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山梨県 韮崎市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月15日−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−03号







平成21年 12月 定例会(第4回)



          平成21年第4回韮崎市議会定例会

議事日程(第3号)

                平成21年12月15日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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出席議員(20名)

    1番 西野賢一君     2番 小林伸吉君

    3番 山本雄次君     4番 輿石賢一君

    5番 秋山 泉君     6番 岩下良一君

    7番 森本由美子君    8番 横森宏尹君

    9番 野口紘明君    10番 藤嶋英毅君

   11番 嶋津鈴子君    12番 一木長博君

   13番 望月正澄君    14番 石井錦一君

   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君

   17番 矢崎六彦君    18番 清水 一君

   19番 神田明弘君    20番 土屋泰一君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      福田敏明君

   会計管理者兼

            水川 勉君   政策秘書課長   日向 亘君

   会計課長

   総務課長     宮川文憲君   企画財政課長   水川秋人君

   市民課長     横森武千代君  税務課長     守屋重敏君

   収納課長     中島保比古君  福祉課長     長坂一能君

   保健課長     中嶋尚夫君   静心寮長     小林 豊君

   農林課長     平賀富士夫君  企業立地課長   横森 亨君

   商工観光課長   横森淳彦君   建設課長     深澤賢治君

                    市立病院

   上下水道課長   猪股洋仁君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    枡形昭平君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     雨宮勝己君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   高添秀明君   書記       筒井清重君

   書記       仲田真子君

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△開議の宣告



○議長(一木長博君) ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(一木長博君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を続行いたします。

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△嶋津鈴子君



○議長(一木長博君) 11番、嶋津鈴子さんを紹介いたします。

 嶋津鈴子さん。

          (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) 11番、市清クラブの嶋津鈴子でございます。

 激動の平成21年も暮れようとしております。ことしの流行語大賞は、民主党党首鳩山首相みずから発した「政権交代」の4文字でした。国民は、一向に上向かない不況に不安を抱きながら、新年に向かって景気の好転を期待した矢先のデフレ宣言は、これから吹きすさぶ不況の木枯らしを予感させられます。市長も所信表明の中で、新政府による有効な追加経済対策を希望し、行政刷新会議の中で行われる交付税、交付金の仕分け作業等の行方について憂慮されている心境が伝わってまいります。このことはいずれの自治体も同様ながら、市政に参画する私どもといたしましても、新政府の施策が少しでも地方行政にとって愁眉の開かれるものでありますよう願ってやまないものであります。

 質問の第1に、国の政権交代に伴う施策変更が我が市に与える影響について伺います。

 さきの衆議院選挙におきまして民主党が308議席を獲得、社民党、国民新党との3党連立内閣が発足いたしました。選挙当時のマニフェスト実現のため政府は行政刷新会議を立ち上げ、9日間にわたっての事業仕分けの結果が11月28日の新聞で報道されました。次の9項目であります。事業廃止、凍結、予算計上見送り、特別会計に移管、予算削減、国庫返納、地方移管、見直し、要求どおりの9項目であります。昨日も同僚議員から質問がありましたが、この施策変更が我が韮崎市にとってどのような影響があるかお伺いいたします。

 また、その場合どのように対処されるかもお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 嶋津鈴子議員の質問に対する答弁を行います。

 まず、国の政権交代に伴う施策変更が我が市に与える影響についてであります。

 政府の行政刷新会議における事業仕分けの判定による本市への影響につきましては、見直しが4件、縮減が4件、地方移管が5件、廃止が4件、予算計上見送りが3件、要求どおりが1件となっており、このうち地方交付税の抜本的見直しやまちづくり交付金の地方への移管など、今後も国・県の動向を注視し、国の予算の結果に迅速に対応できるよう準備を進めるとともに、情報収集に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 山日新聞報道によると、新政府がマニフェストに掲げた暫定税率廃止の場合、県の試算で約60億の減収が見込まれ、市町村分は約10億円余りとのことですが、これにより中部横断自動車道などの道路整備事業のおくれが心配されるので、国に対して歳入減を補てんする財源措置を要望したとのことです。我が韮崎市分はどのくらいの減収が見込まれるのか、またどんな影響があるのかお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答え申し上げます。

 暫定税率の廃止に伴いまして当市への影響がどのくらいあるかということでございますけれども、大変申しわけございません、今現在資料を持ち合わせておりませんので、後ほどご報告をさせていただきます。申しわけございません。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。

          (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) それでは、質問項目の第2に移らせていただきます。

 (仮称)韮崎市民センター整備事業についてお伺いいたします。

 韮崎市民の現在の最大の関心事は、駅前旧ルネスの跡地再利用計画、仮称は除かせていただきます、韮崎市民交流センター整備事業についてであります。跡地並びに現況建物はどのくらいの金額で市が買い取るのか、事業費はどのくらいになるのか。市民代表、有識者による韮崎駅前施設利活用検討委員会も真剣に協議、また各地の視察等も実施し、その結果が市長のもとに答申されました。また、議会の中にも旧ルネス利活用調査特別委員会が設置され協議中であります。市当局もこれに基づきマスタープランを作成、これに沿って設計業者にコンペを依頼しておるとのことであります。これらの内容、またどんなところに力点を置いてコンペ依頼をしたのかお聞かせください。これも昨日の同僚議員との質問にダブると思いますけれども、再度質問をいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) (仮称)韮崎市民交流センター整備事業についてお答えをいたします。

 まず、敷地及び建物の取得金額及び事業費につきましては、さきに野口紘明議員にお答えしたとおり、敷地につきましては4億3,500万円、建物については1億1,077万5,000円、施設改修事業費についてはおおむね10億から12億を想定しております。

 次に、設計コンペの内容及び力点につきましては、マスタープランでお示しした施設整備のコンセプト、機能導入といった基本方針を柱に、図書館を初め、各機能の内容を提示し、市民だれもがいつでも集う夢のある交流センタープランの提案を期待しているところであります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) この件に関しまして、市民会館の機能もこの中へ移管するとのことですが、現市民会館の跡地はどうするのか。

 韮崎市の公民館建設要望が以前より出されておりますけれども、この中へ入るのか。

 この2点についてお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 現在のところ、市民会館内の施設につきましては、全機能を駅前のほうに移転するということでマスタープランに書きましたけれども、そういう計画で進めておるということで、移設した後、空洞にする市民会館につきましては、防災上の意味から申しましても取り壊しになるというようなことで今考えております。

 また、韮崎地区の公民館につきましては、従前よりご要望がある声がございますので、新しく建てる市民交流センター内に韮崎地区公民館として活用できるスペースについては確保してまいるということで検討しております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 議長より嶋津鈴子さんに申し上げます。一問一答でございますので、その点に留意して質問なさるようにお願いをしたいと思います。

 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 七里岩台上にある民俗資料館ですが、現在はほとんど民俗資料館も訪ねる人も少ないということですので、七里岩台上にあるこの資料館もこの際交流センターの中へ移管したらどうかと考えますがいかがでしょうか、ご所見を伺います。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 民俗資料館の一部も交流センターのほうへというようなお尋ねでございますけれども、民俗資料館につきましては、現在いろいろな企画をしながら、現状の民俗の位置でいろいろな資料等を子供たちを中心に民俗資料館としての機能を十分果たすように努力しているところでございます。また、今度できますセンターにおきましては、その中の一部を特別展等を行うというような考え方で、民俗資料館につきましては今後も維持管理をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。

          (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) 質問3へ移ります。市の施策、各町への事業について。

 議員として経験した中で、これは自身のコミュニケーション不足や勉強不足によるものと反省材料でもありますが、新しく地域へ施行される事業について、主に区長会を中心に鋭意取り組まれることに敬意を表するところですが、住民から議員としてここはどうなっているのかというふうな質問を受けたり、区長より捺印を求められたりしたとき非常に認識されていないものもあったりする場合があります。こういうときに、事前に関係課から情報としていただけないものかと思うことがあります。このことについてご所見を伺いたいと思います。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市の施策の各町への事業についてお答えいたします。

 各地区の実施事業に当たりましては、従来にも増して地元議員への情報提供に努めてまいる所存でございます。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 3の問題といたしましては、区長会、それから市議会の中で、いわゆる議員でございますけれども、議員の活動でございますけれども、両々相まって市政のよりよき推進に努めるべきだというふうに考えております。どうぞよろしくご協力のほどお願いいたします。

 以上が要望事項でございます。

          (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) 次の質問4番目に、穴山町の市道整備についてでございます。

 平成16年にJR旧国鉄清算事業団を経て公社より市道として移管された穴山52号線についてでございます。市道となってより5年経過しましたが、大型トラックが常に出入りをしており、未舗装の道を砂ぼこりを上げて通るため凹凸ができ、近隣の住民が砂利を埋めたりして、先ごろ区長を通じて要望書を出したところです。建設課長も現地を見ていただいたり対策を立てていただいたりしておりますが、整備の見通しをお聞かせください。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 穴山地区の市道整備についてお答えします。

 お尋ねの市道穴山52号線道路舗装につきましては、ことし9月に地元地区長より改良工事及び舗装の要望書をいただいたところであります。地元地区長より複数の道路改良等の要望もあることから、優先順位等を協議する中で、原材料支給により道路舗装を実施することでご理解をいただいております。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) いろいろありがとうございました。

 それで、その現物支給ということに手配をしていただいたと区長のほうから連絡がありましたし、区長を含めての話し合いの中で確認をいたしておりますけれども、その際に、メッシュと言われる金網も現物支給の中へ込められるのかお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) お答えします。

 コンクリート舗装に必要な現物支給につきましては、予算の範囲内もございますが、必要な原材料につきまして現物支給をしていきたいというふうに考えておりますので、何とぞご理解を願いたいと思います。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。

          (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) 質問の5といたしまして、耕作放棄地対策についてお聞かせください。

 年々増加している放棄地対策として、県の事業で菜の花プロジェクト事業がスタートいたしました。菜の花プロジェクトの名前を聞いたとき、聞くからに本当にハイカラな夢のある事業で、菜の花が道いっぱいに咲きこぼれているさまを想像しました。今年度よりスタートしたわけですが、我が市においては3.2ヘクタール実施したようですが、申込者は5ヘクタール以上あったと聞いております。どのような条件のもとにこの3.2ヘクタールを選定したのかお聞かせ願います。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 耕作放棄地対策についてお答えします。

 菜の花プロジェクトにつきましては、県が事業主体の雇用対策を兼ねた景観保全事業であります。市では、耕作放棄地の解消のため、市内農地所有者から応募のあった5ヘクタールの申し込みを県に行い、そのうち3.2ヘクタールが採択されましたが、最終的に条件が折り合わない箇所を除き2.5ヘクタールで実施されました。

 なお、採択の基準については、1カ所に集積できること、農地として有効利用が見込めること、道路沿いで景観保全事業としてPRできることが優先され、県の担当者が現地を確認の上、決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 来年度以降もこの事業を実施されるのかお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 ただいま市長がお答えいたしましたけれども、菜の花プロジェクト事業は実は単年度事業でありますので、今のところ来年度までとは伺っておりません。議員さん、先ほどハイカラな事業と言いましたので、これからもまた新政権によりましてメニューが出てきましたら、なるべくこのような事業を取り入れていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 答弁ありがとうございました。

 菜の花プロジェクト事業が実施されてより、この七里岩台上の中央公園の辺ですか、大変きれいに耕作放棄地が整備されてまいっております。これが単年度事業ということでありますけれども、この事業が市独自でも続けていくことはできないかお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 ただいま言いましたように、もし新政権でいいメニューがありましたらやっていきたいと思いますけれども、市単独の関係で、私も個人的には景観の美しい事業だと思いますので、少し時間をいただきたいと思います。検討させてください。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 答弁ありがとうございました。

 ちょうど七里岩台上のあの道沿いに美しい菜の花が咲く様子を想像いたしております。ぜひ要望事項として継続していただけますようにお願いをいたします。これは要望事項でございますので、答弁は必要ありません。

          (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) それでは、質問6へ入ります。

 タクシー券の交付についてでありますけれども、市民から相談を受けたのですが、病気のため手術を受けて、退院後通院するのにタクシーで通院したそうですが、タクシー代が7,000円もかかるのでタクシー券の交付を何とかしていただけないか、市のほうへ要望していただけないかというふうな要望がありました。このタクシー券の条件は75歳以上のひとり暮らしと規定されていますので、家族と同居のためこの方は対象にならないわけですが、術後の通院も欠かせないところでありまして、我慢してしまうというふうなことで病状も思わしくないという相談を受けました。このタクシー券の発行についてもっと見直そうというふうなお考えはないでしょうか。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) タクシー券交付についてのお尋ねであります。

 タクシー券の交付につきましては、在宅高齢者等外出支援サービス事業として、75歳以上のひとり暮らし高齢者の外出をタクシー券で支援し、社会参加の促進と生活圏の拡大を図り、福祉の向上に資する目的で実施しており、引きこもりがちなひとり暮らしの高齢者の介護予防につなげたいというねらいも含まれております。ご家族と同居されている方にはできるだけご家族の送迎により対応いただきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) タクシー券の発行については、私も実は花のおひとり様でありましてひとり暮らしをしておりますけれども、タクシー券の発行の対象になりまして申請するようにというふうな通知を、大変ありがたい通知をいただいたんですけれども、自動車免許を取得しておりますので申請はいたしませんでした。特に貴重な歳費をいただいているという立場もございまして申請はいたしませんけれども、その免許保有者についてはこのタクシー券は、ひとり暮らしであってもタクシー券が非常に余るというかそういう話を聞きました。それで、もしその免許保有者からこのタクシー券が不要だというふうな受付をしたらいかがでしょうか。そうして、そういうものをケアマネジャーによって、そういう今申し上げた術後の治療に通うというような人たちに、特別な理由のある人たちに貸与といいますか、支給していくというふうな方法は考えられないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 今年度、この75歳以上のタクシー券の申請について、75歳以上のひとり暮らしの方、対象者463人の方に申請書をお送りしたところでございます。そのうち現在まで申請された方が、296名の方から申請をいただいたところでございます。議員さん提案の免許証保持者等の方から届け出をしていただいて、その方に交付されたものとしてこれらの通院等の方に適用ができないかというご提案でございます。それについては今後検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 要望事項でありますけれども、ぜひとも大変家族と同居していましてもその家族が若いご夫婦あるいは会社勤めしているというふうな場合には、同居といいましてもほとんどひとり暮らしというふうな意味合いになりますので、ぜひそこのところも考慮に入れて施策を立てていただきたい、希望意見でございます。よろしくお願いいたします。

          (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) 質問の最後に、甘利山クリーン大作戦についてお伺いいたします。

 これも同僚議員から出ていたようですが、今年度実施された甘利山クリーン大作戦の参加者は大作戦の名にふさわしく多数の参加者により実施されました。甘利山と郷土を愛する人たちの手によって美しく市の花が咲き誇ったわけですが、市長所信表明の中でも継続していくとのことですが、春秋2回に分けての実施は検討できないか提案いたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 甘利山クリーン大作戦についてお答えいたします。

 甘利山クリーン大作戦を春秋2回に分けて実施は検討できないかとのご提案についてであります。先人から受け継いだ甘利山の豊かな自然を守り育て、後世に継承することが今を生きる我々の責務であると考え、昨年より官民協働によるクリーン大作戦を実施しているところであります。本市が秋のシーズンに集中して草刈りを実施することは、翌年のレンゲツツジの開花に多大な好影響を与えることに加え、多種多様な高山植物の育成を助長することにもつながることなどの理由からであり、引き続き、甘利山倶楽部等々の連携強化を図りながら、当面秋を中心に保全活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 以上で私の質問を終わります。清聴ありがとうございました。



○議長(一木長博君) 以上で嶋津鈴子さんの質問は終わりました。

 これより嶋津鈴子さんの質問に対する関連質問を許します。

 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、嶋津議員の関連質問を2点にわたってさせていただきます。

 まず1点は、(仮称)韮崎市民交流センター整備事業についてでありますが、この事業は、本町通りのシャッター街等々の今現況を見たときに、本町通りの活性化につながるようなアイデアを盛り込むこと、これをテーマにしてコンペ依頼をしておられるようですが、どのような視点、観点からこういうことをテーマにしたのかお伺いをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 この駅前施設の活用につきましては、検討委員会あるいはマスタープランの中にもうたってありますけれども、これを活用することによって、あそこだけのにぎわいの創出ということではなくて、市街地への人の動線を確保するとか、市街地活性化へつなげるという意味合いも込めて計画を立てておりますので、そういう意味合いを持ってマスタープランの説明会のその際にはその辺のところに力点を置いてコンペの提案を受けるという説明をしたところでございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) そこで、この件については市民からアンケート等々をおとりになった中に、非常に例えば我が市には甘利山とか鳳凰三山、茅ケ岳がありますので登山客等々も非常に大勢訪れていただいております。この方たちから、泊まりではなくて韮崎には仮眠所みたいなものもあってほしいというふうなこと、ほかに市民の中で例えば音楽を愛して、太鼓とかあるいはバンドとかコーラスとかやっているんですけれども、これらの練習場所がなくて甲府あたりまで出かけている、今度の施設の中にもこういうものも、こういうスペースも欲しいなというご意見が私どものところに来ていますけれども、こんなことまでもひとつ今度の事業の中でお考えになっているのかどうかお伺いをします。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 マスタープランの中にお示しをした中でゾーンのところをお示しした経緯がございますけれども、その中で観光案内あるいは物産機能を入れるスペースということをうたってございます。当市の駅の中にも今現在観光案内コーナーがございますけれども、あれでは狭隘ということで、もう少し広くスペースをとって登山者を含めたいろいろな多くの観光ポイントについてPRをしていく場所として活用できるスペースをつくることとか、今市民会館の中で5階の大ホールを利用して音楽の練習とかコーラスの練習をしているということは承知しておりますので、その機能を新しいほうに移転するということですので、十分今言った音楽活動についての練習場としても活用できるような提案をしていただけるものと期待しております。

 それから、仮眠所につきましては、ちょっとこれはホテル業界とか旅館の皆さんのこともありますので何とも言えないんですけれども、これについては今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、この交流センターの件で、現在設計コンペを業者に依頼中ということですが、この提案はいつでき上がってくるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) この設計コンペにつきましては、実は10月末にオリエンテーションを行いまして、7社に来ていただきました。それで、期間を12月24日にプレゼンをいただくということで説明しておりますので、今月24日にプレゼンをしていくという日程になっております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) わかりました。

 それで、この提案が上がってきた場合、この審査をいつ、どんなメンバーで実施をするのか、あわせてお聞きをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) これは、24日にプレゼンを受けてそこで審査をするという日程を今考えております。審査につきましては、今のところ市長、副市長、それから職員が会計管理者、総務課長、企画財政課長、それから建設課の建築営繕担当の課長補佐の6名で今のところ考えております。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 今ご答弁で、市長、副市長を初め、庁舎内のメンバーでというこういうことでありますけれども、非常に今回この事業、市民からも非常に注目をされておりますし期待もされているわけでありますが、私はこの庁舎内だけのメンバーで審査もいいんですけれども、例えば議会の中にも特別委員会も設置してございます。市民からもいろいろな意見をアンケートでとっているわけでありますから、やはりこういった庁舎内のメンバーだけでなくて、こういう方たちにもこの選考の中に入ってもらうべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 市民の関心度が高いものであるということは十分承知しておりますけれども、今言ったメンバーで十分今までのアンケートの内容、それからマスタープランに示した内容を十分加味しながら広く市民の期待しているようなコンペ審査をしていけるというふうに思っておりますので、現在のところは先ほどのメンバーでしていきたいというふうに考えております。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 予定どおり庁舎内だけのメンバーでやるということでありますけれども、ぜひこの点は、実はこの議会が始まってからもやっぱり市民からそんなご意見というか、市民の中からも代表を入れるべきだというふうな話が私どものところへ耳に入ってきます。これらも今お答えは結構でございますけれども、ひとつまだ時間がありますので、ひとつご検討をいただきたいと思います。

 次に、もう1点、嶋津議員が提案で民俗資料館も移したらという話がございますけれども、やはり今現在、教育委員会のご答弁では、一部は移設するけれども、子供たちの教育や何かの視点からあそこも残すということでありますけれども、残すことは結構でございますけれども、どの程度のものを今度の交流センターの中へお移しになるのか、再度お聞きをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 現在のところはまだそこまで内容的なものは決定をされておりませんけれども、今後、民俗資料館につきましては、当然後世に伝えるものが展示してございますので、民俗資料館の委員さん方のご意見も聞く中で、年に何回かはその中から特別展として移して一般の方に見ていただきたいと、そんなことを考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、もう1点、甘利山のクリーン大作戦について質問させてもらいます。

 市長の所信表明でも継続して来年度以降もやるということで、この件に関しては市民の間からも大なる評価の声が上がっております。ひとつ提案でありますけれども、このクリーン作戦を2回やった、これと同じような形でやることもいいんですけれども、例えば韮崎市は1町10村から合併になっているわけでありますから、これらを分担割りしていろいろな諸団体にもこのエリアは皆さん方にお願いをしたいというこういう形に持っていったほうが、ある部分は競争心もあるし、参加すれば我々自分らがやったところはどうか、こういうふうなことで山へ登る人もふえると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 今、地区割りをして作業をしたらどうかということでございますが、基本的にはやはり他の町の交流も大事かと思いますのでその辺も踏まえて、余り地区割りにしてしまいますとどうしても偏った部分が出てくるかと思いますのでその辺で、1年に1回の予定ですので、コミュニケーションを図る部分も考えましてぜひこんな形でいきたいと思いますが、状況を見ながらまたそういう部分でやったほうがよろしいようでしたらそういうことも取り入れていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって、嶋津鈴子さんの質問に対する関連質問を終わります。

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△小林恵理子君



○議長(一木長博君) 16番、小林恵理子さんを紹介いたします。

 小林恵理子さん。

          (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 小林恵理子です。一般質問を始めさせていただきます。

 行政刷新会議の作業グループによる事業仕分けが終了し、2010年度の予算編成が大詰めを迎えています。市長は、所信表明で「対象事業の中には、地方交付税を初め、まちづくり交付金や道路、下水道整備など、本市のみならず地方自治体に大きく関連する事業を削減または見直し、地方移管と判定しております。この結果が来年度予算にどのような形で反映されるか、またどのような形で地方へ移管されるかなど不透明な点が多々あり、今後の動向を注視し」と述べています。

 今回の仕分けでは、無駄遣いを洗い出した部分もある反面で、国民本位の予算にしていく上でメスを入れるべき大きな無駄遣いが対象になっていません。軍事費ではヘリ空母やミサイル防衛など主要な部分が除外されています。その一方、医療や保育、科学技術など国民の暮らしと日本の将来に削ってはならない大事な予算が乱暴な議論によって切り捨てられています。医療保険の一般病棟の食費引き上げやホテルコストの徴収など、新たな国民負担をふやす議論が行われているのも問題です。

 また、政府税制調査会では、所得税、住民税の扶養控除廃止を盛り込む方針を固めていますが、これでは子ども手当を支給する中学生以下の子のいる世帯を除く69歳以下の扶養家族のいる世帯はすべて一方的に増税です。子供のいる世帯も含め、扶養控除廃止の影響で保育料や他の制度の負担が雪だるま式にふえることにもなります。支援の拡充は当然ですが、財源を庶民増税に求めるのは筋違いです。検討事項としながらも経済産業省が法人実効税率の引き下げを求めていることからも、鳩山内閣の予算編成は部分的には国民の要求が反映しているものの、大企業中心、対米従属という旧来政治の根本問題を引きずっています。必要なのは、暮らしの予算の充実を図ること、旧来の政治からの転換を行うことです。市長は、国の動向を注視するだけではなく、市民生活を守る立場で国に対して積極的に働きかけていくべきだと考えます。このことを述べ、質問に入ります。

 まず、一般質問の第1に、深刻な雇用状況に対する対策について質問します。

 大手製造業の非正規切りで多くの労働者が仕事と住居を奪われ、首都の真ん中に派遣村をつくらざるを得なかったのが昨年の暮れですが、ことしは既に街頭での労働相談に失業者が次々と訪れ、ハローワークには突然解雇された若者らが詰めかけています。非正規、正規を問わず雇用を削減する動きは、一部の大企業の生産が拡大に入った現在も変わってなく、完全失業者は昨年秋から1年近くにわたってふえ続けています。求人の動きも鈍く、求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率は史上最悪の水準を続けています。10月の完全失業者数は昨年同月より89万人ふえて344万人になり、12カ月連続の増加となっています。特に若い世代の失業率が悪化しています。韮崎のハローワークでも10月の有効求人倍率は0.45と、前年同月比で0.33ポイントのマイナスとなっています。ハローワークでは、求職者数が2,000を超えることは管内ではかつてなかったことで、2名の職員で連日企業訪問も行っているが、求人数増加につながらないと述べています。

 また、厚生労働省の調査で、解雇や雇いどめで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約39万人、そのうち約6割は再就職ができず収入が途絶える見込みで、年末年始に約23万人への支援が必要なことが明らかになりました。失業給付を受け取っているのは失業者の4人に1人で、もともと失業給付が受給できない人もたくさんいます。事態は深刻です。失業給付の延長や失業者への衣食住の支援、就労への支援を拡大するなど緊急の支援を強めることが急務となっています。鳩山内閣も緊急雇用対策に取り組んでいますが、失業給付の期間を延長する全国延長給付の実施には否定的で、失業者が1カ所だけで仕事と生活、住宅などの相談ができるワンストップサービスも一部地域だけの実施にとどまっています。数兆円に上る雇用保険の積立金を活用して失業給付の全国延長給付を直ちに発動することやワンストップサービスの拡大など、失業者への支援を強めることを市として国に求めていくべきです。見解を求めます。

 また、地方自治体での対策も欠かせません。さらに強化していく必要があります。県、ハローワークにも働きかけ、韮崎管内でもワンストップサービスの実施を目指すことや、市の直接雇用をさらにふやしていくことなどが必要です。見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林恵理子議員の質問に対する答弁を行います。

 まず、深刻な雇用状況に対する対策についてであります。

 失業者に対する緊急支援についてであります。

 今般、国の緊急雇用対策において失業者の生活と住宅支援についての充実強化を打ち出しておりますので、その実効性を注視してまいりたいと考えております。

 次に、ワンストップサービスにつきましては、管内の実情をかんがみ、ハローワーク及び県に対して積極的に呼応してまいりたいと思っていますので、それまでは従来同様、ハローワークとの連携を深め、求職者の生活支援を行ってまいります。

 次に、市の直接雇用についてであります。

 今年度、市では緊急雇用創出事業など活用して35名の雇用を創出してきたところであります。年末に向けてさらなる直接雇用は極めて困難でありますが、実習型雇用支援事業など、国の新たな事業主への助成制度により雇用の拡大が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 答弁をどうも。先ほどるる述べましたけれども、本当に厳しい状況で、これはいろいろ問題になった、派遣村で問題になった去年よりも増して厳しいということが数字でもわかると思います。韮崎のハローワークで調査をしました。前年10月の数字ですが、前年でも求職者はやはり1,500人というレベルなんです。これは前年も1,500のレベルでずっと来ていたのが、ことしの3月時点、また4月と、これがもう2,000を超える状況がずっと続いています。有効求人倍率が0.45ですから、100人仕事を求めている人に対して45人しか仕事がない、55人の人には仕事がないという状況です。45人分あるとしてもそれはその方々が全部就職をできるという状況には、イコールにはならないというので、ますます厳しいというふうに感じています。

 国の施策に呼応するのは当然のことなんですが、では市として一体どんなことができるかというようなことを真剣に考えていかなくてはいけないというのが今の雇用状況の厳しさと思うんですが、前年に対して今の現状をどういうふうにとらえられているのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 確かに議員さんおっしゃられましたように、非常に雇用のほうも悪くなっておりまして、月間の有効求職者数も若干減ってはおりますが、9月までは約2,000名でおりましたけれども、10月に入りましたら1,900名で若干改善しているのかなというところも傾向が見られるところでありますが、非常に厳しいことは間違いございませんので、先ほど市長が申し上げましたように、実習型の雇用支援事業等々で企業に使っていただきまして、雇用確保をしていただくような格好で考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) それで、ハローワークとの連携とかということもとても大事だと思って、ぜひそのワンストップも韮崎管内でできればなというふうに思っています。そのための働きかけも、先ほどの答弁もありましたので、積極的にやってほしいというふうに思います。

 それで、今年度の国のさまざまな施策を使って市でも雇用を生み出すということを取り組んできましたが、35名という数字も昨日も出ました。私、北杜市のほうを調べてみましたが、北杜市ではふるさと雇用創出特別基金事業、これで10の事業をやっていまして雇用創出が17人となっています。それで、緊急雇用創出事業は23事業に取り組んでこれで64人なんです。合わせて81人の雇用を生み出しているというのが現状です。35人という数はまだまだ韮崎市として努力をすべき数ではないかというふうに私思うんですが、いかがですか。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 35名が少ないのではないかということでございますが、市といたしましても今までいろいろなその条件とかそういうところを当たりまして、昨日もちょっと申し上げましたが、未満児保育とか介護、それから河川の伐採等それらに充てて、それが緊急雇用でございます。それから、ふるさと創生のほうはまち中活性とか地域農業経営多角化等々で人を使いまして、合わせまして35名という形になっております。ですので、今後ともいろいろな国の施策がまた新たに道となりまして出てくると思いますので、それに呼応しながら十分そういうところを見きわめて活用させていただくような格好で今後考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 現状は今大変困っている方がたくさんいらっしゃるという、新年を迎えるに当たってという現状がありますので、雇用を生み出す上で市が直接雇用を生み出すということに努力を、緊急的に努力をすべきだというふうな現状ではないかというふうに思います。

 雇用をふやすという面では、市がそういった雇用を、直接雇用をふやすということとあわせて、やはり市内では市外に働いている方もいるんですが、市でできることがあるとすればやっぱり市内の業者への働きかけだというふうに思うんです。昨日も企業訪問などはなさっていないというような答弁でしたけれども、やはり体力のある企業にはなるべく解雇をしないように求めたり、いろいろな工夫でなるべく韮崎市民の雇用を確保するという企業に対する働きかけ、必要だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 20年度については企業のほうも訪問させていただきまして、21年度につきましても若干大手の2社だけにはちょっとお伺いして、雇用というか会社のほうはどんな状況になっているのかというところをお伺いしたところであります。そうした中で企業のほうへも、これから体力のある企業につきましては若干でも雇用の確保をお願いする、新規に採用していただくような格好でお話をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 3社だけでは韮崎の企業、全部網羅できませんよね、わかっていらっしゃると思いますので、ぜひ。企業が今どのような状況に置かれているのかも知る上でも、やはり職員数、人数が少ない中で大変かと思うんですが、そうやって企業訪問で直接声を聞いて雇用確保を訴えるということもぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で次の質問に入らせていただきます。

          (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第2に、国民健康保険税の減免制度と資格証の発行について質問します。

 まず、減免制度についてですが、韮崎市は、韮崎市失業者にかかわる国民健康保険税減免要綱をつくり実施しています。今年度4月から平成23年度末までの間の期限つきの措置で、世界的な不況の中で非自発的に失業に至った者や倒産をした自営業者に係る保険料の減免を行うというものです。

 10月時点で実績は10人の申請者があり、該当者は3名と聞いています。申請者に対して該当者が少数になった理由として、要綱で決めている所得範囲外だったため、もしくは期間雇用の労働者で期間雇用が切れ再雇用されずに失業した者については、会社の都合での失業に当たらないのでといった説明です。この減免制度の趣旨は、不況で職を失った人に対する救済措置です。不況の影響で業績が悪化し、まず切られているのが非正規雇用の労働者です。その中には、雇いどめ、派遣切りや期間採用の更新をしないなどの例が多く見られます。不況の影響がなかったら当然再雇用されていて職を失うこともなかった人たちです。こうした人を救えない制度のあり方は大きな問題です。減免制度の適用にすべきと考えます。さもなければ従来の減免要綱の対象にすべきです。見解を求めます。

 次に、資格証の発行についてですが、さきの9月議会で、私は、新型インフルエンザの流行の中で資格証明書を発行された世帯の受診抑制が感染拡大につながらないよう短期保険証を発行すべきだと求めました。市は、国の方針で発熱外来を受診した場合には資格証明書を短期保険証とみなすということで対処していきたいと答弁を行っています。

 しかし、その後、厚生労働省は都道府県に対し新たな通知を出しています。9月25日付の新型インフルエンザの流行に関するQアンドAについてという文書がそれですが、資格証明書にされた人が新型インフルエンザの疑いで医療機関を受診する場合、速やかに短期保険証を交付するよう通知をしたものです。さらに、それにとどまらず、医療の必要が生じ医療費の全額一時払いが困難だと市町村に申し出た場合は、新型インフルエンザ感染が疑われるかどうかにかかわりなく、緊急の対応として短期保険証を交付するよう求めています。

 通知では、医療機関での一時払いが困難な世帯に資格証明書を発行したこと自体が不適切だった可能性があると指摘しています。その上で、1に、資格証明書の発行の際には被保険者の実情をよくつかむよう事務処理体制をチェックすること、2に、資格証明書発行世帯全体について、新型インフルエンザの大流行の前に再度特別の事情の把握を徹底するなどにより、被保険者の医療確保ができるよう適切な運用を求めています。通達に従って事務処理体制のチェックと特別の事情の把握が行われたのかどうなのかお聞きをいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 国民健康保険税の減免制度と資格証の発行についてお答えをいたします。

 まず、国民健康保険税の減免制度についてであります。

 当該制度は、現今の厳しい経済情勢下において、非自発的に失業及び倒産などに至ってしまった国保被保険者が安心して市民生活が送れるよう、またこれらの事情による滞納を回避することを目的としたものであります。雇用期間が満了した非正規雇用者の方々も本制度の対象にすべきとのご指摘でありますが、本制度の趣旨またご本人の雇用者側との契約要件等を考え合わせますと、本制度への認定は困難であると考えます。また、これらの方々については、国において来年度より軽減措置を講ずるとの情報を得ておりますので、それらにより救済できるものと考えております。

 また、申請者に対して該当者が少数になった理由は、所得要件非該当並びに所得割非課税及び雇用期間の終了によるものであります。

 次に、資格証明書発行世帯についてでありますが、資格証明書は、国民健康保険税滞納者対策実施要領に基づくさまざまな措置にも応じていただけず、また収納対策実態調査で職員が出向き納付指導したにもかかわらず納付が滞る方々に対して発行しているものであり、事務処理体制のチェック並びに特別な事情の把握には適切に対応をしております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 雇用情勢の厳しさは初めの質問で行いましたが、失業して国保に入ってきた人が前年の収入に対して国保税が決められる、今の現状、収入がないにもかかわらず前年の所得で課税がされるというのは大変厳しい状況だと思います。失業給付も切れてくる人がどんどんふえてくるという中ではそれがもっと大変になるということで、この失業者に対する減免要綱をいち早く市がつくったということは大変評価されるというふうに私はとらえていますけれども、それが使い勝手が悪かったなというふうなことで今の状況を思うんです。私が説明を受けたときには、国保の運営協議会の中での説明だったんですが、今、市長の答弁によりますと、少し国のほうの状況が変わってきたというようなことがあるみたいなのでちょっとその辺のことを、期間採用の者に対してもそれが適用されるようになるということをもう少し詳しく、ではお知らせ願えませんでしょうか。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) けさ、国から入ったメールによりますと、非自発的失業者の国民健康保険税の軽減措置ということで入りました。これにつきましては施行日が22年4月からということでございます。内容につきましては、その概要でございますけれども、非自発的失業者の国民健康保険税については、失業時から翌年度末までの間、前年度所得の給与所得を100分の30として算定するということでございます。

 また、他のこれらの情報が入りましたので、現在の失業に対する要綱につきましては見直しをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 雇用形態にかかわらずやはり100分の30というところを基準、ベースにして考えるべきだということだと思うんですが、当然の措置だというふうに思います。

 それで、これは失業に対する減免要綱の問題ですが、この失業の減免要綱でも250という所得、前年の所得が250以上もらっている人に対しては幾ら今失業してお金がなくなってしまっても減免しないよというのがこの制度で、申請者に対する適用が少なかったというのもそういう事情があるというふうにお聞きしていますが、それでも250万というのが本当に適切なのかというところでは問題があるのではないかなというふうに思います。前年度1,000万、2,000万とか多額な所得を得た人だったら別ですけれども、標準的な金額ではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) けさの国からの軽減措置を踏まえまして、これで逆転してしまう状況が生じるではないだろうかという考えを私たちは持っております。ですから、総合的な見直しをしてまいりたいという考えでございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) わかりました。その100分の30というところでそれが変わってくるというふうに思いますので。要するに、そういった状態の方が、今、市長答弁にもありましたけれども、安心して市民生活が送れるようにする、滞納を回避するというのもありましたけれども、そのことがとても大事なので、それに沿った運営の仕方をしていくべきだというふうに思いますので、重々その辺のことを加味して要綱を変えて適用できる、安心して市民生活を送れる人を前提にそういう対応をつくっていくということをやっていくべきだというふうに思います。

 それでは、資格証明書の問題ですが、国の方針によって資格証明書を発行されている世帯では、新型インフルエンザの疑いがある、受診したいんだけれどもその10割はとても払えない状況にあるのでという場合には短期証を発行するという措置をとるということで構わないでしょうか。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 新型インフルエンザの関係で、資格証を発行されている方については短期証という考えでございますので、従来どおりの負担率で受診ができるという解釈でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) それでは、短期証の発行ができるということで、今回の国の通達のその趣旨というのは、新型インフルエンザにかかわらずに、やはり資格証発行世帯の人が病気になったけれどもやはりその10割の医療費は払えないというときの場合の措置に関するものだというふうに私はとらえているんですが、その辺の国の通達の認識について市はどのように考えていますか。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 短期証の発行につきましては、再三説明させていただいておりますけれども、税の公平性という観点なんかと、またむやみに発行するのでなくして悪質な方に発行するということの中で、ことしも私自身、生活実態調査ということで7月に歩かせていただきました。その中にたまたま母子世帯が1世帯ありまして、この方は話をよく聞きますと社会保険とダブっていたというケースがございました。それで、手続するようにということの中で、よく手続の方法もわかりませんでしたので私のほうで書類をお持ちしたりしてその人は社会保険に入っていただいたというケースがございます。こういったことは氷山の一角ということだと思いますけれども、これら実態につきましては国保税のみならず税とかいろいろな問題が入りますので、議会終了後の24日に福祉部門、医療部門、そして徴収部門の私たち課長が集まりまして、こういった諸問題について意見交換をする予定でおります。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 個々のケースによって資格証の発行とか、それによって医療を受けられない人には短期証の発行もするということは個々のケースによるとは思うんですが、私は基本的にはこの滞納を解消するために資格証を発行するということがずっとやられてきましたけれども、数字を見ても滞納の改善にはつながっていないというのがもうわかっているかと思うんです。ペナルティー的な措置だというふうに思いますので、やはりそのことで受診がおくれて手おくれになるとか受診を控えるとかということにつながっている悪影響があるので、今回の国の通達の趣旨もその辺のことはやはり回避しなくてはいけないということで、その10割の医療費が払えない人という実態を持っている人については特別の事情に当たるんだということで、資格証の発行そのものが間違いだったということを主張している趣旨だと思うんです。そのことの趣旨をしっかり受けとめて現場での対応をすべきだというふうに思います。

 先ほどもお話になられたいろいろな課が集まって、個々のケースで、やはり市がどういうふうにすればその人たちの生活、市長が言う安心して暮らせる生活を保障できるかということを論議する場だと思いますので、ぜひそういうものを活用して、韮崎ではそういう医療費が払えなくて重症化したとかそういうことが発生しないように力を尽くすべきだというふうに思います。再度、答弁があればお願いします。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 小林議員さんのその趣旨を踏まえた中で、また担当課長会議の中に話をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。

          (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第3に、後期高齢者医療制度の廃止問題について質問します。

 厚生労働省は、後期高齢者医療制度にかわる新たな制度について2013年4月施行とするスケジュールを検討していることを明らかにしました。長妻厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の廃止は4年後となることを明言いたしました。民主党は野党時代、日本共産党などとともに、直ちに現行制度を廃止し、老人保健制度に戻す法案を提出し、参議院で可決させていましたが、姿勢を大きく後退させたことになります。鳩山首相は、「最も深刻な問題はお年寄りの尊厳を傷つけたことであり、お年寄りの尊厳を取り戻すためには廃止法案を可決するしかない。廃止のためにも政権交代が必要だ」と力説していました。鳩山政権が誕生し、国民、とりわけ高齢者の皆さんは、新政権は直ちに廃止に着手するだろうと心待ちにしていたはずです。今回の方向はその期待を大きく裏切るものです。

 今の制度を延命させればさせるほど国民の被害を広げざるを得ません。きょうもあすも75歳の誕生日を迎えた高齢者が次々と制度にほうり込まれていきます。韮崎市での後期高齢者医療の対象者は昨年で3,772人、1年間で300人以上が年度の途中で移行をしています。保険料改定は2年ごとに行われ、高齢者人口の増加や医療費増で保険料が値上がりする仕組みとなっています。来年4月は最初の見直し時期となります。厚生労働省では、後期高齢者医療制度の保険料について、来年4月の改定で2009年度に比べ全国平均で約13.8%増加すると発表しました。2009年度の保険料は全国平均で年額約6万2,000円、8,556円の負担増となる計算です。鳩山政権は、お年寄りの尊厳を取り戻すためには廃止法案を可決するしかないと言った原点に立ち返り、公約を守るべきです。暮らしに冷たい自公政治の最悪の象徴である後期高齢者医療制度は直ちに廃止するのが当然です。市として国に廃止を求めるべきです。見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 後期高齢者医療制度の廃止問題についてお答えします。

 後期高齢者医療制度につきましては、3党連立政権合意及び民主党のマニフェストを踏まえ、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方についての検討を行うため、後期高齢者医療制度改革会議が先月開催されたところであります。今後は、これらの結果を取りまとめる中で新たな制度施行に向け明確な方針が示されるものと考えておりますので、その動向を注視してまいります。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 再質問はありませんので、次に移ります。

          (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第4に、認可保育所の最低基準の改悪について質問します。

 厚生労働大臣は、認可保育所の国の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で保育室の面積基準を自治体にゆだねるなどの方針をまとめました。子供の詰め込みを深刻化し、保育環境を悪化させるとして父母、保育関係者から厳しい批判が上がっています。もともと今の最低基準は極めて低いものです。遊び、食事、昼寝を同じ部屋で行わなくてはならない実態で、最低基準の引き下げは1日の大半をそこで過ごす子供たちの育ちに重大な影響をもたらしかねません。

 1948年に憲法25条の見地から子供の健康と健全な育成に必要な最低限度の基準が制定されました。当時は国民生活も貧しく、経済の進展や国民生活の向上にあわせ高められるべきものと位置づけられました。しかし、これまでの政府がこの努力を怠ったため、保育士の配置が若干改善された以外は今でも保育室面積は61年前のままとなっています。

 厚労省の委託した調査研究では、諸外国と比べて日本は面積、保育士配置とも低く、保育室は少なくとも1.2倍以上に改善が必要だと指摘されています。首相は、時限的、東京などわずかな地域と弁明していますが、国として子供に保障すべき最低水準を守る責任の放棄です。保育所をふやす展望が示されていないもとで、今後さらなる緩和、引き下げの拡大につながる危険も指摘されています。基準緩和の問題は都市部に限りません。医務室や園庭、建物の耐火基準、避難設備などの最低基準について国の基準自体を撤廃して自治体が独自に定めるとしているのも大きな問題です。自治体の考えによって、狭い上に園庭もなく、病気の子が休む医務室もない、防災設備も大きく後退した施設になる可能性もあり、子供の命と安全を守る観点から認められるものではありません。

 また、民主党政権は、事業仕分けで保育予算を取り上げて国の責任を後退させ、自治体や保護者の負担増につながる見直しも検討中です。そこでは構造改革路線に基づく保育制度改悪を迫る場でもありました。予算の削減と基準緩和、制度改悪が一体となれば保育条件の大幅後退は避けられません。安心して子供を預けられる保育所が父母の願いです。求められているのは基準の緩和ではなく、保育予算を抜本的にふやして国が責任を持って保育所建設計画を示すことです。私はこう考えますが、保育制度を大きく変えようとしている国の動きに対する市の見解を求めます。

 また、今、韮崎市は保育園統合推進事業でこれからの保育のあり方を検討していますが、今後の構想の基本に最低基準を後退させることなく充実させていく立場で臨んでいくべきです。見解を求めます。



○議長(一木長博君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時とさせていただきます。

 なお、休憩中に、午前中の答弁の中で資料がないため後ほど報告しますとなっている事項について、事務局と協議をしておいてください。

                             (午前11時26分)

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○議長(一木長博君) ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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○議長(一木長博君) 日程に入る前に、午前中の嶋津議員の質問に対する答弁を水川企画財政課長に求めます。

 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 午前の嶋津鈴子議員に対する答弁を申し上げます。

 質問の内容につきましては、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の当市への影響額はどのくらいになるかということでございましたけれども、今のところ暫定税率が廃止される可能性がある税といたしまして地方道路揮発油税、それから自動車重量税、自動車取得税を想定しておりますけれども、当市への影響額といたしましては7,415万円ほどを試算しておりますのでご報告を申し上げます。

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○議長(一木長博君) 一般質問を続行いたします。

 小林恵理子さんの質問に対する市長の答弁を求めます。

 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 認可保育所の最低基準の見直しについてをお答えいたします。

 国の考える認可保育所の最低基準の見直しにつきましては、都市部における待機児童対策としての緊急避難的な措置であると理解しており、本市では現状基準のレベル維持に努めていきたいと考えております。

 次に、市立保育園におきましては、安全で安心して預けられる保育園整備を最優先していく考えに変わりはありませんので、最低基準につきましては今後の動向を見守りたいと考えております。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 保育所の最低基準ですけれども、さっき述べましたように61年間変わらずにきていて、本当に放っておかれたというような、置き去りにされてきてしまっている状況になっているなというふうに思います。日本の状況がいかに低いかということを示す数字がありますが、ゼロ歳児では日本では1人当たり3.3平米というのが最低基準になっていますが、フランスのパリでは5.5平米で、スウェーデンのストックホルムですが7.5平米というような基準があるそうです。こういった世界的に比べても大変低いなというふうに思いますけれども、これはゼロ歳児ですが、2歳児6人として日本の基準を見てみますと、保育士1人とこの2歳児6人に最低基準で保障されているのは畳7畳分しかないんです。ここに家具、ロッカーとか家具とか机とか遊具なんかも置いて保育をしなければいけない現状があるというので、伸び伸び過ごせる現状ではないというふうに思います。

 私も過去保育士として働いた経験がありますが、食事をしながらも部屋の空きスペースにはもうお昼寝用の布団を敷いておかなければならない状況で、食べてお昼寝をして、起きて布団を畳んでいるようなところでももうおやつの準備をしなければいけない。そうするともう遊ぶコーナーは限られているような状況の中で保育が行われている状況があります。最低基準なので最低はこれ守らなければいけないんですけれども、日本の状況はもうこの最低基準を引き上げなければいけない状況だというふうに思うんです。

 市内の保育所、定員いっぱいというところはそうはないんですが、やはり何カ所もある中ではこういった現状があるかと思いますが、市でそういう市内の保育園の状況を見てもやっぱりそういうふうに感じておられるのではないかなというふうに思いますが、その辺はどういった思いを持っていらっしゃるのでしょうか。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 現状におきまして、市立保育園9カ所、9園ございますが、現状の中では現在の国の最低基準を面積また保育士の配置についてもクリアをしているところでございます。その中でも、今、議員さん申されたように、各年齢の部屋についてちょうど収容可能な人数をおさめているところについては議員さんが思われているようなところもあろうかと思うところでございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) そうですよね、2001年以降から、定員があるんだけれども定員を超えても入所ができるという規制緩和がもう既に始まっているんです。

 それで、そういうときに韮崎でもそれを採用してきて、集中的にやっぱり未満児保育があるところ、延長保育があるところに人気が集中するということもあって既にそのことが実施されているんですが、東保育所は定員が90人なんですが、平成18年は99.6、月平均で入所があり、19年が96.3人となっています。藤井では120という定員ですが、やはり18年度は132.5、19年が129.1、20年が121.3ということで定員を超えているということと、あと竜岡もそういう傾向があって、平成19年が105というのが定員なんですが111.8人、昨年度は114.3人というような定員を超えて入所がされているという。これは最低基準をトータル的な面積でクリアできるところに限るみたいな規制もあるんですが、実際にもうそういうふうに規制緩和されているという状況で、こういう今の私の状況は間違いないでしょうか。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) 国で認めています定員を超えての入所については、当然、議員さんもご承知のとおり、一人ひとりの面積基準、またそれに対する保育士の配置が義務づけられておりますので、それらをクリアした中で、今、保育園の受け入れ入所の運用をしているところでございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) そういった規制緩和とともに保育所では保育士の非常勤化というのも進められて、韮崎でも本当に保育士さんの半数は、もしくは保育所によれば超える人たちが非常勤という立場で働いているということもご存じだなというふうに思うんですが、その01年度以降の調査、民間のこれは調査ですが、赤ちゃんの急死を考える会で調査を行っているんです。そういった規制の緩和が行われてきたその後で、認可保育所の中で急激に死亡事故が急にふえているという現状にもなっています。

 やっぱり先ほど述べられましたように、安全と安心というのを確保するということを大前提にしてこれからの市の保育行政もしていかなければいけないという面では、先ほどの国の動向を注視するというだけではなくて、やはり子供にとって最低基準がどうなのか、どのような環境が望ましいのか、そのこともしっかり踏まえて今後の構想も練っていく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) 先ほど市長からも答弁申しましたように、現在、今後の保育園の構想について今検討しているところでございまして、先ほど市長の答弁にもありましたように、安全で安心して預けられる保育園を基本として整備をしてまいることには変わりございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) かつて中学校、小学校もそうですが、新しい校舎をつくるときには、国基準ではなくてやはり子供たちにゆとりがある教室を提供したいということも、構想から生み出されて今の学校スペースが決められたという過程もありますので、やはりそういうことは保育現場の中でもしっかり考えていくべきだというふうに思います。

 以上で次の質問に移ります。

          (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第5に、子育て支援センターの充実について質問します。

 藤井保育園内に設置されている地域子育て支援センターは、子育て中の人や出産前の人のための交流施設として、また対面や電話での子育て相談活動、各種イベントの開催なども行われ、年間で延べ6,000人以上の方に利用されています。核家族のふえる中、初めての出産や子育てにはとりわけ不安が大きく、安心して相談できる場所、同じ子育て世代との交流ができる場所が身近にあることが必要です。また、最近の格差と貧困の広がりを背景に、2008年度の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は過去最高の4万2,662件に上っています。

 身近な場所に子育てへの不安や虐待などの悩みにこたえる育児相談、サークル活動などのための多様な場をつくるなど、専門的できめ細やかな相談・支援の場を拡充し子育てを支援する体制がますます重要です。そのために、児童相談所、保健所、子育て支援センター、児童養護施設など子供にかかわる専門機関や施設の増設、職員の増員を図っていくべきです。平成17年3月につくられた次世代育成支援地域行動計画は、今年度前期計画を見直し、平成22年度から26年度までの5年間の後期計画を定めることとなっています。旧ルネスを利活用する韮崎市民交流センターマスタープランでは、多様な機能を取り入れるとして3階部分に子育て支援コーナーが計画されています。私は子育て支援センターを市内2カ所以上にふやし、事業費、職員の充実を図るべきだと思いますが、市の見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 子育て支援センターの充実についてお答えします。

 地域子育て支援センターの機能は、市内4カ所に設置した児童センターにおいても担っており、専門職員による子育て支援事業を毎日行っております。

 また、現在、藤井保育園に併設の子育て支援センターを駅前に計画中の韮崎市民交流センターに移転し、面積の大幅な拡大、内容の充実を図る予定であります。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 答弁お聞きしまして、私はルネスの利活用が実現すれば子育て支援センターの箇所数がふえるというふうに想定していましたので、今のお答えに少しがっかりしている状況です。

 藤井のほうを廃止してそちらに、駅に持ってくるというご決定、答弁と思いますが、このことを決めるに当たって、現場の支援センターの職員たちの考えとか、また現に利用されている人たちの考えとかをお聞きになった上での決定なのでしょうか、その辺をお聞きします。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 今回の計画につきましては、担当の職員と協議をしたところでございます。また、一部利用者の方々の声等も聞いたところでございまして、現状の狭いところよりは今度広いスペースがとれるところへ移転をした場合のほうが利用がしやすいというようなご意見もいただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) どの時点での聞き取り調査なんでしょうか。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) ことしの10月以降でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 私は、以前は市の計画の中でも子育て支援センターを2カ所というような計画もあったんですが、だんだん減ってきたというか、私にすれば後退して1カ所というのが続いていて、これだと後期の計画の中でも1カ所というふうにならざるを得ないというふうに思うんですが、後期計画の中でもやっぱり1カ所というふうに進めていくんでしょうか。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 後期の計画の中にもセンターについては1カ所ということで計画をしているところでございます。また、先ほど市長から答弁申し上げましたように、この子育て支援センターの機能につきましては、1カ所のセンターのほかに、主に午前中になるんですが、ほかの市内4カ所の児童センターにおいても子育て支援センターの機能をあわせて担っておりますので、その状況の中から藤井の現状のセンターを市民交流センターへ移転をして、面積も大幅に拡大を図る中で内容充実を図っていくという結論でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 藤井で行われている支援センターがどういうふうな活動をしてきて、どういうふうに利用されてきたかというのをやっぱり検証する必要があるというふうに思います。あそこはすぐ出たところに園庭があって、砂遊びができれば、夏の暑いときにはプール遊びもできますし、何しろ支援センター利用者は小さい子供ですけれども、保育園に通っている子供たちの姿が見られたりとか、今の子供の、自分の子供の成長過程がそこで学べるという利点もたくさんありますので、やっぱりそういうことを検証しながら子育て支援がどうあるべきかというのを私は考えていくべきだなというふうに思いますので、ぜひその検証を行っていただくということを求めたいと思います。

          (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 最後の質問に移ります。最後に、子ども・若者育成支援推進法に基づく施策について質問します。

 子ども・若者育成支援推進法は、ことしの通常国会で提出された青少年総合対策推進法を修正したもので、日本国憲法や子どもの権利条約の理念や困難を有するすべての子供や若者を支援することなどが加わり、7月1日に公布されました。不登校、ニート、引きこもりなど困難を抱える子供や若者への支援を進めることを目的の一つとしたものです。法律は2つの性格を持っていて、1つは、子供や若者の育成支援の施策を関係省庁が連携して総合的に推進する基本法の部分、2つは、不登校やニート、引きこもりなど社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供や若者へ地域のネットワークで就学、就労に向けた支援を行うことです。この面での地域での積極的な活用が期待されます。

 都道府県や市町村は、今後、国がつくる子ども・若者育成支援推進大綱を勘案しながら、当該地区内の子供や若者の実情に合った子ども・若者計画の策定の努力義務、それに施策の実施の責務を有しています。支援の中核となる子ども・若者支援地域協議会を県は単独で、市町村は単独あるいは近隣市町村と共同して設置するよう努めるとなっています。社会生活を送る上で困難を抱える子供や若者への支援は、個人の問題、家庭の問題とされがちでしたが、政治の責任で支援する仕組みをつくることは大きな前進と言えます。具体策は来年度からですが、計画の策定や地域協議会の設置に市として積極的に取り組むべきです。見解を求めます。



○議長(一木長博君) 枡形教育委員長。



◎教育委員長(枡形昭平君) 小林議員の質問にお答えさせていただきます。

 子ども・若者育成支援推進法に基づく施策についての質問についてです。

 現在、青少年等に対する支援につきましては、次世代育成支援行動計画に基づき各種施策を推進しております。今回制定されました子ども・若者育成支援推進法は、次世代育成支援対策推進法と施策の方針や対象となる範囲が一部重複することから、今後策定される国の大綱や、これを受けた県の計画に沿って、本市におきましても次世代育成支援行動計画の中で30歳代までを対象とした子ども・若者育成支援に関する施策の方針等を定めてまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) この年齢の子供の部分については、保育、幼児は幼児関係、小学校、中学校とか学生などと違って支援が大変難しいという面があるかと思います。そういうことをよく勘案しながら積極的な施策を来年度から国の方向が出てくる、県の方向が出てくると思いますので、積極的に取り組んでほしいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(一木長博君) 以上で小林恵理子さんの質問は終わりました。

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△神田明弘君



○議長(一木長博君) 19番、神田明弘君を紹介いたします。

 神田明弘君。

          (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 一般質問の第1に、旧ルネス利活用問題について質問します。

 市は、11月16日に出されました徳丸不動産鑑定株式会社の鑑定に基づいて、土地については4億3,500万円、建物については1億55万円の購入価格を明らかにしたところであります。この購入価格については今多くの市民からさまざまな意見が寄せられています。ルネス跡についてはまちづくりの資産として価値を持っているところであります。地形的には2つの大きな川と七里岩に三分された韮崎市の3つの地形の合流点に近く、したがって交通の拠点に位置するところであります。自動車を運転しない世代が立ち寄る地点でもあり、お年寄りや子供にやさしいまちづくりを進めることは若者の希望にも通じ、市民の暮らしを増進することにも通じます。このことはアンケートでも示されている点であります。だからといって、購入価格は高く買う、とはなりません。何をおいても、こうしたところだからこそ多くの市民が納得できる購入費で進める必要があります。

 今回の鑑定に当たって、鑑定書では「土地については、鑑定に不可欠の2つの方法、取引事例比較法と収益還元法があり、双方の結果の整合性を得られる数値を導くのが常道であるが、鑑定評価書では、収益還元法は低位に試算されるので採用できなかった」としています。この理由として、鑑定書では「新規に建物を建築し賃貸するケースはなく、営業不振、後継者難から閉鎖した店舗を改装して賃貸するケースが多く、複合不動産として元本と果実の相関関係を適切に反映しているとは言いがたく、近隣地域は商況のさえない路線商業地域であり」と述べています。つまり、事業用資産としては処分するにも困難なものであり、多くの市民もそう見ています。このような跡地と建物を今回さまざまな経過から市が公共施設として利用することになりましたが、購入の交渉に当たり、事業用資産としては処分が困難なものを市が購入する、この点をしっかり押さえて臨む必要があります。

 第1に、市は土地の購入について鑑定価格をそのまま取り入れています。しかし、この土地の中央部、立体駐車場の土地は市の所有であります。この部分はルネス側の地上権が設定されています。鑑定書では、いかなる理由からか、市の所有している中央部の立体駐車場の土地1,484平米でありますが、の地上権については鑑定していません。一般的に大きな土地の減価率は高く、鑑定もこの点を検討して減価率を画地規模が大きく市場性が劣るとしてマイナス15%としています。この減価率は、「市場性が劣る」とあるように買い主が限定されることによる評価であり、まして昨今の駅前不動産取り引きは低調は著しく、しかも中央部の土地を市が所有しているために売買は著しく困難であります。こうした事情を考慮するならば、鑑定価格をそのまま受け入れるのではなく、さらに検討を加えてしかるべきではありませんか、見解を求めます。

 第2に、建物の評価について再調達原価法で鑑定しています。これは、今の時点で同等の建物をつくるとしたらどれくらいの建設費がかかるかという意味だと考えますが、その額が37億円余、原価率を30%として11億円としています。市はこれを参考に、省令に基づく残存価格で1億1,000万余としています。「原価率を30%」については鑑定書ではその根拠が説明されていません。「原価率を30%」について市はどのように考えているか明らかにしていただきたい。市民アンケートでは建物つき購入が多数を占めましたが、これは財政や、あるものを利用すべきという省資源対策から出されている意見であります。購入価格1億1,000万円はこうした市民の声にこたえるものとして、また納得するものとして考えているか、見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 神田議員の質問に対するお答えをいたします。

 旧ルネス利活用問題についてお答えします。

 不動産鑑定において立体駐車場の土地につきましては、使用期限に定めのない永久地上権が設定されていることから、所有権と同程度の権利を持つものと考えられております。また、本件は、土地建物一体としての複合不動産としての取り引きであるという鑑定士の判断に基づく鑑定評価をもって土地取得費の予算計上をしております。

 次に、鑑定士による建物の評価方法につきましては、再調達原価法による査定、観察減価法等による現価率の設定を併用した原価法により行われております。また、現価率につきましては、経年化による建物の老朽化、摩滅、破損の状況及び維持管理状況をかんがみた鑑定士の判断によるものと理解しております。

 次に、建物の購入価格につきましては、既存建物を有効活用することにより、市民ニーズを反映した図書館を核とする韮崎市民交流センターの整備が可能であり、総事業費の低コスト化からも鑑定評価額の1割での取得は十分市民の声にこたえるものと考えております。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それでは、この問題について質問します。

 それで、この鑑定書について、これは専門家のやることですからその内容についていろいろ意見や評価は当然あるんだが、その専門家がやったことですからそれは尊重したいと思います。しかし、議員の側から、私も含めて3人の議員から質問書が出されています。私の質問書は、今言いました取引事例法と収益還元法で、どうして収益還元法をとらなかったかそれをわかりやすく説明してもらいたいとか、それから取引事例地の説明では何カ所か、5カ所挙げているんですが、いずれも小規模の土地だと思うんです。しかし買うほうは大きい土地だと、こういうことですから、小さな土地を参考にしているのではないだろうかというような意見とか、それから画地規模が劣るので15%、この評価がどうであろうかということ、それから建物で一番問題になっていますが、再調達原価法です。これ私、複数の専門家にいろいろ聞きましたけれども、ちょっとやっぱりこういうやり方は異例だなというような意見がありました。しかし専門家がやっていることですからそれはそれで参考にしたいと思います。

 それで、この質問に対する回答はいつ議会のほうへ示される予定になっていますか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) これにつきましては、17日にルネス特別委員会のほうにご報告できるということにしております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 鑑定に基づいて購入価格を決めた以上は、その鑑定書の内容について我々の側でやっぱり理解しないと議論できない、それはおわかりだと思うんです。

 そこで、私、市長に聞きたいんですが、17日に議会のルネス特別委員会があって、その回答が来てそこで議論すると、こういうふうになっているんです。議会の側からいろいろな意見が出されると思いますが、そういうものをしっかり受けとめて、尊重してこの問題に当たるというふうにすべきだと思いますが、どうですか。市長に。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) その価格に対してのいろいろな意見ということですか。私どもはもうこの今度予算計上させていただいております金額について提示しておりますので、これについて今のところその17日の特別委員会でどういうご意見が出てくるかわかりませんけれども、変えるつもりはございません。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 私はちょっとそれは荒っぽいと思うんです。さっき冒頭に言いましたように、多くの市民の合意が得られる条件がある土地なんです。だから、市民の意見を聞くのも当然だし、議会の側の意見も大いに尊重して私は聞くべきだというふうに思うんです。そして、決して、こういう土地ですから意見がそこでいろいろ食い違ったりすることはありますよ、だけれども最終的には韮崎市の町の発展のために必要であるということで十分に合意形成はできると思うんです。だから、議会の意見もやっぱりいろいろしっかり受けとめたほうがいいんじゃないかと思うけれども、どうですか。だめだったらだめでそれは平行線だけれども。

 今の質問につけ加えますけれども、購入するので相手と交渉するわけだから、下交渉なんかはそれはもう当然あってしかるべきだ、それは。こういう金額で臨もうと思うけれどもそっちはどうなんだいというようなことで、それは私は別にそんなことは否定しない、そんなことは。だけれども、それはそれで必要なことだからやればいいと思うけれども、しかしやっぱり最終的に決定するときには議会の意見なんかも大いに聞いて判断すべきではないかと思うんです。



○議長(一木長博君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 神田議員さんのおっしゃられる内容につきましては私どもも一応の参考とはさせていただきますが、従前から申し上げているように、この不動産の鑑定士の評価、鑑定価格に基づいて購入するということで終始一貫しておりますので、そういった面を中心に考えさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 議会の意見も大いに尊重して、積極的なところは大いに受けとめて臨むというふうにしていただきたいと思います。

          (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) それでは、次の質問に移ります。一般質問の第2に、商店街の活性化対策について質問します。

 ライフガーデン韮崎がオープンし、半年過ぎました。市はこの施設について既存商店街への波及効果をもたらすと言ってきましたが、実際にはそうならず、商店街はますます深刻な事態になっています。商業関係者の中には「ライフガーデンによって商店街は壊滅の危機に直面している」と言う市民もいます。ライフガーデンの波及効果について市はどのように考えているか明らかにしていただきたい。

 先日、私は商工会が開催した商店経営研修事業「商店街活性化の核となるキラリ輝く繁盛店づくり」の初日の全体講習に参加したところであります。この事業は、中小企業庁の助成を受けて全国20カ所、県内では甲府市と韮崎市が取り組んでいるもので、臨店研修として売り場環境、接客サービス、品ぞろえなどについて個々の店舗に出向いて研修指導するものであります。参加者は決して多いとは言えませんが、商人(あきんど)塾に引き続き参加している経営者もおりました。

 私は、これまで商業を初め、地域の再生・活性化について、1つに、国の構造改革政策の結果、地域経済だけでなく地域社会全体が疲弊し不安定化をつくったこと、2つに、そもそも地域の産業や生活を支えているのは中小企業・業者で、農村部ではこれに農家や林業家が加わること、3つに、中小企業家や業者、そこで働く家族や従業員などの多くの住民が地域社会や地域文化の担い手でもあること、4つに、地方自治体が地域を足元から支えている中小企業・業者を最優先にした政策を打ち出すことによって地域内再投資力を高め、地域にお金を循環させ地域経済を持続的に発展させることが可能になることなどを強調してきたところであります。

 市内の事業者を取り巻く環境は、先ほど述べたように大変厳しい状況にあります。その中で、商人塾や商店経営研修事業に参加し努力を重ねている市民、また事業を次世代に続けられず悩んでいる市民などさまざまな思いでいます。私は、地域再生のためには、市が何を期待し、市の目指す方向は何か、それを先ほども述べた地元の中小企業家、農林業に依拠した地域循環型の経済政策でありますが、こうした立場を鮮明に打ち出した地域経済振興基本条例を制定して、これらさまざまな思いでいる市内の事業主を応援、激励していくことが今求められていると考えますが、見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 商店街の活性化対策についてお答えします。

 まず、駅前大型商業施設の既存商店街への波及効果についてであります。

 昨年来からの景気低迷に伴い、個人経営については依然厳しい状況であると認識しております。当該施設が消費者の利便性を高め、一定の集客力を発揮し、地域外消費の抑制に寄与しておりますので、現在その集客力を効果的に活用する方策について商工会と協調し、研究、検討しているところであります。

 次に、地域経済振興基本条例につきましては、その目的と実効性について、今後、研究、検討してまいります。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それでは、大いに検討してください。

 まず、幾つか具体的な問題について質問します。

 まず、プレミアム商品券についてです。

 それで、最近この県内の商品券について新聞報道が幾つかありました。まず1つは12月1日の山日新聞ですが、「プレミアム商品券、生活品や大型店に利用集中、消費喚起の効果は」という記事です。この中で、定額給付金にあわせて県内14町で発行されたプレミアム商品券、消費者には好評で、だけれども商業関係者からは必ずしも売り上げ自体がふえているわけではないという疑問の声が上がっているというふうなそういう記事です。その中で韮崎のことが出ていまして、「市内業者に利用限定した韮崎市では完売まで約2カ月半を要した。また、9月末までの期限までにすべてが使用されなかったために11月末まで使用期限を延ばした」とあります。この記事はこういう何か批判的な書き方をしているんですが、私はやっぱり限定して、期間が延びようと限定してやったということのほうがやっぱり正しいというふうに思うんです。もう一つの記事は12月10日のこれもやっぱり山日新聞ですが、これは甲府商工会議所がプレミアム商品券の使用状況をまとめたということなんです。商品券の利用店舗は登録加盟店の31.4%にとどまっており、大型小売店など一部事業者に利用が集中している傾向があるというようなことをここに書いています。

 そこでお伺いしたいんですが、今回の韮崎のこの商品券について、その結果についてまとめて分析されているんでしょうか。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) ご質問にお答えいたします。

 プレミアムふれ愛商品券の関係でございますが、昨年4月1日より始めました1億1,000万円の利用状況でございますが、もう既にご承知かと思いますけれども、6月17日に完売したところでございます。今回、利用の店舗につきましては今回205店舗が参加していただきました。そのうち使われておりますのが122店舗、約60%の店舗のほうが利用されたというふうに数字的にはつかんでおります。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 市がやるか商工会がやるかはともかくとして、近くにあるんですから個々のお店にも訪ねていって、この商品券がお店の販売促進に効果があったかどうかそういう調査もしっかりやるべきではないかと思うんですが、そういう調査はやっていませんか。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) 個々の店に行ってお伺いしては、こちらのほうでは把握しておりませんが、商工会のほうでは個店のほうの換金のところもありますので承知しているかと思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それでは、商工会のその結果をきょうはまだつかんでいらっしゃらないようだから、改めてその効果はどうであったかということを明らかにしていただきたいと思います。

 それから、年末に向けてこの商品券の計画はあるのでしょうか。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) 今回、ふれ愛商品券実施したところでございますが、年末に向けては現時点では計画はございません。状況を見ながら来シーズンに向けて検討をしていければと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 私は年末に向けてやっぱりやるべきだったと思います。商工会にそういう考えがなければ市のほうからイニシアチブを発揮してやるべきであったと思います。もう今からでは遅いのかもしれませんが、その点を指摘して次の質問に移ります。

          (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 一般質問の第3に、地方税の差し押さえ問題について質問します。

 6月議会で、私は、人権無視の異常な差し押さえが総務省の肝いりでつくられた地方税滞納整理推進機構によって行われていること、従来の財務省の方針では納税者の保護を明確にうたってあり、総務省と財務省の方針の間に矛盾があることなどを指摘したところであります。市は、私どもの指摘に対して、県の地方税滞納整理推進機構の方針に従っているものではない、このように答えました。そこで、私は、市が納税者の立場に立って税務行政を進めるよう幾つかの具体的な問題について質問するものであります。

 初めに、改めて総務省の指示でつくった地方税滞納整理推進機構が全国でどんなにひどい人権無視の徴税攻勢を行っているかについて触れておきたいと思います。

 この地方税回収機構は、01年に茨城県が設立したのを皮切りに全国に広がったものでありますが、その多くは任意組織であります。何ら徴収や滞納処分の法的権限はありません。総務省自身も徴収や滞納処分を実行する法的権限はないと認めています。したがって公権力の行使はできません。ところが、それにもかかわらずこの任意の団体が公権力の行使ができるかのような内容の文書を通知し、税の徴収や差し押さえなどを行っています。「義理と人情は滞納処分には無縁、仁義なき戦いは滞納処分の常識」、これはこの機構の県・市町村職員を集めた研修のレジュメの中にある言葉であります。三重県の菰野町ではこの8月に貯金を全額差し押さえられた女性が、大事に至らなかったものの、命がけで抗議すると役場税務課窓口前で焼身自殺を図るという事態まで起こっています。こうした中、国税庁はこの9月に、平成21年度における事務運営に当たり、特に留意すべき事項についてを出しましたが、この中で、差し押さえ、公売などの滞納処分や納税猶予、換価の猶予については、事実関係を正確に把握した上、法令などに定められた手続を遵守して実施すると納税者の権利を守る方向で徹底するよう改めて指示を出したところであります。

 第1に、この機構にせよ、韮崎市も同様でありますが、納税している市民と滞納している市民を対比させて、まじめに納めている人との公平を保つ、大変でも納めている人もいるなどといって差し押さえなどを強行していますが、これは税負担の公平の原則を恣意的にねじ曲げた間違った議論であります。国税通則法、国税徴収法、地方税法のどこにもこんなことは書かれていません。我が国の税金は租税法律主義に基づいて応能負担原則、つまり租税はすべての市民の間でその能力に応じて平等に負担するものとしています。不幸にして滞納が生じた場合でもこの原則をしっかり守らなければなりません。一体、国税通則法、国税徴収法、地方税法のどこにこのような趣旨の税負担の公平性が書かれているか明らかにしていただきたい。

 第2に、滞納整理に当たり、国税通則法、国税徴収法、地方税法など本来の法律の趣旨にのっとった職員向けの明文化された徴収方針をつくるべきであります。地方税徴収手続のもとになっている国税徴収法は50年前にできた法律ですが、その中心になった民法学者の「国税徴収法精解」という徴収職員も参考にしている解説書があります。それには「差し押さえの執行については大変な議論が当時あり、その結論として、多くの善良な滞納している人たちをいじめるものであってはいけない。徴収法の強権部分は、本当に悪い一部の人への滞納処分の必要性からやむなく了解したものだ」と述べています。こうした現在の法律にある点をしっかり押さえ、全体のものにしていく必要があります。明文化された徴収方針をつくるべきであります。見解を求めます。

 第3に、滞納を理由に自治体のサービスを制限したり、停止するようなことは行うべきではありません。全国では預金口座に振り込まれた児童手当を差し押さえる事態が起こり、国の方針が、「支給されたものが実際に使用できなくなるような状況にすることも禁止されている」、これは当時の与謝野財務大臣の発言でありますが、として慌てて県が返還するという事態が起こっています。県内でも出産祝い金を減額する、健康診査のお知らせを滞納者には出さない、妊婦健診の無料券の配布枚数を制限するなどの事例が起こっています。こんなことは絶対にするべきではありません。それこそ自治体の自殺行為であります。見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 地方税滞納整理推進機構の差し押さえ問題についてお答えします。

 まず、税負担の公平性につきましては、現状明文化されたものはありませんが、納税の応能負担の原則にのっとり納税義務が発生しておりますので、市民間での不公平が生じないようにそれぞれの状況に対応した滞納整理業務を推進しております。

 次に、明文化された徴収方針についてでありますが、現状、本市における徴収手続につきましては、まず督促状の送付、催告書の送付、次に窓口での納税相談の連絡とおのおのの納税指導のヒアリングや分納指導等の手続を行っておりますが、従前からの業務方針にのっとって遂行しておりますので、明文化につきましては今後マニュアル化に向けて研究、検討してまいります。

 次に、サービスの制限についてでありますが、本市におきましてはないものと認識しております。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) まず最初に、回答でどこにもないとおっしゃった、これは当たり前の話なんです、こんなこと。これは、日本の応能負担の原則というのはもう憲法にある大原則なんです。ですから、納めている人と納めていない人を対比させて公平を論じる、今の答弁にも最後のほうちらっとありましたけれども、そういうのはどこにも書かれていないです、そんなことは。それはもう何ていうか、応能負担の原則という法律にあるものから外れるために、法律の規制、そういう法律の決まりを無視するためにつくり出した議論なんです。だから法律に戻って探したってそんなのどこにも書いてないと。だから、滞納が生じた場合でも、応能負担の原則でしっかり対応するということを私は改めて強調しておきたいと思います。

 そこで、さっき機構の話をしましたけれども、私、もとよりもうむちゃくちゃなんですよ、この機構は。いいですか。総務省と財務省の間に矛盾があって、総務省が乗り出してきてこの機構を組織して、そこで出している方針ですよ、さっき仁義なき戦いなんてもう私はこんなこれを見て世も末だと思った。もう自治体がこんなことを言うんだものね。それからこういうことが書いてある。「不況(?)だからこそ厳正な滞納処分が必要だ」と、「差し押さえすると倒産(?)、差し押さえすると倒産するような滞納者なら倒産前に大至急差し押さえするのが徴税職員の職務」と書いてある。「倒産し無財産になってもとれませんでしたで済むかと(?)、公務員は」と、こう書いてある。「やるべきこともやらないで給料を受け取るのは厚顔無恥だ」と。つまり、こういうことをやらないで公務員として給料をもらっているのは厚顔無恥だと、こういうことを書いているんだから本当にむちゃくちゃなものです、これね。

 そして、なおかつもう一つ強調しておきたいんですけれども、この機構というのは山梨の場合でいいますと3年間なんですよ、3年間。だから11年にはもうなくなるんです。つまり総務省が、財務省の方針でずっと来ていたんだけれども、やっているんだけれども、総務省がいきなり乗り出してきてそしてこういう荒っぽい徴税方針を広めてやっているというわけですよね、こんなものに私はとらわれるべきではないと思うんです。

 もう一つ強調しておきたいのは、では一体この今住民の暮らしはどうなのかということです。これはもういろいろなところで、さっき小林議員の紹介でもありましたからしたいんですが、ただ、私、やっぱりきょうの山日新聞に出ました、これね。社会面で「不況が拍車、自殺7年連続300人超す、生活苦動機、昨年の3割増」、それでどういうことが書いてあるかというと「山梨県内では自殺者が後を絶たない。ことしの11月末時点の統計は、昨年同期と同じ328人に上り、7年連続で300人を突破した。不況の影響で、経済的困難から生活苦に陥り命を絶つケースがふえている」と。そして、自殺を思いとどまるようにこういう活動をしているNPOがあるんですが、そこの清水さんという代表は、不況型の自殺がふえる中、市町村の生きる支援が重要になると指摘しています。「多重債務者に対して、法律の専門家と協力して相談窓口を増設したり、金融機関と連携して救済制度を設けたりするなど、独自の取り組みを行う市町村が多い。住民の身近な窓口であるだけに、きめ細かな生活支援を考えてほしい」と、こういうふうに言っています。こういう状況にあるときに、悪質な滞納者は別ですよ、一般的な人です。そういう人たちが滞納になって差し押さえだ何だといえば、それこそさらに背を押すようなものだというふうに私は思うんです。

 そこでひとつ質問しますが、ここ17年、5年ぐらい、過去5年にさかのぼって差し押さえの件数はどういうふうになっていますか。



○議長(一木長博君) 中島収納課長。



◎収納課長(中島保比古君) 今のご質問でございますけれども、差し押さえの年度ごとの件数ということですが、17年度が12件、18年度が51件、19年度が348件、20年度が417件と、こういう数字になっております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 19年は38件でしょうか。

          (「348ですね」と呼ぶ者あり)



◆19番(神田明弘君) 348。とにかく19年が340幾つで、前の年は51件なんです。その前の年は12件なんですよ。これがこの総務省の方針が入ってきてがあんとふえているんですよ。これは、私は本当に前回も言ったけれども異常だと思います。

 その次にもう一つ質問したいんですが、滞納が発生してそれで市役所に出向いてきたと、そして分納の誓約書出して、分納で市役所との間にこのようにしますということで約束事を決めますよね。ところが相変わらず市役所からの督促は前の滞納の段階の督促状が行くわけだよね、課長御存じですよね、そういう話をしたことあるからね。これはシステムのせいなんだとおっしゃっていたけれども、それはもう一回それで確認していいね、システムのせいだということをね。



○議長(一木長博君) 中島収納課長。



◎収納課長(中島保比古君) 今のご質問でございますけれども、徴収猶予の場合ですと法律上督促状とかは出さないことになっておりますけれども、最近は、数年前は何件か徴収猶予に該当するものがありましたけれども、最近出てきたものに対してその都度その都度現在は該当するその徴収猶予に対しては催告、督促状については個々に抜き取っておるという状況でございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 私の言いたいことはこういうことなんです。それで、滞納が発生した場合に、行政の側はやっぱりその滞納者が限られた収入の中で少しずつ税金を納めるかどうかということでの誠意、これはいろいろなところで書かれている。その誠意をしっかり確かめながら税金を納めてもらうと。そこの何ていうか誠意、誠実さといいますか、ここが大事なんだとなっているんです。一方で、市のほうもやっぱりそれに誠実さを要求するならば滞納者に対してやっぱり誠実に対応すべきだと思うんです。つまり誓約書を出して分納で約束したんだけれども、ところが来る督促状は前の滞納のあったときの内容で来るということでは、やっぱりこれは誠実ではないと思うんです。誠実さを納税者だけに求めて市のほうはそういう対応をしないということはやっぱりまずいというふうに私は思うので、そういうことを言っているんです。ちょっと話がかみ合っているかかみ合っていないかわからないけれども、そういうことなんです。だから、そこのところの改善をしていただきたいということです。

 その次ですが、サービスの問題です。それで、これも総務省と財務省の方針の矛盾なんです。先ほど私が紹介した与謝野さんの国会での答弁というのはことしの4月17日、衆議院の財務金融委員会での答弁です。これそのまま読みますから聞いていてください。鳥取県が法律で差し押さえ禁止財産とされている児童手当を差し押さえた問題で、与謝野財務大臣は、この後与謝野大臣の発言です。「権利の差し押さえはいけない。具体的に支給されたものが実際に使用できなくなるような状況にすることもまた禁止されていると解釈することが正しい」と回答。差し押さえ禁止財産であっても一たん貯金に入れば一般財産となり差し押さえが可能などとして、これは総務省の見解です。いいですか。だから、与謝野大臣は支給されたものが実際に使用できなくなるような状況にすることもこれも禁止されているんだと、こういうふうに彼は言っているわけです。一方で、総務省はどういうふうに言っているかというと、差し押さえ財産であっても一たん貯金に入れば一般財産となって差し押さえは可能だというふうに言ってやっているわけです。つまり、この問題でも総務省と財務省の対立、矛盾が起こっているわけ。財務省の見解のほうがこれ正当なんです。

 もう一回繰り返しますけれども、機構なんていうのはあと3年で終わりだから、こんなところに何ていうか振り回されて、本当に市民を痛めつけるようなことは私はすべきではないと思います。

 それで、先ほどの答弁だとサービスの制限や停止はやっていないということなので、そのことをしっかり確認しておきたいと思います。いいですね、そこはしっかり確認しますよ。私きょう質問で各課一人ひとりにそういうサービスを制限しているところあったらちょっと手を挙げてくださいと質問しようかと思ったけれども、ないということですからそこのところはしっかり確認しておきたいと思います。

 そのことを確認して次の質問に移ります。

          (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 一般質問の第4に、生活保護行政について質問します。

 全国でも県内でも生活保護世帯が急増しています。6月21日の山日新聞は「生活保護3,000世帯突破、オイルショック以来33年ぶり、厳しい経済状況や雇用環境の悪化が生活の困窮に直結している現状が浮き彫りになった」と大きく取り上げたところであります。御存知のように、生活保護は市民の命と暮らしにとって最後のセーフティーネットであります。山日新聞の「生活の困窮に直結」を引くまでもなく、今の社会状況から見れば、セーフティーネットの役割を考えれば、生活保護世帯が急増するのは当然のことであります。

 しかし、このような中、韮崎市は下回っています。生活保護の統計は、保護世帯数、保護人員数、人口1,000人に対する割合の保護率であらわしますが、この3つの指標で韮崎市は前年を下回っています。県内ではこの3つの指標で前年を下回ったのは5つの自治体でありますが、韮崎市はその中の一つで、市では韮崎市だけであります。なぜ減少したのか見解を求めます。

 また、平成20年度の相談件数は59件、生活保護が開始されたのはこの中で21件、35.6%、つまり6割以上の市民が相談に来たが受けられなかったということになっています。相談に来たが6割以上の市民が受給できなかった。このことが、全県的に急増している中で韮崎市の数字が低くなっている原因となっているのではないでしょうか。見解を求めます。

 さらに、生活保護法24条では原則として14日以内に要否を決めなければなりません。生活保護が適用されるかされないかを決めなければいけませんが、特別な事情がある場合は30日となっています。平成20年度の韮崎市の場合で見ますと、この決定が14日以内が7件で、30日以内が17件となっています。14日以内が守れないのはなぜか、見解を求めます。

 次に、自家用車保有問題について質問します。

 自家用車の保有が厳しく制限され、一般的には保有が生活保護を受けられないことになっていることは御存知のとおりであります。しかし、これは公共交通機関がある都市部ならともかく、車がなければ生活できない地域ではそれこそ無理難題というべきものであります。バスも通っていない地域で高齢者が定期的に医者にかからなければならないこういう人に、生活保護の申請が車のためにできないなどということはあってはならないことであります。全国ではこの問題で裁判が多く起こされるなど、生活保護の大きな問題になっています。こうした世論に押されて厚生労働省はこの5月に一定の改善を行いました。それは、自家用車について保護の実施要領などの規定というもので「なお、生活用品としての自動車については原則的に保有は認められないが、中には保有を容認しなければならない事情がある場合もあると思われる。かかる場合は、実施機関は県本庁及び厚労省とも十分情報提供の上、判断していく必要がある」というものであります。このことの意味するところは、車保有者を機械的に扱うことなく、状況を見て十分に検討せよということであります。車の保有問題について私はこのように考えますが、見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 生活保護行政についてお答えします。

 まず、生活保護における保護率の低下についてでありますが、平成20年度の法改正により中国残留邦人の支援が別に設けられたことに起因しており、実際には本市におきましても近年保護率及び保護世帯は増加しているところであります。

 次に、相談件数に対する保護実施件数との差でありますが、相談件数には、制度の一般的な説明や将来への生活不安などの相談も多く含まれているためであります。

 次に、保護の要否決定の期間についてでありますが、法の規定により判定に必要な扶養や資産等の調査に日時を要するための延長であります。

 最後に、生活保護世帯の自動車保有についてでありますが、個々の状況を考慮して今後も国や県と保有について協議し、生活保護法の基準にのっとった適正な運用を行ってまいります。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それでは、その相談があって、その相談者が明確に生活保護を申請したいと、こういった場合には無条件で申請を受けるというふうに理解していいですか。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 申請については私ども拒むことできませんので、いろいろ相談の中でご説明をした中で、かつ本人にご理解いただけない場合には申請の提出は私ども拒むことはありません。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) やっぱり違うんだな。生活保護の申請をしたからってすぐ生活保護の開始になるわけではないんですよ、国が決めることだよね。そして、申請する人は細かいこといろいろ知っているわけではない人が普通だと思うんです。だから、申請をする中でそういうことについていろいろ指摘するところは指摘していけばいいわけであって、まず申請する権利、それを認めるということがまず前提になければならないと思うんです。今のお話だと何か相談を受けてその中でどうこうと言うけれども、やっぱり話が逆ではないかというふうに思うんです。

 そこで、例えば平成20年度の相談件数59件、生活保護開始が21件、残り38件は生活保護にならなかったわけです。いいですか、もう一回繰り返し言いますけれども、生活保護が受給できるかどうかはあくまで上が決めることですから、市が決めることではないですから、ですから、だから上に書類を上げるんだから親切に対応してやったらどうだということを強く言いたいんだけれども、この残り38件ですが、それでは皆さん納得して帰ったというふうに理解していますか。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 議員さんちょっと基本的なことを誤解されていますので、そこから最初にご説明させていただきます。生活保護の決定につきましては、県・国が決めるものではございません。私ども市には福祉事務所がございますので、福祉事務所長が最終的に決定を下すものでございます。

 その中で、相談の内容等をご説明した中で、先ほど市長の答弁にもありましたように、今は困っていない、それから貯金等もあるんだがこれから年をとっていく中で順に不安になるので、この生活保護の仕組みについても聞きたいというようなそういう相談もあるところでございます。ケース、ケースによって違ってくるんですが、相談の内容等によって生活保護が必要と思われるものについては申請の指導等も積極的にしているところでございます。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 私の言い方はちょっと正確ではなかったよね。要するに、生活保護法に基づいて、法律にやっぱり適合しないとこれ受給できないことだからそれはそれでいいんです。

 それで、私38件について、受けられなかった38件について納得しているのかどうかと聞いているけれども、この点どうなんですか。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) その方々については、ご説明をした中で一応ご理解をいただいたものと思います。また、その相談の最後には、また状況等がさらに進んでいる状況の場合にはまた再度お越しくださいという言葉もつけ加えているところでございます。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 私は、課長御存知だと思うけれども1件、そちらに最初に出向いたけれどもだめで、私らのところに来て改めて申請して生活保護の受給になったというケースを知っています。これはだから納得していなかったということだよね。ですから、そういうケースもあるんだということです。恐らく38件についてそこまで詳しくそちらはつかんでいらっしゃらないとは思うんだけれども、私が思うに、多くの人たちは疑問持ちながらやむなく市役所を、疑問持ちながら市役所を帰っているというケースが多いだろうというふうに思います。

 それから、もう一つ私言いたいんですが、やっぱり生活保護を受けたいといって市役所に相談に来るというのは非常に大変なことなんです。本当に本人も大変だし、だからやっぱり本当に親切に、法律に基づいてやることだから法律から外れたことを市がやれなんていうふうにはならないわけで、しかしそういう相談に来る人の中には年配の人もいます。いろいろな人がそこにいるわけで、そういう人たちの思いをしっかり受けとめてやるべきではないかというふうに私は思います。

 それで、改めてもう一回確認しますが、これは県の文書なんですが、私どもが県と交渉をしたときに、生活保護の申請について「生活保護の申請があった場合には、保護申請の意思を確認し、申請書を交付するとともに申請手続について助言を行うよう、各福祉事務所に指導しています」と、こういうふうに県は答えています。それから、「生活保護法執行規則第2条に定められた事項に記載した書面が提出されれば」、これは名前、住所、そしてどういう理由で申請するかというただそれだけのものですけれども、「これを受理して、受理した日をもって保護の要否を決定するよう各福祉事務所に指導しています」ということですから、これは当然のことというふうに受けとめているということでいいですか、いいですね。

          (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) それでは、次の質問に移ります。一般質問の第5に、市営住宅の保証人問題について質問します。

 私は、過去の議会で市営住宅の保証人について国の方針を明らかにしたところであります。それは、?、特別の事情がある場合は保証人を必要としないことができるとしていること、その理由として、?、入居者に家賃の支払い、その他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるとき、また、?に、公営住宅が住宅に困窮する低所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることにかんがみると、入居者の努力にかかわらず保証人が見つからない場合があることなどの点であります。

 その後、韮崎市は条例を改正し、市内に限定した保証人を県内に広げました。これは一定の改善でありますが、しかし入居者の中には高齢者が多く、年間所得180万円以上の保証人をどう見つければいいのか、いなくて大変困っているという訴えが引き続き出されているところであります。韮崎市の場合、保証人の免除は、災害などの被災に遭った市民で、なおかつ特別の事情がある市民に限定し、国の言う契約の履行に誠意と能力がある場合、入居者の努力にかかわらず保証人が見つからない場合は保証人の免除などの配慮を行うべきであるという点がありません。保証人免除の規定を設けること、肉親に限っては県外でも認める措置をとるべきだと考えますが、見解を求めます。

 次に、高齢の入居者から、保証人変更の際の用意する書類や手続が煩雑で大変だとの声が寄せられています。契約の履行に誠意と能力がある場合については、この手続を簡略にして負担の軽減を図るべきだと考えますが、見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市営住宅の保証人問題についてお答えします。

 市営住宅の保証人につきましては、債務の負担が伴うことから連帯保証人は必要であると考えております。本年1月より入居者の利便性を考慮し、連帯保証人の住所要件を市内在住者から県内在住者へと緩和し拡大したところであります。保証人の県外住所要件につきましては、他市の動向等を把握する中で柔軟に対応してまいります。

 次に、連帯保証人変更の際に必要な書類の提出につきましては、現行の提出書類が必要でありますので、窓口での適切な指導とフォローの強化を行い、引き続き公営住宅の管理運営に努めてまいりたいと思っております。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 必要な書類はそれで用意しなければいかんけれども、回答はフォローをしっかり強化するということですね。

 ですから、もう一度確認しますけれども、高齢者の入居者などについては親切にわかりやすく手伝ってあげるということで臨んでいただきたいと思うんですが、課長、いかがですか。



○議長(一木長博君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) お答えします。

 先ほど横内市長が答弁したとおり、窓口でのフォローを適切に実行してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。

          (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) それでは、次の質問に移ります。一般質問の第6に、雇用促進住宅の譲渡問題について質問します。

 雇用が深刻になる中で、住宅問題も深刻になっています。私どもは去る11月28日にこの問題で国土交通省との交渉を行いました。今、雇用促進住宅は、全国では住居を失った離職者に対してこの活用が進められています。地方で雇用促進住宅を全廃していくという2007年の閣議決定があり、活用するといいながら全廃するのでは明らかに矛盾していますが、新政権に対してこの全廃の閣議決定を改めて再検討することを要求すべきだと考えますが、見解を求めます。

 次に、韮崎市は栄町の雇用促進住宅を除いて国から譲渡する方針を決めています。残った栄町の雇用促進住宅の住民からは市に対して怒りと批判の声が出されています。市は今年度中に結論を出すとのことですが、既に退去者が出、多くは市外に移転するなどの事態が起こっています。ある入居者は、市長の公約「人が来るまち・人が住むまち」を批判して、言っていることとやっていることが違うではないかと怒っています。国全廃の方針の再検討を要求しつつ、韮崎市は栄町の住宅も含めて譲渡の体制をとるべきだと考えますが、見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 雇用促進住宅の譲渡問題についてお答えします。

 まず、国に対する再検討要請につきましては、昨年来の不況に伴い、雇用促進住宅が求職者への住宅支援に活用されている現状も視野に入れ、その動向を注視してまいります。

 次に、雇用促進住宅韮崎宿舎につきましては、さきの9月定例市議会において答弁したとおり、入居者の生活安定を最優先に、雇用・能力開発機構との交渉を重ねてまいります。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 国との交渉の状況をお知らせください。期限あるいは金額、めどはどうなっているか、そういう内容について。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) 現在の雇用促進との状況でございますが、条件等、例えば壁のクラックを直すとか、あと住宅の火災報知器の設置とかそういうものを交渉していいか悪いかというところと、あと価格の点を交渉しているところでございます。それが現時点の状況でございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 価格はどうなっているんですか。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) 価格につきましては、今現時点では、第1者価格と第2者価格が来ております。その中で検討しているところでございます。できるだけ安く買うということも必要だと思いますので、その辺で折り合いがつくように現在お話をしているところでございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 金額はどうなんですか、金額は。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) 金額につきましては、今申し上げましたとおり2者までは来ておりますが、ここで価格のほうはご提示できない状況でございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。

          (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) それでは、最後の質問に移ります。一般質問の最後に、市営墓地の新たな増設について質問します。

 今、市民から市営墓地の新たな増設の要望が出されています。墓地の要望は、市外から移転してきた市民を初め、核家族化によって需要が高まっているものであります。墓地はいわば社会生活に不可欠の施設といってもよいと思いますが、韮崎市はかつて市営墓地の造成を行っていましたが、最近は取り組まれていません。造成は近隣住民の同意など周りの環境に配慮して行う必要がありますが、市は墓地需要への対応を図るために、市民ニーズを把握し、市営墓地の建設を検討すべきだと考えますが、見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市営墓地の新たな増設についてのお答えをいたします。

 市営墓地につきましては、現在、富士見ケ丘地区に701区画、藤井の北下条地区に38区画、計739区画があり、空きのない状態であります。また、墓地の問い合わせにつきましては、年数件ある程度であります。今後、墓地の需要が高まることが予想されるため、新たに富士見ケ丘地区の市営墓地の隣接地に増設を図るべく、土地購入に向け地権者と交渉を行っているところであります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 以上で終わります。



○議長(一木長博君) 以上で神田明弘君の質問は終わりました。

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△小林伸吉君



○議長(一木長博君) 2番、小林伸吉君を紹介いたします。

 小林伸吉君。

          (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) 公明党の小林伸吉です。通告書に従って一般質問を行います。

 まず第1番目、初めに、市民バスについて。

 市民バスの運行は本年度から、時刻表、ライフガーデンの乗り入れ等、バスルートが変更になりました。その後、利用状況はいかがでしょうか。半年が経過しましたので、市民バスの運行方法についてお伺いします。

 次に、デマンドバスについて。

 デマンドバスなどのデマンド交通方式については、今までに委員会や会派の視察などで調査、研究されてきております。同僚の森本議員を初め、多くの議員が質問などで提案しております。また、県内でも身延町で昨年10月から試行運転がスタートし、現在は利用数も増加傾向にあるとの新聞報道もありました。また、増穂町や北杜市も本年度から試行運転を開始したとのことです。本市でも、高齢化が進む市民の足としての市民バスのデマンド方式について調査、研究が必要と考えます。本市の調査状況、今後の計画をお示しください。

 次に、路線バスと巡回バスの併用についてお伺いします。

 昨年、会派で視察しました綾瀬市では、市民の足となる市民バスの運行を2年以上も調査、研究し、市内の駅、病院、市役所など主要施設を回る巡回バスと路線バスの組み合わせに変更したところ、市民のニーズに合った変更になり、利用状況も改善されたとのことです。本市においても、通勤通学者の利用する朝夕の時間帯と主に高齢者の方らが利用する昼間の時間帯に分けた運行などの調査、研究が必要と考えます。また、運行方法について、例えば朝夕の通学通勤時間帯は路線運行と昼の時間帯にほかの地域でも利用できる小型のデマンドバス方式による運行等を組み合わせ、また昼の時間帯の路線運行のバスは駅、市役所、病院、文化ホールなど主要施設を回る巡回型のワンコインバスの運行に充てることも考えられます。市の見解をお伺いします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林伸吉議員の質問に対する答弁を行います。

 まず、市民バスについてであります。

 デマンド交通方式の調査状況につきましては、公共交通に対する市民アンケートや定点ヒアリング調査を実施し、市民ニーズと利用実態の把握を行ってきたところであります。また、今後につきましては、近隣自治体の実証実験結果等の調査、研究を行ってまいります。

 次に、路線バスと巡回バスの併用につきましては、実態調査により通勤通学、部活、買い物などの目的に合わせた時間設定が望まれているとの結果が出ております。今後は、利用者層ごとのニーズを把握し、デマンドバス等、いろいろの運行形態との組み合わせによる新交通システムの調査、研究を行ってまいります。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行います。

 デマンドバスについてでありますが、デマンドバスは皆さんもご承知のとおりドアツードアとか、玄関先から玄関にお届けするシステムであり、それと予約システムとの両用により運行しております。利用者の予定に合わせ、また同方面の利用者をまとめることによりルートが決められることから運行の効率化も図れます。昨年、日本は人口に占める65歳以上の割合が22%に達しました。私の住んでいる部落、区でも比較的若い世帯の多い藤井ではありますが、65歳以上の方の占める割合が27.5%を占めております。最近では75歳以上の方の運転免許の更新の際に機能検査等も追加されております。高年齢の方は家族からもう危ないから運転しないほうがいいというようなことを言われるとも伺っています。しかし、足となる機関がないとの声も多々聞こえます。市民の、また高齢者の足となる市民バスのデマンド方式の導入が必要と考えます。再度ご見解をお願いします。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 デマンドバスの効用につきましては、先ほど小林議員さんおっしゃったとおり、ドアツードア初め、利用する時間帯に合わせて利用者が利用できるという最大の利点があるというふうには理解しておりますけれども、現在、県内で3市町が施行しておりますけれども、それぞれ地形が違う、また既存の路線バスあるいは市民バスですか、そういうもののバス交通がそれぞれ違うということで、それぞれ一長一短あるというふうに聞いておりますけれども、先ほど市長が申し述べたとおり、それらの市町の実際の運行を検証した中で、当市の中でその市民バスをデマンドにすることも含めてどういう方法がいいのか、またデマンド交通システムを入れることの是非についてもいろいろ多方面から研究していきたいというふうに考えております。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) それでは、3市町村の施行状況によって今後の状況を決定していくとの回答だと思いますが、例えば先ほどの綾瀬市においては、バス交通のあり方を検討する市民会議というものが市民参加のもとに平成16年から運営、検討、活動されております。バス路線の運営、改善に対する市民の声を聞き、反映、または利用率の向上等を含めた催し物等の実施をしており、大変に貢献していると伺ってきました。このような協議会などの設置も必要だと考えますので、今後の参考にしていただきたいと思います。

 では次で、現状のバス路線、穂坂柳平線の部落内までの延長についてお聞きします。

 本年グリーンバレイまでの入り口までバス路線の延長がされました。その後、柳平の部落地内までの延長が計画されているとお伺いしておりますので、その後の進捗状況についてお伺いします。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 本年度4月より、昨年1年間かけて市民バスの運行についてルートあるいは時間帯について協議した結果、それにつきましてもいろいろな面で改善を図ったところでございますけれども、ご質問の柳平の延伸につきましては、本年度、バス停あるいはバスの転回所といいますか、その転回所につきまして、用地につきまして今交渉しておりますので、本年度中に解決をして来年度より延伸ができるものということで検討しております。よろしくお願いいたします。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) それでは、来年度の実施をよろしくお願いします。

 また、ことしに入りましてトイレの整備がされた深田公園でありますが、深田公園の利用者、これ茅ケ岳に登られる登山者の方等もありまして、その利用が望まれるのではないかと思われます。深田公園まで例えば朝夕乗り入れて観光面の登山者等の足の確保なども考えられますが、その辺についてお考えがありましたらお聞かせください。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 現在のところでは市民バスを人家のない、観光地点としての深田公園というのもありますけれども、とりあえず市民バスにつきましては、市民の通学通勤あるいは生活関連のために使うバスということで認識しておりますので、深田公園までの延伸につきましては、現在のところは考えておりません。

 なお、土日に限ってということだそうですけれども、峡北交通という民間の会社で、そこまで登山客について運行しているというような情報もございますので、あわせてご報告申し上げます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ありがとうございました。

          (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) それでは、次の質問に移ります。バリアフリー化の推進について伺います。

 平成18年にバリアフリー新法が制定、施行されました。本年10月にバリアフリー化の進捗状況が国土交通省から発表されております。公共交通機関のバリアフリー化の中でもノンステップバスへの導入状況は全国でも約23%で低いものでした。また、駅などの障害者用のトイレの設置も66.5%でした。高齢者と子供にやさしいまちづくりを考える面から、1、市民バスにノンステップバスの導入について、2番目、(仮称)韮崎市民交流センターの障害者用のトイレの設置についてお伺いします。

 初めに、ノンステップバスについて。

 ノンステップバスは本市において民間の路線バス、市民バスもまだ導入されておりません。本市の市民バスの利用者の多くが高齢化していると言えます。先日も駅前に到着したバスからおりてきた高齢者の方が大変に時間がかかり、つえをつきながらおりてこられるのが見受けられました。こんなときにノンステップバスだったら高齢者の方の負担が軽減できるのにと感じました。前の質問の市民バスにもつながっていると思いますが、高齢者や子供にやさしいまちづくりの面からも市民バスにノンステップバスの導入が必要と考えます。市のご見解を伺います。

 次に、韮崎市民交流センターの障害者用のトイレについてであります。

 市民より、(仮称)市民交流センターにも障害者と赤ちゃんのおむつの交換できるトイレが欲しいとの声がありました。旧ルネス利活用を検討している今、(仮称)市民交流センターはユニバーサルデザインによる改修設計が計画されていると聞いております。そこで、駅に近い公共施設になる予定の(仮称)市民交流センターに身体障害者用と赤ちゃんのおむつ交換ができる、オストメイトなどのトイレを設けていただきたいと考えます。市の計画をお伺いします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) バリアフリーの推進についてお答えします。

 ノンステップバス導入につきましては、新交通システムとあわせ、今後調査、研究を行ってまいります。

 次に、韮崎市民交流センター内へのオストメイトトイレ等の設置につきましては、マスタープランに基づき高齢者から乳幼児、障害者に至るまで市民のだれもが安心して利用できるよう配慮してまいります。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 両方とも今後検討していただけるということですので、次の質問に移らせていただきます。

          (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) 3番目に、小学校のトイレの改修についてお伺いいたします。

 地元、北東小学校の父兄から、小学校のトイレは家のトイレと違うので子供が用を足しにくい、洋式トイレの数をふやせないのかとの指摘、要望を聞いております。家庭のトイレの大半が洋式化している中、現在の小学校のトイレは男女とも4から7個の割合に対し、うち1個が洋式であります。状況を見に行った際、休み時間に1カ所しかない洋式トイレに並ぶ児童を、特に低学年生では多く見受けました。学校のトイレ研究会の調査結果によりますと、関東や関西で小学校の女子トイレの比率は洋式3から4に対し和式1の学校が大半で、全国的にも洋式が半数近いとのことです。トイレも子供にすれば学校生活に占める割合が大きく、学校も社会の変化に対応しなければならないと考えます。厳しい財政事情の折だとは思いますが、トイレルームの中に洋式トイレをもう1カ所ふやすことを提案します。今後の学校改修計画等とあわせ、市のご見解をお伺いします。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 小林伸吉議員の質問にお答えいたします。

 小学校のトイレの改修についてであります。

 まず、現在、韮崎北東小学校にはトイレが4カ所あり、男女各トイレに1カ所の洋便器が設置してあります。この配置は、市内他校の同等程度の設置であります。近年、家庭のトイレが洋式化しており、学校のトイレに洋式化を望む声も若干ではありますが寄せられております。一方で、不特定多数が使用する便器について直接肌が触れることをいとう子供もおり、また学校で和式の経験が必要との意見もあります。今後、改修計画等がある場合には洋便器への増設について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 今後、改善の計画がある場合にはというご答弁でしたが、今、子供によっては家庭と、家と同様な洋式トイレでなければ用が足せないという子供がふえているのではないかと思われます。特に低学年の子供にはふえているようです。集団生活の中で訓練との思いで、和式トイレの訓練も必要という今のご答弁でありますが、近年、家庭状況に合った改善も必要と考えます。あるテレビ番組で、小学校のトイレ改修に際して子供の意見、要望を取り入れた改修が行われたとの放映がありました。男性用小便器を真ん中に4個集めたようなトイレでしたが、洋式トイレもふやしたものでありました。この結果、利用がスムーズになり、子供たちは話しながら利用ができ楽しいなどの感想を話し、きれいに使っておったのを覚えております。このように、だれでも必ず利用するトイレは学校生活の中で非常に重要な位置づけだと考えられます。再度、洋式トイレをふやすことについてのご見解をお聞かせください。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 洋式トイレの増設でございますが、先ほど教育長がご答弁申し上げましたとおり、学校の児童におきましても洋式化を望む児童、また和式を望む児童等もおりますので、今後は学校長の意見等を聞く中で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 全部を洋式化することを望んでいるわけではありませんので、また校長先生たちとも相談の上、ふやす方向で進んでいっていただきたいと思います。

          (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) それでは、次の質問に移ります。温室効果ガスの削減についてお伺いします。

 鳩山総理より、日本の温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25%の削減目標が発表されておりますが、新政権はその目標を掲げているだけで、具体的には12月4日現在では家庭製品のエコポイントが継続しそうであるほかには、具体的なシナリオがまだ見えておりません。温室効果ガス排出量25%の削減の目標達成には政策総動員での取り組みが不可欠であり、日本版ニューディールのような明確な政策、ビジョンを示す必要があると考えます。クリーンエネルギー社会への転換がされつつある今、県でも山梨県地球温暖化対策条例が昨年12月に制定され、県民や事業所に地球温暖化防止のための積極的な取り組みを示されております。今後、温室効果ガス25%の削減には家電などの省エネ化、小水力、太陽光発電、バイオマスなどの再生可能エネルギーの普及、ごみの削減などを進め、市民と事業所、公官庁がともに目標の達成に向けてさらなる推進を図る必要を感じます。

 本市においても、ごみ削減、リサイクル化などの推進、再生可能なエネルギーの普及を進めつつありますが、本市の事業所、市民の皆さんには市として明確な目標、計画が見えません。明確な目標、計画を示し、市民、事業所、市が目標を共有化し推進する必要があると考えます。今後の取り組みとして、韮崎市地球温暖化対策条例及び地球温暖化対策実行計画などの作成を提案します。市の見解を伺います。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 温室効果ガスの削減についてお答えをいたします。

 本市の温室効果ガス削減施策といたしましては、県下に先駆けたアイドリングストップ条例の制定、一般市民や小学生に対する環境啓発、リサイクルの推進、ごみの減量化、自然エネルギーの普及啓蒙等に努めているところであり、今後も引き続き積極的にこれらの施策を推進してまいります。お尋ねの地球温暖化対策条例の制定につきましては、現行の韮崎市環境基本条例において対応してまいる考えであります。

 次に、地球温暖化対策実行計画の策定につきましては、現行の韮崎市環境基本計画を検証しながら、市民生活全般での取り組みとして位置づけ、推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 韮崎市環境条例の中の位置づけとして考えていただけるということですが、温室効果ガスの25%削減というのは、先ほどの中にもありましたが、市民等の総動員が必要だと考えられます。また、簡単には達成できない値であると思います。まだ国での実際の実効的な政策とかが出ておりませんが、その辺について先手をとった取り組みが必要と考えますので、条例の制定等について前向きに推進していただきたいと思っております。

 ごみの削減について、これについても温室効果ガスの削減につながることだと思いますので質問させていただきます。

 以前、ごみ焼却炉が停止した中に、可燃ごみの中に不燃ごみ等が混入されておったということを伺いました。現在の不燃ごみ、それから可燃ごみ等の分別状況についてお伺いいたします。今の状況はいかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 過日、韮崎市がエコパークたつおかに持ち込まれるごみの中の抜き打ち調査をさせていただいたところでございますけれども、以前と変わりなく、燃えるごみ、燃えないごみが一緒になったり、また燃えないごみの中にもアルミ缶がたくさん入っているような中の状況でございました。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 分別の状況は以前とは変わらないという内容でありますが、今まで韮崎市のほうで行ってきたごみ分別リサイクル化についての取り組み、例えば出前塾によって分別の説明とか講話をしたとか、それから地区長さんへのごみ焼却料の減額の実施とかということをお聞きしておりますが、本市でさまざまな取り組みがされていると思いますので、その内容を再度お願いいたします。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 韮崎市のごみの出し方というのでしょうか、そういった状況につきましては、ごみ袋の中についてはリサイクル用品が入っているということがあります。それでもう一つ大きな問題としまして、私たちのごみの出し方につきましては、廃掃法が一番先に制定されまして、ごみを出すということが憲法に保障される環境衛生の衛生部門だと感じております。そういった上の中にリサイクル法が入りましたので、この方法でしたらごみの減量ができないと私たちは考えております。

 そういった中で、まず最初、リサイクル法を一番頭に置きまして、ごみを出したときにはこれはリサイクルができるかどうかをまず最初に分別させていただきまして、それでなおかつ何もできないというものをごみ処理場へ持っていくようなごみ処理体制をつくる必要があろうかと思います。こういった考えを私たちは持っておりますけれども、現在、環境行政が進むにつれまして、市民の状況が一生懸命やる人と、まあまあという人との差が大きく出ております。ですから、私たちはこういったものの底にある人たちについてかさ上げをしなければならないということが大事ではないかと今感じているところでございます。ですから、今後、出前塾を初め、いろいろなところで環境教育を一番重要視してごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 市民の方々のごみの分別への取り組みの大差が出てきているということもひとつ今お伺いしましたが、その中で、例えば自治会などで行っているごみ分別と、それから市内、小さな町の中と言っては申しわけないんですが、アパート等が多い地域なんかでの分別状況についてはわかりましたらちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 私たちが直接そこへ行って見た状況でございませんけれども、私たちの担当の者が町の中、田舎から勤めている者がございますので、その話を聞きますと大差はないということでございますので、教育が第一かと考えております。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) それでは、以前に議員の中からも質問等でありましたが、資源ごみの分別奨励金制度なんかをやったらいかがかと思うんですが、分別の徹底、奨励を行うことが今の状況では必要ではないかと思います。各自治会に資源ごみを分別したことによって、例えば従量費とか、大変な労力がかかると思いますが、そういう従量費なんかで奨励金を出すような制度も考えられます。そんなところで市のご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) リサイクル用品の地元還元につきましては、以前、野口議員さんのほうから質問をされた経過がございます。これについて私たちもいろいろ研究をしているところでございまして、現在モデル地区を1カ所定めまして今実施させていただいているところでございます。当初は景気も、分別した用品も高く売れたという状況の中で地元の方々に還元ができるという状況でございましたけれども、社会情勢が大分変わりまして、一般財源に対しても厳しくなったということの中から、そういった財源につきましては回収費やリサイクルの回収等々に回していただいているところでございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) では、1カ所のモデル地区の状況によって今後考えていただけるということですので、次に移ります。

 携帯電話の回収・リサイクルについてちょっと提案させていただきたいと思います。

 携帯電話などには金、銀、銅、パラジウム等のレアメタルという希少金属の含まれる割合が高いものであります。この資源は都市鉱山とも言われ、例えば1トンの携帯電話で約150グラムの金をつくることができます。この数値は世界最大の南アフリカ……、



○議長(一木長博君) 小林伸吉君に申し上げます。通告の質問とはやや意が合いませんけれども。



◆2番(小林伸吉君) 地球温暖化ガスの削減ということで、これからこういうものを焼却とか廃棄する上でつながると私は考えますので、よろしいでしょうか。



○議長(一木長博君) 金がとれるとかそういう話をしていましたから。



◆2番(小林伸吉君) いや例えばの例です。



○議長(一木長博君) では続けてみてください。



◆2番(小林伸吉君) 南アフリカの金鉱山の30倍の金鉱脈が含まれているとのことです。現在ドコモなどの携帯電話会社やモバイルリサイクルネットワークなどが携帯電話の回収を行っておりますが、個人情報の保護などの影響もあることから、2001年度の1,300万台をピークに2007年度には640万台まで落ち込んでおります。本体には金、銀などだけでなく、希少金属のパラジウムやリチウム電池のリサイクルも行います。先進の秋田、東京都での取り組みは、庁舎や駅などの人が集まるところに掲示とともに回収ボックスを置き、啓蒙とともに回収、携帯電話会社やモバイルネットワークなどを経由して回収するものです。市としての考えをお聞かせください。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) レアメタルの関係につきましては、先ほど議員さん申しましたように、携帯に主に使われておりまして、そのほかデジカメとかそういったパソコンの個人情報の中を利用する中に一部使われているということでございます。こういった希少金属につきましては、私ども携帯電話を扱っている業者に電話したところ、これらにつきましては韮崎市に店頭を出している業者さんのほうで全部集めまして、個人情報等がありますので全部壊した中でこれを関係業者に引き渡しているという状況でございますので、私たち行政が、民間で100%できておりますので行政が関与する問題ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) たびたびすみません。その回収状況が年々低下しているということですので、今後の検討課題として持っていていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(一木長博君) 以上で小林伸吉君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時20分といたします。

                              (午後3時04分)

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○議長(一木長博君) ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後3時20分)

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△会議時間の延長



○議長(一木長博君) 本日の会議時間は議事の都合により、会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたします。

 清水 一君は所用のため欠席する旨の届け出がありました。

 一般質問を続行いたします。

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△森本由美子君



○議長(一木長博君) 7番、森本由美子さんを紹介いたします。

 森本由美子さん。

          (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) 7番議員、公明党の森本でございます。市政に対する一般質問を行います。

 まず、大項目1点目として、学校行政についてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、明年度の学級編制と職員の配置についてお伺いいたします。

 今年度から学習指導要領が改定され、小学校においては2011年度から、中学校においては2012年度から本格的に実施をされることになっております。いわゆるゆとり教育が子供たちの学力の低下を招いたとの批判や反省から見直しがなされました。小学校では、理科、算数の授業時間がふえ、新たに英語の授業も始まります。また、中学校では、数学、理科において学習内容がふえます。まさに教職員の力量アップが求められ、同時に教職員をサポートしていく体制が必要であります。ともかく目の前にいる子供たちが未来に大きく羽ばたき、人のため、社会のために力を発揮できるようその土台を今築くときであり、一人ひとりに光を当てていかれるような環境づくりが重要でございます。ますます少人数学級編制への取り組みが必要でございます。例えば、今年度は昨年度に引き続きアクティブクラスにおいては県の1.5の職員の配置にあわせ、市単独で0.5の加配をしていただいております。明年度の市内5校の小学校1、2年生と中学校2校の1年生の学級編制並びにアクティブクラスの教職員の配置について、当局のお考えをお聞かせください。

 2点目といたしまして、特別支援教育の支援スタッフの配置についてお伺いいたします。

 平成19年度から特別支援教育が始まり、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)などの軽度の発達障害を持つ児童・生徒に対し、通常学級においてきめ細かく配慮した教育、生活指導が行われております。本市におきましても、本年度は6名の支援スタッフを配置し、児童・生徒の学習意欲の向上を初め、食事、排せつ、教室の移動補助など学校における日常生活のサポートをしていただいております。しかし、支援を必要とする児童・生徒の人数からするとまだ不足しているような状況が見られます。さらにきめ細かい配置が必要であると考えますが、明年の配置の方針はどのようにお考えでしょうか。また、具体的な計画があればさらにお伺いいたします。

 3点目といたしまして、就学援助制度についてお伺いいたします。

 経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとの学校教育法に基づき、本市でも就学援助制度が設けられております。生活保護の対象者か、それに準ずる程度に困っている準要保護世帯が対象となり、学用品や修学旅行費、給食費や新入学学用品費の一部などが支給されます。特に、中学に進学の際にはかばんや制服など高額な出費となるので、この援助制度は非常にありがたい制度でございます。しかし、入学してから4月から5月にかけて申請し、申請者の所得が確定してから認定作業に入るので、結局支給されるは10月から11月ごろになってしまうのであります。入学してから半年もたってしまうのです。一番必要なときに支給されていない現状からして、何とか業務の改善ができないものでしょうか。既に小学校で準要保護世帯として援助を受けていた家庭にとっては中学に進学することは既にわかっていることであって、入学と同時に前倒しで支給ができないものでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。

 4点目といたしまして、ICT環境の整備についてお伺いいたします。

 ICT環境の整備とは、情報通信技術を学校に取り入れ、例えばデジタルテレビの整備、教育用及び校務用のパソコンの整備、校内LANの整備などを行い、わかりやすい魅力のある授業の実現や子供たちの情報活用能力を育成していく環境をつくっていくことであります。先日、柏市のある小学校を視察してまいりましたが、デジタルテレビとパソコンと、また実物投影機を接続し、いわゆる電子黒板として活用し、非常に魅力的な授業を行っておりました。本市におきましては、9月議会で審議されました補正予算の中に、小・中学校への電子黒板の機能を付加できるデジタルテレビの導入が含まれ、全会一致で予算が通ったにもかかわらず、国の本年度の第1次補正予算の一部執行停止により今回は見送りとなりました。本市の長期総合計画の中にもICT環境の整備の推進がうたわれており、今回の経済対策と重ねて整備が進むものと思っておりましたが、非常に残念なことでございます。

 そこでお伺いいたしますが、現在の本市におけるICT環境の整備はどこまで進んでいるのでしょうか、また今後の計画をお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 森本由美子議員の質問にお答えいたします。

 学校行政についてであります。

 まず、明年度の学級編制と職員の配置についてであります。

 小学校1、2年生の31人以上40人以下の学級につきましては、小学校1、2年生アクティブクラスにより県より1.5人の職員が配置されております。現在、北西小学校2年生については、それに加えて0.5人の職員を市単独で配置し、2人体制で実施しております。明年度につきましては、韮崎北西小学校1年生が該当しますので、本年度同様に2人体制の配置にしていきたいと考えております。また、中学1年生につきましては、本年度に引き続き35人学級の編制となります。

 次に、特別支援スタッフの配置についてであります。

 本年度につきましては、県より穂坂小学校に新たに支援学級を設置していただき、市内12学級の特別支援学級にそれぞれ1人の教員が配置されております。また、韮崎北東小学校と韮崎北西小学校には各0.5人の加配をいただいております。さらに、市単独で6人の教員を配置し、きめ細かい指導を行っております。明年度につきましては、まだ現在のところ学級編制が確定しておりませんが、特別支援の加配を県に引き続き要請するとともに、必要な特別支援スタッフの配置を行い、本年度同様きめ細かな指導を行いたいと考えております。

 次に、就学援助制度についてであります。

 準要保護の認定につきましては、所得要件など毎年個人により状況が変化し、前年所得の確認が必要であり、6月にならないと確定ができませんので、現行のとおりと考えております。

 次に、ICT環境の整備についてであります。

 まず、パソコン教室につきましては、児童・生徒に1人1台のパソコンが整備されております。また、すべての教室について校内LANの整備が終了し、校務用コンピューターにつきましては、本年度中にすべての教員に1人1台整備されます。また、テレビのデジタル化につきましては、来年度整備する予定であります。今後の計画についてですが、各学校の通信環境の整備等、検討を行う予定であります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、まず明年度の学級編制と職員の配置について再度お伺いをしてまいります。

 まず、北西小学校におきましては、市の単独で本年度でも加配をいただいているところでございます。明年につきましては、先ほどもご答弁ございましたけれども、新1年生については現在のところ36名の入学が見込まれるということで、アクティブクラスということで市単独でやはり0.5を加配し2人体制でいくということで今ご答弁をいただきました。昨年の12月にも質問をしたところでございますけれども、2人の先生で1クラスを受け持つのであれば2クラスに分けられないかということで昨年12月にも質問させていただきましたけれども、その際には教育長から、その加配の先生は週20時間で35週ということなので、29日間足りないというような趣旨だったと思うんですけれども、その理由で分けられないということでございました。平成16年から少人数指導の加配が都道府県の判断で少人数学級にも適用できるということになりまして、市の単費で少人数学級がふえてきているというふうに認識をしているところでございます。その29日間が足りないということであれば、市単独でその29日を足していただいて、何とかその1クラスではなく、2人の先生でしたら2クラスに分けていただくというふうにぜひ要望したいんですが、そのことは検討されたことがありますでしょうか。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 1.5人の0.5ですから2になりますから2クラスにしたらどうかというご意見だと思いますが、県のほうに確認しましたところ、2クラスという判断でいくとすると、0.5は必要ないというふうな判断が出てくるので、いわゆるアクティブを使わないでやっていくということはできないから、ですから私ども市とすればアクティブを利用していくという関係で1.5人という格好になると。それを2クラスという格好にすると1クラス、県からの配置は1クラスになってしまうわけですから、それでは県のほうで認められないという返事でございまして、現在と同じような方向でやっていきたいというふうに思っております。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありかどうございます。

 非常に話はわかるんですけれども、やはりぜひ要望をしていただきたいというふうに思っております。

 この少人数学級についてはいろいろなところで調査がされておりまして、大方同様の意見が、効果があるということで言われておりますけれども、例えばこの少人数学級にすることで、学習面においては子供の学習状況の適切な把握ができると、先生が、ということです。また、つまずきに応じた指導の工夫ができるということとか、さらにはきめ細かな点検やノートの指導ができるというふうに言われております。また、生活面におきましては、子供たちの心のサインをすぐキャッチして迅速な対応ができるということ、さらには今まで以上に多くの子供たちに声をかけてあげられるということで、先生方はやはり少人数学級、これを望んでいるという声が非常に多くあるようでございます。このようなことで、いろいろな自治体で市また町単独で常勤講師を採用しているところもあるというふうに認識をしております。

 少人数学級また少人数指導というのは、今1年生と2年生で行っておりまして、3年生になると40人学級に戻ってしまって、先ほどの話ではありませんけれども、1クラス、例えば2クラスがあったのが1クラスになってしまったり、アクティブで先生が2人いたところが1人になってしまうということで形態が変わってしまいます。例えば先ほどの北西小もそうなんですが、新3年生になったときにでもことしと同じ体制で少人数学級またアクティブクラスでいけるとしたら何人の常勤講師が市単独で必要なのか。もちろん県からは来ませんので市単独になってしまうんですが、今の体制と同じ体制で新3年生に上がるとしたら常勤講師が何人必要なのでしょうか。もしおわかりになりましたらお願いいたします。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 来年度の3年生はそれぞれ韮小から甘利まで30人学級でいくとすると、韮小が2人ですか、概算ですけれども。それから北東が2人、北西が2人、甘利が4人になりますか、10人ぐらいになりますか、それで県から来るのは7ぐらい、2人くらいふえますか、そんな格好になります。もし今の2年生の子供たちが3年生になって30人学級をするとなると3クラスぐらい全体でふえるかぐらいです。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 今と同じ体制で新3年生が少人数学級で、またアクティブクラスでできるとすれば常勤講師3人ということになると今ご答弁がございましたけれども、市長は公約の中で、段階的にこの少人数学級を拡大していくというふうに言われておりますけれども、常勤講師あと3人あれば来年度も新3年生が同じ体制でいくことができるということでございますが、ぜひご決断をお願いしたいと思うところでございますけれども、市長のお考えは、今後のお考えはいかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 順次、周りの状況等、また財政等を見きわめながら判断していきたいというふうに思っております。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ぜひまたご検討をお願いしたいと思います。

 今、世の中では所得によって教育の格差がどんどん広がっているというふうに今言われておりますけれども、どんな子供にも、どんな環境にあったとしてもすべての子供たちに公平な教育を受けさせていくということを考えると、やはり学校でこの少人数学級を広げていくことが非常に必要ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひまたご検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、特別支援教育の支援スタッフの配置についてでございますけれども、現在、特別な支援を必要としている児童・生徒数は何人でしょうか。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) まだはっきり確定したわけでございませんで、適正就学児童委員会が開かれておりまして、年が明けないと確定人数はありませんが、教育センターで診察してもらったり、あるいはまた病院等で診察している数等がございますけれども、今のところどのくらいになりますか、トータルで小・中別ですか。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



◎教育長(輿水豊君) 中学校では15名です。情緒も知的もすべて入れて。それから、小学校が35ぐらいになりますか、概略です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 非常にこの特に軽度の発達障害のお子さんたち、病名がつかなかったとしても非常にそこに近いというんでしょうか、行動を起こしているお子さんが今多いというふうに言われております。大体今全国的には6%、クラスで大体6%のお子さんでそういう軽度の発達障害をお持ちのお子さんがいるのではないかなというふうに言われておりまして、大体クラスに1人はいるのではないかなというふうに思うんですが、そうしますと、やはり今年度の今のこの支援スタッフ、6名プラス県からの加配もございますけれども、まだまだ支援をしていくのには厚くしていかなければならないのではないかなというふうに思っているところでございます。

 先ほどの答弁でもきめ細かい指導のために必要な支援スタッフを来年度も配置をしていきたいというふうにご答弁されておりましたけれども、例えば北東小とまた北西小には市の職員の配置にプラスして県から0.5の加配をそれぞれいただいているということでございますけれども、現場の先生に聞いてみますと、やはり0.5ですと給食前に帰ることになると、だけれども、それを見放してその先生も帰ってしまうわけにはいかなくて、結局給食が終わるまで、またさらにはそれを引っ張ってということで、もうほとんどボランティアでやっているような状況もあるというふうに聞いております。そこからしますと、先ほどのアクティブクラスではございませんけれども、この特別支援教育の支援スタッフについてもあと0.5、市の単独費でできないかなというふうに希望、要望したいと思いますが、来年度に向けてはいかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 子供たちのまず実態がございます。それから、当然人数もあるわけでして、先ほどの12学級には12人の県からの教員が配置されていまして、そのほかに0.5、0.5とそれから市の負担、市の職員が行っているわけでして、実態を見ながら県へも要望していきたいというふうに思っております。今ひとつ肢体不自由児の子供の学級を増設するように県へ働きかけているところでございまして、その結果がどうなるかというのはまた年が明けないとわからないんですが、そんな状況でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 もし県の加配が無理であれば、またここにもぜひ市の単費で加配をお願いしたいというふうに思いますので、またご検討のほうよろしくお願いしたいと思います。

 次に、就学援助制度についてでございますけれども、要保護の方また準要保護の方、何世帯あるのか教えていただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 準要保護世帯でございますけれども、現在は小学校が154、中学校が104人、合計で258人でございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 要保護の方の人数はおわかりにはならないでしょうか。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) 要保護につきましては、小学校1名、中学校1名、計2名でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 この準要保護の方々につきましては、4月にこの就学援助制度の申請をいたしまして10月の支給になるわけでございますけれども、先ほどの要保護の方々の支給については同じように10月の支給になるのでしょうか。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) 現在のところは要保護につきましても同じような支給をしております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 特にここでも申し上げ、先ほども申し上げましたけれども、入学用品の費用についてでございますけれども、特に中学に入るときには制服またかばん、体育着、そして上下履きということで、これは全部統一されたものでございまして非常にお金がかかります。10万円以上かかっているかというふうに思います。この中で、この就学援助制度においては、中学校では2万2,900円が支給をされております。また小学校では1万9,900円、入学用品費として10月に支給をされるわけでございますけれども、やはり経済的に大変な方々をサポート、援助していくわけですので、申請をしてから、入学をしてから半年かかるというのはやはりその方々にとって非常に遅いというふうに実感をされているようなんですが、自治体によりましては4月に支給できるところもあるというふうに伺っております。工夫をいろいろされているようなんですが、ぜひまた検討されて、また工夫をされて、可能であるならば10月までいかなくてもっと手前で支給ができるように検討していただければというふうに思いますが、もう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 就学援助につきましては、就学援助費支給要綱等に基づいて援助しておるところでございますが、対象者につきましては、市民税の非課税あるいは減免者、あるいは固定資産の減免者、また児童扶養手当の受給者等が該当者になっているわけでございます。そんな関係で、税につきましては税の確定が6月以降、また児童扶養手当につきましては福祉事務所で取り扱っておりますが、確定が8月以降になるというそのようなこともございまして、当然確認行為をして支給をしておりますのでどうしてもそのくらいの時期になってしまうと。しかし、今、議員さんおっしゃったような方法で、何とかこれが10月でなくてもっと早い方法で支払いができるのであれば現行の制度の中で何とか努力していきたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) よろしくお願いいたします。

 それから、さらに給食費についてでございますけれども、この給食費の一部も支給をされるということになっておりますが、支給される10月までにはやはり立てかえということになっております。中には滞納をされている方もいらっしゃいます。やはりこれも自治体によっては直接学校に支払うということで、そのご本人には負担がないというところもあるようでございますが、その辺もさらにまた研究をしていただいて、もちろん給食費全額ではないんですけれども、ご検討いただければなというふうに思いますので、これもまた研究、またご検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。

 それから、次に、ICT環境の整備でございますけれども、今回この電子黒板が執行停止になってしまったということで、昨日も同僚議員からもお話がありましたけれども、非常に残念でございます。

 先日、柏市の小学校に授業の視察に行ってまいりました。そこでは電子黒板を活用されていまして、ちょうど算数の授業をやっていました。子供たちもまた先生もいきいきとそこに書き込んだり、また自分の考え方を主張したりということで、非常にいきいきと授業をしておりました。特に図形の授業には非常に効果があるというふうにその先生はおっしゃっていました。この電子黒板は、理科また社会、また国語、英語、体育、総合学習ということで本当に幅広い活用がされているということで、非常にうらやましいなというふうにこれが実感でございます。先生によりますと、準備に時間がかからなくなったということとか、また子供たちの思考、考え方の過程が見られるということとか、また反復、何度も振り返られるということで非常に重宝をしているそうでございます。

 さらにはe−黒板というのもありまして、これは電子情報ボードといいまして、恐らく韮崎市の中にも学校で1台どこかにあるかもしれませんけれども、見たことがあるような気がするんですが、このe−黒板という電子情報ボードというのがあります。これはもともと市も予定をしていたプラズマの50インチのあのテレビより本当に4分の1、5分の1程度の金額でそろえられるものなんですけれども、従来の黒板にパソコンの画面をプロジェクターを通して投影をしまして、そこに何ていうんでしょうか、属性を与えて、そして書き込みもできたり、動かせたりということで非常にすばらしいものがありました。そこの学校では全クラスに置いてありまして、朝から帰りの会まで毎時間使っているということで、非常に頻度高く使っているということでございました。

 先ほどの電子黒板につきましては、周辺ではもう甲斐市が1つの小学校の全クラスにこの電子黒板を置くということが決定をいたしましたし、さらに南アルプスも決まっております。また、甲府市も予定どおりに導入されるというふうに伺っております。これは一次申請で出したものなので通ったということでございましたが、本市は二次申請でしたので今回凍結の対象になってしまったんですけれども、やはり地域によって格差が出るということを考えますと非常に残念でならないんですね。そういうことから、例えばこの電子黒板、今回は国からは出ませんけれども、市の単費で例えばまず1台購入してみて、モデル的にどこかに導入してみて活用してみたらどうかなというふうに思いますが、ご所見をお聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 電子黒板のそのよさというのは、今、議員がおっしゃったとおりでございます。ただ、私は学校に1台だけあるということよりは、先ほど答弁しましたように、国からの補助等を見ながら、できれば学校に各何台もあったほうが私は使いやすいのではないかと。前にアンサーチェッカーという教育機器がございました。それは特別教室に床へ線を張って、そして1カ所でやったんですけれども、それを使う、設置はしたんですが、使うのがなかなか教師や子供たちの移動等もありますから、そういうことを考えますと、やはりもし電子黒板を導入するとすれば学校に、教室に1台あったほうがよいのではないかというふうに考えております。その時期はまた国の補助等を考えながらまた検討していきたいというふうに思っております。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 今、教育長がおっしゃったこと、同じく柏市の小学校の先生がおっしゃっていました。やはり学校に1台あったのでは実はなかなか使わない、皆さん譲り合ってしまってなかなか使わないそうなんです。特にこの電子黒板は非常に重たいものなので移動することが難しくて、やはり置くのだったらもうすべてのクラスに置くことが有効的だというふうにおっしゃっておりました。先ほどのこの電子情報ボードというものも非常に使い勝手のいいものだそうですので、確かに見た感じでもとてもすばらしいものでしたので、これも各クラスに導入していくのでしたら格安でいいかなというふうにも実感をいたしました。

 その柏市の小学校ですが、実はここまで進めてきたのには推進事業がございました。その推進事業というのは、IT教育支援アドバイザー事業というのがございまして、このIT教育を支援するためのアドバイザーが柏市の教育委員会の事務局に4人配置されていました。その4人の方は教師ではございませんで、コンピューターを駆使できるすばらしい方々なんだそうです。その方々を教育委員会の事務局に配置をして、この方々が各学校の先生方をサポートしたり、また教育、その電子黒板とか電子情報ボードを使うためのプログラムをつくったりとか、この方々が非常に力を発揮されているようでございます。この方々が各学校に派遣されていくんですが、もう本当に忙しくて空く時間がないほどもう大変有効的に活躍されているというふうに伺いました。4名で事業費としては1,245万円を計上しているということでございますが、柏市は大きな市でございますので4名の配置ですが、やはりこういうICT環境を整備するに当たってはそこをサポートするやはりアドバイザーが必要だなということを非常に実感をして帰ってまいりましたので、ぜひまたこのご検討もお願いしたいなというふうに思いましたので、ご所見をひとつお願いいたします。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 なかなかそのアドバイザー的な人を市で雇うことは大変なことでございまして、私どものほうではこういうふうな新しい教育機器あるいは今回の教育課程の内容の新しい内容をどう指導するかというのは、山梨県は小さい県ですから県のほうの教育委員会の研修会が結構ございます。それらに行って研修を受けさせて自分の学校へ帰ってきてそして広めていくというふうな形は県下どこの学校でもやっていると思いますので、それらの研修に参加させて、そして教員の質を高めさせていきたいというふうに思っております。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ご検討のほうをまたよろしくお願いしたいと思います。

          (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) では、大項目2点目に入ります。新型インフルエンザワクチンの接種についてお伺いいたします。

 感染症情報センターによりますと、新型インフルエンザの報告は増加傾向にあり、第46週、11月9日から11月15日の患者数は全国で164万例と推計されており、入院患者数は724例との報告があったようでございます。その入院した患者の5歳から9歳が338人で、全体の47%と多く、次いで1歳から5歳未満が143人で20%、また10歳から14歳が106人で15%と、14歳以下が非常に多く占めています。ワクチン接種のスケジュールでは、1歳から就学前の幼児が12月初旬から、また小学校1、2、3年生は12月下旬から接種できることになっておりますが、本市ではそれに先立ち、1歳から小学校6年生までの子供に対していち早く1回目の接種費用を全額助成することにいたしました。

 そこで、1点目の質問ですが、中学生も1月中旬から順次接種ができるようですが、集団感染しやすい年代、環境でもありますし、3年生は高校受験も控えております。ワクチンの接種を推進していくためにも、また家計の負担を軽減するためにも中学3年生まで助成の拡大を望みますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 2点目といたしまして、集団接種についてでございますが、今回の小学校3年生までの集団接種につきましては、保護者の方々も大変安堵しております。そこで、さらに集団接種の年齢拡大を望みますが、今後の計画をお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 新型インフルエンザワクチン接種についてのお答えをいたします。

 まず、中学3年生までの助成拡大についてであります。

 今回、助成対象者を決定するに当たり、医療関係者を交え検討を重ねてまいりましたが、基礎疾患を持つ方を除けば、健康な中学生の入院発生率、重症化率は極端に低くなっていること等を考慮し、今回の助成対象者は罹患率の高い満1歳から小学校6年生までといたしたところでありますので、ご理解を願います。

 次に、集団接種年齢の拡大についてであります。

 今回実施しております集団接種は、現在のワクチン流通状況を勘案し、特に重症化しやすい1歳から小学校3年生までの保護者に対しワクチン接種の機会を確保するために行ったものであります。今後のワクチンの出荷につきましては、今回の集団接種対象者以外の優先接種対象者へのワクチンが充足される見込みであることや、1月からはより効率的に接種が可能な1ミリリットル入りの容器も流通することなどから、集団接種の年齢拡大は想定しておりません。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 今回の助成につきまして、また集団接種につきましても非常にお母さん方喜んでいるところであります。また、医師会の方々にも大変ご協力をいただいて本当によかったというふうに思っております。予防接種は蔓延しないためにもやはり短い期間に大勢の人が受けるということに意味があるのだというふうに思っております。

 これは市からいただいた資料でございますけれども、この中で、1歳から9歳までの小学校3年生まで集団接種を行っておりますけれども、当初、市としては接種率の推定が60%というふうに見込んでおりましたけれども、希望者が66.7%ということで、昨日もご答弁がありました。やはり助成をしたことと集団接種ということで接種率が上がるんだなというふうに思います。さらにここで13歳から15歳、中学生で見ますと人口では1,115人で、市の推定としては350人、31.4%というふうに中学生では見込んでおりますけれども、やはりこれでは低いのではないかなというふうに思います。やはりここの接種率を上げていくことが大事だというふうに思いますので、さらには先ほども中でも申し上げましたけれども、特に中学生は受験を控えておりますので、できれば助成をしていただくことと、特に集団接種していただきたいなというふうにそのように地元からも要望がございますので、ここで要望させていただきたいと思いますが、ご所見をお願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答え申し上げます。

 限られた資源を使っての事業でございますが、先般、市長がお答えしたとおり、重症化率や入院の発生率なんかを慎重に考えて、また接種の目的ということに振り返ってみますと、今回のワクチン接種については、重症化の方を抑えて亡くなる方を極力減らそうということが目的であります。感染を防ぐということは本来の目的ではありませんので、そういうことを指摘する一部の専門の学者さんなんかもいるのでその辺は慎重に対応していかなければならないのですが、今回、他市の状況なんかも勘案した中で、今言うように市では慎重に検討をした結果でありますので、中学生までの助成対象の拡大ということは今のところ考えておりません。よろしくお願いします。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 考えていないということでございましたけれども、ぜひまた今後の状況をまた見据えながら、ぜひまたご検討もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

          (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) では、大項目3点目に移ります。介護について何点か質問いたします。

 私たち公明党として、現在、介護についての総点検を行うため、さまざまな現場の関係者の声を伺っているところでございます。第4期の高齢者福祉計画の中でも「みんなで支え合い、健康でいきいきとした暮らしを住みなれた地域で」との基本理念として掲げておりますが、介護が必要な人も介護する人も社会全体で支えていく必要があり、多角的な支援がますます望まれていると感じております。

 まず、質問の1点目でございますが、介護家族への支援についてお伺いいたします。

 まず、相談体制でございますが、包括支援センターでは大変親切に相談に応じていただいていると何人もの方々から伺っております。介護している家族にとっては一番の頼れるよりどころでございます。しかし、寝たきりの家族を抱えている方にとっては、毎日が不安と、心身ともの疲労が重なり、聞いてほしいことがあってもセンターに足を運ぶ元気も時間もなく、悶々と過ごすこともあると聞いています。そのような方々の相談体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、2007年の国民生活基礎調査によりますと、夫や息子が家族の介護をするという男性介護者が約3割であり、増加傾向にあるとしております。本市においての現状と男性介護者へのサポートはどのようになっているのかお伺いいたします。

 2点目といたしまして、介護従事者の教育や交流などについてお伺いいたします。

 第4期の高齢者福祉計画策定に当たってのアンケート調査の中で、事業所運営の課題について、従事者の確保が困難という次に、従事者の資質向上を図ることが困難だとしております。しかしながら、直接現場で大変な思いをしながら介護に携わる介護ヘルパーの資質向上のための教育や心労をいやす交流など、大変重要であると思います。行政がサポートしていく必要があると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 3点目としまして、(仮称)市民交流センターでの介護予防についてお伺いいたします。

 本市では、高齢者を取り巻く将来展望として、総人口が減少するものの高齢者は増加し続け、平成26年には4人に1人が高齢者であるという予測をしております。ますます介護状態にならないための予防が必要でございます。団塊世代の元気な方々や介護予防が必要な特定高齢者などが楽しく筋力向上させるためにトレーニングマシンを導入し、健康運動指導士の指導のもと、健康づくりや介護予防ができる拠点を新設の市民交流センターに開設したらどうかと提案いたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 4点目としまして、介護保険制度における福祉用具購入費の委任払い制度についてお伺いいたします。

 この10月より介護保険制度における住宅改修費用の受領委任払い制度が開始いたしました。業者の方々にご理解をいただきながら、低所得者だけではなく一般所得の方にも利用できる制度となり、大変ありがたく思います。同様に、福祉用具の購入費用についても委任払い制度が利用できるよう提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 介護についてお答えいたします。

 まず、介護家族への支援についてであります。

 介護家族への相談体制についてでありますが、地域包括支援センターでは、夜間・休日においても電話での相談業務を行い、介護等で不安な家族への対応を行っております。また、職員が家庭を訪問し、具体的な相談に応じ、家族介護者健康相談事業で継続的に家族の身体面や精神面の相談に対応するため、必要に応じて訪問看護師を派遣しております。さらに、困難な事例に対しては、直接家族とかかわることの多い介護支援専門員と地域包括支援センターの職員が連携し対応しております。

 なお、市の男性介護者の現状につきましては、夫が介護している者は35人、5.7%、息子が介護している者は79人、12.9%、その他の男性介護者は5人、0.8%となっており、613件中119人の19.4%が男性介護者であります。男性介護者へのサポートの必要性が高まっていることから個別相談も随時行っており、さらに、今年度の家族介護教室で男性介護者を対象とした教室を来月より開催することとなっております。

 次に、介護従事者の教育や交流等についてであります。

 介護従事者の教育や交流については、介護の資質向上のため重要な問題であると受けとめております。昨年、市内事業所のヘルパーを対象に研修会及び交流会を開催したところであります。また、介護家族、介護従事者の自主勉強会である地域で暮らす会が昨年度から立ち上がり、保健福祉センターを拠点として2カ月に一度、定期的に交流学習会を重ねており、11月に開催した介護従事者の交流会は、若い従事者の参加もあり、大変有意義な会となりました。今後も介護従事者の資質向上に努め、教育や交流の場を提供するとともに、このように自主グループを継続的にサポートしていきたいと考えております。

 次に、韮崎市民交流センターでの介護予防についてであります。

 今後、高齢者の健康づくりや介護予防事業の取り組みは重要であると考えております。現在、保健福祉センターを中心に各地区公民館においても高齢者や特定高齢者の介護予防事業に取り組み、その効果もあらわれている状況であります。ご質問の韮崎市民交流センターへの介護予防拠点施設については、まだ計画策定の段階であり、具体的にどのような施設を設置するかについては決まっておりませんので、今後十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度における福祉用具購入費の委任払い制度についてであります。

 住宅改修に比べ一時的な費用負担も少ないため、現状委任払いはしておりませんが、今後、需要の度合い等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。

 まず、介護家族の方への相談体制ということでございますけれども、本市の寝たきりの方の在宅介護の方は何人いらっしゃるのでしょうか。わかりましたら教えてください。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 現在、新しい資料でなくて平成20年度の資料なんですが、44人という数字でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 突然に申しわけございません。ありがとうございます。

 この特に寝たきりの方を見ている家族にとりましては休みなくこの介護が続いているわけでございまして、やはり話を聞いてみますと、本当に大変なんだなということがよく伝わってきます。例えば、特別に緊急的な相談がなくても声をかけてもらうということだけでも気持ちがいやされたりとか、またストレスが解消したりとか、そういうふうに思っております。包括支援センターでも訪問していただいたりということで非常に、また24時間体制の相談体制もつくっていただいていて本当に感謝の思いでございまして、包括支援センターの職員の方々は非常に多忙だというふうに思います。例えば、委託などして定期的な家庭訪問相談員のような方を募って、その方々にそのような定期的にそういう寝たきりの方々を介護している家族のところには訪問していただいて激励していただいたり、困っていることはないかと聞いていただいたり、そのような家庭訪問相談員というのでしょうか、そういう方々がいたら本当にありがたいなというふうに思いますけれども、ご所見をお願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 定期的という言葉に該当するかどうかあれなんですが、社会福祉協議会を初め、在宅の介護の家族の方についてはその都度担当者が決まっておりますので、社協のみならず市内の介護事業所の方もそうですが、介護のヘルパーさんなりが訪問をして対応するような体制にはなっております。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 先ほどのこの44名の方が在宅介護されているというふうに聞きましたが、この44名の方々のところに伺っていただいているということでよろしいのでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) そうご理解いただいて結構と思います。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 さらに、男性介護者のサポートについてでございますけれども、先ほども本市では119人の方々が男性介護者として日々奮闘していらっしゃるというふうに聞きました。来月から男性介護者の介護教室を行うということでございますが、この周知はどのように行っているのでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 各事業所の方への、集まって会議の席でもって周知をするということと、また一部広報等を使って周知をしていきたいというような予定も組まれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 来月よりというふうにあるんですが、これは定期的に行っていくものなのでしょうか、お聞きします。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 定期的というのではございません。今回こういう男性介護者へのサポートの必要性が高まったということでもって事業として取り入れたということでございますので、定期的ということではございません。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 そうしましたら、そこに参加できない方はやはり何かの形でサポートを行っていただきたいというふうに思っておりますが、個別の指導もあるというふうに伺っておりますけれども、今後もこの男性介護者への何ていうんでしょうか、交流とかまた相談体制、ぜひまたつくって確立していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、介護従事者の教育や交流についてでございますけれども、何カ所かの事業所に伺ったところが、やはりヘルパーさんの資質の向上を望んでいるとともに、ヘルパーさんの精神的な苦痛を和らげてあげるようなそういう交流等に参加させてあげたいというふうに事業主さんは言っていらっしゃいました。ホームヘルパーさんとか介護ヘルパーさんの交流とか研修を県でも行っているようでございますが、やはりその人数にも制限もあったりとか、また忙しい中で県まで行くということが非常に厳しいというような声もございましたので、身近にあるこの本市の中でこの交流が、何回か行っているようでございますけれども、定期的にそのような機会を多く持っていただきたいなというふうに思っております。先ほどもご答弁にもございましたけれども、この自主勉強会が行われているというふうに聞きましたけれども、非常にすばらしいなというふうに思います。これが長く、また広く行き渡るようにぜひまた市のサポートも強力にお願いしたいというふうに思います。これは要望でございます。

 その次に、介護予防でございますけれども、先日、新聞紙上で「韮崎市、介護予防廃止」という見出しがありまして非常にびっくりしました。どういうことなんだろうと思ったんですが、外部評価のもとで提案されたようでございますけれども、この介護予防廃止というのはどのような事業になるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 平成18年4月1日の介護保険法の改正があったときに、福祉のほうに該当の介護認定を受けていない方です。その方が介護の認定を受けていないためにサービスが一部漏れるというような状況がありまして、18年当初からは、時限立法ではないですけれども、一部そのまま福祉のほうの一般のほうで残しておいて、そして自然に介護のほうへ移行しますから自然的に介護になって、なくなるということの中で一部事業を残して、ごくわずかの対象者であるんですが、そこの部分を報道機関の方にちょっと曲解をされまして、そこを介護という解釈をされてそこがなくなるというような誤解を招いたようですが、介護予防自体の事業を廃止するわけでは毛頭ありませんので、ご理解願いたいと思います。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) わかりました。

 先ほどもどなたかのご答弁の中で、(仮称)市民交流センターでございますけれども、夢のある交流プランをというふうにおっしゃっておりましたけれども、先ほども壇上でも申し上げましたけれども、元気な高齢者また介護予防が必要な特定高齢者の方々が未来に希望を持って生きていかれるような、ぜひ交流の広場をつくっていただきたいというふうに思います。先ほどは具体的にはトレーニングマシンということで申し上げましたけれども、やはり特に男性はなかなか地域に出ていかれないのが現状かなというふうに認識をしているんですが、トレーニングマシンでしたら男性も大いに喜んで楽しく介護予防また健康づくりができるのではないかなというふうに思うんですけれども、ぜひこの(仮称)市民交流センターでの介護予防についていろいろな施策をお願いしたいと思います。これは要望で結構でございます。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(一木長博君) 以上で森本由美子さんの質問は終わりました。

 以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これにて、一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(一木長博君) 次の本会議は、明日16日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時26分)