に占める美術館の数が多かったという記憶があります。私は、公園、これは憩いの場所でありますので、公園の建設を否定するものではありません。それに加えて、我がまちが文化創造の町、文化による潤いの町になるよう願っておるわけでございます。

 先ほどの藤原議員の質問と、それからそういう文化の、これら文化施設を建設するプランがあるのかどうか、もう一度お伺いいたします。



○副議長(小林守君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 今現在、そういう計画を策定中であるということはございませんけれども、先ほど答弁申し上げましたように、歴史資料館初め文化財等をどのように保護していくかということについては、これから十分検討して、前向きに検討していかなければならないもう時代、時期に来ているということだけは認識しておりますので、今後いろいろな面でまた研究してまいりますので、ではいつそれができるかと、具体的なことを言われると今、答弁に困りますけれども、美術館ということがいいのか、歴史民俗資料館がいいのか、そういうものも含めて、できるだけ経費をかけないようにして、非常に効果が上がる施設ができないものかということで、ちょっと研究させていただきたいと思います。



○副議長(小林守君) ほかにありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林守君) これで関連質問を終了いたします。

 以上で藤原正夫君の一般質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○副議長(小林守君) これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 来週19日より、各常任委員会が開催され、付託した議案の審議が行われます。

 19日には厚生常任委員会、都市建設常任委員会、20日には環境経済常任委員会、総務教育常任委員会がそれぞれ開催されます。

 また、22日の最終日は、午後1時30分より議員協議会、午後2時より本会議を予定をいたしております。

 22日には、午後1時30分までに議場へご参集をお願いをいたします。

 各委員会での議案の慎重審議をお願いを申し上げまして、本日はこれで散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時47分