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山梨県 甲斐市

平成17年 11月 臨時会(第4回) 11月25日−01号




平成17年 11月 臨時会(第4回) − 11月25日−01号







平成17年 11月 臨時会(第4回)



甲斐市告示第109号

 平成17年11月甲斐市臨時市議会を次のとおり招集する。

  平成17年11月18日

                             甲斐市長  藤巻義麿

 1 期日  平成17年11月25日(金)

 2 場所  甲斐市議会議場

 3 付議案件

 (1)議案第54号 甲斐市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件

 (2)議案第55号 甲斐市の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正の件

 (3)議案第56号 甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件

 (4)議案第57号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件

 (5)議案第58号 平成17年度甲斐市一般会計補正予算(第3号)

 (6)議案第59号 平成17年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 (7)議案第60号 平成17年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 (8)議案第61号 平成17年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 (9)議案第62号 平成17年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計補正予算(第1号)

 (10)議案第63号 平成17年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 (11)議案第64号 財産の処分の件

 (12)議案第65号 財産の処分の件

            ◯応招・不応招議員

応招議員(48名)

    1番  長谷部 集君      2番  猪股尚彦君

    3番  山本英俊君       4番  渡辺定広君

    5番  内藤久歳君       6番  藤原正夫君

    7番  名取國士君       8番  小宮山賢太郎君

    9番  小浦宗光君      10番  河野勝彦君

   11番  池神哲子君      12番  清水富貴雄君

   13番  飯沼美直君      14番  雨宮貞夫君

   15番  保坂芳子君      16番  家光由里君

   17番  保延武忠君      18番  中沢美英君

   20番  中島一平君      21番  志村康茂君

   22番  清水喜代栄君     23番  輿石畩雄君

   25番  小宮山長庚君     26番  赤澤寛吉君

   27番  長田久雄君      28番  滝口 肇君

   29番  三浦進吾君      30番  中込助雄君

   31番  森田 稔君      32番  今村正城君

   34番  田中邦司君      35番  有泉 源君

   36番  中村佳明君      37番  花田直人君

   38番  野田 武君      39番  小林 守君

   41番  樋泉明広君      43番  雨宮 泉君

   44番  桜田一夫君      46番  小林佳一君

   47番  金丸 毅君      48番  齋藤 彌君

   49番  保坂恒光君      50番  島田利彦君

   51番  山田又男君      52番  鈴木 昇君

   53番  仲田博司君      54番  深見熊治君

不応招議員(5名)

   19番  土肥安彦君      24番  齋藤元則君

   40番  寺田道彦君      42番  小菅勝馬君

   45番  土橋健一君

          平成17年甲斐市議会第4回臨時会

議事日程(第1号)

                平成17年11月25日(金曜日)午前10時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

     諸報告

日程第3 議案第54号 甲斐市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件

日程第4 議案第55号 甲斐市の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正の件

日程第5 議案第56号 甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件

日程第6 議案第57号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件

日程第7 議案第58号 平成17年度甲斐市一般会計補正予算(第3号)

日程第8 議案第59号 平成17年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第9 議案第60号 平成17年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第10 議案第61号 平成17年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第11 議案第62号 平成17年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計補正予算(第1号)

日程第12 議案第63号 平成17年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第13 議案第64号 財産の処分の件

日程第14 議案第65号 財産の処分の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(48名)

     1番  長谷部 集君     2番  猪股尚彦君

     3番  山本英俊君      4番  渡辺定広君

     5番  内藤久歳君      6番  藤原正夫君

     7番  名取國士君      8番  小宮山賢太郎君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  飯沼美直君     14番  雨宮貞夫君

    15番  保坂芳子君     16番  家光由里君

    17番  保延武忠君     18番  中沢美英君

    20番  中島一平君     21番  志村康茂君

    22番  清水喜代栄君    23番  輿石畩雄君

    25番  小宮山長庚君    26番  赤澤寛吉君

    27番  長田久雄君     28番  滝口 肇君

    29番  三浦進吾君     30番  中込助雄君

    31番  森田 稔君     32番  今村正城君

    34番  田中邦司君     35番  有泉 源君

    36番  中村佳明君     37番  花田直人君

    38番  野田 武君     39番  小林 守君

    41番  樋泉明広君     43番  雨宮 泉君

    44番  桜田一夫君     46番  小林佳一君

    47番  金丸 毅君     48番  齋藤 彌君

    49番  保坂恒光君     50番  島田利彦君

    51番  山田又男君     52番  鈴木 昇君

    53番  仲田博司君     54番  深見熊治君

欠席議員(5名)

    19番  土肥安彦君     24番  齋藤元則君

    40番  寺田道彦君     42番  小菅勝馬君

    45番  土橋健一君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君    収入役     稲垣善雄君

 教育長     中込豊弘君    企画部長    保延 博君

 総務部長    米山 昇君    市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  長田武次君    福祉保健部長  米山裕文君

 都市建設部長  石原千秋君    敷島支所長   飯塚文明君

 双葉支所長   野沢美雪君    教育次長    丸山次郎君

 水道局長    樋口勝征君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  伊藤知治     書記      山野庸三

 書記      相川泰史     書記      保坂義実

 書記      金子智奈美



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(小林佳一君) ただいまの出席議員数は48名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成17年甲斐市議会第4回臨時会を開会いたします。

 報告を行います。土肥安彦議員、齋藤元則議員、寺田道彦議員、小菅勝馬議員、土橋健一議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承をお願い申し上げます。

 本臨時会は、人事院勧告に伴う、議員を初め市の特別職、職員などの給与条例の一部改正及び改正に伴う補正予算などについて審査をするものであります。

 また、去る8月に用地取得いたしました下今井地区工業団地事業用地を売却するため、財産処分を審査するための会議であります。市長より提出議案の説明を受けた後に、担当部長より詳細説明を受け、慎重に審査を行いたいと思います。議員各位の特段のご協力をお願い申し上げ、あいさつを終わります。

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△開議の宣告



○議長(小林佳一君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小林佳一君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小林佳一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、30番議員、中込助雄君、31番議員、森田稔君、32番議員、今村正城君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小林佳一君) 日程第2、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日11月25日の1日といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) ご異議なしと認めます。

 よって、本臨時会の会期は、本日11月25日の1日と決定をいたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した案のとおりでありますので、ご了承をお願い申し上げます。

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△諸報告



○議長(小林佳一君) ここで、諸報告をいたします。

 監査委員から、平成17年9月ないし10月分に係る現金出納検査の結果の報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたのでご了承ください。

 以上で、諸報告を終わります。

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△議案第54号〜議案第57号の上程、説明



○議長(小林佳一君) 日程第3、議案第54号 甲斐市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件、日程第4、議案第55号 甲斐市の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正の件、日程第5、議案第56号 甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件、日程第6、議案第57号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件までの4議案は関連がありますので、一括して議題といたします。

 市長より、提出議案の説明を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) ご苦労さまでございます。

 本日ここに、11月臨時市議会を開会するに当たり、議員各位におかれましてはご多忙のところご応招いただき、まことにありがとうございます。

 今臨時市議会に提案いたしました12議案のうち、初めに条例の一部改正について、概要をご説明申し上げます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 議案第54号 甲斐市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件、議案第55号 甲斐市の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正の件、議案第56号 甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件につきましては、特別職及び一般職の国家公務員の給与改定等にかんがみ、期末手当の支給率を改定するものであります。

 議案第57号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件につきましては、特別職及び一般職の国家公務員の給与改定等にかんがみ、給料月額、扶養手当の額及び勤勉手当の支給率を改定するものであります。

 以上で、議案第54号から議案第57号までの提出議案の概要を説明いたしました。



○議長(小林佳一君) 市長の説明が終わりました。

 次に、担当部長より、補足説明を求めます。

 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) ご苦労さまでございます。

 それでは、ただいまの議案に対しまして、市長の説明の補足をさせていただきたいと思います。

 人事院の勧告に伴います給与改定等の概要でございますが、お手元に甲斐市臨時議会資料というのが行っていると思いますが、こちらでございます。それの1ページをお開き願いたいと思います。

 まず、今回の人事院改定の概要でございますが、8月15日付で国家公務員に対する給与等の人事院勧告がなされました。また、県の人事委員会でも10月18日付で県職員の給与等につきまして給与改定の勧告を行ったものでございまして、それによりまして、本市でも県勧告に準じて改正をするものでございます。

 内容といたしましては、給料表につきまして、全職種の給与月額の引き下げをするというものでございまして、行政職、看護・保健職、単純労務職いずれもマイナス0.3%という内容でございます。諸手当につきましては、扶養手当のうち配偶者にかかわる支給月額1万3,500円を1万3,000円にと500円減額、また期末勤勉手当の年間支給月数を4.4月から4.45月ということで0.05月増ということにこちらの方はなっております。

 実施時期といたしましては、この12月1日付で新給料表の適用、それから扶養手当額の改定、12月期の勤勉手当支給率の改定、それから4月から11月までの民間給与との格差相当額、0.37%の県勧告でございますが、それについて12月期の期末手当からその額を控除して期末手当を支給するという内容でございます。

 それから、来年の4月1日にこの勤勉手当の率、0.05月を0.25月ずつ、6月と12月に均等配分するという内容の改定でございます。

 それでは、順次議案につきましてご説明をさせていただきたいと思いますが、新旧対照表が3ページから載っておりますので、そちらもあわせてごらんになっていただきたいと思います。

 それでは、最初の54号 甲斐市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件でございますが、先ほどご説明を申し上げましたように、12月期の期末手当の支給月数を1.70月から1.75月に0.05月の増とする措置でございます。この改正案によりまして、議員53人分の期末手当の増額分は76万9,925円増額となります。これは12月1日から施行ということになっております。

 続きまして、議案集の3ページ、議案第55号 甲斐市の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正の件でございますが、こちらの新旧対照表は資料集の4ページになっております。

 本議案につきましても、先ほどと同様に期末手当の率を改定するものでございますが、こちらの方は第1条と第2条になっておりまして、第1条がことしの分で、12月の期末手当を2.30月から2.35月に改定をするもの、それから第2条関係の新旧対照表は資料集の5ページになりますが、こちらは6月と12月の支給分を0.05月を0.025月ずつ均等配分するという内容の改定でございます。1条につきましてはこの12月1日から、第2条につきましては来年の4月1日から施行という形になります。なお、この改定によりまして、市長、助役、収入役の増額分3人合わせまして11万6,400円増額となるものでございます。

 続きまして、議案集5ページ、議案第56号 教育長の給与等に関する条例の一部改正でございます。新旧対照表の方は資料の6ページでございます。

 やはり第1条と第2条で分かれておりまして、第1条では12月が0.05月ふやす、第2条では6月と12月にこれを0.025月ずつに均等配分するという内容の条例改正でございまして、1条をことしの12月1日、2条の方は来年4月1日から施行ということでございまして、教育長の期末手当におけるこの改定によります増額分は3万3,000円増額するということでございます。

 それから、次に、議案集7ページの職員給与条例の一部改正。新旧対照表は資料集の方の8ページからでございます。

 こちらも1条関係、2条関係となっておりまして、まず職員の改定につきましては4点に分かれておりまして、第1点目としては新旧対照表が8ページからありますけれども、第8条第3項で扶養手当のうち配偶者にかかわる支給月数を、先ほど言いましたように1万3,500円から1万3,000円ということで500円減額に改めるものということでございます。この改正により対象となる職員は、配偶者の扶養手当をもらっている職員が115人現在おります。12月から来年3月までの4カ月間で23万円、月500円ですから1人平均2,000円減額ということになります。

 それから、第2点目といたしましては、新旧対照表の8ページ、9ページに記載してありますが、9条の2項関係でございます。こちらは医師とか歯科医師等における初任給調整手当を引き下げるという内容ですが、甲斐市においては対象となる職員はおりません。

 第3点目といたしましての17条関係ですが、新旧対照表が資料の9ページになります。第17条の4第2項の第1号につきましては、12月に支給する勤勉手当の支給月数を、部長職以外の職員の場合は0.7月を0.75月に、部長職の特定幹部職員でございますが、にあっては0.90月を0.95月に改定する内容であります。この勤勉手当が0.05月増となることによりまして、全職員、一般職ですが、486人に支給する勤勉手当は約699万2,000円の増額ということになります。職員1人当たりの単純平均でございますが、1万4,386円の増ということになります。

 それから、続きまして、新旧対照表が9ページでございますが、同項第2号においては再任用職員に関する改定がございますが、そちらも同じく0.05月増加させる改定でございますが、甲斐市の場合は該当する職員はおりません。

 それから、第4点目といたしまして、給料表の関係ですが、新旧対照表が11ページ、12ページにございます。行政職の給料表、それから看護・保健職の給料表が13、14ページに新旧ということで記載してあります。行政職、看護・保健職給料表、いずれも平均改定率を0.3%マイナスするという改定であります。

 このマイナスの改定によりまして、行政職の給料表の対象職員が418人現在おりますが、12月から来年3月までの4カ月間、この引き下げによる影響額といたしますと、約173万7,000円の減額ということになります。1人当たりに直しますと4,156円、単純平均でございますが、月平均ですと1,039円の減額ということになります。最高と最低は、行政職ですと、ここの11ページと12ページの新旧対照表で見比べていただければわかると思いますが、例えば1級の2号という一番給料月額の安いところですが、13万4,400円が13万4,000円ですから、月400円の減額、9級の18の一番高いところですと、差し引きしますと1,600円月額引き下がるという内容となっております。

 それから、また看護・保健職関係でございますが、それは次のページ、13、14ページに新旧が載っておりますが、こちらの方の対象職員が17人おります。全体で5万6,000円の給料の減額となります。1人当たりですと3,294円の減額ということになっております。

 また、単純労務職員の給料につきましては、今回の条例改正には入っておりませんが、甲斐市単純労務職員の給与に関する条例第2条において、給与の種類は甲斐市職員給与条例の適用を受ける職員の例によると規定されているとともに、甲斐市単純労務職員の給与に関する規則第3条により給料表が規定されておりますので、今回改正する規則案につきまして、資料集の17ページ、18ページに記載をさせていただいております。19ページには今現在の給料表が載っておりまして、こちらの方も平均改定率がマイナス0.3%の改定と、行政職と同率の改定となっております。なお、こちらの対象職員は51人現在おりまして、4カ月間で約14万8,000円の減額、1人当たり2,902円の減額となっております。

 続きまして、議案集10ページになりますが、新旧対照表は資料の、戻っていただいて15ページになりますが、第2条でございます。第2条につきましては、1条で0.05月増とした勤勉手当を6月と12月にそれぞれ0.025月ずつ均等配分をするという改定となっております。

 それから、議案集10ページの附則の説明をさせていただきますが、附則第1項におきまして施行期日を、第1条については平成17年12月1日から、第2条については平成18年4月1日から施行するということになっております。

 それから、附則の第2項から第4項につきましては、職員の給与月額の切りかえとか号給等の調整及び給与の基礎についての規定でございます。

 附則第5項につきましては、人事院勧告及び山梨県人事委員会の勧告に基づく給与の民間との格差の調整措置について規定してあるものでございます。国においては格差がマイナス0.36%でございましたが、山梨県の人事委員会の調査によりましてマイナス0.37%格差があるということで勧告がされておりますので、甲斐市におきましても県と同じマイナス0.37%の格差に基づき調整をするというものでございます。

 具体的な調整方法といたしましては、本年4月から11月末日までの期間にかかわる民間との格差相当額分を解消するために、職員が4月1日に受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当の月額の合計額に0.37%を乗じまして、4月から11月までの8カ月間分の金額と、それに6月に支給されました期末勤勉手当に0.37%を乗じた金額を足した金額を調整額といたしておりますが、この調整額を今度の12月10日に支給されます期末手当から減額をして期末手当を支給するということになります。これによりまして職員が期末手当から減額される額でございますが、約599万4,000円減額をされるということになります。職員1人当たりに直しますと1万2,333円の減額ということになります。

 続きまして、議案集11ページになりますが、附則第6項は附則第5項の規定を派遣職員等に対して定めるものですが、甲斐市においては対象となる職員はおりません。

 附則第7項も規則への委任を定めているものでございます。

 以上ですが、なお、今回の改正職員給与条例第1条、第2条、すべて全職員、行政職から単労職まで含めました486人が受けます今回のこの改定による影響額でございますが、プラスマイナスございます。すべてトータルいたしますと、年間で全員で約121万5,000円の減額、1人当たり、これは単純平均ですが平均2,500円、これは月でなくて年間を通してでございますが、2,500円の減額ということになります。

 以上で議案の説明を終わらせていただきますが、よろしくお願いいたします。



○議長(小林佳一君) 説明が終わりました。

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△議案第54号〜議案第57号の委員会付託省略



○議長(小林佳一君) ここで、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号から議案第57号までの4議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託は省略をしたいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第54号から議案第57号までの4議案は、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。

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△議案第54号〜議案第57号の質疑、討論、採決



○議長(小林佳一君) これより、議案第54号から議案第57号までの各議案を順次質疑、討論、採決をいたします。

 初めに、議案第54号の質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 以上で質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 討論なしと認めます。

 これより議案第54号を採決いたします。

 お諮りをいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) ご異議なしと認めます。

 議案第54号 甲斐市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件は、原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第55号の質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 討論なしと認めます。

 これより議案第55号を採決いたします。

 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) ご異議なしと認めます。

 議案第55号 甲斐市の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正の件は、原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第56号の質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 以上で質疑を終わります。

 討論を行います。

 討論ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 討論なしと認めます。

 これより議案第56号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) ご異議なしと認めます。

 議案第56号 甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件は、原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第57号の質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 鈴木議員。



◆52番(鈴木昇君) それでは、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 先ほど当局からご説明をいただきましたけれども、今回の甲斐市職員給与に関するこの条例改正の中では、本市としてのこれに伴う具体的な職員への給与関係の影響は、先ほど来のお話の中では年間121万、職員1人当たり2,500円の減額というような内容になっておるわけです。

 ご案内のとおり、今回のこの改正は国家公務員にかかわる給与改定を受けて、本市が改定されるものでありますが、こうした改定によって出されている改定に伴う数値は人事院の勧告を受けて出されている中身ではありますけれども、その人事院勧告のこうした形での職員給与の内容を示す背景には、いわゆる職員の皆さんの労働基本権制約の代償措置として、こうした勧告がされてきているわけです。非常に今さまざまな生活苦の押し寄せる中で、こうしたマイナス改定ということは、時期的に見ても、職員個々の生活を考えると大変ではないかというように私どもは考えるわけですけれども、こうした人事院勧告は今日のこの代償措置等に対して対応できる中身として当局は理解をしているのかどうか、マイナス改定についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) 今のご質問にもございましたが、国においては人事院という機関がございまして、職員に関する給与を初め、さまざまな労働、基本的なものに関しまして勧告を政府に対して行っております。

 給与につきましても、やはり民間との格差がないように適正な額を、納税者であります国民の理解、納得が得られるような額にする必要があるということの中で毎年調査を行い、民間との乖離がある場合には勧告をされているという状況でございまして、企業規模が100人以上で事業所規模が50人以上の企業を調査して、それに基づいて勧告がなされているということでございます。やはり労働基本権の代替代償措置ということで、こうしたこともなされている状況でございますので、またそれを受けて県の人事委員会でも県内の状況について同様の調査を行って、県職員についてもやはり勧告をしているということでございますので、それに準じて本市においてもそれらと同様な措置をとるということでございまして、制度上、こういうことで公務員の給与というものはやはり民間との格差是正措置をとるということでございますので、これに対しては同様な措置をとっていくことが妥当だというように考えております。



○議長(小林佳一君) 鈴木議員。



◆52番(鈴木昇君) 関連になりますが、お尋ねをしておきたいと思います。

 今、総務部長に御答弁いただきましたけれども、もう一つは今回の改定の中で、とりわけ32年以来の50年ぶりの改革というように人事院の関係では言われておりまして、その中身としては給与構造の抜本的な改革を実施したというような中身でのご説明になっておりますが、それは具体的にはどういうことを指して抜本的な改革というように言われているのかお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) 人事院勧告は、今回ご提案をした以外の、今ご質問ございましたような勧告もなされております。それは、この臨時会の方では提案をさせていただいてありませんが、その抜本的なという部分は、今の給与の号給等も見直しをして、調整手当というのも国家公務員の場合に出されておりますが、それを地域手当に変えるということや、また年4回の昇給月を年1回に改めるとか、抜本的に給料表そのものも、号給が4倍になるということですが、そういうような形で大幅な改定をなされるということで勧告が出されております。

 地域手当の取り扱い等について、国家公務員以外の地方公務員の場合についてはまだ煮詰まっておりませんので、そちらの方は来年4月からの施行ということになりますので、また3月の議会には提案をさせていただくということになりますので、今その地域手当の取り扱い等について協議がなされているという段階でございますので、今回のこの改定案の中にはその部分は入っておりません。



○議長(小林佳一君) 鈴木議員。



◆52番(鈴木昇君) 最後になりますが、それとの関連で、その一つの中に勤務実績の給与への反映というようなことも、人事院の言われる抜本的な改革の中では視野に入っているのではないかというように思いますが、これは本市においては、恐らく4月以降の課題だと思いますが、どういう形で反映されていくのかということ、そのことによって職員のこういった執務に対する実績主義といいますか、そういうようなことが市民に与える違った面の影響というのは出てくるのか、あるいは出てこないのか。市民にとってはそういう給与体系がよりプラスになるのか、その点もあわせて、参考としてですが、伺っておきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) 先ほどご説明申し上げましたように、今回の中にはその分は入っておりませんで、まだ人事院の勧告がなされたという段階でございまして、地域手当も含めて、どのような形で運用し、取り扱っていくのかということで、今まだ協議中でございまして、煮詰まった段階で3月議会の方に提案をさせていただくということでございますので、そのことにつきましては、またその際にご説明をさせていただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) ほかに質疑ございますか。

 池神議員。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神です。

 先ほど説明の中で官民格差という言葉が出てまいりました。いつも公務員の給与引き上げのときには官民格差というような言葉が出てくるんですけれども、行政側としては官の方が民よりも低いというような認識であるのか、その辺の度合いというか、官と民との格差がどのようなものなのか、その認識をちょっと伺いたいと思うんですけれども。



○議長(小林佳一君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) 官民格差がないようにということで人事院の勧告もなされたり、また県の人事委員会の勧告がなされているわけですが、今回の場合については官の方が少し高いということで、平均0.3%の基本給の引き下げをするという勧告がなされて、また扶養手当については500円高いということ、逆に期末勤勉手当については0.05月分民間よりも低いということで、それぞれプラス・マイナスございますけれども、調査に基づいて勧告がなされたという状況でございます。



○議長(小林佳一君) 池神議員。



◆11番(池神哲子君) そうしますと、甲斐市の行政として、この点についてはどんなふうに思っていらっしゃいますか。



○議長(小林佳一君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) 甲斐市の中でどうなのかというようなご質問だろうと思うんですけれども、ご承知のように甲斐市の場合は人事委員会等はございませんで、公平委員会でございますので、そういう調査権限、勧告権限はございません。かわりに、山梨県あるいは人事院、もととなる国の国家公務員に対する人事院の勧告、また山梨県の場合は県職員に対して山梨県の人事委員会が県内企業を調査した上で、4月からに基づきますと0.37%の格差があったということの中で、それを12月の期末勤勉手当から調整をさせていただく措置をとるわけですけれども、結局、県の人事委員会の勧告、山梨県内の企業との格差、それらに基づいて甲斐市についてもそれに準じて措置をするということで対応いたしております。



○議長(小林佳一君) 樋泉議員。



◆41番(樋泉明広君) 41番、樋泉明広です。

 同僚議員から先ほどから質問がありましたけれども、今回の改定で、やはりいろいろと影響が出やしないかという危惧があるわけです。

 1つはやはり個人消費の落ち込み、これが不況を長引かせている一つの大きな原因でもありますが、こういう個人消費に対する落ち込みが非常に懸念される。また、それに基づいて地域経済にも与える影響は大きなものがあるのではないかなと。これも、額とすれば1人当たり2,500円ですけれども、全体として気分的にそういった風潮が出てきやしないか、こういうことです。

 もう一つは、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、官と民、一般企業の労働者と、それから公務員との賃下げの競争みたいな格好で最近ずっと行われてきている。こういうやり方に対して、市長、いかがでしょうかね。今、全国の地方公務員の数、たしか310万人くらいだと思いますけれども、その方たちがこれだけの減額をされるとなると80億からの減ということでありますので、そういう点では個人消費に対する影響は非常に大だし、景気に対する影響も大きいものがあろうかと、こんなふうに思うんですが、いかがでございますか。どういうご見解をお持ちでしょうか。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほどから総務部長が逐一細かく説明を申し上げているとおり、今回の改定は人事院勧告に伴って改定するものです。官民の格差を是正しながら、人事院は勧告しているわけですから、公務員ばかりを肩を持っていくわけにもいかない。これはやはり甲斐市民の勤労者との格差というものも是正しながら、市民の人たちが納得のいく給与体系でなければならない。それは樋泉議員もおわかりになっていただけると思うわけですよ。

 そういうことの中で、甲斐市の中には人事院というのはございませんので、県の人事院をもとにして、それに追随しているわけですが、これは甲斐市だけではなくて、山梨県の市町村ほとんどが同じような形をとって、県の人事院勧告に基づいて、それに追随しているというのが現実でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) ほかに質疑ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

 池神議員。



◆11番(池神哲子君) 反対討論を行います。



○議長(小林佳一君) 池神議員、起立をしましてね。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。

 甲斐市職員給与条例の一部改正の件についての反対討論を行います。

 今でも、とても生活するのには大変な給与だと思います。これ以上少なくするということがどんな影響を与えるか、それはもうわかっていると思うんですけれども、日本は本当に賃金が高いのかというようなことがよく言われるんですけれども、決してそうではないと思います。OECD、経済開発機構の調査によりますと、世界の貧困率、第1位がメキシコ、2位アメリカ、トルコ、そして5位が日本です。日本は経済大国第2位、それから軍事力第2位の中で、私たち庶民の生活の能力は大変低いんです。そういう中で公務員の給与を下げるということは、それに準じて、また民間はそれに倣うというふうな今までの定説があります。

 特に職員の方たちは臨時職も半分いらっしゃいます。そして、子育て中で今一番お金がかかる年代です。そのために結婚もできない。そしてまたそれが少子化につながっていく。そして、購買力がなくなる。ますます不況をあおる。この不況をずっと続けていくことがどんな状況を起こしているのか、もうおわかりだと思います。

 よって、反対討論といたします。



○議長(小林佳一君) ほかに討論ございませんか。

 鈴木議員。

 鈴木議員は……。

 休憩いたします。



△休憩 午前10時42分



△再開 午前10時43分



○議長(小林佳一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 賛成討論を許します。

 藤原議員。



◆6番(藤原正夫君) 6番議員、藤原でございます。

 議案第57号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件について、賛成の立場から討論いたします。

 本案は人事院勧告を踏まえた国の一般職の給料、扶養手当及び勤勉手当の改定にかんがみ所要の改正を行うものでありまして、妥当なものであります。

 よって、本案に賛成をいたします。



○議長(小林佳一君) ほかにございますか。

 鈴木議員。



◆52番(鈴木昇君) 反対討論をいたします。



○議長(小林佳一君) 鈴木議員、番号と名前をおっしゃってから始めていただければ。議席番号。



◆52番(鈴木昇君) はい、すみません。52番、鈴木昇です。

 議案第57号 甲斐市職員給与条例の一部改正について、反対の立場から討論をしたいと思います。

 ただいまの質疑の中でも明らかなとおりでありますが、今回の改定は、本市418人の職員にとっては年間121万、1人当たり約2,500円の減額の改定内容であります。

 今度の改定は国家公務員の給与改定に伴い、給料月額、扶養手当、勤勉手当の支給率を改定するものであります。この中でも期末勤勉手当、例えば勤勉手当については699万円、年間支給額は、わずかであるが同額改定で納得できるところもありますが、給与月額は平均改定率0.3%の減額ということになりまして、具体的には約173万円の減額が見込まれています。扶養手当も1人当たりは500円の減額で、納得できません。

 この改定では、個人消費の落ち込みによる不況に拍車がかかり、地域経済に与える影響は深刻であります。また、一般企業の労働者に与える影響もあり、公務員と一般労働者の賃下げ競争を一層激しくしかねません。

 このような条例改定については賛成いたしかねるものであります。

 以上。



○議長(小林佳一君) ほかに討論ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 以上で討論を終了いたします。

 本案は起立により採決をいたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小林佳一君) 起立多数であります。

 議案第57号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件は、原案のとおり可決されました。

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△議案第58号〜議案第63号の上程、説明



○議長(小林佳一君) 日程第7、議案第58号 平成17年度甲斐市一般会計補正予算(第3号)、日程第8、議案第59号 平成17年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、日程第9、議案第60号 平成17年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第2号)、日程第10、議案第61号 平成17年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、日程第11、議案第62号 平成17年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計補正予算(第1号)、日程第12、議案第63号 平成17年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)まで、6議案を一括して議題といたします。

 市長より、提出議案の説明を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 補正予算について概要を説明申し上げます。

 補正予算につきましては、人事院勧告に基づく給与改定、人事異動等による補正及び食卓臨時職員にかかわる賃金等の増減を見込んで調整したものであります。

 議案第58号 平成17年度甲斐市一般会計補正予算(第3号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,577万1,000円の減額補正をお願いするものであります。

 議案第59号 平成17年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ698万円の追加補正をお願いするものであります。

 議案第60号 平成17年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ251万1,000円の減額補正をお願いするものであります。

 議案第61号 平成17年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ110万円の減額補正をお願いするものであります。

 議案第62号 平成17年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計補正予算(第1号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ20万4,000円の減額補正をお願いするものであります。

 議案第63号 平成17年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ134万9,000円の減額補正をお願いするものであります。

 以上で議案第58号から議案第63号までの提出議案の概要説明を終わります。



○議長(小林佳一君) 市長の説明が終わりました。

 次に、米山総務部長の補足説明を求めます。

 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) それでは、補正予算の関係につきましてご説明をさせていただきます。

 お手元に臨時会の資料がございますが、そちらの資料の20ページ、横長の資料になりますが、そちらをごらんになっていただきたいと思います。

 今ご議決をいただきました人事院の勧告に伴います予算の措置の関係、それと職員、それから臨時嘱託等のかかわります賃金もあわせまして今回補正をさせていただくものでございますが、20ページには一般職の職員の一般会計にかかわります補正の額の一覧でございます。まず、一番左の方に対象人員というところがございます。17年度当初予算に計上いたしましたのは、一般会計合計で451人、これは17年1月1日現在の現員で予算計上がしてございます。現員現給の原則ということで、この人の予算ということで、それぞれ予算計上をさせていただいております。

 その隣が17年11月現在の補正予算をこの人数で今度は組み直しをした。また、異動等で人もかわっております。高い人も安い人もおりますので、それぞれかわっている場合はそちらの方にかえて計算をし直しをしたということで、この合計が439人でございますので、合計12名減員、予算から比べますと減っているという状況でございます。これは3月31日付で定年とか自己都合等で退職された方、また4月以降中途でやめた、あるいは亡くなったというようなこともございまして、そのようなことで最終的に12名、今現在減っているということでございまして、これらに基づきまして、右側にありますそれぞれの款項目の人数で予算を調整させていただいているという状況でございます。

 20ページが一般職の一般会計の関係でございます。

 それから、21ページがそれぞれの特別会計、国保から始まりまして、特別会計の人数の関係、それから給与その他の関係でございまして、最終的に一番下が一般会計、特別会計の全会計を合わせた合計でございまして、503名の当初予算計上に対しまして、人数的には現在490名、これは特別職も入っております。ということで、13名のマイナスということで載っておりまして、その関係で、給料全体といたしましては6,126万3,000円の減額ということになります。それから、職員手当、ここに扶養関係からずっとありますが、それから退職手当の負担金ということで、職員手当の合計としては2,397万5,000円の、こちらは増額。共済費につきましては、675万5,000円総トータルで減額ということで、これらすべてを合わせますと、職員関係で4,404万3,000円の減額ということで調整をさせていただいてあります。これが一般の職員の関係でございます。

 それから、次のページ、22ページ、こちらは嘱託・臨時職員等の関係で、やはり予算計上した人数が一番左端、その次に現在の嘱託の職員の現員数、臨時の職員の場合は4行目といいますか、それが当初の予算計上人数、それから現在の予算数ということで、合わせて増減等になっておりまして、それに伴います予算措置を今回させていただいている、調整させていただいているということで、最終的に84万4,000円の、こちらは増額という形で調整をさせていただいて、これらを一般会計、特別会計、それぞれ今回計上させていただいているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、予算書の13ページからまいります。

 一般会計の補正予算でございまして、4,577万1,000円を減額するという内容でございます。

 15ページをお開き願いたいと思いますが、歳出につきましては、議会費からございますが、簡単に概要だけ説明させていただきたいと思います。

 議会費につきましては、先ほど言いました職員の関係のほかに、議員さんの分がここの中には入っております。議員1人辞職が途中でございましたので、それに伴います報酬等の減額、これが報酬、手当等も含めまして334万2,000円、それに先ほどの議決をいただきました期末手当の増額分77万円を差し引きしますと、議員関係では257万2,000円の減額ということになります。それから、職員5人分の異動等によります増額の関係が157万2,000円ございましたので、差し引き100万円の減額補正をお願いするものでございます。

 総務費につきましては、職員、それから臨時合わせまして、職員7人、臨時が11人減員となっておりますので、給料等の減額がございますけれども、職員手当、退職手当あるいは共済組合等へのそれらの負担金の増額を差し引きいたしますと、472万9,000円の増額をお願いするものでございます。

 民生費につきましては、職員が7人減員となっておりますが、臨時が3人ふえております。それらによります増減と介護保険特別会計への繰出金を減額しておりまして、それらを合わせまして5,052万8,000円の減額補正をお願いするという内容でございます。

 それから、衛生費につきましては、職員の3人が増で嘱託・臨時がマイナス1となっておりますが、それらに伴います給与等の増減と、国民健康保険特別会計への繰出金あるいは簡易水道事業特別会計への繰出金、地域し尿処理施設特別会計への繰出金等々を合わせまして、1,665万9,000円の増額ということでお願いをいたすものでございます。議案書の15ページの方で説明をいたしておりますが、その内訳的なものは補正予算の方の説明書に載っております。

 それから、第5款の労働費ですが、これは人勧に伴います給料の減額が主なもので、9万3,000円の減額をお願いするものでございます。

 それから、農林水産業費につきましては、人事異動とか人勧に伴いまして給料等の減額で419万9,000円の減額補正をお願いするものです。

 それから、商工費につきましては、同じく人勧、人事異動等に伴います、これで減額もありますが、人事異動によりまして給料等は増額ということで313万円の増額となっております。

 16ページへ参りまして土木費でございますが、土木費につきましては職員1人増となっておりますが、下水道事業特別会計への繰出金が人勧関係でマイナスとなっておりますので、合わせまして233万8,000円の減額。

 教育費につきましては、予算に対してはトータルで職員が5名減員となっておりますが、嘱託・臨時等が4名ふえておりますので、それらを増減いたしまして、また人事異動、人勧等による補正も合わせますと1,213万1,000円の減額ということで、合計いたしまして、歳出合計ですが、対象職員が439人で、先ほど説明いたしましたように職員が12名減員ということになっておりまして、嘱託職員は3名減員、それから人事異動、育児休業などもございまして、それらの減額などを合わせますと4,577万1,000円減額補正を今回お願いするということでございます。

 なお、歳入につきましては基金の繰入金を減額することで調整をさせていただいております。

 次に、国民健康保険の関係ですが、19ページをお開き願いたいと思います。

 19ページの歳出でございますが、対象職員は10名でございます。職員は予算に対しましては2人増となっておりますが、嘱託・臨時関係が4名減ということになっておりまして、それらに伴います増減及び人事異動の人の関係で増減もございまして、合わせまして698万円の増額補正をお願いするというものでございまして、歳入は一般会計からの繰入金を充当するということでございます。よろしくお願いします。

 それから、21ページからですが、介護保険関係です。

 こちらの方は23ページで歳出でございますが、対象職員が7人対象でございますが、予算に対して1人減員、また臨時も1人減員ということになりまして、合わせまして251万1,000円の減額補正をお願いするということでございます。これに伴います歳入は、一般会計からの繰入金を減額するということで調整をお願いするものでございます。

 それから、25ページからで簡易水道関係でございますが、110万円を減額するものですが、27ページの歳出、対象職員は1人でございます。人事異動とか人勧に伴いまして110万円減額をするという内容でございます。歳入は一般会計繰入金の減額でございます。

 それから、62号の地域し尿処理施設特別会計。

 31ページをお開き願いたいと思いますが、こちらは20万4,000円減額をお願いするものですが、対象職員が1人でございまして、人勧等に伴います補正で20万4,000円の減額をお願いするものでございます。歳入につきましては、一般会計繰入金の減額で措置をするものでございます。

 それから、最後になりますが、下水道事業特別会計。

 35ページをお開き願いたいと思います。134万9,000円減額補正をお願いするものですが、対象職員は12名おりますが、人事異動ですとか人勧に伴いまして給与の増減等ございましたので、最終的に134万9,000円の減額補正をお願いするというものでございます。歳入につきましては、一般会計の繰入金の減額で調整をさせていただいてあります。

 以上でございますが、人勧の関係、それから異動の関係、職員数の増減の関係等によりまして、11月1日現在での人員等で今回すべて調整をさせていただいて、来年3月までの年度内の予算措置をさせていただいたというものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小林佳一君) 説明が終わりました。

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△議案第58号〜議案第63号の委員会付託省略



○議長(小林佳一君) ここで、お諮りをいたします。ただいま議題となっております議案第58号から議案第63号までの6議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託は省略をしたいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第58号から議案第63号までの6議案は、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。

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△議案第58号〜議案第63号の質疑、討論、採決



○議長(小林佳一君) これより、議案第58号から議案第63号までの各議案を順次質疑、討論、採決をいたします。

 初めに、議案第58号の質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 今村議員。



◆32番(今村正城君) 32番、今村でございますが、資料の20ページです。

 21ページでも結構ですが、職員手当の関係も含めまして、増減があるのは理解できるんですが、時間外手当だけ1,931万5,000円という、特会を含めますと大変大きな増額になっておりますが、これは人事院勧告等の関係がここに出てくるというふうには私は逆に考えられないというように思いますので、ここの説明をいただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) 職員手当につきましては、扶養とか、そういうものは人事院勧告あるいは異動等に伴いまして増減させてありますが、時間外手当等につきましては4月から10月までの実績、それから11月から来年3月までの支給見込み、それらを調整いたしまして、去年の実績等、過去の実績等も勘案した中で必要金額等を算出いたしまして、今回の補正の中であわせて、減額の方は調整してありませんけれども、必要なものだけ増額という形で補正をさせていただいてありますので、金額的にはかなりふえてしまっているという状況でございます。



○議長(小林佳一君) ほかにございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

 まず、反対討論を許します。

 鈴木議員。起立をして、議席番号と名前を言って討論をしてください。



◆52番(鈴木昇君) 52番、鈴木昇です。

 ただいまの議案第58号 平成17年度甲斐市一般会計補正予算(第3号)に反対の立場から討論をしたいと思います。

 先ほど来、議案第57号において、甲斐市職員給与条例の改正にかかわる件で討論をいたしました。具体的には、今一般会計の補正はこうした先ほど来の討論の中身が反映されておりますように、国家公務員の給与改定に伴います職員の給与改定、例えば給料月額平均改定率0.37%の減額を初め、扶養手当も1人当たり500円等の減額、こうした中身を具体的には反映した予算となっているところであります。

 したがって、こうした立場から、先ほど来申し上げましたような理由も含めて、本補正については賛成いたしかねるものであります。

 以上。



○議長(小林佳一君) 次に、本案に対する賛成討論ございますか。

 藤原議員。



◆6番(藤原正夫君) 6番議員、藤原でございます。

 議案第58号 平成17年度甲斐市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場から討論します。

 本案は、人事院勧告を踏まえた特別職及び一般職の給料、扶養手当、期末勤勉手当の改定及び職員の人事異動等に伴う補正であります。

 よって、妥当なものでありますので、本案に賛成をいたします。



○議長(小林佳一君) ほかに討論ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 以上で討論を終了いたします。

 本案は起立により採決をいたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小林佳一君) 起立多数であります。

 よって、議案第58号 平成17年度甲斐市一般会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第59号の質疑を行います。

 質疑はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 討論なしと認めます。

 これより議案第59号を採決いたします。

 お諮りをいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 異議ありますか。

         〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 異議がありますので、起立により採決をいたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小林佳一君) 起立多数であります。

 よって、議案第59号 平成17年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第60号の質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 質疑を以上で終わります。

 これより討論を行います。

 討論はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 討論なしと認めます。

 これより議案第60号を採決いたします。

 お諮りをいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 異議ありましたか。

         〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 異議がありますので、本案は起立により採決をいたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小林佳一君) 起立多数であります。

 よって、議案第60号 平成17年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。

 発言がある方は声を大きくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第61号の質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 討論なしと認めます。

 これより議案第61号を採決いたします。

 お諮りをいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 異議がありますので、起立により採決をいたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小林佳一君) 起立多数であります。

 よって、議案第61号 平成17年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第62号の質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 討論なしと認めます。

 これより議案第62号を採決いたします。

 お諮りをいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 声を大きくお願い申し上げます。

 異議がありますので、起立により採決をいたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小林佳一君) 起立多数であります。

 よって、議案第62号 平成17年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第63号の質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 討論なしと認めます。

 これより議案第63号を採決いたします。

 お諮りをいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 異議がありますので、本案は起立により採決をいたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(小林佳一君) 起立多数であります。

 よって、議案第63号 平成17年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。

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△議案第64号及び議案第65号の上程、説明



○議長(小林佳一君) 日程第13、議案第64号 財産の処分の件、日程第14、議案第65号 財産の処分の件、以上2議案は関連がありますので、一括して議題といたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 トイレ休憩をいたします。11時半から再開をさせていただきます。



△休憩 午前11時14分



△再開 午前11時30分



○議長(小林佳一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 市長より、提出議案の説明を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 議案第64号、第65号の財産処分についての概要を説明申し上げます。

 議案第64号及び議案第65号 財産の処分の件につきましては、下今井地区工業団地事業用地の売り払いについて、地方自治法第96条第1項第8号及び甲斐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 以上で議案第64号、第65号の提出議案の概要説明を終わります。

 細かい内容は担当部長の方から説明させます。



○議長(小林佳一君) 市長の説明が終わりました。

 次に、担当部長より補足説明を求めます。

 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 甲斐市臨時市議会議案の1ページをお願いしたいと思います。

 議案第64号 財産の処分の件。

 下今井地区工業団地事業用地として、次の土地を売却するものとする。

 不動産の所在地及び数量でございますけれども、甲斐市下今井字峯下651番地1外93筆、宅地、面積が2万6,803.37平方でございます。

 契約の相手方、山梨県甲斐市下今井786番地、株式会社メイコーエンジニアリング、代表取締役、上野富男。

 売却金額といたしまして、5億269万7,204円でございます。

 続きまして、3ページをお願いいたします。

 議案第65号 財産の処分の件。

 内容は同じでございまして、下今井地区工業団地事業用地として、次の土地を売却するものとする。

 不動産の所在地及び数量といたしまして、ここは字が2つ分かれております。甲斐市下今井繋沢599番地の2外30筆、宅地でございます。甲斐市下今井峯下645番地1外31筆、宅地、面積が1万3,407.34平方でございます。

 契約の相手方、山梨県甲斐市下今井802番地、株式会社内藤製作所、代表取締役、内藤重成。

 売却金額といたしまして、2億5,145万4,661円でございます。

 続きまして、お手元に資料が図面であると思いますけれども、その説明をさせていただきたいと思います。

 下今井工業団地の売渡面積図、これは確定測量に基づいて出させていただいたものでございますけれども、外枠の赤線で囲んだ部分が開発区域でございます。また、ブルーで囲んでありますのが売り渡しの区域でございます。したがいまして、図面で白地のところがありますけれども、それは水路に当たる部分でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小林佳一君) 説明が終わりました。

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△議案第64号及び議案第65号の委員会付託省略



○議長(小林佳一君) ここで、お諮りをいたします。ただいま議題となっております議案第64号、議案第65号の2議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託は省略をしたいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第64号、議案第65号の2議案は、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。

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△議案第64号及び議案第65号の質疑、討論、採決



○議長(小林佳一君) これより、議案第64号、議案第65号の各議案を順次質疑、討論、採決をいたします。

 初めに、議案第64号の質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 島田議員。



◆50番(島田利彦君) 50番、島田です。

 第64号 財産処分の件で質問をさせていただきたいと思います。

 本年8月11日になりますか、臨時議会に今回処分をされます不動産の購入の件でご提案をされました。このことは議会全員一致ということで議案が議決をされました。このことは甲斐市条例の中にもございます宅地等開発事業の中で、双葉地内で既に営業活動を進めております2社に売り渡しを前提とした不動産の購入の案件であります。

 そこで、お聞きをしたいと思いますが、8月の財産購入の議決をして以来、今回財産処分の案件が提案されるこの間に、議会内、庁舎内、また、ある筋を通じていろいろの雑音が耳に入りまして、もう議会の議決をされてどういうふうになっているだろうと、そんなようなことの中で大変心配を私は個人的にもしておったわけでございますが、処分をされるということで安堵の気持ちでございますが、何年何月何日にこの売却のご契約をされたかお聞きしておきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 議員さんからご質問のとおり、8月11日臨時議会におきまして財産取得の議決をいただきました。

 そんな中で、それ以後、企業と土地売買仮契約についての内容等、話も進めておりましたけれども、企業側からちょっと考えさせていただきたいというようなこともありまして、市といたしましても事業として進めておりますので、そのようないろいろなうわさも出たわけですけれども、協議に時間がかかりました。その兼ね合いがありまして、工事のめどがつきましたので、10月31日に土地売買仮契約を結ばせていただきました。



○議長(小林佳一君) 島田議員。



◆50番(島田利彦君) 今の部長の答弁は答弁といたしまして、8月11日に臨時議会を開催されて、議会で議決をされたわけでございます。当然、議会の議決の前に、仮契約にしろ、内容はともかく、覚書、確約書にしても交わすことはできないのが当然でございます。8月11日に議決をされたわけですから、当然2企業との、この開発事業をする前に相当詳しい当局との話がなされている中で、形は出ませんけれども、売ります、買いますという話し合いが済まれて、この企業の造成に着手をされたと私どもは思っておるわけでございます。

 それが今お話を聞いておりますけれども、日にちの方を申し上げていただけませんけれども、いつご契約を……。この不動産の購入を、今度は契約をされて……。まだ契約がなされなくて案件が出されることはないわけですから、いつの幾日に、何年何月何日にご契約をされたかお伺いしたので、それにお答えを願いたいと思います。



○議長(小林佳一君) 先ほど担当部長から10月31日という答弁がございましたけれども。



◆50番(島田利彦君) 失礼しました。10月30日ですか。



○議長(小林佳一君) 31日。



◆50番(島田利彦君) はい、わかりました。

 それでは、質問の内容を続けて申し上げたいと思いますが、部長の答弁ですと、企業側から考えさせてほしいとか、いろいろのご意見が出されておって契約の締結が大分おくれてしまったというようなお話でございますが、これだけの不動産の売却をするのに、何がその辺で相手側が契約へ乗ってこない問題が生じたのか、その辺をお知らせ願いたいと思います。



○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) この問題につきましては、普通の造成工事でいきますと順調に進められたわけなんですけれども、企業が、一方はプレス機器の兼ね合い、また、一方、精密機械の企業という兼ね合いから、それぞれ企業のコンサルタント、また市で協議を重ねてきましたけれども、ネックは耐震の問題でございました。そして、3者でそれぞれ協議が調いまして、これから工事ということでございましたけれども、企業といたしまして、やはり耐震問題ということで後の会社運営等々がご心配になられたというようなことの中で、協議の中で時間がかかったというのが一番の問題でございます。



○議長(小林佳一君) 島田議員。



◆50番(島田利彦君) 部長の今おっしゃっていることも、当然契約のおくれた内容の一部には当てはまることもわかるわけなんですが、宅地開発事業の、行政で造成をして売りに出す。相手は相当もう優良の2企業でありまして、長年あの地域で営業活動を進めておる企業でありますから、一方がどういう内容で、一方がどういう内容なんていうことは、当然両方ともわかっているわけでございますし、当然行政側としてもその企業の活動の内容的にはもうわかっているはずでありますから、私は企業間同士の、一方がプレスでうるさい、一方が精密機械だから静かにやりたい、そのことが最大の原因であったとは、ちょっと今の説明ですと受け入れがたいんですが。違う面で何かこれだけおくれたという事情がありましたら。別に、売り渡しがおくれたということではないですよ。売買の、売ります、買いますの契約なり覚書というか、そういうものを交じ合わせていなかったということ自体が、行政側に落ち度がなかったのか。いろいろな面をあわせまして、部長、もう一度、端的に、率直にその辺を。ちまたからニュースが入っている報道とは多少内容的にも違う面もありますから、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 私ども企業と話を進め、協議も進めてきたわけですけれども、一番のネックは耐震に対しての問題でございまして、そのほかについての支障は、私どもは把握しておりませんし、また企業からも聞いておりません。



○議長(小林佳一君) よろしいですか。3回でございますので。

 ほかにございませんか。

 桜田議員。



◆44番(桜田一夫君) 44番、桜田です。

 私はこの工業団地の地元ということで質問させていただきたいと思いますが、環境経済の委員会でもって6月8日、7月26日、8月2日、9月9日、11月11日に委員会の現場視察や何かを兼ねたときに、私は、あそこの問題は水路の問題でございますが、その場合、中部横断道をつくるときに、河川改修はこんなふうにしなければ後がまた困るよということで立ち会ってきたわけですが、問題は、上が4メーター四方の道路、田んぼへ行くと、峯下へ行くと、途端に2メーター50から2メーターの高さの堰が急に1メーターの堰になっております。そういう問題について、現状よりも小さくということよりも、現状だけは維持してくれということを再三要望したわけですが、現状、仕上がってみると1メーター四方ということで、高さが1メーター20あるから、これで勾配も流れますよということでございます。

 その点も、現在は仕上がっているからいいですが、問題は、今ある処理場のポンプ場のところの水路ですが、この水路−−本途堰といいますが、本途堰の水を引くには川の中を横断するパイプを入れなければならない。という、そのパイプの伏せ方ですが、2メーター50の川幅で高さ70センチというところにそのパイプを通すわけですが、そのパイプの通るところには本当に、今までちょうど70センチの土砂がたまっていたわけです。それを、ダンプ7台分の土砂を流出したわけですが、それをすると、結局、そこが待ちになって、とまってしまうわけでございます。

 地元の要望を入れてくれというのは、現状、長田部長が現状をよくわかるように、森川家具さんのところから土手伝いに市道を通って、そこまで引くと、高さ1メーター以上あります。そうすると、今その堰の上の方を通すと問題はないわけです。私はそういう要望してきたわけですが、この問題は地元からは、どういうふうに引くだねという話を聞いた中、今の現状であれば、まだ下が、あごがあって12センチ上がっているから、実際にすると60センチ以下です。

 この問題について、どういう考えでそういうふうにしたかお答え願いたいと思います。



○議長(小林佳一君) 財産処分の件でございますので、その議題につきまして財産の処分を行っておりますので、その質疑を賜りたいと思います。

 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) この問題につきましては、議員さんがおっしゃるように環境常任委員会の中でご説明も申し上げたわけでございますけれども、基本的にいきまして、水路の設計に当たりましては、水量計算に基づき必要なものを設置するということでございます。

 また、今ご質問のありましたパイプにつきましては、工業団地の地権者でもあります1人の方が一番下の方で水を引いている。また、本途堰の水を流してもらわなければ困りますという要望がありました。

 そうした中で、水量計算に基づいて、そしてパイプを横断させて水の流れをつなぐということですけれども、設計に当たってハイウオーターより上の方へ管を伏せておりますので、支障はございません。



○議長(小林佳一君) 財産処分の件でございますので、その財産処分の件につきましてご質疑を賜りたいと思います。

 有泉議員。



◆35番(有泉源君) 35番、有泉です。

 これは財産処分の件でございますが、財産処分とちょっと離れるかもしれないんですが、これはいろいろの工事、水路とか問題になりました。そういうことに関しまして、水路の管理は市だということで、結局、上にふたをかけてグレーチングを一部というような形になっております。そういうことで、土がたまったり、そういうときの管理をぜひ強力にしてもらいたい。この購入者も私等にも言われて、市でやってくれるでしょうねと、強いことを言われております。

 それで、いま一個聞きたいことが、ある人に聞きますと、今の工事の上に残土を沈下させるところがあると聞いていますが、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(小林佳一君) 答弁できますか。

 財産の件で議案が提示されておりますので、その件につきましてイエスかノーかでございますので、できればその方に絞っていただければ助かります。答弁できますか。

 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) もちろん施工後、堰の管理等は市で行わなければなりませんけれども、質問の中で泥がたまる、調整するというような意味合いにとられたんですけれども、特別そこは泥をためて調整するというものではございません。



○議長(小林佳一君) ほかにありますか。

 有泉議員。



◆35番(有泉源君) 35番、有泉です。

 これは結局、議決されて、売り渡しは何日ごろになるんですか。これはやはり今、ITの施設は減税になっております。今年いっぱい減税になっているんですが、いつごろ締結されるんですか。売り渡し。



○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) きょう議決をいただいて、そして売り渡しになるわけですけれども、あそこは非常に筆数も多いわけでございます。それを合筆して、また……。議会議決をもって契約いたすようにいたします。



○議長(小林佳一君) 休憩をいたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午前11時52分



○議長(小林佳一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) すみません。仮契約いたしましたのが、きょうの議会で本契約になります。



○議長(小林佳一君) 鈴木議員。



◆52番(鈴木昇君) 52番、鈴木昇です。

 ちょっとお尋ねしておきたいと思います。

 本議案は64号なんですが、65号が関連して提起されてきた経緯がありまして、ちょっと質問の中では入るかもしれませんが、ご案内のとおり、今回の財産処分の件につきましては17年6月段階で買い入れ面積3万9,100ですか、その予定でメイコーエンジニアリングさんと内藤製作所さんの関係で、それぞれ2万7,300、それから1万3,200平米、こうした面積を買い入れ面積の中で予定され、11月末にそれなりに本契約といいますか、こういうような背景がありました。こうした中で、17年8月に3万9,192平米ですが、筆数で106筆というような経過の中で、これについては一たん市が購入価格5億2,577万5,741円でこの土地を一たん買い上げて、そしてその後、宅地開発事業費ということで7億8,256万9,000円で売却をするというような経過があったと思います。

 今回のこの2社における売却金額を足してみますと7億5,415万1,866円ということで、結果的には宅地開発事業費で売る予定より約2,800万ぐらい、一つは費用的には安くといいますか、経費がかからなかったかもしれませんが、こういう経過があります。こうした2,800万余の経過が、一方では売る面積の方は約1,100平米ぐらいふえていますけれども、こうした差が生まれてきた具体的な中身は何かをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 差が出たものに対して、坪にしまして100坪ほど減の要素と、単価がここの時点の見込みといたしまして6万3,800円というような金額を見込んでおりましたけれども、いろいろ工夫なり、何とか経費も抑えたいということの中で6万2,000円に単価をさせてもらったという、その差額が2,800万円というような差でございます。



○議長(小林佳一君) 鈴木議員。



◆52番(鈴木昇君) 差額は、そうすると、公共用地の取得にかかわる経費というのが、今坪単価で若干違いが生じて安く買えたというところで、それ以外にかかわる、いわゆる工事執行に伴う造成工事や、あるいはその他のいろいろな諸費、こうしたものとの変動によって生まれた差はないというように理解をしていいのか、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) これにつきまして、要因といたしまして、先ほどお話ししたものに対してと、また工事入札差金等の兼ね合いから単価の方も下がるような形にいたしました。



○議長(小林佳一君) 鈴木議員。



◆52番(鈴木昇君) 最後なんですが、これは筆数で見ますと、当初の段階では2社が買う筆は田んぼということで106筆予定されています。しかし、結果的には、今回宅地で買うという2社の筆数は157筆ということで約51ぐらいですかね。若干筆数に違いがあるのではないかというように思いますが、あるとすれば、どうした違いから筆数が違うのか。その違うことの理由についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 筆数は、当然水路関係の表示でふえる、また市有地等の兼ね合い、分筆等の兼ね合いから実際的にはふえるということになります。



○議長(小林佳一君) 田中議員。



◆34番(田中邦司君) 34番、田中邦司です。

 今、同僚議員が聞いたところですけれども、もっと具体的に収支の数字を教えていただきたいと思います。収入は7億5,415万1,000円ということですけれども、土地の購入価格あるいは工事費、設計費、その他もろもろの諸経費がどのくらいかかっておるのか、具体的な数字でお知らせいただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 基本的なことにつきましては、かかった経費を面積で割るというような形になって単価が出るわけですけれども、田中議員さんのおっしゃる内容の経費の関係ですけれども、人件費等、これは臨時職員でございますけれども、142万円でございます。また、需用費といたしまして、それぞれ29条の開発、また契約等の印紙税等々がかさむわけですけれども、それらの費用が320万円。切手代は知れていますけれども、1万円。そして、あと委託料といたしまして、測量設計、また施工管理、地籍調査、分筆登記、分筆表示登記等の委託料が3,114万円ほど。そして、造成の工事の関係で、工事の請負といたしまして1億7,760万円ほどでございます。そして、地権者から買い上げました土地の取得費が5億2,577万円。そして、あの造成地の中にはそれぞれ甲斐市として所有しております水路関係があります。そうした財産に対する市の方へお支払いという形になりますかね、財産の収入ですけれども、これが今の予定といたしまして1,700万ほどを見込んでおります。

 いずれにいたしましても、この工事を進めるに当たって、足というか赤字の出ないような形で進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 田中議員。



◆34番(田中邦司君) 34番、田中ですけれども、今のトータルですとお幾らになるんですか。6億ぐらいにしかならない。



○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 端数は除かせていただきましたけれども、いずれにいたしましても、経費を集計いたしますと7億5,415万というような数字になります。



○議長(小林佳一君) 田中議員。



◆34番(田中邦司君) 今、私の手元にある数字と合わないので、もう一度内訳を言っていただけますか。先ほど部長の言った数字ですと7億5,000にならないんですけれども、どこか違いますかね。書き間違ったのかな。



○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 人件費が、端数がありますけれども142万4,000円。そして、需用費といたしまして120万円。切手代、少額ですけれども1万円。そして、委託料の関係が3,114万2,000円。そして、工事請負費が1億7,760万円。そして、地権者からの用地の購入費でございますけれども、5億2,577万5,000円。そして、市の方へ納めるという金額でございますけれども、1,700万円。

 端数は別といたしまして、そうしますと合計が7億4,000という数字になります。



○議長(小林佳一君) ほかにございませんか。

 志村議員。



◆21番(志村康茂君) 21番、志村です。

 契約の内容についてお聞きしたいんですが、今いろいろ地元の議員さんや何かの話を聞いていると、河川のつけかえとか振動の問題とか、いろいろ協議の中であったというようなことで、私が心配するのは、売買契約はいいんだけれども、将来、例えば川の水が浮き出て、はんらんしてしまった場合、浸水したり、予想外のことが起きてしまったとか、設計上の問題とか、そういうことがあって、それと、例えば地震が来て地盤がおかしくなってしまったとかいうときの、買う方はこれだけの大きな買い物をするわけですから、いろいろと慎重に考えて要望とか、そういうものがあったと思うんですよ。そういうものを市の方でどのように受けとめて、契約内容として、契約条項の中で瑕疵担保というか、危険負担というか、そういう特殊な、一般的な土地売買以外に何か約束したとか、条項を入れるといったことは何かありますか。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほどからご質問ありますように、2社へ売り渡しの仮契約を結びまして、きょう皆さんに議決をお願いしているわけですけれども、当然造成工事が終わって、大雨が降る、自然災害が発生するような場合も出てまいります。当然これは市が売り渡した土地だからということでなくて、市全体の災害に対しては市が責任を持って、それは措置していかなければなりません。

 先ほどから桜田議員がご質問のような事態にしても、現実的に大雨があって災害が発生したときには市が対応しながら善処しなければならんということでございますが、水路に関しましては、当然コンサルが設計したとおりの設計で施工しておりますから、現状の段階では問題はないと思う。しかし、1時間200ミリ以上とか、1時間200ミリだって自然災害が発生した場合は、それは対応し切れない場合が出てまいりますが、それはその都度。ここの問題ばかりでなくて、甲斐市全体に大きな被害が発生するおそれが出てくるわけですから、そういうものに対する瑕疵担保とか、そういうものはもともとありません。現状のままで購入者に買っていただくということでございますから。

 ただし、造成が崩れたとか、水路に亀裂が入ったというような場合は、それは当然市の責任において処置していかなければならんということでございますから、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) ほかにございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 討論なしと認めます。これで討論を終了いたします。

 これより議案第64号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) ご異議なしと認めます。

 議案第64号 財産の処分の件は、原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第65号の質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 鈴木議員。



◆52番(鈴木昇君) 52番、鈴木昇です。

 先ほど64号で一定の姿勢を示しておりますので、あえてあれかと思いますが、ちょっと先ほど来の宅地開発にかかわる事業費の市が出された予算との関連で確認をしておきたいんですが、このときの数字をどういうように考えればいいかということがありますが、先ほどそれぞれ、賃金とか需用費とか委託料とか工事請負費とかお話がありましたが、かなりそれには市が示されている売却する予定になる内容としてのそれぞれの要素と、実際の今回かかっている経費に違いが結構大きいのではないかと。

 さっき需用費の問題は3,800万と言われましたけれども、これにはどの範囲を入れていらっしゃるかわかりませんが、需用費で見ると、当初予算では64万ですかね、予算というか、かかる予定は。その後、役務費とか旅費を入れても大した金額はないわけです。それから、委託料については2,280万で組まれているのが3,100万、約820万ぐらい多くなるんですね。それで、工事請負費については1,776万と言われましたが……。

         〔「1億」と呼ぶ者あり〕



◆52番(鈴木昇君) 1億7,760万と言われましたが、2億2,600万ちょっとで、約4,800万ぐらいの違いが出るのかな。

 そういうことで、最終的には一番肝心な公有財産の購入というところの押さえがはっきりしていないから、結局、そことの関連で何とか埋め合わせをするような市の売却価格予算みたいな感じもしてならないんですが、こういった数字の大きな違いが発生してきている理由というのは、当初の歳出予算でやる支出は、こちらから言えば売却予定予算なんですが、その違いについて再度お尋ねをしておきます。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 鈴木議員は何の資料をお読みになってご質問をなさっているんですか。

         〔「予算書の宅地開発」と呼ぶ者あり〕



◎市長(藤巻義麿君) それはあくまでも予算書でございますから、当然決算が出てまいりまして、決算に基づいて売渡価格を決定して、今回議決をお願いしているわけなんですよね。だから、予算と決算との間には当然ずれが出てまいります。それは土地を造成していくにはやむを得ない経過があるわけなんです。

 それと、今現在、経費を全部算出した上で売渡金額を決めて6万2,000円という価格を設定して売り渡すことで契約を結んでいるわけです。この金額の中には、当然土地の購入費から造成費、コンサルタント料とか諸経費すべてが入っております。先ほど申し上げました1,700万というのは、市へ支払う用地買収費ということですよね。そういうものを含めた金額がすべて精算されて6万2,000円を出していますので、赤字にはならないというような設定で計算しております。

 当然この造成工事において市が利益を得るようなことはないように設定をしておりますので、差し引きはゼロにできるような、決算を今進めておりますが、最終的な精算が済みましたら、また改めて皆さんにもそのご報告は申し上げますけれども、今の段階では契約をお願いしているわけですから、これを議決していただいて売渡金額が決定いたしますと、今度はそれに対して精算ができるわけですから、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。

 ご質問の中身がよくわからないわけなんです。予算と決算との差があるけれども、どういうわけなんだということなんですけれども、これは、議会の議決の予算と決算とまた違いまして、当然工事を発注しますと差金が出てまいりますよね。例えば1億円の工事を発注したけれども、実際の入札をしたら9,000万だという場合は、ここで1,000万の余剰金が出ています。そういうものも含めて最終的な経費を算定して売渡価格を決定しておりますので、そのようにご理解をいただきたいということです。



○議長(小林佳一君) ほかにありませんか。

 鈴木議員。



◆52番(鈴木昇君) 市長の言う話も、普通の……。

 ただ、議会の立場から見ますと、何度も言って申しわけないけれども、ここにある宅地開発に係る開発費に係る、あくまでもこれは予算であるわけですよね。したがって、この場合は、先ほども言ったように、一たん市が土地を買いまして、そして相手に売るときは造成工事も含めてきちんとしたもので、同額で基本的には収支ゼロというか、そういう形で引き渡しをするということが大前提にあるということは承知しているんです。

 ただ、問題は、そうはいっても、議会としては、この開発にかかわるものが出たときには大体7億8,200万ぐらいの金額でうちは売却するんだなと。その根拠になっている数字は、先ほど挙げたような数字が基本根拠になって出されているのではないかと。だから、本来、予算を組み立てる側としては、売るにしても、買うにしても、やはりできるだけ、これは途中経過のようですが、それに近い数字がそれぞれの関係するところに出てくるというのが予算でなければ、議会が議決したものと、これは違いが出るとは言いませんけれども、そういうことが本来なら、あっては望ましくないのではないかと。なるたけ当初予算にしても、予算どおりに出るということが望ましいのではないかというように思います。

 そういうことを踏まえて、再度恐縮ですが、ご答弁をいただいておきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) 先ほどからの鈴木議員さんからの質問ですが、多分予算上で委託料と工事請負費の金額が予算と違うということではないかと思います。

         〔「いや、ほかのも違う」と呼ぶ者あり〕



◎企画部長(保延博君) 需用費につきましては予算の範囲だと思うんですけれども、一部需用費の中で流用がございますが、当然委託料、工事請負費につきましても、同じ工事を施工する場合に、財務規則の中で禁止されている項目もあるわけですが、委託料と工事請負費は同じ内容のものであれば委託料、工事間、両方からも流用はできるという内容がございますので、委託料と工事請負費も、または需用費に関しましても流用をしているという内容でございまして、予算よりも金額的に下がったという内容でございます。



○議長(小林佳一君) 鈴木議員。



◆52番(鈴木昇君) だけれども、そういう方便もあるかもしれないけれども、それは財政上そういうことはできるのかもしれないけれども、一応こうやって予算で枠を切って、委託料幾ら、工事請負費幾らということになれば、ここに出ている数字が参考数字として私たちは理解するということが一般的だと思います。だから、そういうことは脱法行為をしているとかいうことで申し上げているのではなくて、やはりそういう点では、これに近いものが本来なら示されてくるのが妥当なのかなということで、やはり予算を組み立てる場合には十分そういうことを、たとえ売却するものであっても、それに近いものを組み立てていくというのが皆さんのお仕事ではないかということを思いますが、重ねて伺っておきます。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは当然、市の方で公費を充当して土地を買って売却するということになっておるわけなんですけれども、現実的には当然経費がかさんだ場合は売渡価格の中へそれは転嫁していきます。それで、経費が少ない場合は売渡価格を下げていく、そういうシステムで造成しているわけなんです。だから、経費がたくさんかかれば6万2,000円でなく6万3,000円、場合によると6万5,000円までいくかもしれない。しかし、経費が少なければ6万円を割るかもしれない。これは当然考えられることですよね。

 そういうことで、予算だけですべての事業をやるわけにはいきませんから、決算が出て初めて、決算に基づいて売渡単価を決めて今回提出しているということなんです。その金額によって議決をいただければ、収支とんとんにいく。最終的にゼロになることはあり得ないけれども、赤字にはならない、黒字になりますよということを、先ほど部長が説明したのはそういうことで、最終決算というのはこれから出ますけれども、今のこの値段で議決していただいて売り渡せば、赤字にならなくて収支とんとんにいきますということで担当部長が説明しているわけです。



○議長(小林佳一君) ほかに質疑ございますか。

 小宮山議員。



◆8番(小宮山賢太郎君) 8番、小宮山でございます。

 1点お尋ねをいたします。今回のこの財産譲渡に伴いまして、固定資産税の課税について1点お聞きをいたします。

 と申しますのは、今回のこの単価に対する固定資産税の評価がどういうふうな課税の基準をもって課税されるのか。そして、今回の契約の中で、当然企業に対する減免措置も設けてあるというふうなこともお伺いをしておりますけれども、何年間の減免期間をもって固定資産の課税をなされていくのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは当然、宅地でございますから、市の規定によりまして固定資産税を課税してまいります。減免の問題については、これから協議をしていくわけですけれども、最終的に土地だけでなく建物も固定資産税の評価になってまいります。それから、企業誘致の奨励金等の問題等もあります。

 この問題については、これは市だけの単独でなくて、県と連携しながらやっている事業でございますが、県の方でそういう誘致条例を持っておりますので、それに伴いまして市がどのように対応していくかについては、これから協議をして、また議会の皆さんにもお諮りするわけでございますから、今の段階ではまだそこまでは進んでおりませんので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) ほかにございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 討論なしと認めます。討論を終了いたします。

 これより議案第65号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) ご異議なしと認めます。

 議案第65号 財産の処分の件は、原案のとおり可決されました。

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△閉会の宣告



○議長(小林佳一君) 以上をもちまして、本臨時会の日程はすべて終了いたしました。

 月日がたつのも早いもので、ことしも残すところ1カ月余りとなりました。これから一段と寒さも厳しくなり、来月には12月定例会も予定されております。議員各位におかれましては健康管理に十分ご留意され、甲斐市発展のため精いっぱいご尽力いただきますことをお願い申し上げまして、平成17年甲斐市議会第4回臨時会を閉会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△閉会 午後零時25分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長      小林佳一

         署名議員    中込助雄

         署名議員    森田 稔

         署名議員    今村正城