議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 韮崎市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月25日−03号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−03号







平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年第3回韮崎市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成21年9月25日(金曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(19名)

    1番 西野賢一君     2番 小林伸吉君

    3番 山本雄次君     4番 輿石賢一君

    5番 秋山 泉君     6番 岩下良一君

    7番 森本由美子君    8番 横森宏尹君

    9番 野口紘明君    10番 藤嶋英毅君

   11番 嶋津鈴子君    12番 一木長博君

   13番 望月正澄君    15番 清水正雄君

   16番 小林恵理子君   17番 矢崎六彦君

   18番 清水 一君    19番 神田明弘君

   20番 土屋泰一君

欠席議員(1名)

   14番 石井錦一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      福田敏明君

   会計管理者兼

            水川 勉君   政策秘書課長   日向 亘君

   会計課長

   総務課長     宮川文憲君   企画財政課長   水川秋人君

   市民課長     横森武千代君  税務課長     守屋重敏君

   収納課長     中島保比古君  福祉課長     長坂一能君

   保健課長     中嶋尚夫君   静心寮長     小林 豊君

   農林課長     平賀富士夫君  企業立地課長   横森 亨君

   商工観光課長   横森淳彦君   建設課長     深澤賢治君

                    市立病院

   上下水道課長   猪股洋仁君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    伊藤治男君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     雨宮勝己君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   議会事務局長   高添秀明君   書記       筒井清重君

   書記       仲田真子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(望月正澄君) ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

 石井錦一君は所用のため欠席する旨の届け出がありました。土屋泰一君は所用のため遅刻する旨の届け出がありました。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(望月正澄君) 日程に入る前に、昨日の輿石賢一議員の関連質問に対する答弁を、深澤建設課長に求めます。

 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) 河川の立木伐採処分費の積算根拠につきまして、県に確認いたしましたのでお答えします。

 まず、河川立木の伐採費及び集積費、並びに運搬費についての積算根拠につきましては、県の歩掛かり表及び業者からの見積もりにより積算しているとのことであります。

 次に、伐採した立木の処分費につきましては、伐採した木の太さ、乾燥具合、重さもさまざまなものがあるので、処分場の処分伝票に基づき積算しているとのことであります。

 次に、伐採木の有効活用についてであります。現在、河川の状況に応じて、まきとして地域に配分、また広い河川ではチップにして河川に散布するなど、雑木の成長育成効果を図るなど、さまざまな除伐方法を行っており、費用対効果を含め現在検証中であるとのことでありますので、ご理解願いたいと思います。

 なお、詳細につきましては、中北建設事務所峡北支所河川砂防担当まで連絡をしていただきたいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(望月正澄君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を続行いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一木長博君



○議長(望月正澄君) 12番、一木長博君を紹介いたします。

 一木長博君。

     (12番 一木長博君 登壇)



◆12番(一木長博君) 12番議員の一木長博であります。

 今議会において、一般質問の機会をいただき、議員各位に深く感謝申し上げるところでございます。それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 初めに、国政政権交代による地方自治体への影響をどのように考えるかについてお伺いいたします。

 去る8月30日に行われた第45回衆議院選挙は、民主党が308議席と大幅に議席を伸ばして、歴史的な圧勝という結果となりました。これにより政権交代が確定し、民主党主導による連立内閣が発足して、国民の期待にこたえるべく、今後の国政が運営されることとなりました。

 野党第1党が選挙で過半数を取り、政権を奪取するのは戦後初めてであり、実に62年ぶりのことであります。そしてまた、山梨県にあっては、民主党が3議席を独占し、衆参両院合わせてすべての議席を民主党が確保する結果となり、国と地方、業界や団体などそれぞれの関係に、今までとは違う変化が生まれ、県政や地方自治体などにさまざまな影響を与えるものではないかと考えております。

 報道によりますと、麻生政権下で進めてきた2010年度予算の各省庁の概算要求と税制改正要望には、公共事業や農業補助金の拡充など、民主党が反対する政策が盛り込まれており、新政権は国家戦略局主導で、予算の大枠に当たる概算要求基準を白紙に戻す方針を示しております。

 また、民主党のマニフェストでは、子育て・教育、社会保障、財政再建、地方分権、景気・雇用など、今までの政権とは要旨に違いが見られ、少なからず地方自治体運営に影響を及ぼすものではないかと思うものであります。

 そこで、国政政権交代による地方自治体への影響について、横内市長はどのようにお考えか、見解をお示しください。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 国政政権交代による地方自治体への影響をどのように考えるかについてお答えいたします。

 さきに清水正雄議員にお答えしたとおりでありますが、地方自治体と市民生活を最優先した新たな政策に期待しつつ、新政権の動向を注視してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) それでは、再質問をさせていただきます。

 初めに、本年度事業、21年度でございますけれども、この中でまだ補助金の内示が出ていない、こういう事業があるのかないのか、予定事業の中にあるのかないのか、お伺いいたします。



○議長(望月正澄君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 本年度6月補正予算で計上いたしました地域活性化、経済危機対策臨時交付金充当事業につきましては、6月に交付申請をしておりまして、今現在、これについては交付決定ということは来ておりません。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) それでは、ないということでよろしいんですね。交付決定されたということで。



○議長(望月正澄君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 経済危機対策臨時交付金充当事業につきましては、その交付金については、現在では交付決定はなされておりません。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) それでは、そういう決定がなされていないという事業に対して、今後どんなふうに進めていくのか、お考えをお示しください。



○議長(望月正澄君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) これにつきましては、今、新政権のもとで、凍結やら見直しやらというお話が出ておりますけれども、基本的な考え方といたしまして、国会において予算あるいは関連法案が成立しておりますので、執行停止や凍結の措置が行われることは、これは私どもとしては余り希望しないところではございますけれども、先日の政府においても地方公共団体以外の基金については交付しないというような決定をいただいたり、基本的に地方の地域経済あるいは国民生活に直結するような交付金事業につきましては、凍結の対象外とするような政府見解が出ておりますので、今の予定では10月2日に各省の大臣が現状を見て、最終的には閣議で決定していくというふうなスケジュールを聞いておりますので、今のところはそれを注視していくほかはないんですけれども、基本的には交付金充当事業につきましては、既に執行されておる事業もありますので、そういうものはないというようなことで今進めておるという状況でございます。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) わかりました。

 それでは、市長が所信表明で主要事業に挙げております駅前施設の旧ルネスの利活用の問題でありますけれども、検討委員会の第2回の会議におきまして、まちづくり交付金事業というのが対象になるということで算定をして、提示をさせていただいて、それを検討委員会で中身を吟味していただきまして、そのことも今回の提言には結びついていると思うんですが、このまちづくり交付金というのは、今のところは活用が可能ということで、今のところ4割を見込んでいると思うんですが、これは新しい政権になっても相変わらずといいますか、進めていけるという確信があるのでしょうか、ないのでしょうか、その辺のお考えをお示しください。



○議長(望月正澄君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 確信と言うとなかなか難しい問題があるんですけれども、いずれにいたしましても新政権が考えているような凍結になるような対象の事業ではないというふうに理解しております。それは、国が考えておるのは、今回の1次補正に盛りました15兆円の中で、今の状況ですと地域経済に、あるいは国民生活に直結しないような交付金についてはいかがなものかということで見直しをしているやに聞いておりますけれども、まちづくり交付金事業につきましては、従前より地域のまちづくり、地域経済も含めてですけれども、それに直結する交付金というふうに理解しておりますので、これにつきましては対象にならないというふうに理解しておりまして、現に私どもも県・国等とも折衝を続けておりますので、そのようなものはないというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) ある程度願望でそう願いたいと、私も思いますので、その結果を見つめていきたいというふうに思っております。

 それでは、そのほかに道路整備で国道141号線、これも改修のめどがついて、明年度から着手ということになっておりますが、これらについての影響はどのように考えておりますか。



○議長(望月正澄君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) 141号線については、ただいま県が所管しておりまして、その事業の、現在のところ私どもと県との協議においては、事業は予定どおり実施するということで、今、地域と県との間で連携を図る中で、事業を進めております。議員おっしゃったような内容については、今のところ県からも連絡は入っておりませんので、私どもは計画どおり進捗するものと考えております。

 以上であります。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) 政権が交代したことによりまして、昔からよく私ども耳にするのは、きのうもちょっとその件に触れましたけれども、国とのパイプとか県とのパイプということがよく言われまして、力のある首長は国へ赴いて陳情しながら、補助金あるいは交付金等を満額取ってくるということを昔はよく言われたんですが、そういうことについて、今度政権がかわりまして、前とは随分様相が違うと思うんです。そのことについて、横内市長は、再度お伺いしますけれども、どんなふうに考えておいででしょうか。



○議長(望月正澄君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 本当に議員のご心配するとおりでございまして、それなりに民主党の議員とも私どももつながりはある程度の線までは持っているつもりでいます。それによって、民主党の衆議院議員の皆さんがどういうふうに反応するかはわかりませんけれども、私どもはやっぱり現職の衆議院議員、参議院議員あわせて、いろいろなお願いはやっぱり議員を通じてお願いしていくということにはかわりないというふうに思います。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) そういうことで頑張っていただきまして、やっぱり新しい政権になりましたので、きのうも出ましたが、マニフェストをしっかり中身を吟味していただきまして、それに合わせた地方自治体の行動というのが大事じゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

     (12番 一木長博君 登壇)



◆12番(一木長博君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 防災体制の強化についてお伺いいたします。

 1、地震防災マップの作成の取り組みについて。

 過日、8月11日午前5時7分ごろ、駿河湾を震源とする推定マグニチュード6.5の地震が発生いたしました。静岡県焼津市や御前崎市などで震度6弱、山梨県内は甲府市や南アルプス市などで震度4、韮崎市では震度3など、広い範囲で震度4から2の揺れが観測されました。この地震によって、4都県で重傷者3人を含め112人の負傷者があり、一部破損した家屋は3,340棟に上り、静岡市では約9,500戸が一時停電したほか、東名高速自動車道上り線の路面が約幅100メートル崩落するなど、交通機関への影響もさまざま発生したと報道がありました。

 県内においては、交通機関などに影響が出たほか、一部上水道のトラブルが発生したとのことですが、大きな被害もなく、安心したところであります。

 この地震において、気象庁は地殻変動を観測するひずみ計に、東海地震の前兆と思われる変化が見られないことなどから、東海地震に結びつかないとする観測情報を発表いたしました。さらに一安心いたしましたが、東海地震は80%以上の確率で今後も発生するものと予測され、そしてまたいつ発生してもおかしくないとも言われております。

 韮崎市も地震防災対策強化地域内であり、十分な備えが必要であると思います。大地震発生時の揺れやすさなどを想定し、地図で住民に示す地震防災マップを作成して、市民に危険度を知らせることが望ましいと思いますが、見解をお聞かせください。

 2、土砂災害警戒区域について。

 土砂災害は毎年発生しており、全国各地に被害をもたらし、国民生活に大きな不安を与えております。特に、昨今の気象変動は予測を絶するものであります。ゲリラ豪雨と呼ばれ、短時間に気象予測を大幅に上回る想像を超える雨量となり、大災害をもたらす結果になっております。

 土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするための法律であり、これに基づいて平成17年度から5年間、全国一斉に危険箇所の調査、測量を実施するとのことであります。

 その結果、山梨県全体で約4,800カ所、うち韮崎市では116カ所危険箇所があったと聞いております。

 昨年度釜無川右岸地域に地区説明会を行い、現在は釜無川左岸地域に説明会を実施しているとのことですが、どのような形で、何回ぐらい開催し、また住民の意見や反応はどのようであったのか、お示しください。

 3、自主防災組織への取り組みについて。

 自主防災組織への取り組みでありますが、ここ数年、韮崎市総合防災訓練においても、東海地震の発生を想定し、それに備えるための自主防災会の強化、活動の充実が重要であることから、自主防災組織を中心とした訓練を実施しており、年々その成果が上がってきているとのことであります。3月議会での答弁で、自主防災に対する地区防災計画書や組織体制の整備について、市内100地区にある自主防災会のうち、それらが策定されているのは43地区であり、今後も未整備地区には防災会組織及び地区計画書の策定をするよう、強く指導してまいりますと答弁をいただいておりますが、その後の指導状況についてお示しください。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 防災体制の強化についてお答えをいたします。

 まず、地震防災マップ作成の取り組みについてでありますが、地震による災害から生命、財産を守るには、建物被害などの可能性を住民に伝えることにより、住民の注意を喚起し、防災意識の高揚を図ることが重要で、詳細な情報が示された地震防災マップの提示が有効な手段であると考えておりますので、今後、関係機関へ協議、要望を重ねながら、市民にとって有用な作成に向け、検討を進めてまいります。

 次に、土砂災害警戒区域についてでありますが、県において平成19年度に釜無川右岸地区と中田町の基礎調査を実施し、昨年、県と市の合同で身体に危害が生ずるおそれがある地区を中心に、延べ15回の地区説明会を開催し、42カ所の地域指定を行ったところであります。残りの釜無川左岸地区につきましては、昨年基礎調査を終え、現在、県と市の合同で、延べ24回の地区説明会を開催中であり、今年度中に地域指定を行う予定であります。

 また、住民の危険箇所の早期安全対策の実施要望につきましては、地域指定後に危険度の高い箇所より、安全対策工事を行うよう、県に要望してまいります。

 次に、自主防災組織への取り組みについてでありますが、本年度地区長連合会の総会時に、自主防災組織の規約や防災計画が未整備の自治会に対し、災害から被害を少しでも減らすには、自助、共助をはぐくみながら、地域防災力を高めることの必要性をお願いしたところ、新たに7自治会が整備され、9月1日現在50自治会となっております。今後は、防災士等で構成するNPO法人と行政、地域、地区が連携し、自主防災組織のモデル地区を指定し、モデル地区の成果を生かし、市全体への普及拡大を進めてまいる考えであります。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) それでは、初めに地震防災マップ作成の取り組みについての再質問をさせていただきます。

 初めに、2008年度までに地震防災マップというのを作成するよう、国の指導目標であったわけですが、今2009年度ということに既になっているわけですが、おくれている理由というのは何でしょうか。説明をいただきたいと思います。



○議長(望月正澄君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えいたします。

 まず、おくれている要因といたしましては、財政面も一つあるわけでございますが、平成17年に内閣府より地震防災マップ作成の勧めが示されたところでございます。その背景といたしまして、阪神淡路大震災また新潟県中越地震では、犠牲者の約7割以上が住宅等の倒壊による圧死でありました。昭和56年6月以前の建物の耐震性に問題があるにもかかわらず、耐震化への第一歩であります耐震診断についても、現在進んでいないのが現状であります。

 それで、国土交通省より、耐震改修促進計画策定済みの市町村、本市においては平成20年に計画を策定したところでございますが、21年度にマップを策定するならば、有利な補助が受けられるという状況になりました。そこで、現在マップ作成に向けて、関係機関と協議、要望を行っておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) それでは、21年度までこれは補助を延長してくれるという形でよろしいですね。

 山梨県では、甲府市と富士吉田しか策定が進んでいないわけで、あと26市町はないということなんですが、山梨県はほかの県に比べまして地質とか地盤もデータが少ない。独自のデータ収集が非常に難しくて、費用がかかるということを言われているんですけれども、韮崎市でもし策定をしていくとするならば、これはやっていくということだと思いますが、それならばこういうデータを集めていかなければならないということで、費用的にはどのくらい、試算した場合出るのか、お答え願いたいと思います。



○議長(望月正澄君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えいたします。

 現在、試算をしていまして、約500万円余でございます。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) そうすると、先ほどの国の補助制度が使えるということになりますと、2分の1使えるわけですね。そうすると500万のうち250万円は国から補助してもらえるということになるわけですね。



○議長(望月正澄君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えします。

 先ほど、有利な補助と申しましたが、21年度中に地震計画を策定した市町村については、500万円まで100%補助、500万以上になりますとオーバー分の2分の1を補助してくれるという、こういう内容でございます。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) でありますならば、せっかくのことでありますから、全額補助してくれるときにつくるように、努力していただきたいというふうに思います。

 それから、先ほども答弁の中で出ましたけれども、新潟中越地震とかがあったときに、建物が崩壊して、それで圧死した人が多いということで、これは耐震化をやっぱり建物はしていかなければいけないということであります。耐震化についても、韮崎市も第6次長期総合計画では、19年度14件、これを30年度には54件までしていくという数値目標も掲げておりますから、このマップをしっかりつくった中で、地区住民に揺れやすさ、度合いというものをしっかり提示し、周知をして、耐震化の推進にも私は役立っていくというふうに思いますが、そのことについてはどのようにお考えですか。



○議長(望月正澄君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えします。

 地震マップを策定いたしまして、揺れやすさ、危険度等示すことによりまして、より地域住民の耐震に対する意識の高揚が図れると。したがいまして、これから進めてまいる耐震診断または耐震改修にも、大きく寄与できるものと、こんなふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) ありがとうございます。

 それでは、次の2点目の土砂災害警戒区域について質問させていただきます。

 初めに、地区説明会における住民の反応というのを、私壇上で質問したわけですけれども、そのお答えがないと思うんですが、説明は一方的で住民からの意見は聞かないということですか。何か住民から反応があったんでしょうか。その辺についてお示し願いたいと思います。



○議長(望月正澄君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) 地区説明会におきまして、地域の皆様からの要望、ご意見等につきましては、先ほど、市長が答弁した内容にありますとおり、地域の危険箇所の早期対応、安全対策の実施をしていただきたいと要望がございました。今、県が行っております指定後におきまして、危険の高いところから安全対策を実施するというふうに伺っておりますので、ご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) それではこの答弁の中にございました地域指定後に危険度の高い箇所より、安全対策工事を行うようという、これが住民から出た意見に対する回答ということですね。わかりました。

 それでは、韮崎市全域で116カ所の警戒区域があったと聞いておりますけれども、土砂災害警戒区域と特別警戒区域というのがあると思うんです。土砂災害区域というのはイエローゾーン、特別警戒区域というのはレッドゾーンと呼ばれていますけれども、その区分けといいますか、116の中の内訳はどんなふうになっているんですか。お答え願いたいと思います。



○議長(望月正澄君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) お答えします。

 116カ所につきましては、人家もしくは公共施設がある土砂災害危険箇所数であります。土石流危険箇所58カ所、また急傾斜地危険箇所58カ所、合わせて市内に116カ所土砂災害危険箇所数がございます。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) 先ほどの答弁の中で出ています危険度の高い箇所というのは、やっぱりレッドゾーンの特別警戒区域と解釈してよろしいんでしょうか。



○議長(望月正澄君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) そのとおりであります。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) 今、全国で起きている土砂災害というものを、報道なんかを見ておりますと、日常生活の中では、その地域の住民は余り危険度を感じていないことが多かったり、また行政も余り積極的にその危険度を周知させるような行動も余りとらないような形が、時々報道されております。これはすべてということではありませんけれども、地域住民は、こういう警戒区域というのを行政で調査し、調べて、その結果を見て説明会を開いていただいているわけでありますけれども、地域住民というのは、自分たちの地域が危ないということを、普段の生活の中で十分理解して、いざ一朝有事のときに、自分たちでどういう行動をとればいいのかというのは、なかなか周知できていないと思うんです。とにかくこういう警戒区域が出たら、行政でやってくれるんだなというような思いのほうが強くて、自分たちがすべきことを割合忘れてしまうんですね。だから、いざ一朝有事のときには大災害につながることがありますので、やっぱりソフト面、ハード面、こういうものを合わせてしっかり周知するということが、土砂災害の目的だと思うんです。今回の説明会がその目的に沿った結果になっているのかどうか、その辺はどんなふうにとらえておりますか。お聞かせ願いたいと思います。



○議長(望月正澄君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) お答えします。

 今回実施しております地区説明会の主な内容につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりでございまして、土砂災害防止法に基づきまして、県が基礎調査の結果を報告し、危険地域の指定について説明を申し上げているところでございます。

 地域の土砂災害危険区域を明らかにして、事前に知っていただくことで、万が一土砂災害が発生した場合にも、人命を守る、このための日ごろからの備えを十分にしていただくというようなことを理解していただくために、県と委託業者、市と三者が一体となって、地域に同行し、地域の皆様にわかりやすく説明し、理解していただけるように、説明してまいったところであります。今後も、さらに理解を深めていただくように、広報等を通じて周知してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) 山梨県で4,800カ所、そして韮崎市にあっては先ほどの116カ所という数字が出ておりますけれども、この116カ所というのは、人家に直接被害を及ぼすところでありますから、実際にはもっともっと数はあるわけでありまして、そういうことを考えると空恐ろしいというような思いがするわけです。すべての対策をしていくというのは、やっぱり膨大な予算と時間がかかると思います。例えば、極端な場合、韮崎市を全部を一回り終わるというときには、我々はこの世にいないし、そういう時間がかかると思うんです。

 そういうときにあって、いつ災害が起きるかわからないということでありますから、住民にはやっぱりハード面で行政が長い時間かけてやるのも結構ですけれども、もっと身近な住民たちが災害が起きたときにはどうその地区では、イエローゾーンがどこまで来て、どこの人はどうすべきだということを、しっかりと行政で指導していただかないと、これはいけない、せっかくの調査が無駄になるというふうに思います。そんなことでありますし、最近はとかく山も荒廃していまして、木を切っても切りっぱなしで捨ててあるとか、そういう形の中で、やっぱり地域の住民もそれを片づけたり、きれいにしておくということも日ごろやっていただくようにも指導をしていかないと、全部行政におんぶに抱っこだとなかなか大変だというふうに思います。その辺の指導について、先ほどちょっと課長も触れましたけれども、いま一遍回答をいただきたいと思います。



○議長(望月正澄君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) 今後につきましても、土砂災害の防止を図るため、また尊い人命を土砂災害から守るため、日ごろの備えにつきまして、十分地域とも連携を図りまして、理解していただくよう説明し、災害防止を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) ありがとうございます。

 それでは、次の自主防災組織の取り組みについてご質問させていただきます。

 自主防災組織の防災計画の整備が、ほぼ50%、大体韮崎市の全体の50%ぐらい進んだということでございます。

 この間、8月30日は衆議院の総選挙の日でありましたので、職員の皆さんもそれに借り出された。そういう形の中で、自主防災の訓練が行われたわけでございますけれども、それは事前に各地域には通知が出されておったと思いますが、それによって各地域では自主防災訓練がありました。

 整備地区と未整備地区がちょうど半々ということですから、未整備地区と整備地区というのは、防災訓練に何か差があるのかなと私は思っているんですが、そのことについて結果はどのようになっておりますか。お答え願いたいと思います。



○議長(望月正澄君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えします。

 各地区からの報告書によりますと、やはり自主防災組織の防災計画の整備地区と未整備地区とでは、訓練の内容については、議員おっしゃるように違いは出ております。

 整備地区につきましては、当然避難訓練は行っておりますが、それにさらに救急処置の講習、それから非常持ち出し品の点検、そしてまた情報収集とか伝達の訓練、それから防災マップでの、これは市で示しております防災マップでございますが、防災マップでの危険地のもう一度再認識をしていただくということで説明会、それから防災全体に対する講話、それから避難時の避難経路の安全か危ないか、再点検をしたというふうな、整備地区については、自主的に年々充実した内容の訓練を行っております。

 反対に、未整備地区につきましては、報告書では避難訓練のみであるというふうな内容でございます。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) そういうことでございますと、やっぱり相当の差が出ているという解釈でよろしいかと思いますけれども、やっぱりある程度組織をしっかり、自分たちのやるべきことを組織化して、地域で自主防災組織にのっとった訓練をしっかりやるというのが基本じゃないかと思いますので、もっともっと組織率が高くなるように指導していっていただきたいと思うんです。

 それと第6次長期総合計画の中の課題の一つに、自主防災組織においてひとり暮らしの高齢者や障害者、地区にはこういう方がお出でになるんですが、そういう人たちの安全を図られるように、自主防災会で何とか援護してもらいたいというのが行政の願いだと思うんですが、こういうことも実際の防災訓練の中には、組織化しながら、そして訓練の中に取り入れていくことも指導していっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(望月正澄君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えします。

 要介護者それから体の不自由な方々の対応でございますが、今年度の報告書によりますと、7地区がそういう要介護者、体の不自由な方々の声かけとか情報伝達の訓練をしたという報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) どうもありがとうございます。

     (12番 一木長博君 登壇)



◆12番(一木長博君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 環境衛生の取り組みについて。

 1、ヤマヒル撲滅対策についてお伺いいたします。

 円野、清哲、神山、旭、各町に係る集落地区において、ヤマヒルが繁殖、拡大しております。特にこの地域では、サル、シカ、イノシシなどの野生動物の出没が多く、野生動物に運ばれたヤマヒルが急激に繁殖したものと思われます。既に、有害鳥獣対策用の電気柵周りや、山すその田畑の草木にも生息しております。

 今まで定期的に行ってきた電気柵の点検、管理や水道施設また作業道などの合同作業による管理で、吸血される被害が相次いでおります。また、日常的な田畑の草刈り作業においても被害報告が多くあり、地域住民も苦慮しているところであります。

 ヤマヒルは人に付着すると、麻酔効果のある物質を出すと聞き及んでおり、吸血されても気づかないため、そのまま吸われ続けて傷口が大きくなり、血が止まりにくく、そこから別の感染症のおそれも考えられるので、心配するものであります。早急な対応を望むものですが、見解をお聞かせください。

 次に、アメリカシロヒトリ大量発生についてお伺いいたします。

 ことしは梅雨明け宣言が発表されてから、梅雨の戻りなどと言われ、梅雨明け後不順な天候が続きました。天候によってなのかはっきりしませんが、アメリカシロヒトリの発生が、例年に比べ数多く耳に届いております。上円井地内や円野スポーツ広場、そして周辺のつぶらの会館や保育園へと被害が広がり、特に園児への虫アレルギーなどが心配されたところであります。

 スポーツ広場やつぶらの会館は地域で管理しておりますので、共助の考え方から地元労力で駆除することが基本姿勢であると考えております。園児への虫被害の心配や、運動会の練習への支障などを考えますと、早急な対応が必要でありますが、勤めている人がほとんどであり、どうしても対応がおくれることとなります。こういったことへのスピーディーな対応をとるためには、事前の情報提供が重要であり、大量発生に歯どめをかける有効手段であると考えますが、見解をお聞かせください。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 環境衛生への取り組みについてお答えいたします。

 まず、ヤマヒル撲滅対策についてであります。

 ヤマヒルの被害は全国的に拡大しており、ヒルを運ぶシカやイノシシなどの野生動物を人里に近づけないことや、ヒルの好む環境を改善すること、またヤマヒルの生息区域を周知し、その区域で作業する場合には、住民みずからが防御対策を行うことが効果的と言われております。

 市では、平成19年度より、獣害対策として当該地区において、野生動物を人里に近づけないため、電気柵の山側を整備し、幅50メートルの緩衝帯を設置しております。この獣害対策により、ヤマヒルが好む環境が改善され、今後は徐々に減少するものと期待されております。

 今後は県と連携を図り、ヤマヒルの生息区域や防御対策の情報発信も検討してまいります。

 次に、アメリカシロヒトリ大量発生についてであります。

 毎年、地元の方々の協力を得て、駆除を行っているところでありますが、被害を未然に防ぐためにも、各地区へのタイムリーな情報提供が重要であることから、今後は有線放送や広報にらさきなどを積極的に活用し、迅速に情報提供してまいりたいと考えております。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) それでは、再質問させていただきます。

 初めに、ヤマヒル撲滅対策についてでありますが、この件については、旭、神山、清哲、円野の4各代表区長の連名で、要望書が市のほうに提出されていると思うんです。それで、地域においては要望書を出すということで、本当に重大な問題であり、早急に防御策をお願いしたいというのが、そういう要望書にあらわれているわけでございますけれども、例えば円野の場合でも、結構、円野を含めて西側の山のほうには登山観光地があったり、ハイキングコースがあるわけですが、今、やっぱりそういう情報がだんだん流出して、情報が流れておりますから、そういう愛好者の間でも、ヒルがいるということが随分とネックになっているという話を耳にします。

 やっぱり、ヒルの撲滅をしていくことを、早急にやらないと大変だなというふうに思っておりますが、今、答弁ではそういう形で取り組んでいくことをしておりますが、そういう徐々に減るものと思われますとかということになりますと、なかなか、私もかなり喰われたんです、あちこち。一度喰われてみるとよくわかるんですけれども、全然わからないうちに入ってくるんです。それで、長靴脱いだり、ズボンを脱ぐと、いっぱいこういうところに4匹も5匹もたかっているというのが実際なんです。だから、自分で防御をするということ、住民みずからが防御すると言いますけれども、下にばかりいるものじゃないですから、上からも落ちてきますので上からも入ってくる。だからやっぱり始末にいかないような、ヒルというのはものなんだなというふうに思うんです。とにかく塩をかけると小さくなってしぼんでしまいますけれども、こういうことで観光行政にもやっぱり影響を及ぼすというふうに思うんですが、その点はどんなふうに考えているでしょうか。



○議長(望月正澄君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) それではお答えいたします。

 ヤマヒルの関係でありますけれども、ヤマヒルは議員お考えのとおり、大変厄介なものでありまして、今、ヤマヒルの発生が西側にありまして、荒倉山等の観光地もございます。しかし、これといった有効的な対策は、実は全国的にもありません。

 しかし、先ほど市長が答えたように、今度緩衝帯を設けるということがありますので、その辺で緩衝帯を設けたら、ヤマヒルの性格は乾燥に弱いということを言われておりますので、緩衝帯ができましたら、木の葉をかいて越冬をされないような環境をつくることが重要だと思いますので、そのようなことをすることによって、徐々に荒倉山、また西側地域のほうのヤマヒルも少なくなるんじゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) 今、全国的に問題が発生しているという答弁がございましたように、山梨県においてもヒル対策、重要な問題だということでとらえておりますし、やっぱりそういうところとしっかり連携をしてもらって、何となく徐々に減っていくというような雰囲気だと心配がありますから、やっぱり撲滅するためのプロジェクトみたいなものを立ち上げてくださいということが要望に出ていると思いますけれども、ヤマヒルをやっつける、なくすんだと、なくすためにはどういう対策を打つんだという、やっぱり緩衝帯をつくって、乾燥に弱いから、なるべく入ってこないようにするんだけれども、それだけじゃちょっと私は手がぬるいなというふうに思いますので、もう少し何とか撲滅する方法を、関係機関ともしっかりと連携をとりながら、方向性を出していただきたいと思うんです。

 もう一つは、この4町で要望書を出しておりますから、各町の区長会長が名前を連名しておりますので、何となくそのことについてしっかりと答弁をしてやっていただきたいと思うんです。何も返事をしていないんですね。いかがでしょう、知ってますか。



○議長(望月正澄君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 その件につきましては、要望書を持ってきたときに、たまたま県の林務の方がいましたので、市と県と地元の区長さん方でお話をいたしました。そのときに、ある程度区長さん方は理解してくれたんじゃないかなというふうに思います。そのときの話の中に、先ほど言いました塩でという話もあったんですけれども、塩をまきすぎると、逆に今度塩害が起きるということも言われておりましたし、それとあとシカが運んでくるということですので、個体数を減らすという話も、その中では出ておりますので、徐々にでありますけれども、一度に撲滅はできませんけれども、県との連携をとってはおりますので、また機会がありましたら、区長さん方にご連絡させていただきます。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) そのときにじゃあそういうことで、ちょうど県の担当の方もお出でになったので、区長を交えて話をしたということですね。私はその話は聞いておりませんでしたけれども、そういうことでそれで回答したというふうにある程度判断をしているということですね。でも、区長さんたちはそれが回答じゃないと思っていますから、やっぱりもう一度しっかりとした回答をしてやっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 アメリカシロヒトリの大量発生についてお伺いいたします。

 アメリカシロヒトリは2度発生時期があるということを聞いておりましたけれども、私もよくわからないんですが、そういうことが調べたら出てきました。

 そんな中で、市内でも定期的に駆除している地区もあるということですが、その辺は市内では定期的にやっているという地区はどのくらいあるんでしょうか。それはまたどうしてでしょうか。その辺についてお示し願いたいと思います。



○議長(望月正澄君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) 市内で定期的に駆除しているというのは、町の中だけだと思います。今回は、ことしは特に円野地区で異常発生したんじゃないかというふうに思います。昨年は被害が聞かれなかったんですけれども、ことしは市内全体にアメリカシロヒトリが発生したとは伺っておりません。聞きましたら、選挙後に円野の中で大量発生したということを伺っております。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) 定期的にやっているところは、やっぱり自主的に役所のほうにお伺いして、殺虫剤とかそういうもの手配をしていただいて、定期的に地区でやっているということで、アメリカシロヒトリは結構繁殖すると広範囲に広がってしまうんですね、一晩でばーっと。だから、やっぱり今度、私も27日に出て後始末をやらなければならんのですけれども、枝を払って、きれいにやらなくてはならないんですけれども、木が丸坊主になってしまうぐらいなんですね。それでグラウンドの全体を範囲がまわって、保育園のほうまで行ってしまったということがあるんですけれども、ここにも情報提供をしてくれるということでありますから、今後においては発生時期というのをしっかりとらえて、そして駆除を、自分たちの地域でやるように、その指導だけはしてもらいたいというふうに思います。いかがですか。



○議長(望月正澄君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 市民課では、アメリカシロヒトリの防除機器を貸し出している担当でございます。対策につきましては、先ほど農林課長のほうで対応しているところでございますけれども、平成21年9月18日時点のアメリカシロヒトリの機器の貸し出しにつきましては、大体20件ぐらいあります。このほとんどが公民館など、昔から防除をやっているからことしもやらなければということの中で、住民の方が防除をしているというのが、今の状況でございます。私たちの貸し出している状況でございます。お尋ねの保育園とか学校につきましては、今のところほとんど申し出がない状況でございます。今後につきましては、公共施設を管理する担当課と連絡を取り合いながら、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(一木長博君) ありがとうございます。

     (12番 一木長博君 登壇)



◆12番(一木長博君) それでは次の質問に移らせていただきます。

 国の政策に伴う市の現状についてお伺いいたします。

 1、定額給付金の給付状況について。

 国政において、昨年度定額給付金給付のための法案が成立いたしました。これによって、国民1人当たり18歳以下と65歳以上が2万円、19歳から64歳までが1万2,000円支給されることとなりました。20年度において、2万2,005人に総額3億3,902万8,000円が給付され、21年度への繰越額は1億5,582万円であり、約31.5%が繰り越されております。

 受付期間締め切りは9月16日でありましたが、本市の現状はどのような結果になっているのかお尋ねいたします。

 2、国の大型補正予算に係る市政策の現状についてお伺いいたします。

 国の2回にわたる大型補正予算の執行に伴い、本市においても緊急雇用対策や経済危機対策等のさまざまな事業に取り組んでまいりました。それらの事業の中で、新たに創設した助成金制度がありますが、その活用状況についてお尋ねいたします。

 3、釜無川河川敷の樹木の伐採について。

 緊急雇用対策事業として、釜無川河川敷の樹木の伐採事業を執行したと聞き及んでおります。穴山橋から下流については、河川敷右岸を中心に伐採をしていただきました。見通しがよくなり、有害鳥獣対策や水害対策など、大きな効果が図られるものと思われます。

 しかし、穴山橋から上流の小武川合流地点までは、いまだ伐採がされずそのままであります。上円井区からの強い要望でもありますが、有害鳥獣の被害防止、水害への安全性を考えるとき、伐採することが必要だと思います。今後の事業推進について、どのようなお考えなのかお聞かせください。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 国の政策に伴う市の現状についてお答えいたします。

 まず、定額給付金の給付状況についてであります。

 定額給付金の給付状況については、昨年度の給付と合わせて3万2,093人に総額4億9,104万4,000円を支給したところであります。なお、支給率は人数ベースで99.3%、金額ベースで99.4%であり、いち早く対応した結果、県内13市の中でも上位の支給率であります。

 次に、国の大型補正予算に係る市政策の現状についてであります。

 国の補正予算に伴い、新たに創設した助成金制度につきましては、本市独自の市民への助成金施策といたしまして、昨年度の12月議会から予算化しております。その内容につきましては、父子家庭への支援や不妊症対策、中小零細企業への支援等、10事業を予算化し、実施しているところであります。

 現在までの活用状況につきましては、市内企業関係への助成が244件で、約2,740万円、市民への助成が約5,130件で、約2,590万円となっております。今後も経済情勢を見極めながら、市民生活の一助となるべく、各種の施策を積極果敢に展開してまいります。

 次に、釜無川河川敷の樹木の伐採についてであります。

 さきに、岩下良一議員にお答えしたとおり、本市におきましても、緊急雇用創出事業として、徳島堰取水口付近約1万2,000平方メートルと釜無川河川公園西側約2万平方メートルの2カ所の伐採を計画しております。

 なお、今後も継続的かつ広範囲に緊急性の高い場所から徐伐していくよう、河川管理者へ要望してまいります。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) 再質問させていただきます。

 まず、定額給付金の給付状況についてでありますけれども、3万2,093人に総額4億9,104万4,000円を支給したということでございまして、人数ベースでも金額ベースでも高い率で支給がされているというふうに思います。本当によかったなというふうに思っております。

 それで、これだけ高い率で給付をしたわけでございますけれども、これの実際のねらいというのは経済効果と呼ばれておりましたけれども、経済効果というのはどういうふうに図るのか私もよくわかりませんけれども、数値をはかって見つけるのかわかりませんが、経済効果については、当局ではどんなふうに見ているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(望月正澄君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 なかなかこれは難しい面があると思いますけれども、一つには各3万二千何がしの人たちに2万円なりあるいは1万2,000円が行き渡ったということで、何らかの消費へ回ったということ。それから、明確に言えますのは、プレミアム商品券、あれが完売したということから見ますと、さらに定額給付金をあわせてそれを買っている方が多いと思うんですけれども、それらを合わせて、市内商店あるいは事業所等で、そういう消費がされたというふうに推測されるわけですけれども、それが具体的に幾ら波及効果があるかというのは、今の段階では把握しかねているというところでございます。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) 今の答弁の中にも出ましたけれども、プレミアム商品券というのが、総額1億1,000万円発行いたしまして、完売をした。非常にタイムリーないい政策だったかなというふうに思っております。この1億1,000万円は韮崎市内しか使えないので、韮崎市内で消費したと思いますけれども、残りが相当額あるわけですが、この分は当然経済効果があったというふうに思うんですが、その辺はプレミアム商品券の発行に際して、その結果に伴っていい方向にいったんだけれども、内容としてはどんなふうに見ておりますか。答弁を願いたいと思います。



○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 ふれあい商品券ですけれども、ことしの4月1日から販売を開始いたしまして、1億1,000万円ということを、地元の事業者に使っていただきたいということで、1億1,000万円という金額につきましては、ちょっと多いのかなとも思ったところもありましたが、6月17日をもって完売したところであります。これも先ほど企画財政課長のほうから申し上げたとおり、ちょうどタイミングよく定額給付金のほうも支給されましたので、これがかなり利用されて、本当に私どものほうは経済効果が、この分が1億1,000万円が地元へ落ちたということの経済効果が非常に高かったものと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) 私もそう思います。タイムリーないい政策だったかなというふうに思っております。

 若干、あと人数ベースでコンマ7%、金額ベースでコンマ6%ぐらいあるわけですが、この未給付金というのか、未給付者というんですか、そういう人の扱いというのは今後どんなふうになるんですか。答弁いただきたいと思います。



○議長(望月正澄君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 定額給付金支給事業につきましては、半年間という期限を、これはうちの自治体だけでなくほかの全部の自治体がそういうことで取り扱っているわけですけれども、9月16日をもって受付は終了いたしました。

 今現在、未支給世帯で189世帯、未支給人数で239人、未支給金額で316万程度の未支給状態にあるわけですけれども、これらの方につきましては、さまざまな事情があって受給していないというふうに推測されるわけですけれども、何回も直接本人に連絡をしたり、訪問をしたりして促しておるわけですけれども、なかなか9月16日までは達成できなかったという状況でございます。郵便物が届かない不在の方とか、入院している方とか、さまざまな事情があるわけでございますけれども、基本的には期限を切ってございますので、それ以降につきましては受付はできないというふうな理解をしております。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) お断りを申し上げた方はなかったですか。支給を断った方はなかったということですね。断ってもいいことになっておりますから。

 はい、わかりました。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 国の大型補正予算に係る市政策の現状についてですが、6月議会の補正予算において、求人者向けにとホームヘルパーの資格取得に対する助成金制度を創設いたしました。最大5万円を限度に、受講料の50%まで助成を交付する制度ですが、この活用状況については、今のところ現状どんなようになっておいででしょう。



○議長(望月正澄君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 現在まで4件の申請がございました。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) やっぱり民主党の政権になりまして、今度ヘルパーの給料、サラリーというのが上がることになっております。そういう形で、今までと比べてこれから先、こういう人たちが随分と必要になってくるという時代になるわけですけれども、こういう人たちの活躍する場所というのがふえてくると思いますが、もっともっとPRして、有効にこういう人たちが受講されるようにお願いをしたいというふうに思います。とりあえず4件ということですが、もっともっと、全部補助金の一応予算使うくらいまで頑張っていただきたい。

 続きまして、同じく新規就農者支援事業として、これも広報とか新聞にも載りましたけれども、韮崎市内では新規就農する山梨県認定就農者に対して、最長2年間、限度として1世帯当たり最大で8万円、助成を交付する事業の創設をいたしましたけれども、これについての活用は、現状はどんなふうになっておいででしょうか。



○議長(望月正澄君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) この件につきましては、現在のところ応募はありません。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) 応募がないということでありますけれども、せっかく設けて、新聞にも報道もいたしまして、何とか行政でも使っていただくような方策をとっていくということでありますが、何が原因で応募がないとお思いでしょうか。



○議長(望月正澄君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 問い合わせは3件ほどありました。内容を聞きますと、新規就農者というのはすぐ取れるからいい。しかし、お金をもらってまで新規就農でなくて、その前の段階でもう少し面倒を見てもらいたいというような意見がありました。

 それに対して、うちのほうもまた考えていこうと思っているんですけれども、とりあえず2年間ということでありますので、しばらくの間様子を見ようと思っております。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) やっぱり農業も衰退の一途をたどっておりますし、それとやっぱり担い手と言うんですか、そういう人たちが必要だということは、再三再四行政の方もお認めになっているところでありますけれども、せっかくのこういう制度をなるべく活用していただくような方策を、待っているだけじゃなくて、推進をしていただきたいなというふうに思います。そうしないと、いい制度も無駄になってしまうということがありますから、せっかくそういう制度を創設したわけでありますので、活用していただくような対策と言いますか、方策というのをしっかり、それに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 やっぱり、若干PRにも問題があるのかなということもありますし、もっと制度を活用して、創設してもらったものを活用してもらったことによって、創設してもらった意義があるということをよく考えていただきたいなというふうに思います。

 6月議会で補正予算が通りまして、8月の広報とか、そういう新聞に載るのが、そういうふうに時間がかかってしまうということなんですね、やっぱり、どうなんでしょう。もう少し早く、タイムリーに出せないものなんでしょうか、どうでしょう。



○議長(望月正澄君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) 議員おっしゃるとおり、6月議会で通ってすぐ出しても、広報には8月に出しました。やっぱりタイムリーにはなりませんけれども、リアルタイムにはなりませんけれども、新聞紙上ではちょっと早かったと思います。

 それから、また担い手協議会という会合がちょこちょこありますので、その中でも周知をして、認定農業者等からくちコミでもお願いをしている、そういう作業はしています。

 いずれにいたしましても、さらにPRを重ねていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) 頑張っていただきたいと思います。

 それでは、3番目の釜無川河川敷の樹木の伐採についてお伺いいたします。

 円野町におきましては、今、1万2,000平米を伐採するというふうに回答をいただきました。その伐採の時期と、伐採範囲といいますか、これについてお示しを願いたいと思います。



○議長(望月正澄君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 場所でありますけれども、場所は円野町上円井徳島堰取水口右岸の下流約200メートルぐらいになろうかと思います。時期的といたしましては11月くらいをめどに、森林組合に委託して行うものですから、なろうかと思います。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) それじゃ取水口の下流へ200メートル。上流へは伐採していかない。じゃあ、多少残りますね。それは予算がないから仕方がないと思うんですが。できれば全部きれいにしていただきたいというふうに思っております。

 それから、既に伐採したところなんですけれども、例えば武田橋の南側、下流のほうですが、何か伐採はしたんだけれども、以前より繁茂しているというふうに見えますね。だから、伐採をしても余り長もちしないのかなというのもちょっと心配されますけれども、何か伐採の事業とか作業方法に問題はないのかなと私は思うんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。

 例えば、同じ伐採をしましても、私が見ておりましたら、入戸野橋の下流側というのは伐採しました。しかし、根っこも掘っていましたね。こういう家をつぶす重機がありますけれども、あれで掘っていました。今度は上流のほうは、堤防から1メートル50ぐらい木をそのまま残してありますし、そしてただ伐採しただけ。そういう違いが、同じ伐採にもあって、どうしてそういう違いが出るのかなと。もっともっと将来的なものを考えたり、せっかく費用を使って、その費用の中で事業を行うとしたならば、根っこまで抜くこともできるのであれば、根っこを抜けばいいんじゃないかなというふうに思うんですが、これは私の思いかもわかりませんが、その違いというのはどこから出てくるのか、それを説明していただきたいと思います。



○議長(望月正澄君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) お答えします。

 現在、県では河川立木の伐採方法について、さまざまな除伐の方法を試みているというふうに聞いております。現在、費用対効果を含めて、より広い面積が除伐できる方法を検討して、効果的な方法をこれからも推進していきたいというふうに聞き及んでおります。したがいまして、議員が質問したとおり、今方法を現場によって変えているということだそうですので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) そうですね。私は、下流をやってくれた事業者と言いますか、親切でやってくれているのかなというふうに思ったんですが、今聞くと、やっぱりどういう方法が一番望ましいかというふうなことを考えながらやっているということですね。やっぱりなるべく伐採をしたら長もちをして、あと経過が良好な状態が続くというようなことで考えていって、そういう方法が出てきているということだというふうに解釈してよろしいですか。じゃあ、ぜひそういう方法をとっていただくように、これからはお願いしたいというふうに思います。

     (12番 一木長博君 登壇)



◆12番(一木長博君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 自然エネルギーを活用した小水力発電についてお伺いいたします。

 石油、石炭などの化石燃料は無限にあるわけではありません。限りある資源を節約して、次の世代にできる限り残すことや、CO2削減によって地球温暖化防止を図る取り組みは、世界的規模で進められております。循環型社会を構築して、地球環境に優しい社会づくりに積極的に取り組んでいくことは大切な施策であります。

 私もかねてより小水力発電には興味がありました。地元住民との寄り合いの中で何回か話し合った経過があります。市長は所信表明で、今回、国の事業採択を受け、市内を流れる農業用水路を利用した小水力発電施設の設置可能調査を行うこととしておりますが、調査方法について具体的内容をお示しください。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 自然エネルギーを活用した小水力発電についてお答えいたします。

 お尋ねの調査内容は、徳島堰、海老島用水、朝穂堰の3用水路について、水量の状況、適した発電機の種類、発電量、維持管理体制、収支の試算など、事業の実現可能性を調査するものであります。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) では、再質問させていただきます。

 韮崎市は答弁のとおり、水量豊かな水路があるわけでございます。水力発電に重要なことは、水流の状況といいますか、お答えにもありますけれども、これがまず基本になるんじゃないかと思っております。水流の状況の調査結果によって、発電機の種類とかあるいは発電量などが計算されていくというふうに思いますけれども、そういうものが決まってくるわけなんですが、水流の状況の調査では、水流の状況の調査だけを考えたときには、どのような項目について調査し、どんなことを重要視して判断をするのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(望月正澄君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) お答え申し上げます。

 私たちのところでは、そういった専門知識はございませんので、専門のコンサルにお願い申し上げまして、これはあくまでも設置可能性を調査してもらいますので、水量ばかりでなくて、違う、適した発電量とかそういったものを調査してもらいますので、点ではとらえていないというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) きのうもそういう同じような答弁がありましたけれども、いずれにしても設置可能の調査ということでありますが、せっかく五百何十万の金を使って調査するわけですから、これがいい機会なので、やっぱりその調査をした内容を結果に結びつけるような考え方にまず立ってもらいたいというふうに思います。その上で、やっぱり調べてみたけれどもだめだったというのはしょうがないけれども、そういう形でやっぱりある程度いかないと、これはあくまでも調査だ、あくまでも調査だということで回答していますと、何か実現ができないような気が伝わってくるじゃないですか。そう思いませんか。どうでしょう。



○議長(望月正澄君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 小水力発電というものは、皆さんが思い出すのは普通の水力発電、例えば東京電力がやっているそういったものではございません。それよりもっと小さくて、例えば木を伐採している方が山へ行って、発電をする場合に川の水を利用して発電をさせる、こういった利用をすることが目的なところが大きいところでございます。ですから、この言葉どおり、小水力というのは小さな電力を利用して活力を利用していくものでございまして、水力のところにつきましてはどこにでも設置が可能というものではございません。それは、発電量とかそういった水量の問題で、機器とかそういったものがいろいろ違うものでございますので、まず県にいたしましても、設置が最初どこにつけられるのかとか、そういったことをまず最初に調査いたしまして、その後その結果が報告されますので、それに基づきまして利活用につきましては、担当課とも慎重に検討していきたいという考えで、最初は設置可能性の調査をしているものでございます。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) 小水力発電と言いますから、大がかりなものじゃないということは私もわかっておりますし、例えば極端なことを言いますと、山梨県の自治体でも都留市にはもう設置がしてありますね。ああいう形のものが、水車のような形のやつで、上からずっと水を引いてくる形じゃないと思います。だから、そういうこともできるわけでありますから、可能性ということを調査をするということが基本ですけれども、いずれにしても何らかの形のものを持ってくるぞというふうな思いの中で、やっぱり仕事をしてもらいたいというのが私のお願いと言うか、発言であります。そこら辺で、やっぱりちょっと腰砕けかなというふうに思いますから、今の時点では調査ということを前提にしておりますが、調査をするからには五百何十万という金使うんですから、結果を出すようにやっぱり調査をしてもらいたいということで、調査を結果と要するにつなげた考え方で行動をとっていただきたいなというのが、私の今の話であります。

 私が自分のところへ水引くようでいけませんけれども、徳島堰のそばに住んでおりまして、私も子供のころ2回ばかり落ちて、水量多いですね、おぼれそうになったことがあるんですが、今ここにいるから助かったんですけれども、あそこのちょうど入戸野の戸沢から入戸野の部落に入るところは段差があって、水の力というのが相当あるなというふうに思っております。徳島堰をずっと長く眺めたときにも、あそこぐらい段差のあるところはないかなと思っております。そういうところもやっぱり調査の対象にしてもらって、ひとつご検討願いたいというふうに思います。

 次に移りますが、小水力発電を導入していくに際しまして、市民ミニ公募債というのがよくありますけれども、市民ミニ公募債というのを発行して、事業費を市民から募って、市民参加型の事業にするということが、私は望ましいかなと思って、これを提案したいと思いましたけれども、つくらんのであればそんな必要ないからね。つくるときに初めてこれが必要だから、つくるとしたらこういうものをやっぱり考えていったらどうかということを提案しますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(望月正澄君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 小水力発電の調査につきましては、今年度中ということになっております。その間におきまして、メニューといたしまして、こういった住民への研修等をメニューとして盛り込んでおります。これは先ほど議員がおっしゃいますところの部分がありますので、これは市役所ばかりがやるということでなくて、民間の方にも利用できる、きのうも話がありましたけれども、農業関係に使えるところは使ってもらうとかそういったことも目的としておりますので、この研修等を通しまして、議員の意図するところも市民の方に伝えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) 鳩山首相も25%の削減を目指しておりますので、やっぱりこういう取り組みは重要じゃないかと思います。そういうものの積み重ねがそれにつながっていくということになりますので、ぜひとも地球に優しい環境価値というのを持っていると思うんです。だから、そういうことでやっぱりグリーン電力証というのがよく発行されることもありますけれども、そういう形になっていくことを望みまして、次の質問に入らせていただきます。

     (12番 一木長博君 登壇)



◆12番(一木長博君) 最後になります。

 主要地方道韮崎南アルプス中央線の安全対策について。

 地元要望に基づき、さきの3月議会においてこの件について質問いたしました。その際、大型農道との交差点への信号機の設置等、安全対策を講じていただけるよう、県関係機関へ要望したところであります。今後も地域及び県と連携を図り、事業化に向けて努力してまいりますと答弁していただきました。

 その後、地元区長会が中心となり、対象地権者との話し合いを行い、地権者との同意もほぼまとまりつつあります。1日も早く整備されますよう引き続き、県関係機関への要望をお願いするものですが、見解をお聞かせください。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 主要地方道韮崎南アルプス中央線の安全対策についてお答えいたします。

 唐沢橋の拡幅改修を第一優先として、ことしの秋に公共事業評価に向け検討をいただく予定と伺っております。今後においても、地元及び県関係機関と連携を図り、早期事業化に向けて努力してまいります。



○議長(望月正澄君) 一木長博君。



◆12番(一木長博君) 再質問させていただきます。

 答弁をいただきました唐沢橋の拡幅改修の件につきましては、お答えのとおり進めていただきたい、そんなふうに思っております。

 私が3月議会に質問した内容は、戸沢橋から北へ向かって国道20号線の接続点までの安全対策整備について質問したところでございます。このことについては、今現状の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(望月正澄君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) お答えします。

 ただいま市長が答弁したとおりでありますが、その後、危険箇所、議員が質問された区域につきましても、危険箇所について随時、早期に事業計画に位置づけるよう、今後とも積極的に県に要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上であります。



◆12番(一木長博君) どうもありがとうございました。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(望月正澄君) 以上で、一木長博君の質問は終わりました。

 一木長博君の質問に対する関連質問を許します。

 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって、一木長博君の質問に対する関連質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△森本由美子君



○議長(望月正澄君) 7番、森本由美子さんを紹介いたします。

 森本由美子さん。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) 7番、公明党の森本でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目といたしまして、去る8月30日に行われました第45回衆議院議員総選挙におきまして、民主党が308議席を獲得し、政権交代という日本にとって大きな節目を迎えることとなりました。

 今回の選挙では、各党が国民との契約、マニフェストを掲げ、政策論争を展開してまいりました。今回、新たに政権を担当することになった民主党が、選挙期間中に訴え続けてきたマニフェストの一つ一つを実現するのか否かに、国民の視線は注がれ、政権政党としての実行力が問われております。

 民主党は、来年度子ども手当ての半額実施やガソリン税の暫定税率廃止、高校授業料の無償化などを予定しておりますが、7.1兆円にも上る財源がまだ不明確であります。今年度、切れ目のない経済対策として地域活性化・経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金、基金などが補正予算として創設されましたが、今回の財源の捻出のため、予算が組みかえられ、一部が凍結されるということで、地方への影響が懸念されております。政策の実現を優先して無理をしたことにより、日本の経済が後退したり、国民生活への影響があってはならないと思います。

 本市におきましては、経済対策への取り組みが早く、既に事業化されているものも多くあるわけでございますが、今後の国の予算の組みかえによる本市への影響はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、民主党の目玉政策の一つであります子ども手当についてでございますが、5.6兆円規模と言われております。その財源と言えば、明確になっているのは所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止による1.4兆円のみであり、その他の負担が地方に転嫁されるのではないかと危惧をしております。この制度が実施された場合の韮崎市での対象人数と所要額をお伺いいたします。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 政権交代による市政運営についてお答えをいたします。

 さきに清水正雄議員、一木長博議員にお答えしたとおりでありますが、本市において早急に対応した各種経済対策の財源となる国の予算が組みかえられることとなれば、一般財源負担の増額が予測され、非常に厳しい状況になると考えられますが、今後の推移を慎重に見守るとともに、雇用対策を初めとする市民の安定した生活を守るための各種施策が、スムーズに執行できるよう、市長会等を通じ、強く要望してまいります。

 また、子ども手当につきましては、本市における9月1日現在の中学生までの人口が4,950人であり、平成22年度の半額支給では年間7億7,200万円となり、平成23年度以降の月額2万6,000円を支給した場合には、年間で15億4,400万円程度になると推計しております。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、政策転換による市政運営についてでございますけれども、非常に影響が懸念をされているところでございます。昨日からも新政権となりどのようになるかまだわからないという答弁が多くございましたけれども、2010年度の予算編成についても、福祉、教育を初めとする各分野で大幅な制度改正が見込まれているところでございますけれども、今後の流れを逆算いたしまして、国の来年度予算編成は大幅におくれるということが想定されているところで、地方への影響が懸念されているところでございますけれども、もし、このような事態になったときに、本市にとってどのような影響があると思われるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(望月正澄君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 来年度の予算編成に関して言いますと、通常ですと8月末に各省から財務省への概算要求が出されるわけですけれども、ご承知のとおりその概算要求につきましては白紙状態になっているということを聞いています。また新たな来年度編成方針を決めて、それから概算要求、来年度予算編成、国会審議となるというふうに思いますけれども、通常ですと当市でもその中で示される財政計画に基づいて、翌年度の予算編成をしていくわけですけれども、その辺のところは特に注視しなければならないんですけれども、当市といたしましても、山積する諸問題がありますので、早目に情報収集なりをして、市民生活に直結する予算でございますので、なるべく早目に対応するんですけれども、国等の動向も見ながら、また新しい政権のマニフェスト等も勘案しながら対応していくことになるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 話が変わりまして、40年間少しずつ拡大をしてきた児童手当でございますけれども、この児童手当が廃止となるということで、その後子ども手当が創設されるということでございますけれども、先ほどもご答弁がございました4,950人が対象でございまして、年間15億4,400万円、これに使われるわけでございますが、初年度が半額の7億7,000万ということでございますけれども、年間15億4,400万と言いますと、本市の一般会計で置きかえますと、実に予算の十二、三%、10%を超えるということで、それほど占めているということになるわけでございますが、これが毎年行われるということで考えていきますと、負担が非常に大きく地方に転嫁されないよう、注視をしていかなければならないなと、財源問題も含めて注視をしていく必要があるなというふうに思っております。

 先ほども影響という話もさせていただきましたけれども、市民が今心配をしております、9月の広報にも載りましたけれども、子育て応援特別手当というのがございます。年間3万6,000円というものでございますけれども、昨年度にも第2子以降でこれが支給されました。今回は第1子から支給されるということで、前回対象にならなかったお子さんも今回は対象になるということで、非常に市民の方々からは希望があるわけでございますけれども、先ほども補正予算が一部凍結があったとしても、国民生活に影響がないのではないかというようなお話がございましたけれども、子育て応援特別手当、皆さん期待をしているんですが、必ず支給をされるんでしょうか。その辺の確約をお伺いしたいと思います。



○議長(望月正澄君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 お尋ねの子育て応援特別手当につきましては、9月補正に計上させていただいており、これから審議をしていただくわけですけれども、これも一連の経済対策の関係の予算でございます。ご承知のとおり、政府のほうでこれについて、これも含めてですけれども見直しをするか、そのまま執行するかということを検討しておることも聞いております。先ほど申しましたとおり、我々とすれば計上したわけですけれども、地域経済とか国民生活に直接関係あるものにつきましては、今回の執行停止あるいは凍結から除外するというようなことも伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、来月2日に各省のほうからの報告を受けながら、閣議で決定するというふうに聞いておりますので、それを注視していくほかないというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、その財源につきましては、経済対策にかかわる交付金を充てておりますので、それの推移を見守るしかないというふうに考えております。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) わかりました。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) それでは2点目に入らせていただきます。

 新型インフルエンザの対策強化についてお伺いいたします。

 世界的に新型インフルエンザが猛威をふるっている中、国内におきましても急速に広がっており、非常に心配でございます。厚生労働省の発表では、8月30日から9月6日の1週間で2,318件にも上り、前の週の1.7倍であったとのことでした。

 山梨県におきましても、8月26日に流行期入りを発表し、同じく8月31日から9月6日の週に発生した集団感染は14件で60人に上り、さらには7日のみで3つの中学校、3つの高校、1つの保育所で集団感染が発生し、1日で134人が欠席したとのことでした。

 新学期が始まり、子供たちへの感染拡大が心配されていたところでもありますが、本市においては幸いにも現在のところ最小限に食いとめられているところでございますが、今後9月下旬から10月上旬がピークであり、通常の季節性インフルエンザの3倍から4倍に膨れ上がるとの推計も出されております。

 また、世界保健機構(WHO)において、9月11日に新型インフルエンザによる死亡が確認された人は3,205人になったとの発表がありました。国内においては13人の死亡が発表されております。若干ふえましたけれども。妊婦や基礎疾患を持つ患者にとっては、重症化が懸念されており、この対策も急務でございます。

 さらに、10月下旬から接種が可能とされているワクチンの確保についても、焦点の一つとなっており、優先順位の高い人から接種することとしていますが、本市においてもどこまで確保できるのか、市民の関心事となっております。また、輸入ワクチンの安全性、有効性も心配されているところでございます。

 この秋から冬にかけ、風邪やインフルエンザが本格的に流行する季節となりますので、万全の体制をと望み、数点質問いたします。

 まず、韮崎市立病院における外来での迅速な診断や治療、また入院の受け入れ体制の整備など、十分な医療提供体制の準備、確保についてお示しください。

 また、学校施設での集団感染予防対策をお示しください。

 さらに、保育園、福祉施設での対策についてもお示しください。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 新型インフルエンザの対策強化についてお答えをいたします。

 まず、市立病院の体制整備についてであります。

 山梨県新型インフルエンザ対策本部により、原則すべての一般医療機関において、発熱患者の外来診療を行うことが示されたことから、市立病院においても通常の外来患者として内科、小児科の2診療科で受け入れを行っております。

 また、一般外来患者とは診察室を区分し、事前に問い合わせがあった場合には、午後に診察を行うなど、院内感染防止に細心の注意を払い、診療体制を整えております。

 また、入院が必要な患者の受け入れについては、一般の入院患者への感染防止が最優先となるため、陰圧病室がない当院では、まず個室病室を使用した隔離管理方式で万全を期して治療に当たることを考えております。

 次に、保育園などの福祉施設での対策についてであります。

 まず、保育園や児童センターでは、薬剤による施設消毒の徹底、うがいや手洗い等の励行により、予防や感染拡大の防止に努めております。

 なお、保育園では、登園時の検温、保育園医との連携による園児の健康管理や衛生管理を強化すると同時に、濃厚接触者には登園を控えていただいております。

 また、児童センターでも、学校の学級閉鎖などの措置に応じ、対象児童の利用制限を講じております。

 静心寮では、現在実施している入寮者の健康管理や衛生管理などによる予防対策の励行と、発熱や呼吸困難症状等の早期発見、早期受診に努めるとともに、来所者には手洗い、消毒をお願いし、感染拡大の防止対策を実施しております。

 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えをいたします。



○議長(望月正澄君) 伊藤教育委員長。



◎教育委員長(伊藤治男君) お答えします。

 学校施設での集団感染予防対策についてでありますが、新型インフルエンザも従来のインフルエンザと同じく感染した人のせき、くしゃみ、つばなどの飛沫を吸い込むことによって感染しますので、日ごろから手洗い、うがい等の励行及びマスクの着用を指示しているところであります。

 中でも手洗いは、接触感染を防ぐとても重要な予防手段であるため、消毒用アルコールを各校に配布し、感染予防に努めております。また、家庭で毎朝体温をはかることや、熱やせきなどの症状がある場合は、学校を休み、早急に医療機関を受診するよう指導し、特に、持病のある児童・生徒には、細心の注意をするよう指示してあります。

 なお、小・中学校の現状につきましては、2学期になって、新型インフルエンザにより、韮崎西中学校野球部を出席停止とするとともに、穂坂小学校5年生を学級閉鎖とし、家族の協力のもと、拡大防止に努めたところであります。また、穂坂小学校については、同時期に計画されていた4年生、5年生の自然教室について延期といたしました。

 以上のとおりです。



○議長(望月正澄君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

                             (午前11時53分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(望月正澄君) ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き議会を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

                              (午後1時30分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 新型インフルエンザの対策強化につきましての再質問を行わせていただきます。

 今朝の新聞報道によりますと、集団感染のみをカウントするようになって、県内では現在のところ85件、356人の集団感染がと報告をされておりました。カウントされていないものも含めますと、かなり広がっているんではないかなというふうに思われますけれども、現在までの本市における感染状況はいかがでしょうか。



○議長(望月正澄君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 韮崎市におきましては、9月2日の穂坂小学校で集団発生をして以来、現在に至るまで集団での発生はございません。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 これからがピークということでございますので、非常に心配しているところでございますけれども、先ほども医療体制についてご答弁をいただきました。市立病院といたしましても神経を張り詰めながら、万全の体制の準備を整えてくださっているというふうに思っているところでございますが、休日・夜間の診療体制については、どのように強化されているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。



○議長(望月正澄君) 中村病院事務局長。



◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申し上げます。

 県の対策本部の方針としましては、入院は重症化した患者あるいは基礎疾患、いわゆる持病をお持ちの患者ということになっていまして、これに伴いまして夜間の小児の診療体制でございますけれども、本院の対応策を決めてございまして、通常の救急とは同じなのですけれども、こういった症状の患者が電話等で照会がありました場合には、氏名、性別、年齢あるいは居住地、あるいは来院歴とか昔の既往症等についてお聞きし、そして当直のドクターに診察の可否をとって、そしてマスクを着用して来院していただくという方法をとっております。基本的には、小児の考え方としましては、熱性、脱水症の患者につきましては、診察、処置後、原則帰宅とさせていただいております。けいれんの出現等の患者につきましては入院をしていただくという考え方で、現在病院としては休日・夜間の対応としてはこのような対応をとっているところでございます。

 さらに点滴を必要とする患者も結構多いものですから、こういう場合には2階の点滴室を利用し、さらに大勢になった場合には外来の点滴室も使って、対応していくという考え方を持っております。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 通常の救急休日・夜間の診療体制と変わらないというようなことでございますけれども、これからピーク時を迎えるに当たりまして、やはり体制を強化していかなければならないのではないかなというふうに思っております。10月から土曜日の休診もなくなるということでございますが、市民の方々は、特に子供さんを持っている保護者の方々にとっては、休日・夜間の診療について、非常に心配をしているところでございます。

 例えば、全国で初の流行警報発令を出した沖縄県でございますけれども、休日診療に対しまして、患者が非常に殺到したということでございました。そこで、医師会の方にもご協力をいただいて、休日時間外診療を、医師会の方にも担当していただいたというふうに聞いておりますけれども、本市におきましても医師会の方々にもぜひご協力いただいて、そういう休日・夜間の、24時間安心していつでもかかれるという小児医療体制を組んでいかなければならないのではないかなというふうに、そうしてもらいたいというふうに思うところですが、医師会との連携というのは、今の時点ではいかがでしょうか。



○議長(望月正澄君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答え申し上げます。

 昨晩も韮崎市の医師会、二十日会のほうの会議のほうへ出席させていただきまして、インフルエンザの話をさせていただいたわけなんですが、その中で、それぞれの先生方お立場ございますが、このようなパンデミックの状態になったときには、それぞれの診療所、個人開業医の先生方についても、できる範囲の中で精いっぱいの努力をしていただいて、その中で市立病院は市立病院の業務を果たしていって、最終的には県中、医大等の病院の中の受け皿ということでもって、協力体制をしていくというような話が、県のほうの説明会でもありましたので、協調体制をとった中で、このような対応を強化していくことになると思いますが。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。ぜひ、連携をとっていただきながら、休日・夜間の診療体制をつくっていただきたいというふうに思っております。

 私も経験があるんですけれども、数年前に子供がまだ小さいときに夜間熱を出しまして、また嘔吐もありまして、市立病院に連絡をしたところが担当の医師がいないということで、甲府の救急病院まで飛んで行った経験が2回あるんですけれども、やはり今回流行期になったときに、実際に甲府の救急病院に集中した場合にはどういうものなのかなと、本当に安心してかかれるのかなというふうに心配をしているところでございます。地元の地域で、身近なところで24時間診療体制を組んでいただければ、本当に保護者にとっては安心して過ごせるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、もちろん市立病院の先生方でも感染しないとも限らないわけです。そういう場合にも、ぜひ、地域の医療の関係の方々にもご協力をいただきたいというふうに、切に願うものでございますけれども、さらに連携を強化していただいて、体制をつくっていただきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 また、そういうことが明確になりましたら、もちろんですけれども、広報、インターネット、ホームページなり、市民の皆様にも周知をお願いしたいというふうに思っております。先ほども、周知するまでには時間がかかるということでございますので、地域の回覧等でも、早急にも連絡が、周知ができるかなというふうに思いますので、ぜひまたその辺の流れ、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、あと学校についてでございますけれども、先ほどもご答弁をいただきました。例えば、学級閉鎖また学年閉鎖、学校閉鎖、こういうときの判断基準、これはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(望月正澄君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖の判断基準でございますが、特別国のほうからということはございませんけれども、一応、学級の1割ぐらいを目安に学級では閉鎖しようというふうに、校長会で話し合っております。例えば、40人学級ですと4人ぐらい休んだらば閉鎖しようと。ただ、今回の場合は感染力が非常に強いので、それ以内の場合でも、新型インフルエンザの新型というふうなことがはっきりわかった場合には、直接感染者もいますから、少なくてもやっていこうというふうに考えています。ただ、一応は学級の1割というふうに考えて、目安にしております。

 学年閉鎖ですけれども、一応1学年に幾つかの学級があった場合には、2学級以上出た場合、市内ですと甘利、あるいは東西中あたりですけれども、感染が広がった場合には学年閉鎖をしておこうというふうに考えておるところでございます。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。とても臨機応変さが大事かなというふうに思っております。

 また、放課後子ども教室につきましては、どのような体制でいるのでしょうか。



○議長(望月正澄君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 先ほど、答弁の中で穂坂の例がございましたけれども、穂坂の場合ですと、すぐに、兄弟等もいますから、まずは兄弟の子供さんについては休んでいただくというふうな形をとってございます。

 なお、保護者の方が勤めに行っている家庭もございます。そういう点も考慮しながら、状況判断していくわけですが、家庭に面倒見てくださる方がいらっしゃるという場合には、学校が終わったらすぐ帰すというふうな形をとりました。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 先日も小学校1年生のお子さんが、ぜんそくの疾患を持っていて亡くなられましたけれども、先ほどもご答弁でもいただきましたが、特にそういうぜんそくなどの基礎疾患を持ったお子さんにとっては、学校における健康状態をしっかり注視していくということが大事であるかと思いますけれども、実際には韮崎市内の小・中学校において、そういう基礎疾患を持ったお子さんたちを把握されているでしょうか。



○議長(望月正澄君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) それぞれの学校におきましては、保護者と連携をとりながら、子供の状態を把握してございます。実際に、各学校ではどの子供がこういう疾患を持っているというふうなことがございますので、過日も一例ですが、保護者の方からインフルエンザにかかったらしいですけれども、うちの子供はこういう病気を持っているんで休ませるというふうな連絡もあって休ませておりますから、学校ではどういう子供がどういう疾患を持っているということをつかんでいますし、保護者と連携をとって、そういう場合には対応しております。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 昨日、ワクチンの予防接種についてでございますけれども、任意接種ですので、それぞれ個々に接種をというようなご答弁でございましたが、今朝も報道では、低学年のお子さんに対してはもう少し早くに打てるのではないかというふうな、そんな報道もございましたが、やはり学校で集団接種していくことが望ましいというふうに思います。それは、任意接種で個々接種でありますが、それぞれ病院に行かなくてはならないことを考えますと、病院に行くだけで非常に不安があるわけです。そういうところから考えますと、院内感染ということもございますけれども、学校での集団接種をすることで、やはり防ぐこともできるのではないかなというふうに思いますので、できるだけ早く集団接種ができることが望ましいかなというふうに思います。これは要望といたしますので、よろしくお願いいたします。

 インフルエンザにつきましては以上で終わります。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) 続きまして、3点目といたしまして、違法薬物から市民を守るための対策についてお伺いをいたします。

 最近では、有名芸能人の覚せい剤所持、使用事件がマスコミでも連日報道され、また大学生や高校生においても、覚せい剤や大麻による汚染が深刻化を増しており、違法薬物への対策強化が求められております。

 警察庁の発表によりますと、平成21年上半期での覚せい剤事件の検挙人数は5,384人で、13.1%減ってはいるものの、押収量が6.4倍に激増し、覚せい剤の需要が依然として根強いのが現状であるとのことでした。また、大麻の所持や栽培などの検挙件数は1,907件で、昨年に比べ13.4%増加し、検挙人数も1,446人に上り、21.3%増加しており、1991年以降で見ると最も多くなっております。

 さらには、近年において急増している合成麻薬MDMAでは、検挙された人のうち少年及び20歳代の若年層が約5割を占め、若年世代への違法薬物汚染が浮き彫りになっております。

 違法薬物を撲滅するのには、密輸防止の水際対策、暴力団等の密売組織の取り締まり強化、また薬物依存者の社会復帰をするための支援体制を整備して、再犯防止策を強化するなどが急務となっておりますが、と同時に、子供たちや市民に対しても啓発を繰り返すことが重要であると考えます。そこでお伺いいたします。

 まず、韮崎市における薬物乱用の現状がわかりましたらお聞かせください。

 また、3月議会でも取り上げられておりましたが、今年度における小・中・高生に対する薬物乱用防止教育の取り組みと今後の計画をお聞かせください。

 さらに、市民の相談体制はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 違法薬物から市民を守るための対策についてお答えをいたします。

 まず、薬物乱用の韮崎市の現状についてであります。

 平成20年度における韮崎警察署管内での検挙人員数は20名であり、韮崎市内では2名、いずれも30代男性であります。この人数は、韮崎市民の数ではなく、韮崎警察署管内の韮崎市内で検挙した人数でありますので、ご理解を願います。

 次に、市民の相談体制についてでありますが、山梨県警薬物110番、韮崎警察署生活安全課及び中北保健所峡北支所で受け付けており、市保健課においても連携を図ることとなっております。

 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。



○議長(望月正澄君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 小・中・高生への薬物乱用防止教育の現状と今後の取り組みについてであります。

 小学校においては、保健体育の授業で薬物乱用防止について学んでおります。中学校では、3年生の保健体育で薬物防止と健康という単元で、薬物乱用防止について教えているほか、保健集会で全校生徒を対象に、薬物乱用防止の講演会を関係機関より講師を招いて行っております。さらに、例年、県の薬物防止街頭キャンペーンに、生徒会役員が参加しております。

 今後も講演会を開くなど、薬物乱用防止教育に努めてまいります。

 また、高等学校においても、薬物乱用防止教室として、講演会を開催していると伺っております。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきます。

 本市の小・中学生における薬物乱用に対する意識というのはどのようなものなのか、おわかりの範囲でお伺いしたいと思います。



○議長(望月正澄君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 子供たちの意識でございますけれども、調査した面はございませんが、生徒会あるいは学級活動等でそれぞれの学級担任が指導しておりますので、ある程度理解しているものと考えております。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 先ほども意識調査を行っているわけではないというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはり現状、現況を子供たちがどのように考えているのか、詳しく、細かく意識を調査していく必要があるんではないかなというふうに思っております。前回、3月議会でも、ほかの議員の方が、やはり意識調査のことを出されて、お話しをされていましたけれども、我が市の小・中学生はどういうふうに考えているのか、やはり知る必要があるんではないかというふうに思っております。その辺、意識調査をぜひ行ってほしいというのが願いですけれども、いかがでしょうか。



○議長(望月正澄君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) それぞれの学校では、保健集会などにおきまして、薬物乱用について考えようとか、あるいはまた今、エイズについて考えようとか、あるいは3年生ですと喫煙と健康、あるいは飲酒と健康というような主題で、それぞれの学校で対応しているわけでして、子供たちはそれぞれ意識を持っていると思いますけれども、また、学校とも実態を把握するために、子供たちの意識調査も考えてみたいと思います。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ぜひ、意識調査を行っていただきたいと、特に中学生においては行っていただきたいというふうに思っております。

 先ほどもご答弁で、小・中・高校生の取り組みをお伺いしましたけれども、薬物乱用問題につきましては、やはり未然防止のための教育、これが本当に必要であるというふうに思っております。かなり前から、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターというところで、薬物乱用防止についてのキャラバンカーが巡回をしているということで伺っておりますけれども、このキャラバンカーを活用した経緯は、韮崎市としてはあるんでしょうか。



○議長(望月正澄君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 今のところ聞いておりません。各警察署の方とか、あるいは薬物防止指導員、そういう人たちを招いて講演をしているということは聞いておりますけれども、キャラバンのことについては聞いておりません。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターというところで、キャラバンカーということで巡回をしているそうなんですが、大型バスを利用したもので、元麻薬Gメンの方が説明をしてくれているということだそうで、大変好評だと、大人が聞いても好評だということでございます。今、募集をしているようですけれども、ぜひ、全中学校2校、このキャラバンカーを活用しての巡回防止教育、やっていただきたいというふうに要望するものでございますが、いかがでしょうか。



○議長(望月正澄君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 学校等の計画等もございますから、教育課程との中で検討させていただきたいと思います。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) どうかよろしくお願いいたします。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) それでは、4点目に入らせていただきます。

 本市の専門職、保育士、調理師などの採用計画についてお伺いいたします。

 本市におきまして、行政改革を推進する中で、簡素で効率的な行政運営を目指し、適正な人員配置による行政サービスの向上を図るとされています。特に、定員管理計画に基づく定員適正化率につきまして、19年度で見ますと104.5%の達成率であり、また類似団体と比較しても122.1%と成果が上がっているのでございますが、反面、保育士や調理師などの専門職としては、常勤職員と非常勤職員の採用のバランスが適正であるのか、懸念する声が上がっております。資料によりますと、保育士はここ5年間常勤の採用がありませんし、小・中学校の調理師では、ここ13年間常勤職員の採用がありません。今後はどのような方向へ向かっていくのでしょうか、今後の採用計画の方向性をお示しください。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市の専門職、保育士、調理師の採用計画についてお答えをいたします。

 保育士の採用についてでありますが、これまで保育園の整備計画を見据える中で、常勤職員だけでなく非常勤職員も含め、効率的な人員配置に努めてまいりました。今後、韮崎市保育園統合構想検討委員会のご提言も踏まえ、定員適正化計画に沿って、年齢構成などバランスを勘案し、採用計画を検討していく考えであります。

 また、調理師など技能労務職員の採用につきましては、行政改革集中改革プランに沿って、退職者が生じた場合は、非常勤職員による補充と民間委託などで対応していく考えであります。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 再質問させていただきます。

 例えば、保育士に関してお話をしてみたいと思いますが、本年4月1日現在では、常勤が42名、また非常勤が44名でございます。先ほどのご答弁では、効率的な人員配置だというふうに言われておりますけれども、未来を担う大事な子供たちを預かる保育園としましては、子供たちにとっても、また保育士にとっても、この効率的という判断でいいのかどうか、この割合でいいのかどうなのか、これが疑問でございます。保育園の統合があるにせよ、またないにせよ、今後として、本市としては常勤また非常勤の割合がどのようにあるべきなのか、どのように考えていらっしゃるのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(望月正澄君) 日向政策秘書課長。



◎政策秘書課長(日向亘君) お答えいたします。

 常勤、非常勤の割合につきまして、基準というものはございませんが、限られた予算の中で、財政的な効果も考慮して、また少子化などの社会情勢や保育園の整備計画なども踏まえた中で、非常勤それから臨時といったさまざまな任用形態を採用し、さらには年齢構成などのバランスや組織の活性化なども十分配慮した中で、適切な採用方法を選択していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 年齢構成のバランスをというようなお話もございましたけれども、先日も統合構想委員会の中で、現場の声ということである委員の方から指摘があったことでございます。

 保育士の場合には、経験を積み重ねていくということが大事だというふうに思っております。本市での保育士の勤続年数の分布を見てみますと、勤続年数30年以上のいわゆるベテランといわれる方々は、現在では23人いらっしゃいます。勤続20年から29年という方々が2人しかいらっしゃらないという、これで10年もたったときにはどうかと言いますと、30年以上のベテランの方々が皆さん退職をされて、ベテランという定義はあるかどうかわかりませんけれども、その次を担う、経験を長く積んだ方々が非常に少なくなってしまうわけでございます。

 また、ここ5年間では常勤の採用が1人もされていないわけでございまして、その間に非常勤職員の方は39人採用されているという現状でございます。経験者のばらつきが見られるわけでございますけれども、保護者の方々が安心して子供を預けられ、また安心して相談をできる環境を整えることが大事であるかというふうに思いますが、また、これは現場の保育士の声なんですけれども、保育士にとっても先輩から後輩へスムーズにバトンを渡していくということが大事であるというふうにおっしゃっていましたけれども、これを考えますと、やはりコンスタントに常勤をとっていくということが、必要ではないのかなというふうに思っております。

 例えば、新規の採用ということも当然大事でございますけれども、非常勤の方でも、今一生懸命取り組んでいただいて、子供たちにかかわりを持っていただいていますけれども、やはり非常勤の方々にもさらにやりがい、また目標、また責任を持っていただくために、例えばある程度経験を積んだら、常勤への道を開いていく、こういうことはどうなのかなというふうに思います。このような考え方というのはどうなんでしょうか。ご所見をお聞きしたいと思います。



○議長(望月正澄君) 日向政策秘書課長。



◎政策秘書課長(日向亘君) お答えいたします。

 常勤職というのは正職員という考えでよろしいでしょうか。

 非常勤の方でも、経験年数を踏んだ方は、正規に切りかえてもいいんじゃないかという、そういうご質問だと思うんですけれども、正職員の任用につきましては、基本的には競争試験による成績主義のもとに行われるものですので、経験年数が多いからと言いましても、正式任用に切りかえるということは原則できないこととなっております。ですので、今後、保育士の採用を行う場合には、現場や担当課と相談する中、経験とか知識、それから年齢構成など、バランスのとれた体制を考慮に、受験資格を決めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 男性保育士で非常勤の方もいらっしゃいますけれども、やはり生活を安定させていくということを考えますと、非常勤であっても経験を積んでいけば、もちろん改めて採用の試験を受けるということになると思うんですが、そういう常勤への道を開いていくということも必要ではないかというふうに思っております。

 さらにまた再質問ですが、先ほども定員適正化計画に沿ってというご答弁がございましたけれども、集中改革プランで17年度を初年度として5年間の目標を立て、22年4月1日現在までに職員数を404人にしていくという適正化の目標がございます。そこでお聞きしたいんですが、ことし21年4月1日現在で、職員数は何人だったでしょうか。



○議長(望月正澄君) 日向政策秘書課長。



◎政策秘書課長(日向亘君) 市の職員全員で385名であります。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ことしの4月1日現在で385名ということでございますと、来年の4月1日の目標としては404名ということで、19名そこに差があるわけでございますが、かなり急いで目標を達成できているというような感じも受けますけれども、来年度4月1日現在で404人の目標に対して、退職また採用とさまざまあると思いますが、どのように進めていかれようとしているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(望月正澄君) 日向政策秘書課長。



◎政策秘書課長(日向亘君) お答えいたします。

 先ほども市長が答弁いたしましたとおり、定員の適正化計画に沿って行革等を進めていく中で、来年度におきましては、退職者の補充ということで考えております。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) まだ19名という枠があるというふうに、今の時点では考えられるわけですけれども、常勤の採用計画というものも、さらにまた404名という目標に対して考えてみますれば、まだ余力があるわけですから、もうしばらく考えていただければというふうに思っております。

 調理師についてでございますけれども、先ほどの答弁では、民間委託の対応も考えていくということでございますけれども、当面、具体的な計画があるんでしょうか。



○議長(望月正澄君) 日向政策秘書課長。



◎政策秘書課長(日向亘君) お答えいたします。

 調理師などの技能労務職員の採用につきましては、先ほど広い視野で財政的な効果などを考えて、一つの選択としてご答弁申し上げたわけでありまして、現在のところは民間委託は考えてございません。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) それでは、5点目に移らせていただきます。

 私立幼稚園就園奨励費補助金の拡充についてお伺いいたします。

 本市におきまして、私立幼稚園に通う家庭の保護者の負担を軽減するため、就園奨励費補助金を段階的に上げていきながら、平成19年度には大幅に拡充されました。しかし、国の基準までにはまだ達しておりません。

 昨年度におきましては、国ではさらに引き上げられました。所得階層ごとに補助単価を国と韮崎市と比較してみますと、1万3,800円から2万6,100円の差が生じております。また、補助の対象者については、本市では市民税所得割課税額が15万円以下となっておりますが、国としては18万3,000円以下となっており、認定率も国の基準よりも低いものとなっております。

 さらに、今年度におきましては、多子軽減につきましても、保育所における第2子以降の保護者負担軽減割合と同程度になるようにとしており、第1子の保護者負担割合を1としたとき、兄姉が幼稚園に同時就園の場合も、また小学校1年から3年生の場合も、ともに第2子については0.5に、また第3子以降は0.0に負担割合を軽減するよう優遇措置を講じるとしております。

 このような状況からして、本市におきましても対象者を拡大するとともに、補助単価のさらなる拡充、多子軽減の拡充が必要であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(望月正澄君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 私立幼稚園就園奨励費補助金の拡充についてお答えいたします。

 本市の私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、過去、段階的に拡充を図ってまいったところであり、本年度は第2子以降の園児について、段階的補助金額の増額を行ったところであります。さらなる引き上げにつきましては、厳しい財政状況下ではありますが、保護者の軽減負担のため、引き続き検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 再質問でございますが、認定率でございますけれども、昨年度では166人の方が認定をされております。認定率、パーセントから見ますと47%程度かというふうに思いますが、ことしの認定率はどの程度だというふうに見ていらっしゃるでしょうか。



○議長(望月正澄君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 本年度につきましては、すべて確定ではございませんけれども、187名ほど、昨年度に比べまして21名ほどが増ということに予定しております。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 この対象者でございますけれども、やはりまだ認定率が少ないというような声もございまして、もう少し所得制限を緩和できないかというような声がございます。現在のところ、韮崎市としては、市民税の所得割課税額が15万円以下というふうになっておりますが、他市を見てみますと、甲斐市におきましては18万3,000円となっておりまして、また南アルプス市も18万3,000円となっております。これは国の基準に沿っているわけでございますが、甲府市は17万4,300円というふうに、若干少なくなっていますけれども、その分、第2子、第3子に対してはかなり手厚くなっているというふうに思います。そういうところからしてみまして、ぜひ対象者がふえるためにも、課税額をさらに引き上げるという、せめて国の基準まで引き上げるということを要望いたしますが、もう一度この辺についてご答弁をお願いいたします。



○議長(望月正澄君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 さらなる引き上げにつきましては、先ほど教育長がご答弁申し上げましたように、厳しい財政状況下ではありますが、保護者の負担軽減のためにも引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) よろしくお願いいたします。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) それでは6点目、釜無川河川敷の雑木の伐採についてお伺いいたします。

 近年、釜無川河川敷にうっそうと繁茂している雑木については、住民にとって水害の心配や、またそこを棲み家としているイノシシやシカの獣害をこうむる大きな悩みの種となっております。市からの強い要望で、山梨県としても合流地域での伐採等は行っているものの、余りにも広大であり、なかなか進まないのが現状でございます。

 その中で、大変ありがたいことに、本市の9月の補正予算の中で、緊急雇用対策として円野町における釜無川上流の河川敷の雑木を伐採する予算が計上されました。今回は1.2ヘクタールほどの伐採をすると伺っておりますが、まだ一部に過ぎません。今後、県の計画と整合する中で、また地域の住民との協働も視野に入れながら、さらに整備をしていく必要があると考えますが、今後の計画をどのようにお考えでしょうか、お示しください。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 釜無川河川敷の雑木の伐採についてお答えいたします。

 さきに岩下良一議員及び一木長博議員にお答えしたとおり、本市におきましても、緊急雇用創出事業として、徳島堰取水口付近及び釜無川河川公園西側の2カ所約3万1,000平方メートルの伐採を計画しております。

 なお、今後も継続的かつ広範囲に、緊急性の高い場所から除伐していくよう、河川管理者へ要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 釜無川の河川敷を棲み家としていると思われるイノシシ、またシカ、こういう動物の被害が頻繁にありまして、非常に地域の方々にとっては困っているところでございます。最近では、お米をつくるのをやめた方もいらっしゃいます。地元の猟友会の方も、非常に協力をしていただきまして、イノシシを撃ったり、また空撃ちをしながら追い払ったりというふうにご協力をいただいているわけでございますけれども、ぜひ、すみかの雑木の伐採を1日も早く行っていただきたいというふうに思っているところでございます。

 先ほど、午前中でのご答弁の中でも出てきましたけれども、県としても方法を考えているということで、中には抜根しているところもあると伺いましたが、今回、徳島堰付近の除伐をするに当たって、これはどのような方法で行うんでしょうか。



○議長(望月正澄君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 今回の方法は、峡北森林組合にお願いいたしまして、伐採です。抜根ではありません、伐採をする予定になっております。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。

 伐採をしたということは、根っこが残っているというわけで、先ほど、きのうからも話がありましたけれども、1年、2年たつとすぐに伸びてくるというような、そういう非常に厳しい状況でございますけれども、やはり伐採したときはいいんですが、伐採した後の管理と言うんでしょうか、計画が非常に大事ではないかというふうに思います。せっかくお金をかけて伐採したとしても、やはり1年、2年でふえてしまえば、またもとのもくあみになってしまいますので、この計画、今後どういうふうに考えていかれるのか、何かお考えがあるとすればお伺いしたいと思います。



○議長(望月正澄君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) お答えします。

 県では昨年来、河川の雑木を広範囲に、本格的に除伐始めました。除伐後の効果的な対策につきましては、現在、さまざまな伐採方法を試みておるということでございます。費用対効果を含め、検討中であると伺っておりますので、市としてはこの県の対策がはっきりした折に、効果的な伐採方法については、今現在わかっていないんですが、それがはっきりした段階で、これにあわせて県と協力、協働しての伐採について、河川管理者とも協議する中で研究していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) さらに県との協議を深めていっていただきたいというふうに思っておりますが、本当に地域の方々にとっては、大きな問題でございますので、ぜひまた大きな課題として取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 例えば、今後伐採が終わった後に、地域の方々との協働をということで考えてみますと、地域の方々にも協力していただいて、毎年、例えば年に1度とか、河川をきれいにしていこうと、するという気持ちがあるかどうかなんですけれども、地元の方としてはそういうふうにしてまでも、やはり河川をきれいにしていきたいという思いは伺っております。

 例えば、今、年に1度水防デーとして、一家で1人出て、あそこの河川敷の堤防をきれいにしているところでございますが、2時間行って本当にへとへとになって、皆さん大変な思いをして堤防をきれいにしているところですが、かなりな労力がかかります。

 もし、河川敷の中も今後、地域の方々にも協力いただいて、毎年管理していくということになったときに、例えばそのときにかかった経費とか活動費について、これは市に言っていいのかわかりませんけれども、活動費として委託料ではないんですけれども、補助金と言うんでしょうか、そういうものが提供できるのかどうなのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(望月正澄君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) お答えいたします。

 先ほどもお答えしたとおり、今後、効果的な伐採方法、また市と地域と県との協働につきましては、今後最大の効果が上がる方法を、三者一体となって、検討、研究してまいりたいと思います。今のところ、委託料等、補助金等については考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 水害だけではなくて、鳥獣被害ということも考えますと、やはり市もぜひ積極的に県と協議していただいて、1日も早くいい計画を立てていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 私からの質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(望月正澄君) 以上で、森本由美子さんの質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林伸吉君



○議長(望月正澄君) 2番、小林伸吉君を紹介いたします。

 小林伸吉君。

     (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) 2番議員の公明党の小林伸吉です。

 それでは、一般質問を行わせていただきます。

 1、防災について。

 日本は災害列島と改めて思い知らされたことしの夏、7月の九州、中国地方の豪雨、そして台風9号に伴う豪雨が兵庫県を初め日本の各地を襲いました。この台風が東に向かった8月11日未明、進路に当たる東海地方で、駿河湾沖を震源とするマグニチュード6.5の強い地震が発生、当初懸念されていた巨大地震、東海地震との関連はないと判断されましたが、どちらも被害は深刻でした。台風シーズンはこれからが本番であり、大きな地震はいつどこで起こるかわかりません。9月1日は防災の日、そして9月は防災月間です。今夏の地震と台風の被害の教訓を生かし、点検と対応策を急ぎ、備えあれば憂いなしを徹底したいものです。

 では、初めに、1)自治体の避難支援プランの作成について伺います。

 災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障害者等の要援護者を、適切に避難させる体制を整備する避難支援プランの策定が、平成21年度末までの喫緊の課題として、自治体に求められております。

 また、本市において、災害時に支援が必要な高齢者や障害者の名簿、災害時要支援者リストの整備と一人一人の具体的な支援方法まで定めた個人プランの作成状況をお示しください。

 8月の駿河湾沖を震源とする地震は、震度6弱の揺れにもかかわらず被害が少なかったのは、東海地震に備える住民の備えが、被害の軽減に役立ったと評価されております。

 また、静岡の牧之原市の特別養護老人ホームでは、ガラス飛散防止処理などがされており、避難訓練も毎月1回実施しているとお聞きしております。けが人もなく、まさに備えあれば憂いなしを実感いたしました。

 さて、韮崎市はいかがでしょうか。自治体の避難訓練の際の要援護者への対応は、また要援護者が参加しての避難訓練になっているのでしょうか。また、市内の公共、民間の福祉施設等の避難訓練に反映されているのでしょうか。日ごろの備えが必要だと考えますが、自治会、福祉施設等の避難訓練の状況を把握されている市の見解をお示しください。

 次に、地震防災マップの作成状況についてお伺いします。

 地震発生の数日後の新聞に、「地震防災マップ59%が未作成」の記事がありました。これは、平成21年4月現在、全国の都道府県別の対応がおくれているのは、1自治体だけの作成済みの富山、福井、島根、山口、2自治体だけの秋田、福島、山梨など、全市町村で作成済みは宮城、栃木、滋賀。ちなみに山梨の作成済みが甲府市と富士吉田市の2市で、全国の中でもおくれが目立っているとの記事でした。

 地震防災マップは、大地震発生時の揺れやすさなどを想定し、地図で住民に示すものです。平成20年度末までの作成予定でしたが、全国1,800市町村の59%で未作成でした。地震防災マップは、洪水や土砂崩れなど災害の種類ごとにつくられているハザードマップの一つであり、想定される最大規模の地震が起きた際の震度を50メートル四方の単位で示す揺れやすさマップと、地盤の液状化や火災被害などを想定する2種類があります。マップは、住民が身の回りにどのような危険があるのか認識する上で必要な防災の情報と考えます。本市において、洪水ハザードマップは作成済みと伺っておりますが、地震防災マップの作成状況と今後の計画をお示しください。

 次に、木造住宅の耐震診断と耐震化改修の助成について伺います。

 今回の地震が震度6弱の揺れであったにもかかわらず、住宅の被害は7,789棟で、静岡市、牧之原市で半壊が計5棟、ほかは屋根瓦の落下、壁にひびが入ったなどの被害でした。家屋の倒壊等の被害が少なかったのは、静岡県内の家具の固定比率は全国レベルにあり、旧耐震化基準で建てられた木造住宅を対象にした耐震診断、耐震補強を全国に先駆けて「TOUKAI(東海・倒壊)−0(ゼロ)」事業など、防災先進県の取り組みが評価されていると聞いております。

 「TOUKAI(東海・倒壊)−0(ゼロ)」事業の木造住宅の耐震補強改修には、県のほかに市町村も上乗せ補助があり、高齢者、身体障害者住宅への助成制度もあります。また、耐震補強の建てかえには、金融機関の利子優遇、手数料の割引などの優遇が受けられます。これらの施策も、倒壊等の被害が少なかった一因と考えられます。これらの制度も防災先進県に学ぶべきと考えますが、市のご見解をお示しください。

 また、耐震診断や耐震補強改修の相談窓口の設置も、市民へのPRとともに必要と考えます。あわせてご答弁をお願いします。

 次に、黒沢川の川底土砂の除去について伺います。

 ことしも局地的な集中豪雨被害が福岡、兵庫、山口などの全国各地で相次ぎました。

 若宮から藤井町南下条、北下条地内にかけた黒沢川の川底には、上流から土砂などがたまり、また川ぶちにはアシなどが群生し始めて、川底が上がり始めております。台風シーズンを迎え、付近の住民の方々は、集中豪雨や台風の際の洪水の不安も感じており、自治会からも市に土砂の除去を要請していると伺っております。水辺のアシには、水の浄化作用などもあり、その面での考慮も必要だと考えますが、最近は考えられない豪雨等により、洪水が発生しておりますので、川底の土砂の除去が必要だと考えます。市のご見解をお聞かせください。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 防災についてお答えいたします。

 まず、自治体の避難支援プラン策定についてであります。

 災害時要援護者のリストにつきましては、平成18年に要援護者支援カードの登録制度を開始し、災害時に1人での避難が難しい方々を対象に、自主登録で名簿を作成しております。また、平成20年には、この登録をされた方々に加え、重度の身体障害者や知的障害者、ひとり暮らしの高齢者、要介護者を含めて、要援護者台帳として整備しています。

 個別プランの策定につきましては、要援護者支援カード登録者には、避難誘導支援員を定めており、災害時の救出活動に対処できる計画となっております。

 また、避難訓練の実施状況でありますが、本年8月29日から9月6日までの間に、市内84地区の自主防災会が、避難経路の確認、避難誘導、初期消火、非常持ち出し品の点検等の訓練を実施し、約6,000人が参加されたところであります。

 そのうち、災害時に支援が必要な高齢者や障害者なども対象にした安否確認や避難誘導などの訓練が7地区で実施されたところであります。

 なお、市の福祉施設においては、日ごろからの備えが大事であるため、保育所では毎月1回、老人福祉センターやデイサービスセンターでは年2回、静心寮では年4回避難訓練を実施しており、また、民間の福祉施設においても、消防法の規定にのっとり、定期的に実施されております。

 次に、地震防災マップの作成状況についてであります。

 このことにつきましては、さきに一木長博議員にお答えしたとおりであります。

 次に、木造住宅の耐震診断と耐震化改修の助成についてであります。

 耐震診断につきましては、昨年度までに260戸の診断を行い、今年度も無料で行っているところであります。また、耐震化改修につきましては、本年6月の県の補助制度改正を受け、本市における現行助成制度の見直しも検討してまいりたいと考えております。

 なお、相談窓口につきましては、現在建設課で相談等に対応しております。

 次に、黒沢川の川底土砂の除去についてでありますが、さきに岩下良一議員にお答えしたとおり、県において本年11月ごろよりライフガーデンにらさき付近より年次計画で河床整理を実施すると伺っております。



○議長(望月正澄君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問に順次移らせていただきます。

 自治体の避難支援プランの作成について、先ほど答弁していただきましたが、災害時要援護者名簿の件についてですが、先ほど平成18年から自主登録により行い、その後要支援者等の追加も行ったというご回答でございましたが、平成20年度以降の名簿の策定、変更は、転居などの流出とか転入されてきた人、それとか亡くなられた方の削除、追加等についての修正が必要だと思われますが、その辺については、現状今どうなっているでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(望月正澄君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 当初の要援護者支援カードにつきましては、先ほどの答弁のとおり平成18年度に、また要援護者台帳の登録については、平成20年度から進めてきているところでございます。これにつきましては、登録者、現在1,500名ほどの方々の登録がされているところでございます。この内訳については、重度の身体障害者の方、それから知的障害者の方、それから介護の要介護3以上の方、ひとり暮らしの高齢者、平成18年度に登録していただきました要支援者支援カードの登録者の方々で1,500名でございます。これについては、また先ほど議員申されたとおり、変更等が出ておりますので、これについてはきちっと整理をして、有効に活用ができるような台帳の整備に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月正澄君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 修正等については、一定の期間を設けて修正するとなっていると思いますが、その期間についてはどのくらいをお考えでしょうか。



○議長(望月正澄君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) 毎年の9月が防災月間でございますので、毎年9月の防災の前に、内容の点検等をしてまいる予定でございます。



○議長(望月正澄君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ありがとうございます。名簿の修正等、適切に迅速に行っていただきたいと思います。

 岡山県備前市では、防災担当者が個別プランにおける避難先の施設の設定が適切かどうか、相談とか検討を再度行っているということがありますので、追加等の修正時にはこの辺を参考にして見直しをしていただきたいと思います。

 それでは、次の避難訓練についてお伺いします。

 先ほど、要支援者の参加とかの避難訓練が、全市内で7地区で行われたという結果となりましたが、具体的にその内容を把握していたら、再度お示しください。



○議長(望月正澄君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) ご答弁申し上げます。

 本年の防災訓練の中で、地区からの総務課への報告の状況でございまして、市内の7地区において、要援護者等の方も含めた中の避難訓練を実施されたという報告でございます。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 安否等の確認とか、実際にご高齢の方々の誘導なんかも含めて、今後の避難訓練を実施していっていただきたいと思います。

 鹿児島県南さつま市では、町内一斉の防災訓練において、災害時の要支援者の避難支援訓練を実施しているということを伺っております。また、これも参考にしながら実施していただきたいと思います。

 それでは、市内の公共、民間福祉施設等の避難訓練について、先ほどのご答弁で、福祉関係のところで月に2回、静心寮で1回、民間でも年1回は実施しているというご答弁でしたが、その内容についておわかりでしたらお願いしたいと思います。



○議長(望月正澄君) 小林静心寮長。



◎静心寮長(小林豊君) お答えいたします。

 それでは、静心寮でやっている内容を、具体的に述べたいと思いますけれども、静心寮で年4回と先ほど言いましたけれども、6月、9月、12月、3月の年4回、避難訓練を主にしておりまして、地震とか夜間とか火災を想定いたしまして、避難訓練を主に実施しておりますけれども、先ほど要援護者の問題が出ましたけれども、寮でも3人ほど車いすを使っている方がおりますので、その方々には一人で避難できる方と、人の介助もできる方がおりますので、人の介助のできる方が車いす等の利用者を支援しまして、6月と9月に、2度ほど同じ内容で避難訓練を実施したところであります。

 以上であります。



○議長(望月正澄君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) 他の福祉施設等についての避難訓練の状況についてお答え申し上げます。

 保育所また老人福祉センター、デイサービスセンター等につきましては、防災計画にのっとりまして、また防災マニュアルにのっとって、保育園については毎月1回、老人福祉センターまたデイサービスセンターにおいては年2回実施をしておりまして、備えあれば憂いなしということで、訓練を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ありがとうございました。私が次の質問で考えていたことを今言われてしまったんですが、静岡の牧之原市の特別養護老人ホームにおいては、避難訓練も毎月実施しているということを先ほど最初の質問の中にも入れましたが、スムーズに入居者の避難ができ、けが人もなく済んだと聞いております。今後のまた参考にしていただきたいと思います。

 では、次に、地震防災マップの作成についてお伺いします。

 先ほどのご答弁で、一木議員のご答弁によるということでしたが、すみません、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(望月正澄君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えいたします。

 先ほど市長がご答弁をいたしましたが、地震防災マップの作成をすることによりまして、住民の注意を喚起いたしまして、防災意識の高揚も高まる。したがいまして、細かな情報を市民に広く提示することによりまして、防災意識がより高まるということで、こういう防災マップを作成してお示ししていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 平成21年度中に実施していただければ、財政面の補助等もあるということで、迅速な実施をお願いしたいと思っておりますが、このマップは住民が身の回りにある危険がどのようなものであるかということを認識する、必要な防災の情報だと思います。また、この後の質問で、企業の事業継続計画(BCP)にもつながる情報でありますので、作成のほうをよろしくお願いいたします。

 それでは、事業継続計画(BCP)について紹介させていただきます。

 自然災害や大事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経済資源で、最低限の事業活動を継続ないし目標復活時間内に再開できるようにするために、事前に作成する行動計画のことです。

 8月の静岡駿河湾沖地震の際には、経済活動の大動脈である東名高速が一部不通になり、地震列島に立つ日本経済のリスクが改めて浮き彫りになりました。物流への影響が広がり、企業の危機管理体制に警鐘を鳴らすものになったと思います。昭和34年の災害など、伊勢湾を直撃した夏の台風は多くの被害を県内にも及ぼしております。また、県内を陸の孤島化する経緯も何回かあります。

 本市においても製造の大手企業や、特に中小企業の多くは、災害等で企業活動が途切れることを防ぐために事業継続計画(BCP)を作成している企業は、策定に労力がかかるため少ないと推察します。本市において、企業の策定状況等の取り組みを確認していらっしゃいましたら、お答えいただきたいと思います。



○議長(望月正澄君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えします。

 市内企業のBCPの策定の状況でございますが、これにつきましては、市の地域防災計画にも位置づけがしてございます。市内の大手数社につきましては、BCPの作成をいたしておるところでございますが、内閣府が示すガイドラインには達していない、こういう状況でございます。

 したがいまして、今後防災マップを作成する中で、その詳細な資料を市内の大、中、小それぞれの企業に周知いたしまして、防災意識の高揚とBCPの普及拡大に今後意を注いでまいる、こんな考えでございます。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 緊急時に有効な手を打つことが例えばできなければ、特に中小企業の方々は廃業や事業の縮小に追い込まれることが考えられます。それに伴い、従業員の解雇をしなければならない状態も考えられます。市民の雇用先と生活の確保ということも考えられますので、策定への取り付きの指導をよろしくお願いいたします。

 次に、木造住宅の耐震診断と耐震化補強改修の助成についてお伺いします。

 1項目めの高齢者、身体障害者住宅への助成についてお伺いしたいと思います。

 先ほどの答弁で、県の6月の改正を受けてということだったんですが、地震等の災害等が起きれば、避難に時間がかかる高齢者、身体障害者の方々は逃げおくれ、その犠牲になっておると思われます。また、耐震補強改修には高額の費用がかかり、生活弱者にはその費用負担も多大なものでありますので、助成等の支援が必要と考えます。市独自の支援も必要と思いますので、再度市のお考えをお示しください。



○議長(望月正澄君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) お答えします。

 先ほど市長が答弁したとおりであります。今後、高齢者世帯や障害者世帯が行う耐震化改修工事等についても、補助対象について現行補助事業の見直しについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(望月正澄君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 木造家屋の中に、自治会の公民館等もあると思われます。自治会の公民館は畳敷きなどの部屋があり、地震などの災害時に避難場所などの拠点になる可能性も大です。また、炊き出し用の器具等が収容されている場合もあると思います。これら自治会の公民館の耐震診断の補助が必要だと考えますが、市におけるお考えをお示しください。



○議長(望月正澄君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 公民館の分館の耐震診断補助についてのご質問だと理解いたしますが、公民館分館の診断費用につきましては、平成20年3月に住宅建築物改築等の事業制度要項の改正によりまして、市の補助金が交付された場合につきましては、国より3分の1の補助が交付されるようになったところでございます。また、今後財政状況を踏まえる中で検討をしてまいりたいと考えております。

 また、県に対しましても、耐震診断補助及び改修等の補助も得られるよう、あわせて県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 それでは、次に黒沢川の川底土砂の除去についてでありますが、先日、ご答弁にもありましたが、私も黒沢川を、藤井町の当麻戸神社横から中島町まで見て回りました。この間においては、川底等の整備が必要だと考えますので、早期の整備をお願いしたいと思います。

     (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) それでは次の質問、大きな2項目めに移らせていただきます。

 それでは、次に2、農業行政についてお伺いします。

 1)農地法の改正について。

 農地法施行以来始めての見直しとなる改正農地法が6月に成立しました。改正法の眼目は、農業の衰退に歯どめをかけ、カロリーベースで40%という水準まで落ち込んでいる食料自給率を高める点にあり、食料安全保障の確立にあります。

 この目的のために、改正法は農地制度の基本的な理念を、従来の耕作者自身が所有することが望ましいという農地の所有から、いかに有効活用するかという農地の効率的利用に大転換しました。

 具体的には、農地の貸し借りをめぐる規制を大幅に緩和し、農家に制限されていた農地を農業生産法人、企業などが利用することができ、農地の利用を原則自由化したというものです。これまで、耕作放棄地に限られていた企業による借地も、今後は優良農地まで広げ、最長20年だった貸借期間も50年になります。農地の集約化を進める方策として、市町村が所有者の委託を受けてまとめ貸しができる仕組みもその一つであります。まとまった農地で、借り手が機械化による効率的な農業経営を行うことで、農業放棄地の蘇生が期待できると考えられます。

 農地を面的にとらえ、効率的な利用を進める点から、市町村やJAなどが農地所有者からの委託を受けて、農地の貸し付けを行う農地利用集積円滑化事業も創設され、農地の適正利用に向けて、農業委員会の役割も強化されました。こうした措置で農業生産法人や企業の農業参入が進めば、若者の就労の機会が大きく広がり、新たな農業の担い手の確保につながるはずです。意欲ある人が農地に集まることで、地域おこしにもつながるに違いありません。基盤産業として、農地復活への夢を膨らませるものであります。

 そこで、本市における農業のこれまでの経緯と将来についてお聞きします。宅地開発などで、本市の農地の減少と、それに付随して農業従事者の減少に歯どめがかからない状態であります。1、この40年間でどのくらいの農地が減少したのか。2、反面、耕作放棄地はどこまでふえているのでしょうか。3、農業従事者の減少状況。以上、3点をお示しください。

 改正農地法に盛り込まれた諸政策が具体化すれば、農地の保全活用を促進し、食料供給率の向上、地域活性化を促すものと期待しております。しかし、本市のように小規模農家の多い地域における今回の農地法の改正を、どのようにとらえ、市街地と農村部の調和を整えていくか、お考えをお聞かせください。

 改正法の施行とともに、農業委員会が担う許認可に加え、耕作放棄地の全筆調査と把握などの事務は、質量ともに増大するため、農業委員会の体制の強化が不可欠となります。本市において改正法の趣旨、内容とともに、農業委員会の体制強化、予算の確保に努め、新体制への円滑な運用に向けて、行政と地域が一体となっての取り組みが期待されるところですが、市のご見解をお聞かせください。

 次に、耕作放棄地・遊休農地の再生について伺います。

 新府城の南側の耕作放棄地・遊休農地の再生が、地元地域の農業従事者の方々から、近々の課題として寄せられております。農家の高齢化、兼業、小規模農家がふえ、また後継者の農業離れ等で、担い手のいない農家の増加により、これらの耕作放棄地・遊休農地がふえているものと考えられます。3月の一般質問でも、耕作放棄地・遊休農地の再生のため、また地産地消と収入確保のための質問をさせていただきました。

 耕作放棄地・遊休農地の再生には、県及び市の緊急雇用対策事業で、遊休農地の伐採などの事業が見込まれているようですが、今年度当初の農地、耕作放棄地の調査の結果により、今年度は市内どこの地域の耕作放棄地・遊休農地の再生を事業として計画され、その対象面積はどのくらいになるのでしょうか。お聞かせください。

 新府城の南側はまとまった面積があり、新府城周辺の景観という観光面でも、新府城南側の耕作放棄地・遊休農地の再生が必要と考えます。市のお考えをお聞かせください。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 農業行政についてお答えをいたします。

 まず、農地法の改正についてであります。

 本市農業の40年間の推移ですが、昭和45年の農業センサスで比較しますと、農地は1,010ヘクタール減少し、1,790ヘクタールであります。農業従事者は農家戸数になりますが1,060戸減少し2,481戸となっております。また、耕作放棄地につきましては、当時調査をしていないため比較することはできませんが、現在確認している面積は468ヘクタールであります。

 なお、今回の農地法の改正は、法人の参入を初め、大規模な農業経営が可能となることから、遊休農地の解消や農業の活性化につながるものと考えておりますが、小規模農家にも目を向けた施策の推進を図ってまいります。

 また、農業委員会の体制につきましては、事務量等を十分把握した上で、適正な人員配置に努めてまいります。

 次に、耕作放棄地・遊休農地の再生についてであります。

 本年度の耕作放棄地の解消については、市内全域を対象に5ヘクタールを目標に、事業を進めており、現在、県の景観保全事業により、穂坂、穴山、上ノ山地区で3.2ヘクタール、企業及び法人の再生活動により、穴山地区で2ヘクタール、計5.2ヘクタールの解消が見込まれております。

 また、新府城の南側の耕作放棄地でありますが、現状は広範囲に山林化しており、個々での再生は難しく、埋蔵文化財も関連する地域のため、企業・法人の参入も厳しい状況であります。今後、農地所有者や企業・法人の意向を調査し、再生後の利用が見込めるのであれば、県と連携し、検討してまいります。



○議長(望月正澄君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ご答弁ありがとうございました。

 答弁によりますと、農地の減少は1,010ヘクタール、反面農家の減少は1,060戸がこの40年間に減少したということでありました。また、耕作放棄地はことしの春の調査の段階で468ヘクタールということですが、農地の集約等が進んでまいりますと、農業生産法人とか企業の農業の分野への参入がふえてくることが予想されます。その中で、本市においては、小規模農家が多い地域でありますので、その具体的な支援について、今の時点でわかっていたらお教えください。



○議長(望月正澄君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 小規模農家につきましての関係でありますけれども、市では単独に遊休農地の解消事業というのを行っておりまして、小規模な農家にも遊休農地の解消をするための補助を出すようにしております。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 これは、例えば伐根等の事業で10アール当たり5万とか、それとか堆肥によっての地力のアップを含めて10アール当たり2万円とかという、この事業のことでしょうか。



○議長(望月正澄君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) 本市では、平成19年から遊休農地の解消に伴う市の単独の補助をしておりまして、金額は2万円の5万円という、10アール当たりの金額になっております。昨年、20年に国のほうでは荒廃の程度に応じまして3万円と5万円、全く市と同じような事業が出てきました。それもあわせて使えるようになります。

 なお、市にはありませんけれども、国のほうでは土壌改良といたしまして、最大2年間、10アール2万5,000円という制度もありますので、これをご利用していただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 時間もなくなってきましたので、市内全体で460ヘクタールの耕作放棄地や遊休農地があるとの答弁をいただきました。今後、農業委員会が担う許認可等の事務が、質量ともに増加すると考えられます。これは、先ほどの質問でも申したところであります。新体制での円滑な運用に向けて、取り組みをお願いしたいと思いますが、今、具体的な内容がおわかりでしたらお聞かせください。



○議長(望月正澄君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) 今回、新たに農業委員会の役割というものが明確化されました。今までありました農地の権利移動、転用の審査、許可、また認定農業者の関係、農地の集積化の決定、農地の紛争の和解等がありましたけれども、それ以外に今回制度の見直しにおいて、新たな役割といたしましては、年に1回の農地の利用状況の調査を農業委員会で行うこと、遊休農地の是正の指導の権限の強化、相続税による農地の利用権の届け出の受理及びあっせんの必要な措置、農地の保有利用状況、賃借の動向などの確保、あとは下限面積の決定をすること、許可後の農地の適正利用の担保措置の厳正執行がなされているかの確認等が、今まで農業委員会の行ってきた業務にプラスされるものが幾つか出てきました。

 以上であります。



○議長(望月正澄君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 新制度での仕事量の増大について、今答弁していただきましたが、また体制の強化とか予算の確保等についても、よろしくお願いいたします。

 次に、耕作放棄地・遊休農地の再生についてお伺いします。

 先ほどのご答弁の中で、県の事業で3.2ヘクタール、これは穂坂、穴山、上ノ山ですか。これは具体的にどの辺のところにあるのか。それとその対象面積が、細部についておわかりになったらお願いいたします。



○議長(望月正澄君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 先ほど、県の景観保全事業と言いましたけれども、具体的には菜の花事業と言いまして、県が100%で遊休農地、耕作放棄地の解消をしていただけるという事業であります。これは、地域といたしましては、穂坂、穴山、上ノ山の3.2ヘクタールが主でありますけれども、全体には市内全域にかかっておるような状況であります。

 なお、法人の関係でありますけれども、再生活動による穴山地区に2ヘクタールの大豆の栽培を行うということで、今回、それが2ヘクタールでありますけれども、そのうちの1ヘクタールはクボタのeプロジェクトという会社が遊休農地の解消を行いまして、植え付けまでしてくれるという、そういう事業を今回取り入れましたことによりまして、合計で市内には5.2ヘクタールの耕作放棄地の解消が、今年度は見込めるというふうになっております。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) あと1分ぐらいしか時間がありませんので、それでは、耕作放棄地・遊休農地の解消は、食料自給率の向上とか安全な食料の確保等の効果があると考えます。新政権においては、農家の個別保障制度などが打ち出されておりますが、まだ不明確で、その内容についてはわかりません。今後も地域との連携を図り、耕作放棄地や遊休農地の解消に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私の質問は以上で終わらせていただきます。終わります。



○議長(望月正澄君) 以上で、小林伸吉君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時30分といたします。

                              (午後3時14分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(望月正澄君) ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き議会を再開いたします。

                              (午後3時30分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(望月正澄君) 本日の会議時間は議事の都合により、会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたします。

 一般質問を続行いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△神田明弘君



○議長(望月正澄君) 19番、神田明弘君を紹介いたします。

 神田明弘君。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) それでは、一般質問を行います。

 一般質問の第1に衆議院選挙結果について質問します。

 市長は、さきの選挙結果について、所信表明で現行憲法下で、選挙による政権交代という歴史的な結果になったと述べています。私は、今回の選挙に示された国民の意思をしっかり見ることは、これからの地方政治にとっても避けられない、市長の政治姿勢にかかわる重要な問題であると考え、今回の選挙結果を市長がどう受けとめているか質問するものであります。

 自民党が第一党の座を失ったのは、1955年の結党以来初めてで、自民党は既に1党だけでは政権を維持できなくなり、この10年間は公明党の助けを借りてきましたが、いよいよ政権与党から転落することになりました。

 日本共産党は、小泉内閣以来の構造改革路線で、雇用や社会保障を破壊し、地方の衰退を招き、国民から安心と希望を奪ってきた自公政権と、正面からこれを批判し、その悪政から国民の暮らしを守るために力を尽くしてきましたが、今回の選挙結果を日本の政治を前に進める第一歩として、心から歓迎するものであります。

 民主党は、300議席を超す議席を得ましたが、それは「自公政権ノー」の風を集めたためで、国民が民主党の路線や政策を評価したためでないことは、選挙中、選挙後の各種の世論調査結果などで示されているところであります。朝日新聞の選挙後の世論調査では、民主党が大勝したのは、有権者が民主党が掲げた政策を支持したことが大きな理由だと思いますかという問いに、そう思うと答えた人は38%、そう思わないと答えた人が52%と過半数に達したところであります。

 また、民主党のいわゆる目玉政策についても、子ども手当は賛成が31%、反対が49%、高速道路の無料化には賛成が20%、反対が65%と圧倒的多数であります。また、財源論については、8割を超える人々が不安と答えています。

 2007年7月の参議院選挙で、自民・公明が大敗し、参議院で多数を失った際に、私ども日本共産党は、国民が自公政治にかわる新しい政治の中身を探求する新しい時代、新しい政治のプロセスが始まったと述べましたが、それに続く今回の総選挙結果は、国民が自公政治にかわる新しい政治を探求する時代の本格的到来を告げるものであります。国民の暮らしと平和にかかわるさまざまな問題を、根本から解決しようとすれば、日本の政治は財界中心、軍事同盟中心という2つの政治悪から抜け出し、国民こそ主人公の新しい日本に進むことがどうしても必要となり、国民が今進めている新しい政治の探求は、そこまで進む必然性があります。既に今回の選挙結果に示された国民の意志は、財界、大企業の横暴勝手に対する厳しい批判でもあったという見方が、メディアでもあらわれています。

 民主党中心の政権に対して、私どもは労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止など、よいことには協力するとともに、日米FTA、消費税増税、衆議院比例定数削減、憲法9条の改定など、悪いことにはきっぱり反対し、高速道路無料化、子ども手当などには問題点はただすという、建設的な野党の立場で臨む決意であります。

 自公政治にノーを突きつけた国民の意思をしっかり受けとめること、そして地方自治体としても、安心、安全な市民生活確立に力を尽くすこと、また新しい政権に対しても、こうした市民の声を積極的に上げていくことが求められていると考えます。私は、今回の選挙結果について、このように考えますが、見解を求めるものであります。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 衆議院結果についてのお答えをいたします。

 さきに清水正雄議員、一木長博議員、森本由美子議員にもお答えしましたが、新政権における地方自治体への財政支援策及び地方活性化策を初め、市民生活の安心、安全を最優先とした政策の実現に期待するとともに、今後の動向を注視してまいる考えであります。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 1点だけ質問します。

 私は、今質問で言いましたが、今回の選挙結果については、いろいろあるけれども、そこの本質的な問題は一体何なのかということをしっかり受けとめる必要があると思うんです。私は、一番本質的なところは、先ほども言いましたが、小泉内閣以来の構造改革路線が、雇用や社会保障を壊して、地域の衰退をつくり、国民から安心と希望を奪った、そういう結果が、今度の選挙の一番本質的な問題ではないかというふうに考えるんです。ですから、そういうことで受けとめるならば、今後の地方政治のあり方についても、しっかり酌みとらなければならないことがいろいろあるだろうというふうに思うわけです。ですから、私はそういうふうに思うけれども、どうです、率直なところ。



○議長(望月正澄君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 確かに、都市間の格差またいろいろ格差問題というものが発生したことは事実でありまして、構造改革自体は、私自身そんなに悪いことではないと思いますけれども、ただ、あの小泉内閣において性急にことが運び過ぎていたんじゃないかなと、それによっていろいろひずみというのが極端に出てきたというふうに、私は解釈もしているわけでありまして、そのことによって自民党政権というのが混乱をし、また閣僚のていたらくもあったわけですけれども、一年一年の交代というふうな痴態を演じたのではないかなと、それを見て国民は今度の結果を出したと。

 先ほど神田議員も言いますように、決して民主党のマニフェストの中にある政策がすべていいということで結論を出したんじゃなしに、自民党は自民党としてこれから再生していただいて、健全野党としてまた成長していっていただいて、将来の二大政党として、共産党は除いてしまって申しわけないけれども、健全な野党として成長していただいて、また民主党の政策に何か間違いがあったときに、それにかわり得る健全野党として成長していってほしいというふうに、今は思っております。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それじゃあ、その答弁でよしにして、次に移ります。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 次に、市長は所信表明で新しい政権に対して、市民生活の安心、安全につながる実効性のある政策と地域主権の具体的実現に大きく期待すると述べています。

 そこで、私は、国の課題ではあるんだが、焦眉の緊急対策が求められている雇用、社会保障などについて、地方自治体として国に市民の声を上げる必要があると考え、質問するものであります。

 こういう立場から、一般質問の第2は、労働者派遣法の抜本改正であります。

 「大企業栄えれば国が栄える」このかけ声で半世紀を越えて、異常な財界中心の政治が続けられました。それがもたらしたものは何だったか。派遣、パートなど不安定雇用が働く人の3人に1人、若者や女性の2人の1人までに広がり、懸命に働いても貧困から抜け出せない、働く貧困層と呼ばれる人々が1,000万人を超えています。世界的な経済危機のもとで、首都のど真ん中に派遣村があらわれたのは、この日本だけであります。額に汗して懸命に働いてきた労働者が、突然仕事とともに住居まで奪われ、路上生活に転落する。こんな働く人が粗末に扱われている国はありません。それも日本を代表する大企業が率先して、こんなことをする。こんなやり方を続けていては、日本の経済も社会も、ひいては企業も立ち行かなくなると思います。

 私は、人間らしく安心して働き続けられる社会にするためには、労働者派遣法を抜本改正し、正規雇用をふやす。長時間労働を規制し、過労死をなくす。最低賃金を時給1,000円以上にして、ワーキングプアをなくすことが必要であると考えます。これらのことを国に要求すべきだと考えますが、見解を求めます。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 安心して働き続けられる社会に、労働者派遣法の抜本改正を国に要求をについてお答えします。

 いまだ各企業の生産水準が低いことから、しばらくは厳しい雇用情勢が続くものと予想されますが、派遣労働者の保護及び派遣事業の適正運営確保の観点から、国会等での労働者派遣法の改正論議の動向を注視してまいる考えであります。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 私の意見は、そういう国会の状況は十分知った上で質問しているわけです。さっき言いましたように、今度の選挙の有権者の意思をしっかり受けとめるならば、こうした声を、地方の議会からもあるいは地方の自治体からも上げていくべきではないかと、こういう私の見解です。そういうことから見れば、動向を見守るという態度は極めて消極的だというふうに言わざるを得ません。その点を指摘して、次の質問に移ります。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 一般質問の第3は、社会保障削減から拡充へ転換することであります。社会保障も自公政治によって深刻な被害を受け、さきの選挙でも重要な争点になったものであります。

 日本の社会保障というのは、もともとが貧困な上に、毎年2,200億円もの予算を削ってきた結果、世界で日本にしかない異常なことがたくさん起こっているところであります。後期高齢者医療制度という75歳以上のお年寄りを別枠の医療保険に囲い込んで、差別医療を強いる。こんなことをやっているのは、世界広しと言えども日本だけであります。75歳以上のお年寄りは、戦後の復興を支えてこられた方々であります。これらの方々にこういう仕打ちをする政治は、根本的に間違っています。今、地方議会、医師会、老人会など、この制度を新しい国会で廃止に追い込もうとの動きが急速に広がっているところであります。この制度の廃止を国に要求すべきであると考えますが、見解を求めます。

 障害者自立支援法の応益割負担は、障害者が生きていく上でなくてはならない支援を利益と見なして応益負担を原則1割の自己負担を求めるものであります。市内の障害者からも切実な声と批判が出されています。「これでは生活できない。もうやめよう自立支援法」という障害者の声と世論の広がりで、これも廃止の機運が今高まっているところであります。この廃止も国に求めるべきであります。見解を求めます。

 生活保護の老齢、母子加算の廃止も、構造改革路線で引き起こされたものであります。生活保護法の本来の趣旨に沿った行政に転換すべきであります。生活保護の老齢加算、母子加算の復活を国に要求すべきであります。

 以上の点について、市の見解を求めます。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 後期高齢者医療制度、障害者自立支援法応益割負担の廃止、生活保護の老齢、母子加算復活など社会保障制度の充実についてのお答えをいたします。

 まず、後期高齢者医療制度並びに障害者自立支援法の応益割負担の廃止についてであります。

 当該制度につきましては、新政権下において廃止も含めた議論がなされているものと考えますので、それらの推移を注視する中で見守ってまいりたいと考えております。

 次に、生活保護の老齢、母子加算の復活につきましても、新政権下での議論を注視し、制度改正があったときには速やかに対応してまいります。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) これもさっきと同じで、私は国会のそういう状況は十分承知の上で質問しています。そして、選挙結果を踏まえて、実際にこういう問題で困っている人、市内にたくさんいるわけです。

 例えば、障害者自立支援法の応益割の1割負担ですね、この制度が発足したときに、私に相談がありました。障害者施設に通っている方ですが。その人が施設に通って1カ月1万8,000円の賃金をもらっていたんです。ところが、今度は3万円の負担だと言って、どうしようと言って。最終的にはもっと安くなりましたけれども。本当に途方に暮れていたということなんです。

 ですから、私の質問は、現実にこういう一連の問題で、本当に市内に困っている人がたくさんいたわけです。またいるわけです。だからそういう人たちのことを考えたときに、今度の選挙の結果との関連で、今までのいきさつはともかく横に置いて、それは後期高齢者医療制度を進めてきた立場にあるんだから、それは承知でそんなことを私は聞いているんですが、今までのいきさつはともかくとして、やっぱり今度の選挙で示された国民の意思をしっかり受けとめて、それを尊重するという立場から、地方の政治として意見を大いに上げるべきだと、こういう立場で質問しているということなんです。残念ながら、この点も国の動向を見守るということであったということです。

 そこで、その点を確認して、次の質問に移ります。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 一般質問の第4に国民健康保険一部負担軽減の積極的な活用について質問します。

 この問題は、私どもがこれまで議会で何度か取り上げてきた問題であります。この制度の活用について、最近厚生労働省は積極的活用を指示する通知を出し、あわせて自治体負担の2分の1を援助する財政措置を講じることを明らかにしました。

 国民健康保険法第44条は、市町村は特別の理由がある被保険者に対して、医療費の一部負担を猶予また減免することができると定めています。特別の理由及び基準とは、具体的には市町村が独自に決めます。今回の厚生労働省の通知は、この7月1日に出されたもので、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」とするものであります。この通知は、医療機関の未収金問題に関する検討会報告書に基づいて、第1に国保の一部負担金減免制度の適切な運用、第2に医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応で、一定程度の未収金の未然防止が可能とし、具体的な推進を指示しているものであります。また、そのための財源措置として、国保を運営する自治体に、来年度から半額で交付金を手当てすることにしています。

 こうした方針が出されたのは、今全国で医療費の一部負担が大変で、医療機関の未収金も深刻な問題になっていることがあります。厚生労働省は08年に医療機関の未収金問題に対する検討会報告書をまとめました。それによりますと、05年で実施された四病院団体協議会の調査で、協議会に加入する3,270病院の未収金は、1年間で約219億円にも上るとされており、その最大の理由が、患者が医療費、一部負担のことでありますが、を支払うだけの資力がないほど、生活が困窮していることだと報告されています。

 医療費の問題もこれまでの政治が引き起こしたものにほかなりません。医療費の窓口負担を3割も取っているのは日本だけであります。ヨーロッパの多くの国では、窓口負担は無料であります。医療保険というのは、万一の病気のためのものであります。高い保険料を払った末に、いざ病気となったら窓口負担が3割で、お医者さんにかかれない。あるいは医療費の負担が市民生活を苦しめるなどということは、あってはならないことであります。

 韮崎市には、現在、条例、要綱などがありませんが、国の法律に決まっている以上、この活用を積極的に図るべきであります。私どもに、医療負担にかかわる相談が数多く寄せられています。ある市民は、50代で働いていたご主人ががんになり、奥さんも働いていないために収入が途絶え、月10万前後の医療費の負担に途方に暮れています。このような市民には、この制度の適用を図るべきであります。この制度の存在を住民に周知する。自治体の窓口に申請用紙も置き、気軽に申請できる雰囲気をつくる。医療機関からも支払いが困難な状態の患者には、制度の活用を勧めるよう徹底し、医療機関窓口にポスターを張り出して宣伝するなどの工夫も含めて、積極的な活用を図るべきだと考えます。見解を求めます。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 国保一部負担金減免の積極的活用についてお答えします。

 国民健康保険法第44条第1項による一部負担金の減免措置につきましては、現在、厚生労働省において、今月から来年3月までを期間とした国民健康保険における一部負担金の適切な運用にかかわるモデル事業を実施しており、それらの事業結果を検証する中で、来年度中には全市町村において適切な運用が行われるよう、一定の基準を示す予定と聞き及んでおりますので、その動向を注視してまいります。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 医療費の問題は、私どもにさっき紹介したような形でいろいろ相談が来るんですが、一方で、市立病院なんかにお聞きしたいんだが、実際未収金などはあって、そこで本当に医療費の支払いが大変だという市民の声が、その中で寄せられていると思うんですが、そういう実情について紹介してください。



○議長(望月正澄君) 中村病院事務局長。



◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申し上げます。

 9月3日の全員協議会で、私が決算の説明の際に、未収金の件数が、21年3月末で936件、8月末で797件、この差は139件ほどありますけれども、311万ほどが我々の努力で回収したものでございます。

 それで、社会福祉士に4月から8月で5カ月分ですけれども、月大体250件ぐらいの相談件数がございますけれども、その中で医療費面に関するご相談につきましての件数ですけれども、59歳以下で18人、60歳以上で64人の82人が医療費の面で相談されております。この中身を調べてみますと、59歳以下は無職が7人、自営業が5人、会社員6人の18人、60歳以上は無職が63人、自営業はゼロ、会社員1人の64人ということでございますが、いろいろと調べてみますと、やはり失業あるいは資格喪失、引きこもり、あるいはご存じのように高齢者が多いものですから身寄りがないとか、子供がなかなか援助しないとかそういったもの、あるいは例えば自営業の方は基礎年金しか出ないと、それを生活費に充てるので医療費まで払うお金がないというようなことで、非常に国保をかけるお金もないというので、長期滞納になって保険証も交付されないというようなことで、この未納者の中にも無保険者が非常に多いということは事実でございます。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 今のお話でも、やっぱり医療費の負担は本当に深刻な問題になっているということは明らかだと思うんです。

 市の答弁は、国が来年4月からやる方向でことし進めていますから、当然それに落ち合わせてやるということなんですが、来年の4月まで、先ほど私が紹介したような実際事態が起こっているわけです。それで、国民健康保険法の44条には、さっき私が紹介したような規定があるわけです。仮に、あしたそういう形で、市民が医療費が大変なんだけれども、何とか相談に乗ってもらえんだろうかということで相談に来たら、どう対応しますか。来年の4月まで待てということになりますか。



○議長(望月正澄君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 貧困者に対する減免措置につきましては、従来からの神田議員からの質問があったとおりでございますけれども、これにつきまして、私たち国保につきましては、財政面につきましても、基金状況を見ますと8,000万ぐらいという状況でございます。ですから、現状の保険事業を維持していくのが精いっぱいというような財政状況でございます。ですから、従来のものがきました場合には、従来の制度でやっているというのが現状でございます。

 ご質問の中には、7月1日付で国から通知文があったというこの文章を引用されておるところでございますけれども、国ではこういった貧困者を救おうということで、モデル地区を設定しまして、来年4月から実施に向けているところでございます。その中で、また市町村独自でやるということにつきましては、では貧困とは何ぞやといった場合に、1,000万の人も貧困だということもあるし、100万の人も貧困だと、じゃあどこを貧困と言うという問題も中には議論されなければならないという大きな問題があります。そういった中で、ある程度国の方針を出していただきまして、それに沿って生活貧困者の救済はしていきたいという考えでございます。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 要するにわかったようなわからないような話で、来年4月まではこの制度の適用はありませんと、そういうことをおっしゃっているんですか。



○議長(望月正澄君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 現状ではそういうことでございます。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 国の法律に、議会でも取り上げてきましたけれども、44条にそういう規定があるんですよ。そして全国の自治体では、それを具体化して要綱をつくったりしてやっているところもあるんです。基準ということで言うならば、例えば就学援助とか、いろいろな今市が現実にやっている制度がありますね。生活保護あるいはそれから一点何倍ぐらいの水準とか、ということで幾らでも基準は、やる気になればできるものだと思うんです。ですから、これは相談に来た市民が、国の法律がこういうふうになっているのに、どうして韮崎市はやらないんだという、来年4月からはもちろんやるんだよ。しかし、どうして今できないんだというのは、大きな問題だと思うんですが、どうですか。



○議長(望月正澄君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 法律で示します44条のところにつきましては、干ばつとかそういった自然災害に基づくところの救済措置がうたわれているところでございます。この貧困の部分につきましては、自治体の考えでできると思いますけれども、これにつきましては補助的なものがないとか、そういった市単独で事業を行わなければならない部分が出てくると思います。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 自治体でできるということはお認めになったですね。

 それから、法律を読んでいただいたら、具体的なことを例示して、例えば失業とか病気などで生活が大変になった場合と、そういうこともちゃんと書いてありますよ。災害ばっかじゃないですよ。そういうことも書いてありますよ。



○議長(望月正澄君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) リストラとか国保に入っている自営業者が職をなくしたという場合の制度だと思いますけれども、これらにつきましては指導がありまして、法整備をしたところでございます。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) ちょっと違うんだ。リストラとかそういうことで特別に対策しなさいというのは、最近の措置なんですよ。ここの44条というのは昔からある法律で、それで冷害が起こった、災害が起こったも当然そうですよね。そういう中で幾つか具体的な例示をしているんです。その中にそういう失業だとかあるいは病気などで生活が大変だということを、国として例示しているんです。リストラや何かに遭ったというのは、最近いろいろな制度があるじゃないですか。国もそれを指示しているじゃないですか。ですから、そこをちょっと勘違いされているんじゃないかと思うんですが、私は、もう来年4月からやろうとしている。お金の負担というけれども、来年4月から国がやったって、半分は自治体の負担だからね。国が半分出すと言っているけどね。だからいずれにせよお金の負担は避けられないわけです。いずれにせよ、来年4月からやるというそういう状況の中にあって、韮崎市はやっぱりいち早くこういうものに取り組むべきだというふうに思います。私はそういう意見だということを強調しておきたいと思います。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) それでは次の問題に移ります。

 一般質問の第5に、地方税の差し押さえ問題について質問します。

 私どもは去る7月15日、地方税の差し押さえについて、国税徴収法など法律にある納税者の保護を厳格に遵守するよう求める申し入れを行いました。払いたくても払えない住民の実情を無視し、納税者保護の原則から外れた行政の滞納整理強化に、今、市民からも悲鳴が上がっています。具体的な例はこの申し入れの際に明らかにしましたので、ここでは触れませんが、これは昨年3月、山梨県が設立し、韮崎市も加わっている地方税滞納整理推進機構のおよそ現行法律にある納税者の保護を無視した異常な方針によるものであります。

 この機構の方針によって、全県的に差し押さえが急増していますが、その中で韮崎市の差し押さえは08年は417件にも上って、県内市町村の差し押さえ件数の15.2%にもなり、県内の自治体の中では第1番目であります。これは07年も同様で、昨年4月30日の山日新聞は、一面トップで地方税滞納で県内自治体差し押さえ2.5倍の3,059件と報道し、市町村別差し押さえ件数は韮崎市が346件で最多、甲府市の202件、甲斐市の183件、甲州市の123件と続いた。このように報道しているところであります。韮崎市には、特にいわゆる悪質滞納者が特別に多いというわけではありません。その点でこの数字は異常であります。これは韮崎市が、県地方税滞納整理推進機構の方針を忠実に実行しているからにほかなりません。

 機構の方針の異常さは、市町村に出した市町村税徴収率アップのための5つのポイント、これに端的に示されているところであります。その内容は、まず1つに、組織的に取り組むとして、一番重要なのは、首長が毅然とした姿勢を見せることだ。2番目に、まず差し押さえから実施すること。3番目に少額分納は原則認めないなどの内容になっているものであります。4番目には延滞金はしっかりと徴収する。延滞金は滞納者に対するペナルティーであり、延滞金を徴収しないと滞納者がふえる。この後、滞納者への無利子融資を行うに等しい。こんなことまで書いてあるものであります。ここには、経済不況に苦しむ住民、払いたくても払えない住民に対する配慮が全くないばかりか、納税者の保護を守ろうとする姿勢はみじんもありません。

 地方税滞納整理推進機構の設置の方針は、総務省の指示に基づくものでありますが、地方財政法や財務省のこれまでの方針との間には、明らかな矛盾を起こしています。地方税の強制徴収手続については、国税徴収法の規定する滞納処分の例によるとありますから、国税徴収法にのっとって行われるものであります。

 国税徴収法によれば、一つに、本来徴収法制とは、強権的な処分が先にあるのではなくて、納税緩和制度を含めたものであること。2番目に、したがって、強制処分の前に、滞納者の個別の事情を十分調査、聴取すること。3番目に、その上に立って、滞納者個々の事情に即応した滞納整理、徴収行政を行うこと。4番目に、その際、現行の国税徴収法の強権部分は、最悪の滞納者を想定したものであり、多くの善良な納税者に向けられるものではないとしています。

 具体的には、財務省の国税徴収法や納税猶予等取扱要綱に書かれていますが、それによりますと納税者の保護を明確にして、超過差し押さえや無益な差し押さえの禁止をしています。納税者にとっては、強制的な徴収手続を緩和、納付することが困難である旨の申し出があった場合には、その実情を十分調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予などの活用を図るとして、納税困難については、次のように書いています。一時に納付する資金がないこと。また、資金があってもそれによって一時に納付した場合には、納税者の生活の維持もしくは事業の継続に著しい支障が生ずると認められることを言うというふうに書いてあります。

 私どもの申し入れに対して、市は景気が悪化し、格差が拡大していることは承知しており、県の指導のまま差し押さえありきで粛々とやっているのではないと答えました。また、納税者に対しては親切に対応し、実情を十分調査する立場で臨む。納税猶予の申請書の用意の検討を約束したところであります。格差と貧困の広がりの中で、住民の生活は大変であります。滞納は、地方税だけでなく公営住宅の家賃や保育料などにも及んでいるところであります。大変な市民生活で発生した滞納について、これをどう対応するかは自治体の姿勢が問われる問題であります。私は、納税者の保護を厳格に守ることについて、改めて市長の見解を求めるとともに、収納課窓口に納税猶予の申請書を用意することについては、検討するとのことでしたが、検討結果についてどうなったか、明らかにしていただきたいと思います。見解を求めます。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 地方税の差し押さえ問題についてお答えをいたします。

 差し押さえにつきましては、納期内納付している納税者との間に不公平のないよう、公平、公正な税負担が原則でありますので、納税相談にも応じない者、さらに納税意識の欠如した者等に対して行っており、経済的理由等により納付困難な者には、状況に応じ、柔軟に対応しております。

 このような中、納税義務者によっては、経済事情により納付困難な者もおりますので、分納誓約により、税が納付しやすい方向で税の納付をお願いしているところであります。今後におきましても、納税者の立場に立って、納税がしやすい環境づくりに努めてまいります。

 また、議員の申し出のとおり、収納課窓口には、徴収猶予の申請書を既に用意しております。

 以上であります。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) まず最初に強調しておきたい点があるんです。地方税の場合は、応能負担、つまり能力に応じて負担するという原則を考慮しない税金が多いんです。例えば、固定資産税なんかはそうです。固定資産税は、払う人が商売をやっていて、それで収入がたくさんある。あるいはもう高齢者になって年金で生活しているという人でも、同じ税金がかかるわけだよね。だから、地方税というのは、そういう応能負担の原則を考慮しないところに、一つ問題があるんだと。そこから滞納も多く発生する要因にも一つなっているんだと、この点をしっかり押さえていただきたいと思うんです。

 そこで、さっき私は財務省の方針をいろいろ紹介しました。これは、総務省と財務省の間で矛盾が起きているんです。例えば、公立病院のガイドライン、あれは総務省からの指示でしょう。厚労省からの指示じゃないんだ、あれ。要するに総務省が公立病院のガイドラインをつくれといって、全国に指示しているんだ。それと同じことだよね。総務省が取り立てについて、特別に機構をつくってやりなさいといって言っているんだよね。山梨の場合は、この機構について言うと、全国的に見ますと、市の職員が行ってもなかなか大変なところは、県の職員が行きましょうというような、そういうことをやっているところもあるんだよね。これは全部総務省の方針なんです。そうすると、総務省のやり方は、さっき言いましたように、まず差し押さえありきとこうきてますから、従来の財務省なんかの方針とは全く違うわけです。そこの矛盾があるんだということを、2番目に押さえておいてほしいんですが、さっき財務省の方針について、国税徴収法を言いましたけれども、地方税だって、差し押さえについて停止しなさいよということになっているはずなんです。そこの地方税法の第何条何項で、どういう内容になっているか明らかにしてください。



○議長(望月正澄君) 中島収納課長。



◎収納課長(中島保比古君) お答えいたします。

 地方税の第15条の7、滞納処分の停止の要件という項目でございますけれども、地方団体の長は、滞納者につき次の該当の1に該当する事実があると認められるときは、滞納処分の執行を停止することができる。1号として、滞納処分をすることができる財産がないとき。2番目に滞納処分することによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。3番目に、その所在及び滞納処分することができる財産がともに不明であるとき。こういった規定でございます。あと、これが3年間継続したときは、徴収権が消滅するということをうたっております。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それで、これ当たり前の話なんです。今読み上げていただきましたけれども、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは停止しなさいと、これ当たり前の話なんです。だって、生活を壊してしまったら税金払えないもの。だから、やっぱり生活をしっかり維持してもらいながら、税金を納めてもらうというのが、財務省や地方税法の精神なんです。当たり前のことなんです、これ。

 そこに、いいですか、もう一回繰り返しますけれども、総務省の横やりから方針が入ってきて、従来との方針の間で矛盾を起こしているということを強調しておきたいと思うんです。

 そこで、私は何と言っても、先ほどの答弁がありましたが、韮崎市の417件の件数は異常に多いと思います。そのことについて市長に聞きたいんだけれども、見たことありますか、これ。ないでしょう。これ市役所の、4年前に出した。要するに、これ郵便物、督促状を送るんだけれども、ピンクとか黄色ぐらいなんだな、ほかの白いやつと区別して。ところが韮崎市は真っ黒にしているんだ。私のところに来たのは、全くこれじゃ何て言うかヤミ金融と言うか、ああいうたぐいのあれじゃないかと。私は、ある市の退職した人に聞きましたら、こうやって見て、初めわからなくて、ここを見て「あっ税務課」と言って、「こんなこと市のやることじゃねえな」と、そういうふうに言いました。

 それで、いいですか、韮崎の417件というのは、近隣はどうかと言いますと、南アルプスは34件なんです。だから韮崎の417件というのは10倍以上だ。それから北杜市は35件です。だから、韮崎の417件ていうのは北杜市のやっぱり10倍以上。甲斐市が129件ですから、だから韮崎の3分の1程度。甲府市が大体韮崎より少ない342件ですから。ですから、市長に聞きたいけれども、この数字は同じ行政のもとで、どう考えても異常な数字だというふうに思うけれども、市長も思いませんか。



○議長(望月正澄君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 私も徴収のほうの現場のことはよくわかりませんけれども、逆に見れば韮崎市は一生懸命徴収して努力していると、ほかの少ないところはあるいは怠慢なところがあるんじゃないかということもまた考えられないこともないなというふうに思っております。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) まあ、それぐらいのことを言うんじゃないかと、私も思っていたけれどもね。しかし、こういうことをやっぱりまじめにやったらだめなんだよ。

 私、具体的に幾つか例、きょう出していないけれども、既に言ったけれども、こういう納税者の保護を無視したことで、一生懸命やるというのはだめなんだよ。中身なんだ、まじめに。それは市の職員だものまじめに仕事やってほしいよ。だけれども、問題は中身なんだよ。そこをしっかり見なければいかんと思うんです。少なくとも私のところへ相談に来ている例は、さっき一連の法律を紹介しましたが、そういう納税者の保護ということではなかったということね。さっき言いましたように。大体、今答弁聞いたってわかるでしょう。猶予の申請書がそれまでなかったんですから。言われて最近用意したということなんです。これは申請の猶予なんていうのは、納税者の側の一番の権利ですよ。ほかの自治体も余りないとは思うけれども。だから、いいですか、まじめに仕事しているからこういう事態がいいんだなんて、そんなのんきなことを考えないで、問題はまじめの中身ですよ。本当に法律に基づいて納税者の保護の立場に立ってまじめにやっているかどうか。そこのところをしっかり見ていただきたいというふうに思います。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) それでは、次にルネスの問題に移ります。

 一般質問の第6に旧ルネス利活用問題について質問します。

 アンケート調査が終わり、利活用検討委員会の答申も出されました。市長は、所信表明で、今後は答申の内容を十分尊重し、交付金などの有効な財源の活用による将来の財政負担を考慮しつつ、マスタープランを策定すると述べています。

 この財源問題については、検討委員会の中で、「これが10億円だったら市民はやるよと言うかもしれないけれども、じゃあ100億円でもやるんですか。韮崎市の財政の1年分をかけてもやるんですかと聞いたら、それは嫌だと言うと思うんです」との意見が出ていますが、この事業を進める上で、財政問題は重要な条件の一つであります。

 私は、この問題について、当初ルネスから借りる方法で、図書館などの公共施設の設置を求めてきましたが、ご存じのような経過で今回のアンケート調査の実施、利活用検討委員会の設置となったところであります。アンケート調査、利活用検討委員会の答申も踏まえて、現時点でも私はこの施設の市としての利用は、十分に検討に値すると考えるものであります。そういう立場で、しかしそのためには、土地の購入、改修について、次のような理由から、最小限のコストで進め、市民の理解を得る必要があると考えます。

 第1に、土地について、現在の不動産状況から見て買い手がつかないと見るべきであります。特に、地上権を設定してある立体駐車場部分は市の所有であります。したがって、拙速な結論を出す必要はなく、十分な時間をかけることができます。

 第2に、建物について言えば、ショッピング施設としてつくられたもので、公共施設として当然限界があります。そういう施設に公共施設を入れるということであり、市民の要望の多い図書館について言えば、現状よりははるかに改善されますが、理想の図書館を構想しようとするには無理があります。

 第3に、現時点での判断でも、あの建物を全部使うことは考えられません。つまり、使わない部分があるということを前提にして買うということであります。

 マスタープランはこうした点を踏まえて、目的、規模、財源などを明確にして、市民の意見を聞くべきだと考えますが、見解を求めます。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 旧ルネス利活用問題についてお答えをいたします。

 マスタープランの策定につきましては、さきに清水正雄議員並びに秋山泉議員にお答えしたとおり、現在、韮崎駅前施設利活用検討委員会の答申内容を十分尊重し、策定作業を進めております。来月マスタープランの公表とパブリックコメントの実施により、広く市民の意見を拝聴したいと考えております。

 なお、財源につきましては、まちづくり交付金事業の活用により、一般財源の抑制に努めてまいります。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 財源問題について言うと、一般財源が、今抑制とおっしゃいましたが、これがどの程度の規模で使うか、ここが大きな問題だと思います。

 そこで、マスタープランを示す際に、事業費をどのように示すのか。例えば、土地などの購入費は、これは相手があることですね。だからマスタープランの後ということです。そうしますと、そういう土地の購入費なんかはどういうふうに説明しますか。担当課長。



○議長(望月正澄君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 マスタープランの中には、土地取得等につきまして、それと建物改修費、いわゆる事業費につきましては、別々に掲載する予定でございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、土地については鑑定それからこれからの交渉ということもありますから、数字的にはお示しはできませんけれども、改修費等につきましては、ある程度面積的なものもありますし、概算程度で示すことはできるというふうに考えております。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) そうしますと、このように理解していいですね。改修費がこれぐらいかかりますと。それから土地などの購入については、それに上乗せになりますと。さらに、財源の内訳について言いますと、国からの補助とか基金を使ったりして、一般財源はこの程度だろうというふうに、今の段階では判断していますと。ここの場合も土地の購入費は別であると、こういうふうに理解していいですか。



○議長(望月正澄君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) マスタープランの中には、先ほど申しましたとおり、土地の取得と改修費、別々に掲載する予定でございます。土地につきましては数字は出しませんけれども。

 それから財源につきましては、今、交渉、折衝中でありますまちづくり交付金の充当を考えておりまして、それから交付金がついた場合には、起債の充当もできます。その起債の充当率、それから図書館関係に積み立てております基金の金額等もお示しいたしまして、最終的に一般財源がどの程度になるというようなことがお示しできると思います。

 ちなみに、土地の購入費関係につきましても、まちづくり交付金の対象になっておりますので、その辺もあらわしたいというふうに考えております。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) そこを鮮明に、わかりやすく出していただきたいと思います。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) それでは、最後の質問に移ります。

 一般質問の最後に、環境衛生センター焼却炉問題について質問します。

 日本環境衛生センターに委託した性能確認調査報告書が出されました。この報告書は、今後施設運営に支障となっている維持管理費の増加について、状況を把握し、原因を確認、これは目的に書いてありますが、するために行ったものであります。

 この報告書では、私が6月議会で質問したように、稼動当初から故障が発生し、6年間で31回もの修理を行い、灯油使用量は設計の84倍にも上るなど、およそ常識では考えられない事態になっていることが明らかにされています。文字どおり欠陥施設であります。この性能確認調査報告書について、市はどのように評価しているか、明らかにしていただきたいと思います。

 6月議会で、私はこの問題の解決のために、企業などを除いた市民からなる第三者委員会を設置し、この施設にかかわる情報をすべてオープンにする必要があることを要求しました。これに対して、市は構成自治体と協議して進めるとのことでありました。その後の進行状況はどうなっているか、明らかにしていただきたい。

 この問題で、峡北行政事務組合は、平成20年度にこの焼却炉と県内のほかの機種の施設の運転比較表を明らかにしましたが、それによりますと、峡北の施設は平成20年度の維持管理の費用は8億9,800万円、県内の山梨市環境センターは2億100万円、東山梨環境衛生センターは1億3,100万円など、5つの組合の中で運転経費は最高であります。これは、ほかの施設で使用していない灯油に1億5,800万円もかけていること。保守点検費が3億6,600万円と、これまたほかの施設に比べて異常に高いことなどの理由によるものであります。峡北行政事務組合は、合わせて全国8カ所のキルン式のガス化溶融炉の比較も行っていますが、全国の施設も7億から9億の維持費用がかかっています。

 つまり、この施設は、このような莫大な維持費を要する施設であるということであります。これは、この施設導入の際のランニングコストが安いという説明を、文字どおり否定するものであります。こうした原因で生じた莫大な負担を、市民に転嫁することなどは許されることではありません。第三者委員会の設置は緊急の課題であります。この問題についての見解を求めます。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 環境衛生センター焼却炉問題についてお答えします。

 まず、日本環境衛生センターから提出された性能確認調査報告によりますと、当初三井造船側から示された維持管理費の数値と大きな乖離があるものの、当時において、全国的にキルン式ガス化溶融炉の導入実例が少ないことから、瑕疵を定義することはできないとしております。

 これらの問題解決のため、さきの日本環境衛生センターから提案のあった第三者委員会の設置につきましては、市民及びプラントの内容を熟知する専門コンサルタントなどで構成し、施設運営における内容の精査やチェックを行う予定であると、峡北広域行政事務組合より伺っておりますので、今後も引き続き構成3市と協議しながら進めてまいります。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) もう一度確認しておきますけれども、そういう方向で努力してほしいというふうに思います。

 それで、第三者委員会は、企業とか行政などの経験者でなくて、今言ったようなもちろん説明もあった専門家、あるいは一般市民で構成するというふうに考えていいですか。このことを確認しておきたいんですけれども。副市長に。



○議長(望月正澄君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 現状の広域行政事務組合には、あのプラントを理解する専門的な技術者が存在しておりません。現在、センターの運営管理等も三井造船に全面的に運営委託をお願いしているところでございます。したがって、この第三者委員会につきましては、キルン式の溶融炉等及びストーカ式との比較、こういったプラントそのものを理解しておる専門家、学識経験者を主体としていきながら、一般市民及びその他行政の代表者等からなるメンバーで構成をしていきながら、考えていきたいというふうに思っています。

 つけ加えますれば、このプラントそのものは既に6年を経過しておりまして、あのプラント自体の耐用年数は大体三井造船のメーカー側から言いますと、15年から18年というふうに伺っております。したがいまして、あと起債の償還期間が9年間残っておりますので、この9年間の間、何とかコストがローコストで運営できるような形を、こういった第三者委員会の知見、あるいは専門的なご指摘をいただきながら、ローコスト運営が図れるような、そういう形で運営をしていかなければいけないのではなかろうかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 議長にお願いですけれども、私、再質問で一つ落とした点があるので、元に戻って質問したいんですが、担当の課長にお願いしたいんですが。



○議長(望月正澄君) 許可いたします。



◆19番(神田明弘君) すみません。

 生活保護に関係して、移送費の問題ですね、これについてちょっと。これもいずれにせよ、やっぱり国に途中で改悪されまして、改善、元に戻すことが求められている問題です。移送費とは何か。そして、どのように改悪されているか。現状はどうなっているか。その点簡単に言ってください。



○議長(望月正澄君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) 移送費の件につきまして、ご答弁申し上げます。

 移送費につきましては、生活保護の世帯が自立するために行う精神保健施設等におけるデイケア、また断酒会などの研修会へ参加する場合の交通費につきまして、ほかに捻出の方法がない場合に限り、必要最小限の交通費等を支給するものでございます。

 昨年、北海道において、本当に大きい移送費に係る事件が発生したところで、国でも移送費の制度について、厳正なルールの中で適切な、いわゆる認定をしていくようにという、国の方針でございます。

 現状でございますが、本市におきましては、現在、1名の方が自立に向けて、週2回、精神保健施設におきましてデイケアに参加しているため、これに係る交通費を支給しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 北海道のあの事件で、移送費も国から利用するのが大分条件、制約がつけられたと、こういうふうに理解しているんですが、それはそれでいいですね。



○議長(望月正澄君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) そういう、今までの制度が狭くなったということでなくて、適正な運用をするようにという国の指導でございます。



◆19番(神田明弘君) 終わります。



○議長(望月正澄君) 以上で神田明弘君の質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林恵理子君



○議長(望月正澄君) 16番、小林恵理子さんを紹介いたします。

 小林恵理子さん。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) それでは一般質問をさせていただきます。

 一般質問の第1に、子育て支援策について質問します。

 さきの総選挙では、子育て、教育政策を最も重視するという人は毎日の調査ですが14%、年金、医療、介護、景気対策に次ぐ高さでした。子育て支援策が重要な争点になっていたと言えます。

 その背景には、子育て要求の切実さ、深刻さがあります。お産難民を生んだ産科不足、働きたくても保育所不足で入所待ちの子供が全国で4万人、世界一高い学費、子育て不安や生活難を背景に増加する児童虐待、子供の貧困の解決も待ったなしです。社会と子供の未来への希望が奪われ、出生率も先進国の最低レベルとなっています。安心して子育てできる社会をつくるためには、子育てと仕事が両立できる環境づくり、子育てへの経済的支援を拡充すること、子供の貧困を克服する施策の充実、教育費負担の軽減など、総合的な支援が必要です。こうしたことは、日本の将来のためにも緊急な課題となっています。

 子育て支援策の初めに、高校授業料無償化、返済不要の奨学金の創設について質問します。

 私は、6月議会で、子供の貧困への対策で、学費問題を取り上げましたが、総選挙でも日本の高学費が大きな議論になりました。先進国(OECD加盟30カ国)で、高校に授業料があるのは日本を含めて4カ国にしか過ぎません。また、給付制の奨学金制度がない国は先進国の中で、日本を含め3カ国だけです。

 9月8日のOECDの発表では、日本の国内総生産に占める教育の公的支出の割合はわずか3.3%でした。比較できる28カ国中、日本は27位で、各国平均の4.9%から大きく下回り、家計など私費の負担の割合が大きい状況となっています。日本は前年も最下位で、低位置が続いています。

 憲法26条は、すべての国民に等しく教育を受ける権利を保障しています。教育基本法も経済的地位による教育上の差別を禁止しています。それにもかかわらず、世界一高い学費が経済的な地位によって、国民を教育上差別しています。こんな事態は一刻も放置できません。子育て支援と言うなら、この重い教育費負担の軽減は避けて通れません。

 今回の総選挙では、民主党や一貫して学費を値上げしてきた自民党まで、負担軽減を公約に掲げるようになりました。給付制奨学金の導入では、全政党が一致する変化が生まれています。また、高校の授業料についても、民主党は公立高校生のいる世帯に対し助成し、実質無償化とする。私立高校生にも助成するとマニフェストに掲げました。社民党、国民新党も高校授業料の無償化を公約しています。与党3党の合意文書にも盛り込まれました。

 高すぎる学費を引き下げてという切実な願いの実現に取り組んでいる個人加盟のネットワーク学費ゼロネットは、今月7日、初めての全国交流会を開きましたが、学費が払えず退学に追い込まれる。教科書が買えない。奨学金を借りた上にアルバイトを3つかけ持ちせざるを得ないなど、報告された学生の実態は深刻です。こうした事態をなくすために、教育費の負担軽減の早期実施を、市として国に働きかけるべきです。市の見解を求めます。

 子育て支援の次に、就学援助に眼鏡代の助成を加えることについてです。

 最近、子供たちの視力が低下していると言います。文部科学省の調査では、中学生の2人に1人が1.0未満です。一般的に後ろの席から黒板の字を見るのには、0.7の視力が必要で、それ以下だと眼鏡が必要となります。養護教諭の間では、虫歯の治療率の低下とともに、眼鏡を買えない子供がふえていることが問題になっているといいます。どちらも貧困が影響しています。見えないと、勉強への意欲そのものが失われてしまいます。

 神奈川県大和市では、中学生の4人に1人が就学援助を受けていますが、学校の視力検査の結果を持って役所に申請すると、眼科の診察券と眼鏡購入券が支給されます。裸眼で0.6以下が対象で、限度額は1万8,000円です。度が進んだり壊れたりして作りかえる場合も利用できるもので、昨年は751人が利用したといいます。神奈川県内の幾つかの自治体や墨田区でも、眼鏡代が就学援助の対象となっています。

 生活保護を受けていれば、眼鏡購入費は保護費として支給されます。準要保護児童に対する就学援助は、生活保護に準ずる制度です。給食費、学用品、医療費などに支給されていますが、目の悪い子にとって、眼鏡は勉強の必需品です。韮崎市でも準要保護の児童・生徒がふえつつありますが、眼鏡代も就学援助の対象にすべきです。市の見解を求めます。

 次に、ヒブワクチンの予防接種についてです。

 今月11日、新日本婦人の会山梨県本部は、ヒブワクチン接種への県助成を求める要望書を、横内正明県知事あてに、署名も添えて提出を行いました。

 ヒブワクチンの予防接種化を求める声が、今高まっています。インフルエンザ菌b型による細菌性髄膜炎は、3歳未満児、特にゼロ歳から1歳の子供に多く発症するとされています。日本での患者数は、毎年1,000人以上に上ると推定されていて、そのうち約6割がインフルエンザ菌b型によるもの、約3割が肺炎球菌によるものとされています。これらは、早期診断が大変難しいものです。

 1998年、WHOは、すべての国に対して、乳幼児に対するヒブワクチンの無料接種を求める警告を出し、ワクチンを定期接種に組み込むことを推奨しています。多くの先進国では、細菌性髄膜炎はワクチン接種によって予防することができる。ワクチンを定期予防化した国々では、発症率が大幅に減少したとしています。

 ところが、日本では10年近くたっても、ヒブワクチンの定期接種が行われません。予防接種を実施している国は、WTO加盟国192カ国中108カ国となっています。この予防接種料金は、4回で約3万円もの自己負担となるもので、一刻も早く予防接種法に位置づけるべきです。国が踏み出せない中、独自に助成する自治体も生まれています。東京荒川区では、接種1回につき上限3,500円が助成されています。生保は7,000円です。国に早期の定期予防接種化を求めるとともに、市も助成していくべきです。見解を求めます。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 子育て支援策についてお答えします。

 私のほうからは、ヒブワクチンの予防接種についてであります。

 さきの6月議会でお答えしたとおり、国のヒブ感染症に対する取り組みについては、さまざまな議論があるところですが、法で定められた予防接種として実施を決めかねている要因としては、発生総数を掌握しきれていないことや、昨年12月に発売されたワクチンの副反応に対する情報不足等が挙げられます。このような現状にかんがみ、市単独の接種及び費用の助成等につきましては、今後罹患率や国・県及び他市の状況を注視し、判断してまいりたいと考えております。

 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。



○議長(望月正澄君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 初めに、高校授業料無償化、返済不要の奨学金創設などについてであります。

 社会の変化に伴って、子育てへの経済的援助は必要でありますので、教育費の負担軽減について、早期実現するよう、県・国に要望してまいります。

 次に、就学援助に眼鏡代の助成を加えることについてであります。

 就学援助対象の児童生徒の医療費の公費負担については、学校保健安全法施行令第8条に基づき、公費負担としているところでありますが、市独自での眼鏡代の助成など、対象の拡大や上乗せを行うことは、現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 高校生の授業料の無償化は、来年4月に向かって実施の方向が報道などでは出てきたので、大変喜ばしいというふうに思っています。

 今の大変な状況の数字を言いますと、これは大学なんですが、70年に1万2,000円だった国立大学の授業料は、今53万5,800円と45倍にも高くなっています。奨学金、昔は無利子だったんですが、これも有利子が7割を占めている状態で、大学を卒業した成年は、今、2人が1人が非正規雇用の状況になっていますけれども、大学を卒業した時点で400万とか300万の借金を一挙に背負って、20年かけて払うというような状況になっているので、やはり教育にかけるお金をふやしてほしいというのは、共通の願いだというふうに思います。

 それで、今、韮崎市では、市民の方が多額の寄附をしてくださったものを原資として、奨学金制度を行っていると思いますが、その奨学金制度を私が決算で調べましたら、20年度ですが15人が利用して、1人当たり24万円、月2万円、合計金額で360万というような決算が行われていますが、どういった基準でこの制度がなされているのか。今年度はどういった利用があるのかお示しください。



○議長(望月正澄君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) 奨学金についてのお尋ねでございます。

 奨学金につきましては、本年度につきましては、16名を予定しております。

 また、この制度につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、24万円を交付するものでございますが、このものにつきましては、尊い寄附者からの原資をもとに、それぞれの高校へ行く方について奨学金の制度を対象に行っておるということでございます。また、21年度につきましては、このような状況の中で、これらの拡大等も必要であれば考えていくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 月2万であってもすごく助かる金額になると思うんです。よくその制度を充実してほしいというのは、前回6月も言いましたけれども、取り組んでいただきたいと思います。

 今、問題になっているのは、やっぱり返す必要がある奨学金か、給付制の奨学金かというところで、大きな差が出てくるというふうに思うんですが、年間を見ましても原資になっているお金があって、一般財源として支出されているわけではありませんので、これはやっぱり給付制に充実をしていく、また新たな給付制をつくるのかどうなのかは別にして、韮崎市として給付制の奨学金制度をつくるというようなお考えはないでしょうか。



○議長(望月正澄君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) この奨学金の返還でございますけれども、猶予を定めてございます。貸付終了後に市内の事業所等に勤務した場合、また大学院等へ進学した場合、あるいは市内の事業所に3年以上勤務した場合等につきましては、奨学金の返済の免除等も行っておりますので、当面この制度で運用していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 猶予とか返済免除も重々承知していますが、さらなる充実を願いたいと思います。

 県内の107人の方、保護者なんですが、女性団体がアンケートを今とっています。高校生の子供を持つ保護者ですが、やはり授業料について半数以上の方が大変高いと答えているということと、記述式のところでは、入試に受かったけれども、経済的理由で進学を断念した子がいるとか、アルバイトを本業のようにこなさなければいけない子もいるということで、奨学金を借りても返す自信がないというような訴えが出ています。韮崎市で一歩進んだ形で、こういった学ぶ意欲のある子供たちに、そういった状況をつくっていくことが必要かというふうに思いますので、努力をしていただきたいというふうに思います。

 次に、就学援助の眼鏡代のことなんですが、学用品などはやはり勉強に必要ということで、欠かせないものなんですが、眼鏡があるかないかということでは、勉強にやっぱり必需品だというふうに思うんですが、眼鏡が必需品という考えは共通なものだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(望月正澄君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。当然、眼鏡につきましては、視力の低下している方については、当然必要なものというふうに理解をしております。

 また、当中学校の視力低下者等につきましても、今後は当面は国の基準に準じて行っておりますので、これらの補助につきましても、現行のとおり、いましばらくいきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) これはよその学校の話なんですが、視力検査をして眼科受診して眼鏡を買いなさいというような通知を出しても、なかなかそれが実現できないという現状があるみたいです。やはり1万円以上、2万円近く最低でもするものだから、なかなか買えないという状況があるということで、その子供たちが勉学に意欲をなくすというようなことは不幸なことなので、国の基準の範囲だけでということでなくても、そこまでやっぱり思いやりをもって、検討をぜひしてほしいなということを要望しておきたいと思います。

 ヒブワクチンについてです。

 これも、先ほど言ったように、要望が県に出されていますが、赤ちゃんを抱きかかえながら知事への申し入れに参加した方から、要望が出ています。経済的に大変と思っても、死亡率が高い危険な病気と聞けば、無理してでも受けさせたいのが親の気持ちだということで、ぜひ、県に対しても国に向かって言ってくださいということと、県でも負担をしてほしいというような要望が出されています。

 国の意向は6月議会でも、今も説明もされましたけれども、国の意向もありながらも、やはり助成をしている市町村があるということでは、それとは別に市が必要と思えば、助成ができるというふうに私は思うんですが、いかがですか。



○議長(望月正澄君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 東京都なんかの一部の市町村、区で単費で接種の半額、大体3,500円くらいを補助している自治体があることは承知はしております。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) やはりこれも子供を持つ親御さんの思いをどう受けとめていくかというような姿勢の問題ではないかなというふうに思いますので、今後検討ということで、しっかり検討していただきたいというふうに思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) それでは、2番目の項目に移りたいと思います。

 一般質問の第2に、高齢者と子供の医療費の無料化について質問します。

 韮崎市が実施している小学校6年生までの医療費無料化は、子育て世代に安心感がある、不況で収入が減る中助かっていると喜ばれています。

 現在、子供の医療費助成は、全都道府県、全市区町村で実施されていますが、独自制度のため、市町村ごとに格差があります。どこに住んでも、子供は等しく大切に育てられるべきであり、国による小学校就学前までの医療費無料化を求める声が多くなってきています。2008年4月現在、中学生まで助成する市区町村は、外来で235、11%、入院では390、21.5%となって、さらに広がっています。山梨県では、市段階でも最近上野原市が中学生までの拡大を打ち出しました。全国の制度として、就学前までの医療費無料制度を確立すれば、自治体はその分負担が軽減され、全国どこでも中学卒業までの医療費無料化が実現できるめどが立ちます。

 イギリス、カナダ、デンマーク、イタリア、スペイン、ギリシャなどでは、医療費の患者の一部負担はありません。フィンランドは18歳未満は無料となっています。外来でも入院でも3割もの窓口負担を取られるなどという国は、先進国では日本だけです。公的医療制度がある国では、窓口負担はゼロか、あっても少額の定額制となっています。日本も80年代前半までは健保本人は無料、老人医療費無料制度でした。この当たり前の制度を崩し、国際標準から著しく後退させてしまったのが、今までの政治です。保険料は所得など能力に応じて負担し、必要な医療はだれもが平等に受けられる。この方向に向かって、日本の医療を立て直すことが求められています。

 そうした中、長年、高齢者と子供の医療費無料化を実施、実行してきた自治体があります。長野県原村では、1979年からスタートさせ、今では65歳以上の高齢者と、中学生卒業までの医療費が無料となっています。医療費の心配がなく、安心して早目に受診できることから、早期発見、早期治療につながり、原村の1人当たりの医療費は、全国的に低い長野県の中でさらに低くなっています。75歳以上の高齢者と就学前の子供の医療費無料制度を国に求め、市の独自助成制度も充実していくべきです。見解を求めます。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 高齢者と子供の医療費無料化についてお答えします。

 75歳以上の方々の医療費無料化につきましては、加入されている後期高齢者医療保険制度の廃止も含めた議論が、新たな政権のもとでなされるものと考えますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 また、子供の医療費無料化につきましては、県市長会を通じ、国に対して公的負担制度を確立するよう要望してまいります。

 なお、本市独自の助成制度の充実でありますが、75歳以上の方々に対しましては、国における議論を見守ってまいりたいと考えております。また、子供につきましては、小学校6年生までの医療費助成を行っておりますので、現行制度のもとで子育て支援の充実を図ってまいります。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 75歳以上の後期高齢者医療制度も、今回の政権交代で、参議院ではもう廃止法案が通っていますので、この先どういった制度にしていくかということは、大いに議論をしていかなければいけないというような状況になっているかというふうに思います。

 先ほど、私、原村の例を紹介させていただきましたけれども、そういった議論をどういうふうに進めていくかの中で、長野県は高齢者が多いということで有名ですが、それと1人当たりの医療費がとても少ないということが特徴になっているところです。長野県では、高齢者に対する医療費の一部負担の助成制度をやっているところが大変多くて、1割負担を半分持ったりとか、全額持っているところもあるんですが、そういった中で、やはり医療費を抑えてくことができる、早く受診して重症化を防いで、それで医療費を抑えるという方向が、やはり求められているか、今まで政府のやってきたことは負担をふやして、なるべく病院に行かないようにして、医療費を減らそうということをやってきて、この破綻になってしまったんですが、やはり気軽に受診していただいて、重症化をせずに医療費を軽減するということを実証させているのが長野県の例だというふうに、私は思いますので、この辺の医療費の負担軽減についての、1人当たりの医療費を減らしていくということについてのお考えをお聞かせください。



○議長(望月正澄君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 現在の韮崎市の国保会計でございますけれども、神田議員にもお話しましたとおり、現在の被保険者の医療費を支払うことにいっぱいいっぱいという、それに対して健全なる運営をしているというような状況でございます。そういった中で、私たちのほうでも保健課と一緒になりまして、特定健診とかそういったものを充実しまして、医療費の抑制を図っているところでございます。

 また、高齢者の医療の無料化につきましては、先ほど小林議員言われましたように、新政権の中で廃止論が出ておりまして、政策各論の中に皆保険という言葉が入っておりますけれども、その具体的な方向がまだ見つかっていないというのが現状でございますので、市長が申し上げたとおり、その推移を見守っていきまして、状況を見守っていきたいという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 高齢者のこれからの75歳以上の医療制度はどうあるべきかは、議論が国でされることと思いますが、やはりお年寄りになった方々に、どういった医療を、これからの安心を与えていくかということでは、地方の部分でもいろいろ議論をしていくべきだなというふうに思っています。

 また、中学生までの医療費の拡大は、今のところする考えはないという答弁ですけれども、やはりそれも他市の状況など見ながら、前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 第3に移りたいと思います。

 一般質問の第3に、新型インフルエンザ対策について質問します。

 全国で、新学期の学校が新型インフルエンザの集団感染で、学級の閉鎖や休校に追い込まれています。韮崎市でも、小・中学生に感染者が出ています。厚生労働省のまとめでも、8月末の1週間での集団感染は1,330件に上っています。感染は子供たちだけでなく、全国でふえ続けており、沖縄や兵庫、愛知などでは死亡する例も相次いでいます。新型インフルエンザの感染者は、例年インフルエンザの流行が下火になる真夏でも広がり続け、8月半ばには流行期に入ったと見られています。厚生労働省の見通しでは、毎年の季節性インフルエンザの2倍程度に当たる国民の2割が発症した場合、ピーク時には1日当たり76万2,000人が発症、4万6,400人が入院するとしています。現在の流行がピークを迎えるのは9月下旬から10月上旬以降と見られます。

 新型インフルエンザは、一般に症状が軽いと言われているものの、子供たちが感染しやすく、ぜんそくや糖尿病など基礎疾患のある人や妊婦は重症化しやすいとされており、死に至る危険は季節性のインフルエンザよりかなり高いというのが、専門家の見方です。感染拡大のピークに供え、流行の広がりや病状についての正確な情報提供、相談体制の強化、入院の受け入れ体制を緊急にとることなど、感染拡大と重症化を防ぐ対策が急いで求められています。

 厚生労働省は、9月8日、ワクチン接種方針案を説明しましたが、費用負担については実質相当額を徴収することを決めました。接種回数2回で6,000円から8,000円になるといいます。医療従事者、妊婦、基礎疾患、子供など、優先順位も改めて説明がされました。

 ワクチン接種については、公費負担にすべきです。また、ワクチン接種の副作用被害の補償も、予防接種法の定期接種に準じて行うべきです。こうした内容を国に求めるとともに、市の助成も行うべきです。

 また、国民健康保険証などが取り上げられた世帯への保険証発行や、低所得者層への負担軽減などの措置も必要です。

 さらに、重症化が予想される人には早目に見極め、早期治療を行う体制が不可欠です。公的医療機関で、新型インフルエンザの患者用に病棟の確保をすること、重症患者の治療に欠かせないICU(集中治療室)や人工呼吸器など、治療体制の整備を行うこと。新型インフルエンザの感染者とともに、一般の患者も受け入れる医療機関で、感染が広がらないようにする体制も重要です。

 感染が発生した場合の拡大を防ぐには、学級閉鎖や休校も必要になります。その際重要なのは、親や家族の負担軽減にも対策をとることです。臨時の保育体制や、企業に休みを保障させるなど、親の負担にも気を配り、手を打つことは行政の責任です。

 以上、インフルエンザの感染拡大と重症化を防ぐ対策について、市の見解を求めます。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 新型インフルエンザ対策についてお答えします。

 新型インフルエンザの感染拡大と重症化を防ぐ対策は、さきに横森宏尹議員にお答えしたとおりでありますが、ワクチンの接種につきましては、現在、費用、基礎疾患の種類、及び副作用が発生した場合の対処方法など、詳細には示されておりませんので、今後の動向を見ながら判断することとなります。

 また、接種費用の補助制度につきましては、他市と協調し、現在、県福祉保健部を通し、国へ要望する手続を進めているところであります。

 また、国保の資格証世帯への対応につきましては、当該診療月についてこれを被保険証とみなし、取り扱うものとすることが国より示されていますので、適切に対応してまいります。

 次に、公的医療機関での病棟の確保、重症患者の治療に対する施設、医療機器の整備についてであります。

 市立病院での患者の受け入れ、及び感染防止の体制については、さきに森本由美子議員にお答えしたとおりであります。また、病棟を確保することにつきましては、空床ベッドを確保することとなり、入院を必要とする一般の患者を制限することとなりますので、現実的には困難であります。このため、施設、医療機器の整備につきましては、現状の施設を有効利用し、医療機器は受け入れ患者の動態を見ながら、必要と思われる機器を整備することで対応したいと考えております。

 以上です。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) きょうの時点で国内の死者が19人になっています。重症になりやすい基礎疾患のある人だけではなくて、健康な若い人も含まれていて、小学校のお子さんが2名亡くなったということもショックな話だったんですが、やはり子供は急に具合が悪くなるということで、早期に手当てをするということが必要だと思うんです。電話での相談をして、午後1時とか2時というようなお話でしたが、やはり緊急の場合の判断がしっかりできるのか、その体制についてお聞きします。



○議長(望月正澄君) 中村病院事務局長。



◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申し上げます。

 新聞紙上でも、本当に持病がない方も亡くなってきていると、また、小さい子供さんも亡くなっているということは、私も承知しておりまして、院内感染対策委員会におきましても、現時点の県の対策の方針はありますけれども、そういった状況もあるので、2名の小児の医師ですけれども、万全を期してやってほしいという話は常日ごろ病院長からも言っておりますので、昼間につきましては通常の患者さんも見えておりますので、その中で状況を見て、手際よく対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 病院の機器の人工呼吸なども様子を見ながら整備ということなので、おくれることのないようにしっかり対応していただきたいというふうに思います。

 次に移りたいと思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第4に、介護保険の認定制度について質問します。

 4月に導入され、世論の批判を浴びて検証中の新しい要介護認定制度について、厚生労働省は非該当者及び軽度者の割合が増加したと、新制度で認定が軽度化する事実を認め、利用者への74項目の聞き取り調査のうち、43項目の基準を見直しました。

 見直し策は、実際に行われている介助で、機械的に判断するのをやめて、行われている介助が不適切な場合は適切な介助を選ぶことにするなど、4点にわたり基本的な考え方を変更。

 2つ目として、座位保持できるかの判断を、1分間できるかから10分間できるかに戻すなど、個別に17項目の基準を変更した2点です。

 これは、4月からの制度変更の誤りを認めざるを得なくなったものです。スタートする前から、多くの介護関係者が批判を寄せていたにもかかわらず、新制度の実施を強行した自公政府の責任は極めて重大です。

 4月に日本共産党が明らかにした厚生労働省の内部文書は、認定の適正化などで介護給付を200億円から300億円減らせると明記し、軽度者の割合を大きくふやす方針も書き込まれていました。厚労省は、要介護認定の制度の改定で、給付費抑制の意図はないと説明してきましたが、まさに給付費削減そのものが目的であったことを証明しています。当時、舛添厚生労働大臣は2,200億円の抑制路線を含め、政府全体の方針として、社会保障を切りつめていこうという議論の中で、役人がシミュレーションしたと述べています。今回、厚労省が異例の大幅見直しを提出したのは、関係者の運動の成果です。介護費用抑制が目的であることを示した内部資料が、厚生労働省を追い詰める決定打となりました。

 現在、希望すれば、従来の認定を継続できる経過措置がとられています。見直しをした調査基準での認定を10月1日にも開始し、経過措置を解除します。その後、いずれかの時期に再度検討会を行い、見直し後の認定結果を検証する意向です。

 韮崎市での今年度4月から9月の認定者数は478人です。そのうち経過措置対象者は342人、また実際に経過措置を適用し、認定結果を変更した数は86人となっています。新要介護認定制度は白紙撤回し、サービスの利用を制限する要介護認定制度や、利用限度額そのものの廃止、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度への改善で、安心して利用できる制度への抜本見直しが必要と考えます。市の見解を求めます。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 介護保険の認定制度についてお答えします。

 新要介護認定制度につきましては、現在、希望すれば従来の認定を継続できる経過措置をとっておりますが、当面は新政権下での動向を注視してまいります。

 いずれにいたしましても、介護保険制度が公平で利用しやすく、財政的にも安定運営ができる制度となることを望んでおります。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 86人の方が新しい認定のものではなくて、前のものと同じものを希望して利用しているということですが、以前より軽度に認定された人がどのぐらいいるのか、重度に認定された人がどのぐらいいるのか、同じ人がどれぐらいいるのか、この数字は、厚生労働省が自治体でまとめて報告しなさいというふうに指導しているものですが、その数字をお示しください。



○議長(望月正澄君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) ご答弁申し上げます。

 先ほどの342人の数字でございます。これにつきましては、本年4月から9月10日までの認定者数でございます。そのうちの、先ほども議員申されたとおり、認定の結果、今までのものに戻した件数が86件でございます。これについては、申請のときに一人一人審査の結果について、どういうふうにいたしますかと聴取した中で取り扱いをしたものでございます。

 この中で、現在より軽度になったら元に戻すというお答えの方が188人、それから重度になったら元にもどすという方が3人、それから軽度になっても重度になっても元に戻すという方が89人いたところでございます。そのほかには、申請から認定の間に亡くなられた方が7人でございました。この中で、各申請の中で、元に戻してほしいという方が86人いたということでございます。

 以上でございます。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 私が求めている数字はその数字ではありませんので、厚労省が新方式の判定結果ということをデータにして示しなさいといったものなので、今、手元になければ後でいいので、ぜひ資料として示してください。

 また、その差を議論するということが、どういった認定制度が望ましいかという基本になるというふうに思うので、それをぜひ示していただきたいと思います。

 以上で次にいきます。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第5に、日米FTA(自由貿易協定)問題について質問します。

 民主党がアメリカとの自由貿易協定(FTA)の締結を打ち出したことが、農業者や消費者の不安を呼んでいます。8月に農協中央会などが、日米FTA断固阻止を掲げる集会を開いています。民主党は批判に驚き、マニフェストで日米FTAの締結を、交渉を促進と書きかえたものの、中身に変わりはありません。民主党は、日米FTAを促進するとしながら、自給率向上や農業振興を損なうことは行わないと言います。

 しかし、日米FTAと日本農業の振興が両立するとの説明はありません。それどころか、日米FTAが日本農業、とりわけ米生産に破壊的打撃を与えることは、アメリカ政府も日本の財界も認めています。

 ある研究によりますと、米で82%、小麦などの穀類で48%、牛肉などの肉類で15%の生産減少になるとしています。農水省の試算では、すべての農産物関税を撤廃した場合、食料自給率は今の40%から12%に下がります。

 日本の食料自給率が先進国最低水準に低下したのは、工業製品の輸出拡大と引きかえに、農産物市場が次々に外国に開放され、輸入農産物が大量に流れ込んだためです。自民党農政の下で、農業は産業として成り立たない瀬戸際に追いやられました。農業者は将来に展望が持てず、高齢化や耕作放棄地の拡大、農村の疲弊が進んでいます。消費者は食の安全に懸念を抱き、国産品を食べたいと思っているのに、輸入品に頼らざるを得ないのが実情です。

 食料主権を確立し、食料自給率を抜本的に引き上げ、農業を再生させることが、緊急に求められています。そのためには農業経営が成り立ち、農業者が安心して生産できる条件をつくることです。生産コストをカバーできる価格保障を実施して、増産を促すとともに、農業者への所得保障を拡充して、環境保全などの努力を支援することです。WTO協定の根本的見直しを求め、日本農業を破壊する日米FTAの動きに反対し、今の農政を価格保障、所得保障の拡充に転換していくべきと考えますが、市の見解を求めます。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 日米FTA問題についてお答えします。

 日米自由貿易協定についてでありますが、今後、新政権下で展開される農業政策を見極めながら、食の安全や農業振興などが図られるよう、県と連携しながら対応してまいります。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 今、私たち共産党は、いろいろな農業団体と対話を進めています。この間も、山梨県の農業協同組合中央会と県会議員が懇談をしています。

 さきほどもありましたが、天候不順で、大変桃とかスモモとか、サクランボなども被害を受けて減収になっている中で、やはり農業協同組合中央会でも、大国との貿易自由化が引き金となって、水田はもちろん農業全部がつぶれるということで、JAがFTA反対を曲げることはないというふうに言い切っているところです。

 そういった中で、今の答弁では大変消極的ではないかというふうに考えます。やはり、日本の農業を守るという意味で、もっと積極的な発言をしていただきたいというふうに、強調しておきたいと思います。

 以上で、最後の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 最後に、所得税法第56条の廃止について質問します。

 所得税法第56条は、生活を一にする配偶者とその親族が事業に従事した際、対価の支払いは、必要経費に算入しないとしています。このため、家族従業者の給与については、税法上必要経費として計上することが認められず、事業者の所得として見なされ、課税されています。事業主の所得から配偶者86万円、家族50万円が控除、白色事業従事者控除されますが、家族従業者が働いた分が正当に反映されているものとは言えません。零細業者の経営を圧迫するとともに、家族従業者は、社会的にも経済的にも自立できずにいます。世界の主要国の多くでは、自家労賃を必要経費として認めています。

 全商連婦人部協議会(全婦協)は、6月1日、財務省に中小業者とともに働く妻、家族の働き分を必要経費として認めない56条は、戦前の家制度、世帯単位課税制度の名残であり、人権を尊重する憲法違反の問題であると、業者婦人の社会的、経済的地位向上のため、所得税法第56条を廃止するよう要請を行っています。

 また、地方議会でもこの条項の廃止を求める意見書が広がりつつあります。

 国際的にも異常な制度を改め、家族従業者に労働の対価としての正当な報酬、給与を実現することは、地域経済の重要な担い手である中小業者、家族従業者の暮らしと営業を守るために、今、切迫した課題となっています。家庭内労働を正当に評価しようという男女共同参画社会推進の面からも、問題があるものです。市内の業者婦人の実態調査を行うとともに、所得税法第56条を廃止するよう、国に要請すべきです。見解を求めます。



○議長(望月正澄君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 所得税法56条の廃止についてお答えします。

 本市の事業所得者の状況につきましては、白色事業者が1,612人で、そのうち配偶者である事業専従者は31人、配偶者以外の事業専従者は10人であります。

 また、所得税法第56条の廃止につきましては、さきの国会でも議論され、新政権下においても税制改正の中で研究されていくと伺っておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 所得税法は、国の税金に関するものなんですけれども、市内には、先ほど白色の申請者が1,612人いるということで、市内の中小業者の方々にとっては、大変重要な問題で、このことを議論するということも、この問題点を明らかにするということも大事だということで、今回取り上げさせていただきました。市内の中小業者の振興問題にも大変かかわっているので、改善が今求められているところです。

 このことについての弊害というのが、多々見られているので、紹介したいと思いますが、事業主の妻が交通事故に遭ったということで、日額幾らとかという補償を出すという計算の中で、家族従業者は2,300円というような補償額が提示されたそうです。しかし、専業主婦になりますと、これが5,700円になるんです。それだけ、家族従業者の所得が認められていない中で、こういった問題が出ています。

 また、生花店を営んでいた奥さんが、1日14時間働いていたときの働き分が1時間173円だったということです。夫が亡くなって働きに出たら、時給が800円ということで、この差に、配偶者の人権が無視されているということを感じたという意見が出されています。

 また、工務店を営んでいる女性ですが、息子が後を継いで働いているんですが、この息子に働き分とされるのは、税制法上では50万円という低額になっているということで、商売の利益もこれでは失ってしまうというようなことになっています。

 さらには、所得証明が取れないということで、保育所の入所が困難となるということや、また、車や住宅などのローンが組めない、こういった声が出されてきています。

 このような状況になっていることで、改正が求められるんですが、青色と白色と両方の申告がありますが、青色のほうではどういった扱いがされているのか、お示しください。



○議長(望月正澄君) 守屋税務課長。



◎税務課長(守屋重敏君) お答えいたします。

 56条の白色申告、また57条の青色申告につきましてですけれども、お互いに、帳簿への記帳は必要となっております。毎月の収支状況を1年間積み上げていただきまして、確定申告するときに申告書にまとめてもらうということでございますけれども、白色事業者のほとんどの方は、帳簿はつけていないのが実情です。

 青色申告は、税務署の届け出が必要になりますけれども、承認を受けることによりまして、配偶者及び家族の事業専従者の給与というのが、事業主の所得にもよると思いますけれども、毎月幾ら支払うということを、届け出をしていただければ、その範囲内において必要経費として認められるということで、現行制度においては、57条で解決できるものと考えますので、必要であれば青色申告のほうをご検討いただきたいということでございます。

 青色事業専従者は、そういうことで届け出た範囲の給与は、配偶者及び家族の給与というのは認められておりますので、白色と青色の違いというのは、56条と57条の違いはその辺に出ております。

 以上であります。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 1980年から白色申告にも記帳の義務とか、資料保存が義務化されていると思うんです。その時点で同等の扱いがされるべきじゃなかったかというふうに思っています。

 私は、男女共同参画の視点から、このことが問題ではないかという指摘もしましたが、その辺で管轄の課で、男女共同参画、やはり家庭内のこともちゃんと認めるということで、妻であれ夫であれ認めるという観点で必要だというふうに考えますが、その辺のご答弁をお願いいたします。



○議長(望月正澄君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 男女共同参画の運動の中には、確かに家庭内の男女の平等ということをうたって、推進をしているわけですけれども、そういった観点からも、今後、推進委員を通じながら、その問題についても考えていくことを検討していきたいと思います。



○議長(望月正澄君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 先進国ではこういった制度がないというのが普通になっていますので、やはりいろいろな不都合が生じている中では、こういったものは、国の制度でありますけれども、それでいろいろな弊害をこうむっているのは、市内の中小零細業者ということであり、女性の地位向上のためにも、改善を強く求めていきたいというふうに思いますし、また、そういった事情を、今回私もこのことを業者の女性たちから言われて、こういった実態があるということを知らなかったので、こういったことを皆さんで認識して、改善していくということが必要ではないかというふうに思います。

 以上で、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(望月正澄君) 以上で、小林恵理子さんの質問は終わりました。

 以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これにて、一般質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(望月正澄君) 次の本会議は、28日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後5時32分)