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山梨県 韮崎市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月14日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−02号







平成21年 12月 定例会(第4回)



          平成21年第4回韮崎市議会定例会

議事日程(第2号)

                平成21年12月14日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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出席議員(20名)

    1番 西野賢一君     2番 小林伸吉君

    3番 山本雄次君     4番 輿石賢一君

    5番 秋山 泉君     6番 岩下良一君

    7番 森本由美子君    8番 横森宏尹君

    9番 野口紘明君    10番 藤嶋英毅君

   11番 嶋津鈴子君    12番 一木長博君

   13番 望月正澄君    14番 石井錦一君

   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君

   17番 矢崎六彦君    18番 清水 一君

   19番 神田明弘君    20番 土屋泰一君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      福田敏明君

   会計管理者兼

            水川 勉君   政策秘書課長   日向 亘君

   会計課長

   総務課長     宮川文憲君   企画財政課長   水川秋人君

   市民課長     横森武千代君  税務課長     守屋重敏君

   収納課長     中島保比古君  福祉課長     長坂一能君

   保健課長     中嶋尚夫君   静心寮長     小林 豊君

   農林課長     平賀富士夫君  企業立地課長   横森 亨君

   商工観光課長   横森淳彦君   建設課長     深澤賢治君

                    市立病院

   上下水道課長   猪股洋仁君

                    事務局長     中村 徹君

   教育委員長    枡形昭平君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     雨宮勝己君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   高添秀明君   書記       筒井清重君

   書記       仲田真子君

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△開議の宣告



○議長(一木長博君) ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(一木長博君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 今回の質問通告者は9名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 順次質問を許します。

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△野口紘明君



○議長(一木長博君) 9番、野口紘明君を紹介いたします。

 野口紘明君。

          (9番 野口紘明君 登壇)



◆9番(野口紘明君) ただいまご紹介いただきました9番議員の野口紘明でございます。

 平成21年第4回定例市議会において一般質問をする機会を与えていただき、議員各位に対し心より感謝申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、平成22年度当初予算編成についてご質問します。

 政府は11月20日に月例経済報告で、日本経済は物価が持続的に下落するなど、穏やかなデフレ状況にあると表明いたしました。これは、物価の下落と同時に企業収益を悪化させ、賃金や失業増大を招くことへの危機感のあらわれであります。今後の経済は予断を許さない状況下であり、国、地方、全体の税収が減って、一段と財政悪化を招くおそれもあるように考えられます。

 新内閣では、平成22年度予算編成に当たって、概算要求の見直しや事業仕分け等が行われ、地方自治体の予算編成に対し、大きな影響を与えることが予想され、今後、地方自治体の行財政運営に重大な影響を及ぼすことが懸念されています。

 明年度は、横内市政、一期4年の最終年度であります。このような状況下、本市の平成22年度当初予算編成に当たり、何を基本方針として予算編成していくのか、また、主要事業について幾つかあるものと考えますが、具体的に何を考えているのかをお伺いいたします。

 また、本市の財政状況につきましても、地方交付税総額の一定の伸びは望めるものの、法人税や個人市民税など、市税収入は相当な落ち込みが予測されます。なお、国による国庫補助負担金の整理、税源移譲による一般財源化を初め、暫定税率の廃止に伴う道路譲与税の減額など、市当局は自主財源確保をどのように考えているのか、見解をお伺いします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 野口議員の質問に対するお答えをいたします。

 平成22年度当初予算編成についてお答えをいたします。

 来年度の当初予算編成に当たり、第6次長期総合計画に掲げる10年後の韮崎市の将来を見据えた施策を着実に実行するとともに、コスト意識の徹底と、各種事業の有効性を検証した上で、より実効性の高い施策を構築することを基本方針として、現在、編成事務を進めているところであります。

 また、主要事業につきましては、(仮称)韮崎市民交流センターを核とした中心市街地の活性化を初め、上ノ山・穂坂地区農工団地の推進による企業誘致や、新エネルギー利活用推進モデル事業などのほか、重点課題である経済・雇用対策、子育て・教育支援等の各種主要事業への効率的な予算配分に努めてまいる考えであります。

 次に、自主財源の確保につきましては、市税、住宅使用料、保育料等の滞納整理を引き続き強化し、収納率の一層の向上を図るとともに、受益者負担適正化の観点から、使用料及び手数料の見直しや、未利用の市有財産の活用、媒体利用による広告料収入など、あらゆる角度から自主財源の確保策を積極的に展開してまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) それでは、財政について若干ご質問したいと思います。

 まず、当初予算編成に向けてですが、国では、事業仕分け等がかなり行われたようでございます。県では、重点事業の32施策が影響があるようなことをこの間の新聞紙上でも報道しております。本市においてはどのような施策が影響が出てくるのか、わかる範囲内で結構ですが、お願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 現在の調査によりますと、当市では21件該当がございます。これは見直し、あるいは縮減、地方移管、廃止、予算計上見送りを全部含んでおりますけれども、21件程度が含まれるというふうに推測いたします。それから、それに絡む現状の予算額では23億円程度になるというふうに想定しています。これには、地方交付税交付金も仕分けの対象になっておりますので、この23億円の中には地方交付税も含まれているということで、ご了解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 21件、23億円ということですが、主なものは交付税等も入っているようですが、まだほかにどんなものがありますか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 そのほかは、まちづくり交付金もございます。これは地方移管というような仕分け結果になっておりますけれども、あとは、消防施設整備費補助金、あるいは電源立地対策交付金、あるいは保育所運営費負担金、それから鳥獣防止総合対策事業、あらゆる面、あるいは当市では農業関係、それから市民関係、企画関係ということで、さまざまな範囲にわたっておりまして、すべてを含めまして21事業というようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 大変、本市にもかなり影響があるというように認識します。

 それでは、市税の状況についてご質問します。

 決算ベースで、平成19年度は60億3,000万円、平成20年度は62億4,000万円が決算の収入状況です。平成21年度は相当落ち込みするものと考えられますが、決算見込みでどのくらいの市税を見積もっておられるのか、また、わかれば明年度については、どんな金額を見込んでおるのか、まず市民税の個人、法人税、それから固定資産税等についてお伺いします。



○議長(一木長博君) 守屋税務課長。



◎税務課長(守屋重敏君) お答えいたします。

 まず、本年度の税収の見込みにつきましては、直近で見込んだ現年分でありますけれども、市税全体では42億9,000万円ほど、前年度の決算額に比較しまして18億7,000万円ほどの減収になります。主なものとしまして、個人市民税につきましては14億5,000万円で、7,000万円ほどの減収になります。それから、法人市民税につきましては2億8,000万円を見込んでおりまして、決算に対しまして前年度の17億9,000万円ほどの減収になります。固定資産税につきましては、23億900万円ということで、前年とほぼ同じくらい見込んでおります。

 それから、来年度、平成22年度の当初予算の見込みですけれども、今のところ試算した額で、今後まだ変動等いたしますけれども、市税全体では44億8,000万円くらいを見込んでおりまして、引き続き厳しい税収状況が続くものと予測しております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 今年度の税収もかなり落ち込むと、今の聞くところによると、来年度は少しぐらいはいいんじゃないかという、少しと言っても、本当に2億円か何ぼですがね。大変な状況じゃないかと私は考えます。特に予算編成に当たりまして、今の数字を用いて予算編成をしなければならんということで、本当に慎重にしていただきたいなと、こんなことを思います。

 それでは次に、財政分析上の最も注視されます財政力指数についてお伺いします。

 年々、財政力指数は、本市におきましても好転しているものと考えられますが、平成18年度、19年度、20年度の数値はどんなようになっているのか、また、今年度、平成21年度の数値は幾らぐらいに見込んでいるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 財政力指数は、基本的には3年間の平均値をとる数字でございますので、そういうことで申し上げますと、平成18年が0.66、平成19年が0.73、平成20年が0.825でございまして、この3年間を見ますと、着実によくなっているというふうに理解しております。

 平成21年度につきましては0.836ということでございます。ご承知のとおり、これは自前の事業を自前の収入でどのぐらいできるかという指数でございますので、1に近いほど、あるいは1を超えるほどいいということで理解しておりますけれども、これも今現在、平成21年度が0.836の見込みですけれども、これをさらに1に近づけるようになるように財政運営をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) やはり本市では、ここ数年、本当にだんだんよくなってきておるわけでございますが、平成21年度も0.836と、いい数字を見込むような状況、本当に韮崎市の財政も強い財政になってきたなと、こういう感じがいたしております。これは1になれば不交付団体になるわけだね。だから、そこまでになっちゃっては困るかなという感じもするけれども、それぐらい勢いがいいというような感じがいたしております。

 それではまた次に、経常収支比率についてお伺いしたいと思います。

 平成19年78.7ポイント、平成20年82.7ポイントと、4ポイント高くなってきていると。これは余り高くないほうがいいというようなことで、一般的には75ポイントが良好かと言われておりますが、高くなると、予算の硬直度が増して投資的事業ができなくなってしまうというような状況になるかと思います。高くなってきている要素というものについて、どんなものが原因かもわかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 この経常収支比率につきましては、平成19年度が78.7で、平成20年度につきましては、先ほど議員申しましたとおり82.7ということで、4ポイントほど上昇はしております。これは原因といたしましては、平成20年度につきましては税収が伸びたということで、逆に交付税につきましては大幅な減額がございました。金額的には3億4,000万円ほど減額いたしまして、対前年比31%ほど減りました。これは税収が伸びたということですから、やむを得ないというところでございます。

 これに付随いたしまして、経常一般財源が1億7,000万円減額しております。これに対しまして、退職者がふえたということで、人件費が急激にこの年、昨年度は伸びたということで、これに要する経費が1億8,000万円ということで、これが経常収支比率を押し上げる要因ではなかったかというような分析をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ありがとうございました。

 次に、財政の健全化判断比率、これは3年ぐらい前から出まして、議会に報告しろというようなことになっておりますですね。その中で、主に一番注視されるのが実質公債費比率がございます。これは二、三年は改善されているというように考えられますが、平成18年、19年、20年度は幾つの数値か、これが早期健全化基準値でいけば25%超えると危険だということになっておりますが、本市については大分低いような感じがしますが、お願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 これにつきましては、平成18年度が15.9、それから19年度が15.6、平成20年度が14.9ということで、微減ではありますけれども、平成19年度から20年度につきましては0.7ポイント改善しているということで、好ましいというふうに理解しております。

 議員おっしゃるように、これは、従前は地方債は県の許可が必要ということで推移してきましたけれども、これは現在は、地方債協議制ということで、県の許可制ではなくなってきているんですけれども、これが18%を超えると県の許可が必要になるということで、先ほど議員さんおっしゃっていましたように、25%以上になるとこれについては許可されないという、極端に言えば、一般単独事業につきましては許可されないということで、厳しくなっておりますので、常にこの数字については注視をしていかなければならないというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 基準値の25%よりは大分低いわけですが、そうかといって、本当に財政的にもまだまだ一生懸命、節約とか、そういうものには注意してやっていただきたい、こんなことをお願いしたいと思います。

 それでは、基金についてお伺いしたいと思います。

 市の基金の状況は大分減っていると思うんです。小・中学校施設整備基金、これも学校建設も大体終わりまして、基金もどっくら使ったと私は考えております。都市開発基金、これも取り崩して購入しているというようなことで、相当な減額となっておりますが、現時点では、基金現在高はどのぐらいになっているか。一般会計それから特別会計ではどうかということをお聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 財政調整基金を含む一般会計の基金の状況でございますけれども、今現在、平成21年度末の見込みでございますけれども、34億8,638万5,000円でございます。申しわけございません。

 それから特別会計につきましては、3億円程度の基金の残高でございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 何だか数字を言いにくいほどえらい少なくなっているような感じですね。過去においてと比べれば、大分低いような感じも私はしています。

 今後、大きい事業をしないということになってくれば基金もあれですが、できる限り財政調整基金とかそういうものを大事にして、積み立てていただくようにお願いしたいと思います。

 それでは、今度は基金より借金です。

 起債の現在高は今幾らあるのか。全体では、また交付税の元利補給される起債と分けて、どのぐらいあるのか、お願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 市債の平成20年度末現在高につきましては131億656万2,000円でございます。このうち、いわゆる交付税で返済金の一部を補てんされるものにつきましては86億4,144万9,000円でございまして、残りの44億7,063万円が実質償還額というようなことで理解をしております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 131億円ですが、元利補給をされるのが86億円ということですから、44億円が実際の借金と言ってはあれですが、起債ですね。まあまああれですが、できるだけ起債も少なくしていったらと、このように考えております。

 それでは、市税の徴収率についてお伺いしたいと思います。

 税は、一定の法律に基づいて公平でなければならないと私も考えております。

 平成20年度の決算における徴収率ですが、本市はどのくらいで、また、県平均ではどんなようになっているか。うちは高いのか低いのか、そしてまた、今後の税収率のアップについて、対策はどんなような方策を考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中島収納課長。



◎収納課長(中島保比古君) お答えいたします。

 平成20年度の本市の収納状況でございますが、93.08%でございまして、県内の13市の中では、一応平成19年度からトップ、1位ということになっておりますけれども、全体的には、全国平均ですと93.7%、山梨県は全国のワースト1でございまして、平均の徴収率が88.5%ということでございます。まだ徴収率が県内ではいいということではありますが、全国平均には若干足りないという状況でございます。

 それから、収納率アップの方策はどう考えているかということでございますけれども、納期や諸税の理解を高めるためには、やっぱり広報への掲載というか啓発、また、声の広報やらホームページで啓発を図っております。また、納期を過ぎている納税者の方には、督促状を発布しまして、年2回の催告状を送付、また、臨戸を行いまして納付のお願いをいたし、納税者への利便性、サービスとしましては、毎月4回行っておりますが、夜間休日収納相談日を開設しまして、一度に払えない方には、納税者の生活実態を踏まえた分納等の指導を行っております。また、口座振替の推進については、窓口で簡単に申請手続ができますペイ・イージーサービスを行って、今後、収納率を向上させていきたいと考えております。

 滞納額をふやさないためには、現年度分を重視、重点的に、そういう方針でありまして、臨戸訪問とか臨戸徴収を心がけていく一方、滞納整理につきましては、法令等を遵守しまして、執行停止、即時消滅等、差し押さえ等の一連の分別整理、処理を的確に行いまして、収納確保を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 本市は93.08、13市平均では88.5だというから、かなり県内ではトップクラスのようですが、まだまだ93では、さっき言った全国平均よりはちょっと低いんだというようなことですから、この辺についてはまだまだ頑張っていただいて、アップに結びつけていただきたいと、こんなことをお願いしたいと思います。

 それではもう一つ、先ほど、市長の答弁の中で、新エネルギー利活用推進モデル事業というようなことがあったようですが、これはどんなような事業を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 太陽光や水力、それから風力なども含めた新しいエネルギーというものは、ご承知のとおり、CO2の排出が少ないということで、環境に与える負荷が小さくて、石油の代替エネルギーとして、エネルギー構造の多様化に貢献できるということで、昨今いろんなところで取り組んでおります。ということで、韮崎市といたしましても、この新エネルギーの利活用の推進を図る必要があるということで、現在、小水力発電についての可能性について調査をしておりますけれども、今後は、それも含めたいろんな面で、新エネルギーへの活用について検討していくと、さらにその先の活用について検討していきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) やはりこの事業は単独でなくて、県か国か、その課の指導のもととか、補助金等でやることのようですね。これは確認で結構ですが。

 それでは、一言お願いしまして、本市の明年度の予算編成においては、国・県及び経済の動向等を注視するとともに、財政の健全化を維持することはもちろんのことですが、より一層の経常経費節減に努め、市民ニーズに的確に反映した効率的な編成がされますよう、要望して、この財政について終わりたいと思います。

 次に移ります。

          (9番 野口紘明君 登壇)



◆9番(野口紘明君) 旧ルネス利活用について。

 昭和59年10月の開業以来、地元主導によるショッピングセンターとして、駅前で中心的な役割を果たしてきた韮崎ショッピングセンターが、今年3月に営業を終了しました。さらに、旧ルネスの所有者から、将来の公共用地として市で購入してほしいとの要望書が提出され、これらの経過を踏まえ、市においては、韮崎市の玄関としてふさわしいまちづくりの観点から、利活用の可能性について、市民の方々からのアンケート調査を実施したり、学識経験者等からなる韮崎市駅前利活用検討委員会を設置し、広く検討を重ねた結果、先般10月にようやく韮崎市民交流センターマスタープランが策定されました。その内容は、市民文化の拠点施設として、図書館、生涯学習センター、市民交流センター、子育て支援コーナーなど、多様な機能を取り入れた施設整備を目指しているようですが、そこで質問いたします。

 まず、取得敷地面積は何平方メートルで、価格はどうか。また、建物、立体駐車場の面積は何平方メートルで、価格はどうか。今、業者の設計コンペに入っているようですが、マスタープランによりますと、地下は防災設備、資料保管ゾーン、1階は生涯学習、交流機能、観光案内、物産館、テナントゾーン、2階は図書館、文化ゾーン、3階は子育て支援、テナントゾーンとのことですが、実施設計も同じ方向で検討されているのかをお伺いいたします。

 次に、施設改修整備事業費はどのぐらいを想定して、財源はどのような予定か。国の補助事業として計画しているようですが、あわせてお伺いいたします。

 次に、完成後の施設全体の市民交流センターの管理運営について、指定管理者制度の導入を検討しているようですが、用途や目的がそれぞれ異なった集合施設のため、全施設の一体管理運営は困難なように考えられますが、お伺いいたします。

 なお、今後の実施設計についてお伺いいたします。実施設計、施工期間、オープンの予定はどうなっているのか、お伺いします。

 さらに、現在の市民会館の図書館、公民館、会議室等の施設は、すべてこの市民交流センター内へ移転されるような計画になっているが、あわせてお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 旧ルネス利活用についてお答えをいたします。

 取得する敷地・建物の面積及び価格につきましては、敷地面積6,882平方メートルで、取得価格4億3,500万円、建物面積1万4,958平方メートルで、取得価格1億530万2,300円、立体駐車場につきましては面積4,829平方メートルで、取得価格547万2,700円を予定しております。

 次に、実施設計における機能配置についてでありますが、マスタープランでお示しした施設のゾーニングは、市民の代表による韮崎駅前施設利活用検討委員会の提言内容をイメージ化したものであり、今後は、マスタープランをもとに設計コンペによる提案を受け、さらに目的に応じた動線と多機能交流が円滑に図られるよう、実施設計に反映させてまいります。

 次に、施設改修整備事業費につきましては、おおむね10億円から12億円と想定しております。また、その財源につきましては、本年度よりまちづくり交付金事業の採択を受け、補助対象事業費に対して40%の交付金及び市債や図書館整備基金を財源として予定しております。また、先般の政府の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、まちづくり交付金事業は地方への移管との判定結果でありますので、今後の国の予算編成状況によっては、財源の見直しはもとより、事業内容についても十分検討してまいります。

 次に、完成後の管理運営につきましては、共用部分の清掃、設備保守点検等について、指定管理者による施設管理を予定しておりますが、おのおのの機能につきましては、用途や目的に最も適した管理運営方法を検討して、円滑な施設運営とコスト削減に努めてまいります。

 次に、今後の計画につきましては、今年度に基本設計、明年4月から7月にかけて実施設計、同年9月から平成23年5月にかけて施工し、同年7月のオープンを目指しております。

 次に、現在の市民会館内の施設機能につきましては、すべて(仮称)韮崎市民交流センター内への移転を予定しております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ありがとうございました。

 先ほどの答弁の中で、政府の行政刷新会議の中の事業仕分けで、まちづくり交付金事業が地方への移管とのことでありますなんていうことをちょっとうたってありますが、財源の見直しをする必要が出てくるかもわからないというようなことですが、本年度分は、もう大体組まれたように思うんですが、来年度からもし地方移管ということになるのか、それについてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 この事業に充てるために、まちづくり交付金事業を本年度4月から県・国等と折衝してきた中で、本年度、正式に採択されたのは12月に入ってからでございますけれども、採択されました。ということで、来年度以降も当然あるものとは思いますけれども、現在の状況では、ご存じのとおり、来年度の国交省の概算要求の中のまちづくり交付金事業に対しましては、地方移管というような判定が出ておりますけれども、これにつきましては、最終的に国の予算編成の中でどういう位置づけをされるか、これは、私たちは当然そうなんですけれども、国・県においてもまだわからないということ、そういう情報は確認してございます。

 ということで、本年度につきましては前倒しで採択をしていただいたということで、本年度予算にかかわる3億円につきましては、これは内示をいただいておるという状況でございますので、それはいいんですけれども、来年度につきましては、今言ったような内容で、現在のところは不透明ではございますけれども、できるだけ詳細な情報に今後努めていくということで、ご理解願いたいというふうに思います。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ことしの3億円は一応決まりというようなことで、来年度以降が地方への移管ということで、どういうふうに変わっていくか、まだまだ予断を許さないというふうな状況下ですね。

 やはり40%の補助金というのは、これはいいものですから、ぜひこれは努力していただきたいと、このように考えております。

 それでは、土地の取得価格4億3,500万円、建物1億530万2,300円、立体駐車場が547万2,700円、計5億4,577万2,700円と、こんなような積算の基礎になっておりますが、これはどうしてこういう金額が出ているのかもお聞きしたいと思うし、そして、当初は、これの話が出ていたときには、壊して使うのかというようなこともあって、建物が無償ではないかという話もあったようですが、その辺についてもいかがかお願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 価格につきましては、3月議会以降も答弁しておりますけれども、取得することを決定した場合には、その価格については、不動産鑑定による価格に基づく適正な価格で購入ということで、従前より申しております。土地につきましては、鑑定価格をそのまま価格で購入するということで、土地価格につきましては4億3,500万円、これは鑑定価格そのものでございます。

 また、建物につきましては、鑑定評価額では10億5,500万円という評価額でございましたけれども、これにつきましては、償却資産の耐用年数にかかわる省令という規定がございまして、この規定の中で、平成19年3月31日以前に取得した償却資産については、その残存価格を取得価格の100分の10というもので判定するという規定がございましたので、その規定を採用するということで、さきの10億5,500万円に100分の10を乗じて、さらに消費税を込みで今回、立体駐車場あるいは建物含めまして1億1,077万5,000円という購入価格が適正であるということで判断をして、設定したものでございます。

 それから、建物の無償化というご意見は、5月10日付で市議会のルネス特別委員会の中間報告でも、建物については無償で譲り受けられるようにすべきであるという報告をいただいたことは承知しておりました。これにつきましては、3月議会で表明したとおり、旧ルネスの用地及び建物の取得、利活用につきましては、市民の意見を多く聞く中で判断をするということで、半年かけてまいりました。

 その結果、マスタープランにお示ししたとおり、当該地は、駅前という好立地条件、また今回は、図書館を初めとした生涯学習施設や子育て支援施設などの、多くの市民の皆様に集まっていただける活動拠点として、また市街地の活性化のためにも、当該施設を取得することがよろしいということで、取得することを決めたという経緯、それから、鑑定評価額にもあらわされているように、まだ物理的にも価値のある施設だということで、当該建物については無償で譲り受けることを要求することはしないという判断のもとで、先ほどお示しした価格での購入が適当であるということに至ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 土地取得価格は、土地は鑑定というようなことですが、建物も残存価格の100分の10といえば10%ですね。残存価格が残っているというようなことで1億500万円となったと。建物を壊してしまうということならあれだけれども、使うとなれば、やっぱりそういう価値が出てくるのかどうか、私もよくわからないけれども、そういうことで1億500万円というのが出たということですね。これはそのまま整備して使うというのだから、価格は少しでもあるものかということも常識的に考えても出るかと思いますが、わかりました。

 それでは、この財源についてちょっとお伺いしたいと思うんです。

 土地建物取得費と、それから施設改修整備費、これが12億円ぐらいというようなことを言われておりますが、国交省が40%で、補助の75%が起債というようなことになっているんですが、実際、17億円か何ぼぐらいのかかる金額をどのような財源で予定しているのか、今、わかる範囲内でお願いしたいと思うんです。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 マスタープランの中でもお示しをした経緯がございますけれども、そのときは土地の取得費が入っていなかったということで、今回、マスタープランでお示しした改修事業費につきましては12億円、今回予定している価格が5億4,500万円ということで、今のところの事業費として、17億4,500万円として財源を試算したものでございますけれども、交付金は補助対象を事業費の85%と見まして約6億円、それから起債につきましては、補助残の75%を充当できるということで6億6,000万円、それから図書館整備基金、これは現在6億5,700万円残高がございますけれども、これについては、現在のところ3億8,500万円ということで、一般財源は現在1億円ということで想定しておりますけれども、これは、事業費もこれが完全に固定した数字じゃないので、起債とか基金、一般財源については、これがこれから入り繰りといいますか、そういうことも予定されておりますけれども、現在の状況の市事業費でいきますと、こういった財源内訳でできるんじゃないかということで試算をしております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) よくわかりました。全部で十七億四、五千万円というようなことのようですが、もしそんなにかかったとすれば、国費が6億円、起債が6億円ちょっと、基金が6億円あるんですね。そうすると、一般財源を差し当たって使うのは1億円ちょっとというようなことで、17億円で旧ルネス施設が利用できるということですね。わかりました。

 それでは、次に、建物の1階と3階へテナントゾーンを計画しているようですが、1階はともあれと思うんですが、3階のテナントゾーンについて、これは家賃収入が入るかと思うけれど、広い面積はテナントゾーンは無理のように考えますが、どのようなものを考えているかお聞きします。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 テナントにつきましては、駅の前という好立地条件の中で、駅前利活用検討委員会の中でもそういう施設が欲しいという意見がございましたので、今回、マスタープランの中にもお示しをさせていただきました。1階につきましては、人の交流が、あるいは流動する人がいるということで、コンビニが欲しいという意見がございましたけれども、3階につきましては、1階、2階、3階というように上っていくところでございますので、ある程度限られたものになるのではないかと思いますけれども、現在のところは、すべて当然未定でございます。考えられるとすれば、子育て支援関係の施設というのは、今のところ入るようなことは想定されておりますので、そういった関連のものということになりますけれども、いずれにいたしましても、現在はマスタープランにありましたとおり、市民ニーズにこたえられるようなテナントということで考えておりまして、これにつきましてはいずれ公募をして、募っていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) やはり3階のテナントゾーンは慎重にしていただきたいなと、このように考えます。市民ニーズにかなうようなものと言っていますが、なかなか思うようにできるかどうかわかりませんが、慎重にお願いしたいと思うんです。

 それでは次に、市民会館の施設はすべて交流センターのほうへ移転するというようなことの経過ですが、中央公民館韮崎分館も2階か1階のほうに入るような計画になっていると思うんですが、どこへ入っていくか、その辺と、また、現在の市民会館を取り壊した後、公園にするような計画も持っているようですが、これらはすべてふるさと交付金事業として補助対象になるのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 マスタープランにありますとおり、市民会館機能につきましては、すべてそちらに移転するということで、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、基本的には、新しい市民交流センターのほうにすべて移転する予定でございます。

 その配置につきましては、これから提案を受ける中で検討していきますけれども、人の動線ということを考えると、1階あたりが適当じゃないかと思いますけれども、これはまだ決定ではございませんので、それから、移転をした後の市民会館のところでございますけれども、これもまちづくり交付金の対象事業になるということで、これというのは、取り壊しを含めてその後の整備、それからあの周辺の環境整備、それから、大きいくくりでいいますと、まちづくり交付金というのは面的整備でございますので、駅前から町、市民会館のところまで、あるいは若宮という面的な整備ができるということで、メニューをつくってございます。

 ということで、移転をした後の市民会館につきましては、将来的な取り壊しも含めて交付金の対象になる、その後の整備内容につきましても、交付金の対象になるということで理解しておりますので、その後の詳細のことにつきましては、これから検討するわけでございますけれども、そういう整備につきましても、一応現在のところでは、交付金の対象になるということで、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 取り壊して公園ということですが、これもぜひ補助対象ということで努力していただきたいと思うんです。これは皮肉なものですが、市民会館は幾年前か、今、横内市長のお父さんがあの市民会館を建設したように、私もちょうどそのときは教育委員会にいたのかな、それでつくられて、それが取り壊すのは今度は息子の市長が取り壊すというようなことで、因縁がついているのかなという気がいたしますが、できるだけ補助対象として実施できるようにお願いしたいと思います。

 それからあと、図書館設置についてお尋ねしたいと思うんです。図書館施設構想委員会が設置されて、検討して進めてきたというようなことを伺っておりますが、いつからどのように調査検討されて、今度のマスタープランをつくられるのに、どのように提言しているのかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答えいたします。

 図書館設置構想委員会につきましては、8月から11月まで3回、この図書館につきまして検討をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) そうやってきて、11月で、これで一応、要望書はマスタープランに反映されているというようなことですが、結局あそこへ増床するとか、中をどうするとかというようなことは、かなり検討もされておるんですか。それについてどうですか。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) 構想委員会の内容につきましては、まず、図書館の特徴といたしましては、人をキーワードに、韮崎に関係する著名な人物の関係する資料の充実、また、施設の特徴につきましては、増床を利用しての学習スペースとか、あるいは個人学習スペースを広く確保してほしい、また、蔵書の規模につきましては8万冊から10万冊ぐらい、また、図書館のシステムにつきましては、最新システムのICタグ方式による貸し出し、また、施設につきましては、高齢者あるいは障害者等を配慮したユニバーサルデザイン、また、開館時間等は、夜間も利用できる可能な時間設定等をしていただきたいと、そんなふうな内容を市長に要望したところであります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) やはり結構広い層で検討されているというようなことでございますね。

 それでは次に、先ほど今ちょっと話も出ましたが、郷土の偉人、小林一三翁の逸翁すみれ会、それから保阪嘉内のアザリア記念会等の韮崎市でもって団体とか活動しております。そこらの資料とか、そういうものを展示できるようなコーナーを1階あたりにこういうふうに展示してもらって、市内外に継承していくようにしたらどうかと私は考えますが、その辺はどうですか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 マスタープランの中でお示しした市民交流センターの機能配置イメージの中にもありますとおり、郷土偉人コーナーというものも、せっかく小林一三を初め宮沢賢治の関係、それから小野金六さん、それから水上達三さんというような声もございますけれども、そういう傑出した人材を輩出しているところでございますので、そういう特徴をそこに持っていって、そこに偉人コーナーを設けることが必要じゃないかということでマスタープランには掲げました。これはコンペの中でもその辺を強調してございますので、その辺のところの提案があると思いますけれども、いずれにいたしましても、今言ったような、ここで資料を持っている、あるいはこれから集めてそういうものを後世に伝えていくということは、非常に大事なことだと思っていますので、そのコーナーにつきましては、ぜひ実現をしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ぜひそのような考えでもって、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に移ります。

          (9番 野口紘明君 登壇)



◆9番(野口紘明君) 市民の健康管理について。

 まず、新型インフルエンザの対策についてお尋ねします。

 今年4月ごろから、WHO世界保健機関が豚インフルエンザに関する情報を発信し、その後、ヒト、ヒトとの間で感染が見られ、死亡が疑われる事案が報告され、我が国においても新型インフルエンザ対策本部を設置し、流行の警戒体制がとられました。本市におきましては、早くから韮崎市行動計画が策定されており、それに基づいて、行政としてはいち早く対応されたと伺っております。その迅速な対応に対し、敬意を表するものであります。

 今、どこに行っても新型インフルエンザ、新型インフルエンザと大変な大騒ぎです。この新型インフルエンザのウイルスは、余り強くないとは言われていますが、感染したくないとの思いは皆同じだと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 今、全国、本県、本市での感染者数は何人ぐらいいて、感染率はどうかお伺いします。

 子供はかかりやすいと言われているが、幼児、児童はどうか、また、学級閉鎖は、またあるのかどうか、いろいろ予防対策を行っているようですが、どのような対策で、今後の状況はどのように推移していくものと考えているのか、お伺いいたします。今、市民、いや全国民の行動範囲が狭められている感がいたしており、一日も早い感染終息を期待します。

 なお、予防対策としてインフルエンザワクチンの接種ですが、どのようになっているのか、ワクチンが足りないとか、費用の助成を行うようですが、どのようになっているのかをお伺いいたします。

 次に、健康づくり推進についてであります。

 人は、健康で生きられることは何よりも一番幸せであると考えます。

 日本での平均寿命は、男79歳、女86歳と、世界一の長寿国です。生きている長い期間は健康でなければなりません。半ば病気で寝たきりや、認知症にかかり、過ごしている者もおります。生涯の中で元気に生活ができ、充実した人生が過ごせることをだれもが望んでおります。一人でも多くの市民が健康で楽しい人生を続けることにより、医療保険制度や介護保険制度の負担が少なくて済みます。

 本市では今、一人ひとりの健康増進に真剣に取り組んでいると思いますが、いきいき貯筋クラブ、筋力向上教室、健康アップ事業、ゆ〜ぷる韮崎水中教室、陸上ウオーキング等、各種事業を実施していますが、なかなか参加人員が少ないと伺っていますが、どこでいつ参加者何人ぐらいで行われているのか、お伺いします。

 なお、各事業を実施しておりますが、すぐに実効が見えるものではないと思いますが、全体的に効果が出ているのかどうか、あわせてお伺いします。

 次に、食育の推進についてであります。

 人が心身ともに健康で生きていくには、毎日毎日とる食が一番大事だと言われております。だれもが日々忙しい生活を送る中で、食に対する意識が希薄になり、健康な食生活が失われつつあります。食を大切にする心、栄養バランスの偏った食事や、不規則な食事、食の安全性の問題、海外への依存等を考えたとき、市民の健康づくりのための食育に対する施策を推進すべきと考えます。

 今、本市には食育推進計画が策定されておりますが、どのように推進しているのか、お伺いします。なお、市長の食に対するご所見をお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市民の健康管理についてお答えいたします。

 まず、新型インフルエンザ対策についてであります。

 今月9日現在、感染者数は全国で1,300万人以上、山梨県では7万5,000人とされており、これらから推計しますと、韮崎市では約2,300人、7%の感染率であります。

 市内の学級閉鎖につきましては、小学校において延べ50日、532人、中学校においては延べ32日、271人が出席停止となっております。また峡北地方の発生状況は、発生率の高い富士・東部地域の2週間から3週間おくれで推移しており、まだまだ予断を許さない状況であります。

 インフルエンザワクチンの接種につきましては、議員各位のご理解をいただき、低所得者に対する全額助成に加え、市単独の事業として、満1歳から小学校6年生までの幼児や児童に対して、初回接種費用となる3,600円の助成を実施するところであります。

 さらに、ワクチン不足等の問題で保護者の方が困惑していることなどを踏まえ、感染した場合に重症化しやすい満1歳から小学校3年生のうち、ワクチンの接種希望者約1,500人に対して、きのうから市内8カ所の医療機関と保健福祉センターにおいて集団接種を行い、接種機会の確保に努めております。

 次に、各健康づくり事業の開催場所、日時及び参加者数についてでありますが、いきいき貯筋クラブは各地区公民館の12会場、10月から1会場6回、合計72回開催し、参加延べ人数は1,123人であります。

 筋力向上教室は、保健福祉センターと老人福祉センターの2会場で4月から181回実施し、延べ参加人数は949人であります。

 健康アップ事業は、保健福祉センターで毎週木曜日に実施し、56回、299人が参加しております。

 ゆ〜ぷる韮崎において週4回実施しております水中教室は、2,476人が参加し、温泉のいやし効果を生かした健康づくりを実施しております。

 また、陸上ウオーキングは、隔月の日曜日に市営体育館等に集まり、年6回開催し、参加者は151人であります。

 これらの成果といたしまして、一般高齢者を対象としたいきいき貯筋クラブなどは、介護予防に対する意識の高揚や自主的な介護予防の実践につながり、また保健師や理学療法士などが特定高齢者を対象に行う筋力向上教室は、運動機能の低下を防いだりおくらせたりすることについての効果が確認されております。さらに、参加者からは、みんなで一緒に運動することにより、楽しく気持ちよく運動習慣が身についたとのご意見をいただいております。

 次に、食育の推進についてであります。

 本市の食育推進計画においては、基本計画に沿った5つの重点項目により実践することとなっておりますが、ライフステージに応じた取り組みが求められるなど、その内容は非常に幅広く、関係部署との連携と協働が必要であります。そのため、食育推進方法については、乳幼児健診の場では離乳食を通じての栄養指導を、また、幼稚園、保育園、学校などでは、園庭を利用した野菜づくり体験により、食べ物と健康に関心を持ち、給食には地域の食材を活用するなど、それぞれの場で取り組みを実践しております。

 今後の推進の具体的方策といたしまして、来年度より韮崎市食育推進委員会と市の関係する部署などによるワーキンググループを立ち上げ、取り組んでいくこととしております。

 また、私が思う食育とは、さまざまな食の経験を通して、豊かな人間性をはぐくみ、生涯にわたって健全な食生活が実践できるよう、食の知識と食を選択する力を身につけることと考えております。

 中でも、子供たちには知育、体育よりも食育が先であると言われており、子供から高齢者までの食育推進を今後も継続的に強化、推進してまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ありがとうございました。

 それではまず、新型インフルエンザ対策についてご質問します。

 先ほどの答弁の中で、昨日から市内8カ所の医療機関と保健福祉センターで接種が始められたようですが、前は医療機関に問い合わせてもワクチンがないとかということで、予約できなくて、どこでワクチン接種ができるのかと、保護者は大変戸惑っておるような状況でした。そこで、満1歳から小学校3年生のうち、接種希望者が先ほど1,500人いるようですが、対象者は何人ぐらいいて、接種率は何%になるのかもお伺いします。

 それからまた、4年生から6年生の人たちが何人で、希望者がどのくらいいるか。また、市全体ではどのような人が接種を希望しているか、この辺もわかったら、何人ぐらいが韮崎市内では接種を希望しているのかと。その辺をお願いします。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 満1歳から小学校3年生の総数は2,454人であります。幼稚園、保育園、小学校を通じてワクチンの接種希望調査を渡すことができた人につきましては1,883人で、また、広域保育園や1歳及び2歳の保護者などには、郵送で435人配布をすることができました。その合計は2,318名であります。おおよそ95%の方に通知をすることができましたが、そのうち1,535名、66.2%の方が集団的ワクチン接種を希望されたところであります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) やはり44%が、無料でも受けないというんだね。やっぱりいろいろな後遺症が残るという、なかなかそれは個人の差があって当然だと思うんですが、66%は半分以上だということで、いずれにしても、今後の対応については、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、市でもって補助をすると、接種費が満1歳から小学校6年生までの幼児、児童に対して、1回目のワクチン接種費用3,600円を助成することになっていますが、これはいつの期間からいつまでの間に接種された人に対象になるか、それから手続はどんなようなことをすればできるのか、お願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 助成の対象期間につきましては、平成21年10月19日、これは医療従事者に関する接種が始まったときなんですが、10月19日から平成22年3月31日、今年度末までを一応想定をしております。

 また、手続につきましては、既に自費でお金を払って接種をされた方や、韮崎市外の医療機関で接種を済ませた方については、償還払いで後から本人の口座のほうへお返しするというような方法もとっていきたいと考えておりますが、その助成の申請の手続につきましては、窓口は全部保健福祉センターのほうでもって、税のほうの関係なんかも確認をしておりますので、センターのほうで一括できるようになっております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 10月19日というのは、かなりさかのぼってからもみんな手当してくれるということですね。それは保健福祉センターのほうへ行けば、全部手続できるということですね。わかりました。

 それでは次に、今回配布されるワクチンは、10ミリリットル入りの瓶だそうです。封を切ってから24時間内で使わないと廃棄処分になってしまうというようなことを言われております。1歳から未就学の幼児は0.2ミリリットルですか、小学生は0.3ミリリットル、中学生以上は0.5ミリリットルと、1人がですね。その量はえらい少ないということで、接種するにやはり30人とか40人ぐらいがまとまって接種しないと、無駄になってしまうというようなことが言われておりまして、ワクチンの効率的な接種対策を、本市においてはどのように考えているか。先般、新聞報道によりますと、福井県の公立病院では、予約をキャンセルしたということで、10ミリリットルを使い切れず廃棄したというようなことが言われております。本市ではそんなことはあってはならんと私は信じておりますが、その辺の対策はどういうようになっているかお聞きします。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 今ご指摘のとおり、10ミリのアンプルでは、1回につき、幼児については50人ぐらい、また小学生なんかは30人ぐらいを集めて接種することになります。韮崎市では、今回、集団接種を行うに当たりまして、市の医師会や市立病院及び峡北消防署との協議を重ねた結果、全面的にこの事業について協力をしていただけるということになりましたので、集団接種を実施することを決定をしたところでございますが、年齢や地域性などを考えつつ、おおむね30人くらい、1歳から未就学の方については40人ぐらいを目安に、各医療機関へ1,535人の割り振りを行いまして、効率的な接種対策をとったところでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 全く少ない少ないと言われているワクチン、無駄にしないようにということは、ぜひご留意願いたいと、このように思います。

 それから、今回のインフルエンザワクチンの接種は、小学生以下の子供については、2回の接種が義務づけられているということですが、その対策はどうなっているか、また、どのくらいの間隔で行うのか、また、接種したときの効果は何日ぐらいあるのか、その辺をおわかりになりましたら、お願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 今回1日目の集団接種を実施したわけですが、その人数に応じて各医療機関へワクチンが配布されたところでございます。1月の上旬には、この集団接種を行った分として、今回の1回目と同じ量が各医療機関へ配布されることが既に決定されておりますので、そのワクチンを使っていただくということです。

 また、間隔でございますが、1回目の接種をしてから6日から4週間、マニュアルには4週間以上が好ましい、間隔を置いて2回目を打つのが好ましいというふうになっておりますが、その辺を保護者の方にも周知を徹底をしていきたいと考えております。

 効果ですが、効果につきましては、おおむね接種をしてから4カ月から5カ月ぐらいの間にピークが来まして、そのぐらいの間は、一応罹患しても重くならないという効果が検証されているということです。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 4カ月から5カ月が効果があるといえば、その前にある程度、終息へ向かっていかなければ困るなと、こんな感じがいたしております。

 それでは、健康づくりについて質問します。

 いきいき貯筋クラブは、各地区の公民館12会場、10月から1会場6回、計72回開催していると、それでも延べ参加人員は1,123人だと。大変少ないように感じます。今の本市の65歳以上の人口は7,140人、老人クラブは63クラブありまして、2,158人が老人クラブに加入しているそうです。それに比べましても、延べ1,123人、余りにも参加人員が少ないように思うわけです。どのように周知し対応しているのか、それから、今後の対策もあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

 このような健康アップ事業をみんな元気なうちに参加して、自分の健康は自分で守らなければならないと、管理しなければならないという意思で、ぜひそんなようなことを推進してもらいたい、こんなように考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 周知につきましては、あらゆる機会と場を利用しているところなんですが、なかなか議員さんおっしゃるように、思ったとおりの想定している参加者がなかなか得られないような現状もありますが、今後もなお一層、老人クラブ、老壮大学などの機会を通じて、その都度PRをしていきたいと考えておりますが、まず、議員さんおっしゃるように、健康であるうちに健康のことに取り組んでもらうということが第一の目的でありますので、今後もなお一層、市民の皆様方に魅力のあるような運動の教室の開催に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ぜひ、やはり人間は健康なうちにあれしておかなければだめなんだと思うんです。これは歩けないようになってから、寝たきりになってから一生懸命やるなんていったって、これは無理なことですから、ぜひそんなことで、参加者の拡大をお願いしたい、このように思います。

 それでは、食育の推進について質問します。

 先ほどの答弁の中で、明年度から具体的な推進方法として食育推進委員会を設置し、市の内部にワーキンググループを立ち上げて取り組んでいくというようなことですが、委員の構成はどんなような人たちを考えているのか、また、関係部署、市役所の中はどんなようになっていて、どんなような内容でかかわって、この担当課はどこで担当していくのかと、なかなか食育推進というものは、保健福祉センターばかりでなくても、あらゆるところで関係すると思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 食育推進委員会は、家庭の代表としまして、PTAの連合会長さんとか、保育園、保育所の保護者の代表の方が、あと学校とか保育園という立場では、学校の栄養士、小・中学校の校長会などが、また地域の取り組みというようなお立場で、食生活改善推進委員、愛育会、生活学校、公民館や青少年育成会などの方々などの広いメンバー構成となっております。また、一部、生産と消費という立場から、農協とか商工会などのメンバーによります総勢25名ぐらいのメンバーで構成をされております。

 また、関係する行政の組織でございますが、地産地消とか減農薬とか、教育ファームということでもって、そういう分野では農林課、食の安全確保や食品表示の関係などでは商工観光課が、あと、食育の実践現場ということになると、教育課や保育所の関係で福祉課、また、現在言われていますリサイクルとか循環型社会の関係では市民課、さらに食の健康問題ということになると保健課などが想定をされるところでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 全く食育の推進、委員会をつくって進めていくということですが、ぜひ、今聞くと、各課で幾つの課も対応できるような格好になっていますが、全市役所挙げて取り組んでいただきたい、こんなことをお願いしたいと思います。

 私、一つこんなことを提案したいと思うんです。市の食育まつりの開催をしたらどうかと、こんなように考えております。そして、そこでもって地元食材でつくった料理を紹介したりとか、ジュースの飲み比べとか、いろいろ体験をしたり、食品の添加物に関する講演会とか講習会をしたりして、食に対する認識を高めることがうんと必要ではないかと、こんなように考えますので、ぜひ、またここらが、推進委員会とかそういうものが中心になって、市の食育まつりを実施していただければと、こんなことを考えますが、よろしくお願いしたいと思います。これはぜひそういうようなことでお願いしたいと思います。これは要望で結構です。

 次に、食育に対する小・中学校でも、かなり力を入れておると思います。給食も地元産の食材を使用しているものと考えられますが、米飯給食、これは週に何回だかといっていますが、何回ぐらいやられていて、また、地元産は給食の中に何%ぐらいが使われているのか、もしこれもわかったら、できるだけ多く地元産を使っていただきたいと、こんなようなことを考えておりますが、いかがですか。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 まず、米飯給食についてでございますけれども、本市におきましては、学校では自校方式をとっておりますので、各小・中学校では栄養士を中心に、週3回JA梨北の梨北米を使用した米飯給食を行っております。また、食材につきましては、栄養士ができるだけ工夫をしまして、地元の野菜や、あるいは果樹等の産物を利用しております。地産地消の利用率につきましては、地場産物の活用率、これは重量ベースでございますけれども、平成20年度は平均約38%ぐらいのものを地元のものを使っておるというように報告を受けております。さらにJA梨北と連携を図りながら、地域の食材等を今後はさらに活用していくように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ありがとうございました。

 米の給食が週に3回ですね、それで38%というのは割と、地域食材を使っているということは、高いほうだと思うんですが、なおさらに、もう少し捻出できるよう、努力していただきたいなと、こんなように思います。

 それでは、次に入ります。

          (9番 野口紘明君 登壇)



◆9番(野口紘明君) 道路整備についてご質問します。

 県道北原下条南割線、羽根、西割地内の整備についてであります。

 当県道の竜岡町、下条南割地内国道52号線との変則交差点の危険箇所の整備につきましては、県・市当局のご尽力により、今、着々と工事が進められており、今年度末には完成の予定とのことで、地域住民等しく心より感謝申し上げる次第であります。

 さて、同県道の大草町羽根、西割両地内の道路の一部は、狭隘で急カーブで見通しが悪く、歩道も設置されておりません。また、南宮神社先の交差点でも急カーブで見通しが悪く、加えて歩道がないため、円滑な自動車交通や歩行者の自転車の安全確保が図られていない状況であります。なお、この地内は大草町、竜岡町の児童・生徒の通学路として利用されており、大変危険な箇所であります。そこで、新たに県道拡幅改良や歩道の設置とあわせて、木下商店先から大草分団消防ポンプ小屋までの間について、県道のバイパスが必要のように考えられます。市道大草23号線を利用し、県道として整備していただき、大草町、竜岡町の地域住民の交通の安全確保を図ったらどうかと考えますが、市長のご見解をお伺いします。

 次に、市道韮崎1号線富士見ケ丘地内へ通じる狭隘箇所の整備についてであります。

 この道路は、以前より多くの議員から質問もありましたが、道路は狭隘で急カーブが多く、大変な危険箇所であります。道路は七里岩台上に通じ、富士見ケ丘区141世帯を初め、公共施設として市営火葬場、民族資料館、静心寮、市営総合運動場、大企業としてはリバーエレテック、東京エレクトロン等があり、交通量は年々増大しております。しかし、道路は依然として変わらなく、狭く危険な道路で、多くの事故が発生しております。

 今、市では旧ルネスの利活用により、市民会館を取り壊して、一部公園にする計画があるようです。先ほどのとおりです。この際、市道韮崎1号線も大変重要な道路でありますので、国費等の補助をお願いして整備したらどうかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 道路整備についてお答えいたします。

 まず、県道北原下条南割線の大草町、羽根、西割地区の狭隘なカーブ改修と歩道の設置につきましては、既に県に対して早期事業化を要望しているところであります。また、南宮神社先の交差点改良に伴う木下商店先から大草分団消防ポンプ小屋までの県道バイパス化につきましては、交通車両及び歩行者の安全確保を図る上からも必要であると認識しております。過日、地元地区長初め地域関係者より、土地所有者の同意書を添付し、要望書をいただいたところであり、今後は早期完成に向け、地元関係者と連携を密にとり、県に対して事業推進を強く要望してまいります。

 次に、長年の懸案事項であります市道韮崎1号線の富士見ケ丘地内の狭隘箇所の道路拡幅改良につきましては、共葬墓地と片側は急傾斜地であるため、墓地の移転及び膨大な財源も必要となることから、現状においては道路拡張工事は困難な状況であると認識しております。しかしながら、交通安全対策や費用対効果を検討するため、来年度、調査費用を計上する予定であります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) まず、県道北原下条南割線の道路の整備ですが、この道路はまさに大草町の羽根、町屋地区、それから竜岡町の若尾新田を除く全地区、小学校の児童243名がそこを通学しているようです。そして、甘利小学校の243名といえば、かなりの人たちがあそこを通っていくというようなことで、この場所は道路が狭くて、狭隘で本当に危険だといつも言われております。地元では、さっき陳情も要望書を出したようでございますが、地元の地権者は何人ぐらいいるのかということがわかりましたら、そして、ここには片方には家屋がありますが、片方には家屋がないというようなことの現状ですが、家屋はかかるのかかからないのかということもお願いしたいと思います。

 それから、これが県道のバイパスとしてやってもらうわけですが、このバイパス道路の延長はどのぐらいになって、幅員は歩道を含めてどのくらいの道路で計画できるのか、その辺をお願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) お答えします。

 まず、地権者数は全体で18名となっております。

 次に、家屋のつぶれ地、家屋の対象ですが、これから県に事業化を進めていく中で、現地調査、それから敷地内の立入調査を実施し、詳細設計を作成していくわけですが、この調査が終わらないと、家屋、土地のつぶれ地については、詳細は現在のところ、はっきりわかっておりません。

 それから次に、県道バイパス化の延長または幅員の計画についてでありますが、まず、バイパス化につきましては、現在、市道大草25号線でございまして、延長は約235メートルであります。それから、計画幅員につきましては、車道効果、有効幅5.5メートル、それから歩道設置片側2.5メートル、それから路肩が1.5メートルで、全体では9.5メートルの計画になるのではないかというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 家屋はまだ設計してみなければわからないと、まさにそうだけれども、西側、南側に寄ればほとんど家屋はないんですね。できるだけ経費のかからないようにということで、県道だから県へお願いするということになるんですが、ぜひ進めてもらいたい、こんなことを思います。

 それから、韮崎市道1号線ですが、これも長い間の懸案事項でもって、危険箇所が片側は急傾斜地で、拡幅改良工事は大変だと、こんなことを認識しておりますが、今回の市民会館建設跡地の開発が計画されておるようです。来期の調査費を持ってくれているようですが、ぜひこの際、大変な財政かと思いますが、こういう機会にあそこを直しておいて、ああよかったなと、これは何十年来の懸案の道路ですから、そんなことで推進したらどうかと、こんなことを考えます。これは要望で結構です。

 以上です。

 それでは、次に移ります。

          (9番 野口紘明君 登壇)



◆9番(野口紘明君) 甘利山クリーン大作戦についてお伺いします。

 南アルプス前衛の山で、山梨百名山にも指定されている甘利山の山頂一帯は、約15万株とも言われるレンゲツツジの大群落や、数多くの貴重な高山植物が自生するなど、まさに韮崎市を代表する名勝地であります。数年前ごろからクマザサや灌木等の繁茂により、レンゲツツジは今まで見たことがないほどの壊滅的な状態になってしまいました。以来、この甘利山の草花や自然を保全していこうと、各種団体、ボランティアグループなどや甘利山クラブの方々により、積極的な草刈り作業が実施され、レンゲツツジも絶やすことなく、きょうまで保持されてきました。

 このような現状下の中で、本市では市観光協会が主体となり、昨年度より多くの皆さんの参加を得て、甘利山レンゲツツジ保全のためのクリーン大作戦が実施され、本年も10月31日304名の参加により行われ、大盛況であったように感じています。

 そこでお伺いします。

 総勢304名ですが、どのような団体や人たちか、また、刈払機の者もあったようですが、その人数は、さらに実作業は午前中2時間ぐらいでしたが、成果があったように思うが、実態はどうかお伺いいたします。

 なお、このイベントは市民参加型の協働で、大変よい事業に考えますので、毎年続け、さらに大きく輪を広げ、400人あるいは500人と拡大し、市外の者まで参加できるように呼びかけ、将来は韮崎市の一大イベントとして続けていってはどうかと考えますが、市長のご見解をお伺いします。

 さらに、当日は、輸送バスが何台か乗り入れますが、道路は狭く、カーブも多くて対向車とすれ合うときは大変であります。なお、甘利山の山開き、つつじ祭り時は、自家用車も数多く乗り入れますが、危険です。県道甘利山公園線のカーブ改修と待避所の設置について県へお願いし、整備をしたらどうかと考えますが、ご所見をお伺いします。

 この甘利山を韮崎市の一大観光地として位置づけ、推進していくには絶対必要な道路整備だと考えています。

 よろしくお願いします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 甘利山クリーン大作戦についてお答えいたします。

 10月31日に実施いたしました第2回甘利山クリーン大作戦には、議員各位を初め、市内外より対前年比130%増、304名の皆様方にご参加をいただき、この場をおかりして、改めまして感謝申し上げる次第であります。

 さて、ご質問のクリーン作戦の現状と今後の対応についてであります。

 まず、参加者の内訳につきましては、広報やホームページから直接申し込まれた一般参加者に加え、地区長連合会の声かけによりご参加いただきました各地区の皆様、市議会、建設安全協会、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、食生活改善推進員会、甘利山クラブ等々、多種多様な団体の皆さんであります。また、刈払機での参加者は、前回の2倍に当たる54名であり、鎌による手刈りの箇所も含め、当初予定していた作業エリアを越える範囲での草刈りが実施できたことなど、大きな成果を上げることができました。

 今後につきましても、さきに所信表明で申し上げたところでありますが、協働精神の発揮のもと、より広範囲に参加を呼びかけ、本市の一大イベントとして継続してまいりたいと考えております。

 次に、県道甘利山公園線のカーブ改修と待避所の設置についてであります。

 観光シーズン中の車両の通行の円滑化と安全対策が必要であることから、平成19年度に甘利山財産区のご協力をいただくとともに、水源涵養保安林の一部解除の手続を終え、湯橋から栗平間について、3カ所の待避所の設置を行ったところであります。今後もさらなる待避所の増設について、県へ継続的に事業実施できるよう要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) この事業は、主催者側も協働精神の参加者側にとっても、大変よい事業だと大好評です。昨年の市の観光協会の総会のときにこの話が出まして、そして早急に市の商工観光課の事務局が実施の計画を立てて、その年の11月の下刈りの一番よい時期だそうですが、その時期に第1回目が実施されてきました。市では先ほどの答弁で、より広範囲に呼びかけて継続していくというようなことでございますが、もう少し、私は市外、県外の人たちにも呼びかけて、韮崎市の甘利山はよい山だよと、一度鎌を持ってきてくださいと宣伝をして、400人から500人ぐらいの参加人員として実施して、観光地甘利山として売り込んでいったらどうかと、こんなことを私は考えております。

 実は昨年、竜岡町の住民として15年ぐらい住んでいる人たちが昨年のクリーン作戦、甘利山に参加したそうです。そして甘利山は知っていたけれども、初めて登ったよと。甘利山は眺望もよいし登りやすい山で、近くにこんないい山があるとは知らなかったと、こんなことを言っております。やはり、まだ登らない人が大勢いるかと思うんです。ぜひこういう機会を、甘利山に大勢の人が登っていただいて、草刈り、実益も兼ねたり、そして甘利山を観光地として宣伝することもいいかと思います。

 その辺について、もう一度、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) 野口議員のご質問にお答えいたします。

 確かに、昨年第1回と始めまして、非常に好評でございましたし、先ほど、市長が申し上げましたように、議員各位、それから皆様方の、本当に市民のボランティア活動としてこれを実施したところ、本当に非常に多くの方々が集まっていただきまして、ことしにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、304名の参加がありました。この中で、甘利山クラブの関係の方だと思いますが、遠くは埼玉県から訪れた方もいらっしゃいました。大体ことしは22名ぐらい市外の方がいらっしゃいましたので、ぜひこれは今後、続けていって、市外の方々にも呼びかけていくような形をつくっていきたいと思います。

 いずれにいたしましても、昔の天空に赤いじゅうたんを敷き詰めたようですか、昔のそのような形になることを私たちも願っておりますので、ぜひそんな形で、皆様のご協力をいただきながら、そういうふうな甘利山にしていきたいと思っておりますので、よろしく今後ともご協力お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ぜひ、この事業はすばらしい事業だと思います。一大イベントになるように、よろしくお願いしたい、こんなことを要望ですが、しておきたいと思います。

 次に、先ほどの待避所の設置ですが、先ほどの答弁では、平成19年度に湯橋から栗平まで3カ所の待避所の設置を行ったということですが、栗平から山頂に向けて、やはりまだ狭くて、私どももバスで行ったわけですが、すり合わせが大変だなと、これは毎年続けていくし、また山開きもあるし、それからつつじ祭りもあるというようなことで、これは時間がかかっても、将来、ここはきちっと整備して、本当は開発はよくないといいますが、あのくらいの山は、やはり大勢の人が登れる山ですから、そういうことも必要かと、もっと高い大きい山は、これはやはり自然の破壊とかいうようなことになりますが、甘利山あたりはそういうことで、私は韮崎市は甘利山と言えば、ほかに余り名勝地としたってないんですから、ぜひそんなことで、道路整備もこれは要望で結構です。県へぜひお願いしたいと、こんなことを思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

          (9番 野口紘明君 登壇)



◆9番(野口紘明君) 減災力の強いまちづくりについて。

 平成7年1月の早朝に発生した兵庫県南部地震、比較的地震が発生しづらいと言われていた地域に大きな被害をもたらしました。約25万棟が全半壊し、地震発生後2週間までに5,500人もの死者が出ました。そのうち、54%が直後の建物倒壊や家具転倒による窒息死だったそうです。その後、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震、能登半島地震など、それぞれ多大な被害を出しました。これらの教訓から、私たちは平素から自然災害への対策意識を高め、適切な訓練や備えをしておく必要があると考えております。

 東海地震はいつ発生してもおかしくない状況にあると言われております。このような現状からして、本市においても、日ごろの備えと災害時に適切な行動がとれるように、防災マップや浸水の範囲や程度をあらわした洪水ハザードマップが既に作成され、また今回、地震防災マップを作成しようとしていて、市民の安全確保に努めています。

 今、国から減災という新たな概念が示されています。介護で介護予防という考えが見直されたのと同じようです。減災とは、自然災害はいつ発生するかわかりません。被害を最小にとどめるため、市民が平素から自助、共助を基本に備えや訓練をしておくものです。自然災害が発生した場合、役所、警察、消防署などの公的機関も被災します。そのため、公的機関の支援はほとんど受けられません。そこでまず自分や家族の安全を確保し、次に、地域住民で協働して助け合い、長引くことを想定した避難所、避難所運営を整えます。

 このようなことから、自助、共助、公助の割合は7対2対1と言われております。つまり、家庭や地域に自助と共助の力、すなわち減災力が必要となります。また、平素から減災対策をしている場合としない場合では、復旧費が約10倍ぐらい違うと言われています。さらに、減災力は新たな地域コミュニティーをつくり出します。このようなことから、これらの地域での減災力の強化が重要なように考えられます。

 市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 減災力の強いまちづくりについてお答えをいたします。

 私たちは天変地変などの自然災害の発生を防ぐことはできませんが、日ごろの心得で、被害を小さくすることは可能であります。市では、過去の災害、国内の災害等を教訓に、減災力を高める取り組みを行っており、ハード面では、住宅の耐震化の推進、本年5月に情報をいち早く提供できる全国瞬時警報システム、J−アラートの設置を、ソフト面では、自主防災組織の充実、強化、災害シンポジウムの開催等、防災意識の高揚に努めております。

 さらに、今年度は地震防災マップを作成し、地震が起こった後の対策より、地震が起こる前に被害を少なくする減災対策の推進に向け、自主防災組織、NPO法人減災ネットやまなしとの連携強化に努め、自助、共助を強調し、減災力の強化に向けた組織づくりに努めてまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 今、市においては、災害に対するいろいろな施策を講じておりますが、今、自主防災組織が各地区に設置されておりまして、いろいろと活動しておるようですが、今市内に何カ所ぐらいで設置されているかと、それから市内の全域で設置されていて、どのような活動がされているかお聞きしたいと。それから、これは9月ですか、ことし8月末ですか、防災訓練とかそういうものがやられておりますが、避難訓練や初期消火訓練等が各地区等でも行われておると思うんですが、実態はどんなようになっているか、お伺いいたします。



○議長(一木長博君) 議長から野口紘明君に、一問一答でございますので、ぜひその点を質問に注意をなさってください。

 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えいたします。

 現在の各地区の自主防災組織は、区長さんを中心といたしまして100自主防災会がございます。その中で50地区の自主防災組織が規約、また具体的な計画書の作成がなされておるところでございます。

 具体的な活動内容でございますが、ことし8月30日の防災訓練におかれましては、従来の避難訓練、また初期消火訓練にとどまらず、50地区におかれましては、防災に関する勉強会、それから防災マップによる災害危険時の再確認、また、避難経路の確認とその経路の危険箇所の点検、それから要援護者への声かけの訓練、さらにはAEDの講習会等々、それぞれの自主防災会が内容の濃い訓練を実施しておる状況でございます。

 これも、地域における自助、共助など、防災意識のあらわれと理解をいたしておるわけでございます。今後も、区長会、消防団、各種団体、さらにはNPO法人等を通じて、組織の充実、強化に努めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 100地区あるうちに50地区が自主防災組織で活動しているというようなことですが、まだまだ少ないなという感じもしまして、自主防災組織も私のところの地元でも行っていますが、なかなか、災害マップとかいろいろつくられていますが、避難とかそういうものに対して知識がまだまだ薄いかなと、こんな気がします。そんなことで、この辺は推進されるようお願いしたいとします。

 それから次には、先ほど言いましたように、市内にNPO法人減災ネットやまなしが設立されておるようですが、この団体は、自治会とか組単位での住民、または各事業所の従業員が自主的に減災の体制を整えて、安心して生活や仕事ができるよう、減災に寄与することが目的で、この法人がつくられているそうです。今、韮崎市では、このNPO法人と、市民の減災についてどのように取り組んでいくのか、どのようにしていこうとしているのか、お伺いいたします。



○議長(一木長博君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えいたします。

 先ほどの自主防災組織の充実、強化に関連をいたすわけでございますが、事前の対策、これが自助、そして地域の協力、これが共助のことでございますが、これらの意識をより高めていくには、まず自主防災組織、NPO法人、そして行政が今まで以上に連携を深めることが肝要であると、こんなふうに認識をいたしております。

 明年2月27日でございますが、東京エレクトロン韮崎文化ホールにおきまして、元山古志村の村長さん、現在は衆議院議員をなさっておりますが、長島先生をお招きいたしまして、基調講演と、そしてNPO法人との減災協定を結ぶ予定であります。今後の活動の第一歩といたしまして、市内にモデル地区、そしてまた、モデル事業所を選定、また指定をいたしまして、減災活動の説明から活動の支援、そして具体的な実施というふうに結びつけていきたいと、こんなふうに考えております。年々その輪を広めまして、減災力のある地域づくりを目指してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) いろいろありがとうございました。

 やはりNPO法人減災ネットやまなしと協定書も結んでいくと、たしかこれは、行政とNPO法人と市民と、この中でやるわけですから、やはりそういうものをやっておかないとちぐはぐになるとか、いろんな問題が起きるんじゃないかと、こんなふうに思うわけです。協定書を結ぶということですが、そんな方法で、ぜひお願いしたいと思います。

 私もこの減災という言葉は、ここ3カ月ぐらい前から、ちょっとこういうことで今から動くよ、世の中が変わるよと言われて、減災って何だよと最初は思ったけれども、なるほど、これはやはり災害はいつ起きるかわからないと、いつも備えておくことが、それで知識もいつも持っておくことが必要だなと、本当にいい勉強になりまして、これから、世のためにも、そういう地域のためにも、私はそういう啓蒙をしていきたいなと、こんなことを考えております。これは要望です、結構ですが。

 以上をもちまして、私の通告書によりました一般質問を全部終わりました。

 ありがとうございました。



○議長(一木長博君) 以上で、野口紘明君の質問は終わりました。

 これより野口紘明君の質問に対する関連質問を許します。

 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 野口議員の先ほどの一般質問、旧ルネスの利活用の問題について、関連質問いたします。

 先ほども、不動産の購入費については、当局からも発表したとおり5億4,577万円、これ予算計上されておりまして、補正予算で計上されておりますが、内訳も、先ほど当局が言われたとおりでございます。私はちょっと釈然としないのが、この土地の購入はいいとしても、建物の購入に対する当局の考え方なんですけれども、1億1,000万円ぐらいで買うと、これは駐車場も含めてなんですが、購入するんだという考えなんですが、しかし考えてみると、ショッピングセンターにしろ、峡北開発にしろ、建物を買ってくれという話は一度もないわけですよね。

 これは要望を見ればわかりますけれども、ことし1月22日と2月20日に要望が出ていますが、土地を買ってくれという話はあっても、建物を買ってくれという話は一回も出てきておりません。これは要望書を見てもわかりますけれども、解体をして、その跡地を買ってくれという話でございますから、釈然としないというのは、なぜこの建物まで買わなければならないかという、この理由ですね。ちょっと市民も納得はできかねるんじゃないかと。説明をするには、大変難しかろうと思うんですが、これは市民に理解を得るための説明責任というのは、どういうふうにいたしますか、お伺いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 確かに、ことし1月、組合のほうから市に要望があったときは、更地ということで、購入してくれないかという要望がございました。その後ですけれども、3月議会を経まして4月以降、この土地建物について、市が果たして買うことがいいのかどうか、購入する場合、建物をそのまま利用するのか、建物をどういうふうに活用していくかということを、広く市民の方に聞いて、それから利活用検討委員会の結果、それからその後、マスタープランにお示ししたとおり、この土地建物は市が購入をして、先ほど答弁で申しましたとおり、図書館を中心とした生涯学習関係の施設に使うために、その建物を購入するということでございましたので、建物については、閉店したセンターではございますけれども、活用するという意味合いでもって建物は購入するということで、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 要望を出しているショッピングセンターの関係者が建物は買ってくれなくてもいいよと言っているわけですよ。だけれども、いやいやそんなことじゃない、買いましょうという、こういう話になると、これは絶対、市民が納得する話じゃなくて、とにかく建物はただで無償提供を受けるという話でないと、この話は市民は納得できないし、これは説明のしようがないと思うんですよね。

 ですから私は政治決着で、よそにもこういう例がありますよね。上越市なんかも、ちょうど同じような規模の建物を市が無償で提供を受けているんですけれども、政治決着で、とにかく無償で提供しろと、こういう方法しかないと思うんですよ。向こうだって、建物を買って購入代金を入れようという考えはもともとないわけですから、解体しようという考えですから、そうでないとうまくいかんと思うんですけれども、不動産鑑定をした結果、こんなてんまつになっちゃったんですけれども、今思えば、不動産鑑定なんかしないほうがよかったようなもので、だから建物は幾ら幾らなんていう値段が出てきちゃって、そのための10分の1だ、1億円だなんていう話が出てきたと思うんですよ。これはやっぱり、最終的には政治決着で、建物は無償提供してくれと、こういう交渉をしていただきたいと思います。いかがですか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 建物を、あるいは市で不動産を購入する場合、議員もご承知のとおり、不動産鑑定という数字をもとに、従来、道路にしても今、穂坂でやっています工業団地にしても、すべての不動産を購入する場合は、不動産鑑定というものを基礎数値にして購入してきた経緯がございます。

 今回につきましても、終始そういうことで、購入する場合は鑑定価格をもとに購入するということで述べておりますので、価格の設定については、先ほど説明したとおりの経緯がございますけれども、無償ということにつきましては、建物に価値があるということで、市が改めてそこを求めるということでございますから、建物を活用するということで、あの建物には価値があるということで理解していただきたいというふうに思います。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) この問題はじっくり当局で考えて、結論を出していただきたいと。それでもなおかつ買うという話になると、市民の中でも波紋を起こすんじゃないかというふうに思いますよ。よく検討していただくことをまず望んでおります。

 次に、質問を変えますけれども、市民交流センターの管理運営についてですが、マスタープランを見ますと、指定管理者による管理運営を検討していると、各施設の用途目的が異なるということで、市民参加型の管理を行うことを考えているということですけれども、これは、市民参加型の指定管理者にお任せするというような受け取り方もできるんですが、あるいは指定管理者は指定管理者で、各施設については市民参加型の団体をつくってそこに任せるのか、どちらなんでしょうかね。いろいろ解釈ができるから、私もよくわからんですけれども、その辺のところを教えていただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 施設を活用する場合、全体につきましては、共有部分とか全体の施設を管理する場合は、専門業者が望ましいということで、それについては指定管理者を想定しておるんですけれども、そのほかの入居する各個々の施設につきましては、それぞれに合った施設管理があるということで、そこにつきましてもいろいろ管理方法を考えているんですけれども、市民参加型ということを今想定しているのは、ボランティアさんとかNPOとか、そういう民間の方々が管理しているところがいろんなところで実例がございますので、そういうところも参照にして、できるだけ、今現在も図書館についてはボランティアの方たちが、運営ではないんですけれども、かかわっております。そういうところ、あるいは子供の支援センター、そういうところについては、ボランティアとかNPOとか、そういう団体が期待できると予想されますので、そういうことをもって市民参加型というように理解しております。いずれにいたしましても、先進事例等を見ながら、よりよい管理、それからコストの削減に努めていくということには変わりございません。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 清水 一君。



◆18番(清水一君) 野口議員の一般質問に対して、関連質問を大項目で2項目させていただきます。

 まず第1点目は、甘利山クリーン大作戦についてでございますけれども、結論的に言って、日程が第1回目が11月1日、ことしは10月30日でございましたけれども、日程的にちょうど区長会の関係で、青少年育成事業と重なると。このことについては、両方大きく広げた意味でクリーン作戦になるんだというような答弁がございましたけれども、日程を変えたほうが、参加者を多くしていくというためにも必要じゃないかと思いますけれども、この辺について見解をお願いいたします。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 日程を変えないと、育成会のほうの競合があるんではないかということでございますが、一昨年は、当初のときには、調整をして、ダブって、甘利山の旭、神山地区の方々には、下のほうも甘利山の一部だよということの中で、空き缶拾いとかやっていただいてもらった経過もあります。

 ことしにつきましては、ちょっと日にちがずれまして、1日ずれたところで調整させてもらったわけですが、これのほうも、区長様方とか各地区の方々ともお話しした中で、日程をどうしようかというところも詰めて決定したところでありますので、基本的には、やはりこの時期が一番、ササが来年度に向けて影響を受けるというか、ササが一番ツツジに影響を及ぼさないような時期になりますので、この辺の時期にやっていかなければならないとは思っておりますので、今後とも調整をしながら、このクリーン作戦を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水 一君。



◆18番(清水一君) 今の件につきましては、区長会でもって、とにかく日程を変えてくれという要望でございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次にもう一点、現場へのアクセスについて、先ほど、野口議員のほうから待避所の設置など、道路の改修をということでの質問がございましたけれども、私は、この点については、大いに改修するのはいいんですけれども、自然保護とか、例えば、ツツジがだめになった6年前ぐらいの一つの原因として、やっぱり自動車等の、あるいは人間等が入ったということの環境破壊というか、自然に大分影響を与えたという面も否めないということでございましたので、むしろこれは提案も含めてですけれども、シーズン中、ツツジのシーズンとか、あるいはクリーン大作戦のときなんかは、試行的にも自家用車をコントロールというか、シャットアウトして、公共の機関だけでもってやると。それにはセットとして、道路の改修も必要だということなんで、そういうふうなことを考えていただきたいと思いますけれども、これについてのご見解をお願いいたします。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 今やはり、車を入れていいばかりではないというようなお考えで、自然を大切にしなければいけないというところのご質問をいただいたところですが、それはおっしゃられるとおりかと思います。排気ガスとか、影響を受ける部分があるかと思いますので、この辺につきましてはやはり、来てもいただきたいと、そういう中でやはり自然保護もしなければならないところで、ちょっと痛しかゆしのところがありますが、また、そういう団体ともお話をしながら、一番いいような状況で形を考えていければと思っておりますので、今後、自然に影響を受けないような形でやっていければと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水 一君。



◆18番(清水一君) 冒頭、この甘利山を韮崎市の一大観光地だということでございますけれども、観光地の概念といいますと、どういう観光地にしていくか、あるいは観光地というものはどういうものかという問題にもなりますけれども、やはり甘利山の現状を見ると、例えば非常に道路が狭くて渋滞を起こして、交通事故等々の危険もあるという問題と、排気ガスの自然環境の問題等々ありますので、ぜひひとつ、花火をやる河川敷へ試行的に駐車場にして、そこから公共のバスを出すというようなことも、ぜひひとつ試行的にでもいいですからやっていただきたいと、こんなふうに思います。これは要望で結構です。

 それから、減災についてでございますけれども、先ほど、自主防災の充実が必要だということでございますけれども、100あるうちの50が自主防災組織として訓練もやっているというお話でございました。ということは、現状は微妙に違うと思いますけれども、半分ぐらいはまだ充実していないというような現状ではないかと思います。

 今非常に自然災害についても、地震であるとか、いろいろ複雑な様相を呈しておりまして、現状を見ると、まだまだそういう災害に対して、減災あるいは地震の起こった直後とか、例えば、地震の場合でしたら地震予知の後の状況等ありますけれども、そういう現状に対して対応できるような訓練なり自主防災を確立していかなければいけないという面においては、まだまだ非常に行政のほうの指導というか、いろいろあろうかと思いますけれども、その辺はそういうふうに平準化して、そういう災害に対応できるような自主防災組織をつくっていくための施策としては、今、講演会とかいろいろありましたけれども、この現実をどういうふうにしていくのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えします。

 災害に対する訓練は、これは当然必要でございますが、災害が起きたときに被害をいかに小さくとどめるか、これが減災ということで、今、そういう方向に視点が変わってきております。一般家庭、また事業所におきましても、ちょっとした補強対策を講じることによりまして、さきの静岡地震でも被害が半減した実例が実証されたわけでございます。日ごろの災害に対する心構え、これにつきましては、当然、市内の自主防災会とか消防団とかNPO法人、こういう方々との連携も図っていくわけでございますが、平成16年のときに新潟中越地震が発生いたしまして、韮崎市でも多くの議員さん方が支援と、それから現地視察等を行っていただいたわけでございます。そういう中で、意識の高揚を図るには、なかなか時間もかかるし、やはり、そういう現地で生の実態を見た議員さん方にも地域にこういう働きかけをしていただきまして、自助、共助、これらを今後とも強調してまいるということで、市内の各種自主防災会、消防団、NPO、そしてまた議員さん方にもお力添えをいただく中で、この対策を広めていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 清水 一君。



◆18番(清水一君) そのとおりなんですけれども、特に、韮崎市における100区があったうちの50しかないということで、あとの50について、そういうことを現実のものにしていくにはどうしたらいいかという、ここが欠けていると思うんですよね。そこをぜひひとつ、具体的に考えてやっていただきたいと思います。ぜひひとつ、要望も含めてですけれども、お答えをいただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) 先ほど、市内の100自治会の中で自主防災会はあるわけでございますが、その中で、より充実した組織の中の規約とか、具体的な計画、自主防災会の中で、だれがどういう役割をするだろうと、こういう具体的なものが格付がしてあるのが50自治会ございます。先ほどもお話をいたしましたが、そのうち8月30日のときには90地区が避難訓練を実施していただいたと、その90地区のうち50地区については、ただ避難訓練、初期消火だけでなくして、もっとみずから充実した訓練も展開しておるということでございますから、我々も事あるごとに区長会等を通じまして、より防災に対する意識の高揚というものをそれぞれの地区の方々にも徹底をお図りしていただきたいというふうなことで、働きかけをこれからも強くしていく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 藤嶋英毅君。



◆10番(藤嶋英毅君) 関連質問をいたします。

 ルネスの後の運用の問題ですが、先ほどの答弁を見ますと、運用管理の問題について、図書館機能を向こうへ持って行くということですが、そこは指定管理者制度は導入しないという理解でよろしいですか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 現在のところ、ちょっと明言はできませんけれども、いずれにいたしましても、一番よりよい管理、それから低コスト、それが望まれるような管理が望ましいと思いますけれども、いずれにいたしましても、サービスが第一でございますので、サービスを確保できる方法が考えられるというふうに考えております。



○議長(一木長博君) 藤嶋英毅君。



◆10番(藤嶋英毅君) 管理の問題は、またいずれどこかで論議をされると思いますが、いずれにしても、指定管理者制度というのは小泉構造改革路線の一環でありまして、結果としては、格差社会あるいは弱肉強食の社会を生み出した一つの原因にもなっているということでございます。特に、医療だとか教育だとか文化面については、指定管理者制度を導入するんじゃなくて、直接、市が公務として運営するべきだと、こういうように思うわけでございますので、その点についての指摘をさせていただきます。

 それから次に、韮崎市道1号線の問題ですが、かつて私も質問をしたことがあるわけでございますが、今回の答弁は大変前進をしている答弁だと、このように理解をするわけでございますけれども、先ほど調査費を計上するに当たっての目的が、費用対効果を検討するという、こういうご回答のように聞いたんですが、費用対効果というのは、世帯数や人口を分母に置いて、分子へ建設費を置くという、こういう意味合いなのかどうか、お答えください。



○議長(一木長博君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) お答えします。

 先ほど、市長が答弁したとおりでありますが、道路拡幅改良区間としては非常に厳しい難所であります。幾つかのルートが考えられますが、この中で交通安全の安全性、それから経済性を考慮する中で、今後、調査費等を含め、国の補助事業等も含めながら、十分に精査してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 藤嶋英毅君。



◆10番(藤嶋英毅君) 費用対効果というと、正直言って、民間会社がこれだけ費用をかけたけれども利益が上がらないと、こういうように思うわけでございますけれども、私は行政の面でいうと、余りこれにこだわっていくべきじゃないというように思うわけでございます。というのは、民間会社でやったんではもうからないけれども、住民がどうしても必要な部分、これはやはり行政としてお金をかけなければならないんじゃないかという、それが私は行政の役割だと思います。そういう意味で、あの道路は確かにかなりのお金がかかると、私はそのように理解しておりますけれども、やはりあそこに住んでいる人たちの144世帯ですか、この人たちの利を考えると、費用対効果だけで考えるべきじゃないと、このように思うわけでございます。この点どうですか。



○議長(一木長博君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) お答えします。

 藤嶋議員さんのご意見を十分に参考にする中で、今後の検討を深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(一木長博君) 藤嶋英毅君。



◆10番(藤嶋英毅君) 富士見ケ丘の人たちは、長年道路の改修を期待しておるわけでございますが、今回の答弁で、やはり一歩前進したかなと、ようやく汽車が動き出したなと、このように思うわけでございますが、この動き出した汽車をやはりとめることなく、減速することなく、ずっと動かし続けることを富士見ケ丘の皆さんにお約束はできるんでしょうか。



○議長(一木長博君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) お答えします。

 先ほど、市長さんが答弁したとおり、十分内容を精査する中で、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって野口紘明君の質問に対する関連質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

                             (午後12時30分)

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○副議長(藤嶋英毅君) ただいまの出席議員は17名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時30分)

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○副議長(藤嶋英毅君) 一木議長は所要のため欠席いたしました。かわって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 嶋津鈴子さんは所要のため欠席、また石井錦一君は所用のため遅刻する旨の届け出がありました。

 一般質問を続行いたします。

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△西野賢一君



○副議長(藤嶋英毅君) 1番、西野賢一君を紹介いたします。

 西野賢一君。

          (1番 西野賢一君 登壇)



◆1番(西野賢一君) ただいま紹介いただきました1番議員の西野でございます。

 通告に基づき、順次質問させていただきます。

 初めに、今後の市政運営についてお伺いいたします。

 民主政権となり、地方行政にさまざまな影響が発生すると予想されています。特に、事業仕分けについては市街地再開発事業、学校教育、医療、農業、林業、交通、防災設備等々、地方が抱えているさまざまな問題が「廃止」「縮減」「見直し」とされています。事業仕分けに上がった事業については、ほとんどがこの3点に絞られ、財務省主導による見直しありきで行ったようにも思えますが、要求どおりと認められた事業については、キーワードとして環境・子供に絞られているように思います。仕分けそのものが実行されるとは考えにくいですし、まだまだ不透明なところもありますが、本市における影響についてお聞かせください。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 西野議員の質問に答えさせていただきます。

 今後の市政運営についてお答えいたします。

 政府の行政刷新会議における事業仕分けの本市への影響についてでありますが、今年度予算計上している事業等の中で、このたびの事業仕分けで判定されたものは、「見直し」が4件、「縮減」が4件、「地方移管」が5件、「廃止」が4件、「予算計上見送り」が3件、「要求どおり」が1件となっております。交付税を含めた今年度の歳入予算額ベースでは、23億2,986万6,000円が対象となりました。

 これらすべてが事業仕分けどおりにはいかないものと予測されますが、このうち「地方交付税の抜本的見直し」や「まちづくり交付金の地方への移管」など、今後の国の予算措置状況によっては、本市の財政運営及び事業執行に多大な影響を及ぼすものと非常に危惧しているところであります。このため、さらなる詳細な情報把握に努め、他の自治体や全国市長会と連携を図りながら、財源確保に向けてあらゆる手だてを講じてまいる考えであります。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) 私も地方交付税、まちづくり交付金は、地方自治体においては多大な影響があると感じますが、今後の本市の事業執行に当たり「見直し」が4件、「縮減」が4件、「地方移管」が5件、「廃止」が4件、「予算計上見送り」が3件と「要求どおり」が1件とありますが、21件の内訳をお伺いします。



○副議長(藤嶋英毅君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 21件、ご説明申し上げます。

 まず、「見直し」とされた事業でございますけれども、国庫補助金名と今年度予算額を申し上げます。消防災害施設整備費補助金1,190万。地方交付税交付金17億2,350万。電源立地地域対策交付金450万。保育所運営費負担金839万9,000円でございます。

 次に、「縮減」とされたものでございます。国勢調査市町村交付金20万。農山漁村活性化プロジェクト支援交付金75万7,000円。それから、農地・水・環境保全対策事業29万2,000円。水道水源開発等施設整備費補助金5,163万5,000円。

 次に、「地方移管」と判定されたものでございます。まちづくり交付金3億円。鳥獣害防止総合対策事業200万円。農地有効利用支援整備事業交付金1,841万。汚水処理施設整備交付金1億5,000万。放課後子ども教室推進事業費補助金371万9,000円。

 次に、「廃止」と判定されたものでございます。里山エリア再生交付金944万3,000円。次に、農山漁村地域力発掘支援モデル事業200万。次に、担い手育成確保対策事業費補助金8万8,000円。森林・林業・木材づくり交付金3,000万。

 「予算計上見送り」。住宅用太陽光発電支援対策事業、これは直接当市には今のところ補助金はないものですけれども、県あるいは国等から直接、太陽光設置者に行っているものでございます。次、森林整備地域活動支援事業補助金227万1,000円。耕作放棄地再生利用緊急対策事業83万5,000円。

 次に、「要求どおり」とされたものは、中山間地域等直接支払制度交付金991万6,000円。

 以上でございます。

 以上は、あくまでも本年度の予算計上ベースということでご理解いただきたいというふうに思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) ありがとうございます。

 さまざまな事業が、本年度ベースでという話でしたけれども、縮減、見直し、地方移管、廃止等ありますけれども、おっしゃるご答弁の中に、あらゆる手だてを講じてまいる考えでありますとありましたので、ぜひ本市の財政運営に努力していただきたいと思います。ご答弁は結構です。

 次に移らせてもらっていいですか。

          (1番 西野賢一君 登壇)



◆1番(西野賢一君) 次に、2つ目の質問として、エコパークたつおかについてお伺いいたします。

 10月27日の新聞報道によりますと、今後9年間の保守点検費が38億3,600万円とあり、そのうち三井造船側が11億円、組合負担が27億円とありました。当初の三井造船の提案額より約6億円の削減をされた結果は一定の評価がなされるところではありますが、もう少し組合負担を軽減することはできないのでしょうか。灯油についても9年間で9,181キロリットルとの予想ですが、2008年度1,500キロリットル消費していた実績を考えると、年間使用量の1,022キロリットルの根拠はどこから来ているのかお伺いします。

 灯油使用量の組合分担と三井造船側との按分については、さきの保守点検と同様に組合負担を軽減できるような内容にしていかなければならないと考えておりますが、どのような内容になっておるのかお伺いいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) エコパークたつおかについてお答えします。

 これまで、峡北広域行政事務組合のたび重なる交渉により、平成21年度から29年度までの9年間の保守点検費に係る三井造船側負担を、当初の提案より2倍以上の約11億円に増額させ、組合側の負担の軽減に最大限の努力を傾注してまいりました。さらなる組合側負担の軽減につきましては、今後の覚書締結に向け、鋭意交渉を行っているところであります。

 次に、向こう9年間の年間灯油使用量1,022キロリットルの根拠についてであります。三井造船側は、助燃剤として470キロリットル、機械の立ち上げ・立ち下げに1回当たり20キロリットル程度、その他対応等々が必要であると回答しております。この灯油使用量の組合負担割合につきましても、これまでたび重なる交渉により軽減に努めてまいりましたが、今後も保守点検費と同様、三井造船側と鋭意交渉してまいります。

 以上であります。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) ただいま答弁にありました、2倍以上の約10億円の増額の努力は大いに評価されると思いますけれども、稼働後6年間の保守点検費は年平均2億6,900万円。今後9年間の年平均が4億2,622万円と倍近い数字となっていますが、稼働前の見込み額としては6年間で4.7倍と、今後9年間では7倍以上になるかと思いますけれども、ちょっと我々には理解しがたい数字となっていますが、当然老朽化に伴う維持費の増額も考えられると思いますが、今後9年間の保守点検費38億6,000万円の根拠をお伺いいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) お答え申し上げます。

 大きな要因としましては、修繕等の関係が大きな要因でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) ちょっとわかりにくいご答弁なんですけれども、当然修繕が必要ですから保守点検費が必要になってくるとは思うんですけれども、またちょっとあれですけれども、今まで6年間が年間2億6,900万円と。それで、今後9年間で38億3,600万円となると年間が4億2,622万、9年間を、38億3,600を9で割ると4億2,622万と、今までより倍近い経費がかかってくるという、その根拠をちょっとお伺いしたいんですけれども。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 細かい数字につきましては、ちょっと組合から示されておりませんので、数字的にはわかりませんけれども、この差異につきましては、前回西野議員さんからいろいろご質問いただいた中で答弁をさせていただいたとおりの中でございますので、ご理解願いたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) じゃ、質問変えます。

 灯油使用量ですが、2008年度使用量が1,500キロリットルと。向こう9年間の灯油使用量が年間1,022キロリットルと、30%以上使用量が減るということになるんですけれども、この数字というのは信頼性があるのでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) お答え申し上げます。

 組合からの説明によりますと、当時1,500キロカロリーがかかった時点の大きな要因としましては、立ち上げ・立ち下げが12回、それと標準カロリーが1,900という数字を定めておりますけれども、それより大きく下回ったために、助燃料が通常より多くかかってしまって、1,500という数字が出たということでございます。

 1,020の関係の数字につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) 私個人的に考えますと、やっぱり2008年度に1,500キロリットル使ってあって、その後施設も老朽化しているにもかかわらず30%以上使用量が減るというのは、ちょっと理解に苦しむんですけれども、この辺はまた調べていただきたいと思います。

 あと、灯油の費用ですけれども、新聞に逓増方式とありますが、逓増方式ということ自体について、もう少しちょっと詳しく教えていただきたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 組合からの説明によりますと、一遍に市町村の負担が多くならないことを大前提にしているということの中で、徐々に金額をふやしていく方法で、それを基本として三井造船側と折衝をしていくということでございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) その数字はわからないですよね、どの程度年間、パーセントでいいですけれども。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) これも説明の中でありましたけれども、大体社会情勢等を考えますと、1割程度を前後としまして折衝していきたいということでございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) ありがとうございました。

 既に市民生活を考えると稼働第一と考えるのはもっともですけれども、政府ではガソリンの暫定税率を廃止し環境税を取り入れるようですが、環境税が施行されると、灯油価格が当然上がると思われますけれども、その辺の関係では別に問題にはなっていないんでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 現在のところ、それが具体性がございませんので、試算はしておりません。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) あくまでも使用量ということで理解してよろしいですか。はい、すみません。

 この問題も施設ができたときに、横内市長が県議時代とはいえ、現代表理事として裁判も考えたというお話もありましたので、今後9年間の灯油使用量、保守点検費、組合負担の軽減にさらなる交渉に努めていただき、組合側の負担を少しでも軽減できるようにお願いいたします。答弁は結構です。

 次の質問に移らせていただきます。

          (1番 西野賢一君 登壇)



◆1番(西野賢一君) 3つ目の質問として、学校教育の環境についてお伺いいたします。

 給食室へのパソコン設置についてお伺いいたします。

 教員には1人1台のパソコンが導入され始め、環境が整いつつあることはすばらしいことだと思い、現場からも感謝の言葉が出ていますが、給食室の食育の窓口でもある栄養士さんは、現状では自前パソコンで給食の献立・カロリー計算をしています。

 食に関しては皆さん関心を相当持っているようですが、食育に関して一番考えているのは各学校の栄養士さんではないでしょうか。子供たちのために毎日のカロリー計算をし献立をつくり、食材の発注もコンピューターでしなければなりません。食材の発注には先生方のパソコンのあいているときに借りて行っています。このような環境では、忙しい仕事の合間に給食室と職員室を行き来しなければならなく、オペレーションコストの無駄とともに、パソコンがあいていなければ待たなければならない状況です。給食室にもパソコン導入をし、円滑な作業をしていただき、時間をもっと有効活用していただくべきだと感じます。

 また、献立・カロリー計算ソフトも栄養士さん個人のものを使用しており、各学校で違うソフトが使われているようです。小・中学校では外国人児童もいて、児童によっては宗教的な問題やアレルギーなどで一定の食材を口にできない子供もいると聞いております。ソフトも統一化することによって栄養士さん同士の情報交換もできますし、仮に栄養士さんがかわったとしても過去データから情報を取り出せ、作業もスムーズに行われるのではないでしょうか。給食室へのパソコン導入、それに伴う発注のためのインターネット環境、献立・カロリー計算ソフトも含めて整備するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 コンピューター選定には、機種設定ではなくスペック設定で、「CPU」Celeron900 2.2GHz、「OS」Windows7、「メモリー」2GB DDR2−SDRAM、「ハードディスク」160GB、「ドライブ」DVD−ROM、「ディスプレイ」15.4インチ、「無線LAN」802.11b/g、「基本ソフト」Office2007同等以上のものとすれば、現在は格安なノートPCが購入可能だと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 2として、IT環境についてお聞きします。

 韮崎市の小・中学校におけるIT環境の設備は、他市に比べ大変おくれていると感じます。せっかく市内全域に光ファイバーが整備されているものを、有効活用されていないように思います。以前にも森本議員から質問がありましたが、緊急時・不審者等の情報をメールで一斉にパソコン・携帯などの端末へ即時発信できるシステムは必要だと思います。「J−アラート」も有効な手段だとは思いますが、保護者が仕事などの関係で市内にいるとは限らず、他市で仕事をしている方もたくさんいます。このような状況では「J−アラート」も機能していないと同じ状況です。

 各学校のホームページの管理も、民間サーバーで容量が少なく、必要な情報もアップできない状況です。ドメインは1つ取得し、スラッシュかチルダーをつけ各学校へURLを配付すれば、各校でドメイン取得する必要もないと思います。学校職員の個々へのメールアドレス配付も含め、至急整備が必要と考えます。現状の韮崎市のサーバーを使うことも考えられますが、市のサーバーもデータ量が相当多いと思いますし、セキュリティーの問題も考えますと、韮崎市内の小・中学校の専用のサーバーを構築するのがベストかと思います。専用サーバーであれば容量の問題もありませんし、教職員へのメールアドレス配付、職員・保護者への一斉メールの構築も簡単にできます。教職員へのメールアドレスが配付されると、紙媒体の使用が相当減り、通信費も軽減されます。市内の企業でも連絡は社内メールで紙の使用量が大分減ったと聞いております。

 庁内のPC・ITの環境整備を来期あたりから見直すと伺っておりますが、保護者へのメール発信、教職員へのメールアドレス配付、ホームページデータ容量確保等々、サーバー構築が必要かと思いますが、いかがでしょうか。電子黒板の導入計画もあわせてお伺いいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 西野議員の質問にお答えいたします。

 学校教育環境についてであります。

 まず、給食室へのパソコンの設置についてであります。

 小・中学校の教職員のパソコンにつきましては、本年度購入により、栄養職員についても1人1台パソコンが整備されます。また、栄養管理ソフトについては、購入に向け検討してまいります。

 次に、コンピューター選定につきましては、学校には専門のコンピューター保守要員がいないため、保守に十分な対応ができないこと、市役所ではパソコンの保守を契約しており、サービスの実績もあることなどを考慮して、市役所と同じメーカーの機種指定による競争入札としたところであります。

 次に、IT環境についてであります。

 保護者へのメール発信につきましては、各学校からメール発信できるよう現在作業中であります。また、教職員へのメールアドレス配付やホームページ等通信環境の改善については、今後検討してまいります。

 次に、電子黒板の導入計画についてであります。電子黒板の購入につきましては、9月議会で購入予算を議決いただいたところでありますが、その後、国の補助事業の見直しが行われ、補助金が不交付となり、今回購入を見合わせております。電子黒板につきましては、今後補助金が復活した段階で再度購入に向け検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) 小・中学校の教職員または栄養教員へのパソコンの整備が、来年1月中に整備されるということですけれども、現場の仕事もスムーズにいくんじゃないかと思います。現場の人たちも十分使いこなしていけると思うので、ありがとうございます。

 整備に当たり、食材の発注とか情報交換とか、いろんな面で給食室へもインターネットの設備の環境も必要になってくるとは思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに整備されるんでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) 給食室のインターネット環境についてでございますけれども、現在、ほとんどの学校で利用は可能だと思います。しかし、一部の学校ではまだ配線の関係も調査しないとわかりませんけれども、今後は給食室の配線状況等を調査をして、パソコンの購入にあわせて利用できるように検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) ありがとうございます。

 そうすると、1月いっぱいぐらいまでに整備されると考えてよろしいですか。



○副議長(藤嶋英毅君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) まだ学校のほうの配線の調査をしないとすべてとは言いませんけれども、利用できるところについてはそのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) ありがとうございます。

 栄養士さんも結構パソコンを使う機会が多いと思いますので、なるべく早く整備をお願いいたします。

 それで、あと栄養士さんの栄養管理ソフトについて検討されるとのことですけれども、この整備については今年度中、また来年度早々くらいからは可能なんでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 現在、2校ほどは校費で購入をしているところもございます。他は、議員さんご指摘のように個人で購入をしておるというのが現状でございます。これらにおきましても、来年度には使用できるような方法で購入のほうを検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) ありがとうございます。

 先ほど野口議員の質問の中にもありましたけれども、やっぱり食育とか食に関しての話というのは結構大きな問題になっていると思いますので、それで食育に関してはやはり子供たちの食育、一番考えているのは栄養士さんだと思いますので、来年早々から実行されることをお願いしておきます。

 あと、先ほどのパソコンの機種設定ですが、機種設定をしてしまいますと限定された業者しか入札に参入できなかったり、できても一部の業者しか落札できない状況が出てきます。今後購入の際は機種・パーツ設定も全く構わないんですけれども、例えば明細を作成する時点で、保守も含めて同等、もしくは同等以上と備考欄につけ加えると、市内業者も参入しやすく、機種は違っても実売価格においてはもう少し安いものが購入できると思いますけれども、いかがでしょう。



○副議長(藤嶋英毅君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 今回のパソコンの購入につきましては、学校の先生方が生徒に対する学習教材の資料等の複雑な作成、あるいは先生方の意見等も聞いて、長期にわたって利用するためのコスト等も考慮して定めたものでございます。今後のパソコンの購入についての選定につきましては、仕様書等に同等以上というようなことを明記してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) すみません、ありがとうございます。

 同等か、もしくは同等以上という形をとれば、もう少し安価な機械も買えるんじゃないかと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。それで、まず市内の業者さんでも入札に参入できるような形をとっていただきたいと思います。

 次に、IT環境についてですけれども、保護者のメール配信は現在作業中とのことですが、早期の環境整備をお願いします。教職員へのメールアドレス配付も、職員の異動等あり大変とは思いますが、あわせてお願いするところであります。

 ホームページについてですが、現在容量的には20メガバイトの容量とお伺いしておりますが、これ当然ホームページのつくり方にもよりますが、容量的に大分小さいと感じます。20メガバイトでは、テキストとある程度の画像でサーバー的にはいっぱいになってしまうと思いますし、今後皆さん、動画も当然アップしてくると思いますので、最低でも今の約5倍、100メガバイトは必要と思いますし、私個人的には、小・中学校、学校あたりのホームページだと100メガバイトでもちょっと少ないかなと思います。現状で20メガバイトですと容量不足でデータが送り込めない状況が出ているようです、現実的に。容量の拡大を行うべきと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 教職員のメールアドレスの配付、あるいはホームページ等の通信環境等につきましては、十分今後調査をする中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) ぜひしっかりした調査をしていただいて、今でなくて今後のことも考える、今後容量ふえることのほうが重要だと思うんですよ。今現状はあと少し多ければいいなという状況だとは思うんですけれども、今後は今言うように動画とか配信が出てくると、もっと当然大きい容量が必要になってくると思うので、それも含めて検討、よろしくお願いします。

 次に、電子黒板についてですけれども、我々の時代は再生機器といえばオープンリールのテープレコーダーで、でっかいオープンリールのテープレコーダーとかレコード等でしたけれども、今ではいろんな形の媒体が出てきて、現在では約1センチ四方、厚さ1ミリ程度のマイクロSDあたりに2ギガぐらい簡単に入っちゃうというのも、それも数百円で購入できる時代で、パソコンや携帯電話などで音楽、動画、画像など再生可能となっております。電子黒板自体、これらの再生機能はもちろん、字を書くことも当然できますし、ネット接続で他校との電子授業も可能でありますし、実物投影機、昔のOHPみたいな機械をちょっと使えば、今持っているものもそのまま投影できるみたいな、実物投影機を使うと持っているものが電子黒板に簡単に映し出されるようなものも出ていますし、その上に当然字を書いたりとかすることもできますので、授業の幅が大分広がると思います。

 補助金が不交付となり、今回の購入が見合わせとなったことはとても残念ですけれども、補助金ではなく自治体で、現に購入して活用しているところもありますので、財政も厳しいのは十分理解をしているんですけれども、今後本市での購入検討はないでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 電子黒板等につきましては、本年度購入した近隣の学校もございますので、そちらのほうの成果等も踏まえ、また実物投影機等もあわせて、財政状況等も踏まえながら、今後検討してみたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) そうですね、ぜひ子供たちのために前向きな形で検討していただけると助かります。また、私の見たのも東京のビッグサイトで、ちょっと展示会で見させてもらったんですけれども、やはり英語の発音とかそういうの、在来の教師ができないことを当然黒板がやってくれたりとか、今、さっき言う実物投影機ですか、そういうのも、例えばここに花があったら花を照らせば、花があって、めしべがあって、おしべがあって、そこにどんどん書き込めるとかという、そういうもう実物を見ながらできる授業というのも簡単にできると思いますので、ぜひ購入に向けて検討してください。答弁は結構です。

 じゃ、次の質問に行ってよろしいですか。

          (1番 西野賢一君 登壇)



◆1番(西野賢一君) 4つ目の質問として、照明のLED化について質問させていただきます。

 LEDは次世代の光源として注目されております。ご存じのとおり、現在では我々の生活の中でさまざまなものに使われておりますが、LEDは日本のオリジナル技術で、1960年代には赤・緑が開発され、70年代には黄色、90年代には青色が開発され、光の三原色がそろい、大型ディスプレイが可能となりました。1996年には白色が開発され、現在では一般家庭用として開発が進んでおります。

 LEDの大きな特徴は、その寿命と電気代、コスト、安さと、それに伴うCO2の削減だと思います。ある会社では照明器具をすべてLED化し、電力使用量を41%削減したとの事例があり、それに伴うCO2排出量も軽減されたそうです。大手コンビニチェーンも2009年6月以降の新店舗から順次LED照明に切りかえ、40店舗を超えました。LEDの寿命は3万時間とも4万時間とも言われており、仮に3万時間としますと、1日8時間点灯させた場合10年はもつということになります。環境問題が大きく取り上げられている現在では、大きなCO2削減対策となります。

 本市もすべてがLED化になればよいのですが、23年度に計画中の図書館を中心として、点灯時間が長い防犯灯、光源が取りかえにくい高所などから順次LED化を進めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 照明のLED化についてお答えします。

 LED照明機器は、省電力や長寿命であり、電力使用による二酸化炭素の発生を抑制し、環境への負荷を減らすことから、次世代の明かりとして期待されております。来年度には省エネルギーの啓蒙を広く図るため、市庁舎照明の一部の導入を考えており、今後はさらなる技術革新やコストダウンが見込まれることから、ご提言の(仮称)韮崎市民交流センターへの導入や防犯灯の取りかえなど、順次導入を行ってまいります。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) 先ほどの答弁で、庁舎内の一部の導入を考えるということを聞きましたが、どの程度の規模で考えていられるのか、ちょっとお聞きします。



○副議長(藤嶋英毅君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えいたします。

 明年度は庁舎の中の、庁舎の1階と2階、そして1階と2階の廊下、そして1階、2階のカウンター含めて113台であります。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) ありがとうございます。

 113台と、割と結構大きな規模になってきますよね。普通、一般の方が歩く通路とかカウンターの上というと、ほとんどが交換なされるということで理解してよろしいですか。



○副議長(藤嶋英毅君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えします。

 その113台をすべて交換いたします。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) すみません、ありがとうございました。

 では、現在計画中の(仮称)韮崎市民交流センターも、イニシアルコストを抑えることは大きな課題と考えますし、CO2などの環境問題を考えますとLED化を実現し、防犯灯などは長寿命で電気代も安いLEDをぜひ進めていただいて、コストのかからない建物にしていただきたいと思います。これはご答弁結構です。

          (1番 西野賢一君 登壇)



◆1番(西野賢一君) 5つ目の質問として、韮崎駅前開発に伴う防犯設備についてお伺いいたします。

 世界有数の治安国家と言われた我が国ですが、現在ではニュースを見ると毎日さまざまな犯罪が起きており、犯罪のニュースがない日はないと思うくらいの犯罪が発生し、犯罪も巧妙で低年齢化も進んでおり、残念ながら本市も増加傾向にあります。

 私ごとでありますけれども、チェーン店の小売店を営んでおりますが、やはり万引き等も当然のようにありますが、本部の指導は「万引きをさせない環境づくりが大切」だと指導され、今までは防犯カメラは店内だけでしたが、店外にも取りつけるようになりました。自店での件ではありませんが、何度か警察がビデオを借りに来たりもしております。

 韮崎駅周辺も、ライフガーデン韮崎のオープンとともに多種多様の人たちが行き来するようになり、本市でも旧ルネスの再開発に伴い、今までよりも多くの人が駅周辺に集い、行き来をすることになると思います。

 そこで、駅周辺に韮崎警察署と連帯し防犯カメラの設置をすべきと考えます。さきに申し上げたとおり、防犯カメラは犯人を探し出すのも役割ですが、最も大きな役割は、犯罪を起こさせない「防犯」だと思います。防犯について、警察はもちろん、地域の人が組織する消防団、少年補導員連絡協議会、PTA、スクールガードなど、さまざまな方々が花火大会、市内の祭典、通学路などで日々、補導するのが目的ではなく防犯が第一の目的として、毎年、毎日パトロールしてくださっております。少年補導員連絡協議会の方々は通学電車に乗り、電車の中の防犯にも努めています。ルネスの再開発と合致させ、まちづくり交付金の中の一環として、犯罪のないまちづくりのためにも韮崎駅周辺に防犯カメラの設置を強く望みますが、ご意見をお聞かせください。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 韮崎駅前開発に伴う防犯設備についてお答えします。

 本市では、休日を除く毎日、青色パトロールカーで市内の学校や通学路、駅前ショッピングセンター等を1日6時間巡回し、犯罪の予防、抑制に努めております。今後、(仮称)韮崎市民交流センター施設整備を初め、駅周辺の再開発計画の中に防犯カメラの設置を位置づけ、関係団体及び地域と連携し、犯罪のない住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) 一般市民団体ばかりでなく、韮崎市でも青色パトカーで巡回し、防犯には高い意識を持ちながら取り組んでおられることは感謝いたしますが、以前私もちょっと質問をしたんですけれども、やはり保護者の間からは、登下校が重なるので、もう一台青色パトカーをふやしていただき、東西の学校を巡回してほしいという要望が上がっていますが、再度検討はしていただけないでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えいたします。

 青色パトロールの増車でございますが、既に地域でそれぞれの駐在所を中心といたしまして、ふれあい連絡会というものが自主的に立ち上げられております。

 既に旭町におきましては、ことしの8月に駐在所を中心としたふれあい連絡協議会、こういうものが立ち上がりまして、児童の下校の時間帯に、その下校の道路を中心としたパトロールも実施をいたしていただいております。また、円野地区におかれましてもふれあい連絡会、これは円野と清哲で連携をして、こういうパトロールの実施もしていただいておりますことから、当面はこういう地域の自主的な方々のご協力もいただく中で、児童の安全・安心の確保に努めていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) ありがとうございます。

 我々が小さいころというのは、近所のおじさんやおばちゃんがスクールガードみたいな役目をしてくれて、我々の登下校を見ていてくださったので、ある程度安心はできているんですけれども、そういった地域の方々の取り組みも当然大事だと思うんですけれども、学校関係のPTAとか学校関係のほうからは、暗くなってしまうと、ちょっとやっぱり青い回転灯が回っていたほうが安心だとかそういう、当然青色パトカーも、皆さん評価を当然されているから、もう一台欲しいという、要するに青い回転灯が回っていると安心だよねというやっぱり声も聞かれますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。これは答弁結構です。

 あと、先ほど、駅周辺の開発に伴い防犯カメラの設置を位置づけていただくということですけれども、ありがとうございます。当然まだまだ未知数の計画ではあると思うんですけれども、防犯カメラ、仮に今あの辺に設置するとすると、何台程度の設置になるんでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えいたします。

 設置につきましては、当然警察、また駅とも協議をいたすわけでございますが、現在8カ所、あるいは10カ所程度を見込んでおります。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 西野賢一君。



◆1番(西野賢一君) すみません。それも8カ所、私が予想したものより多い数字だったので、ちょっとうれしい限りなんですけれども、いずれにしても、その防犯カメラ実現のためにご努力をよろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(藤嶋英毅君) 以上で西野賢一君の質問は終わりました。

 これより西野賢一君の質問に対する関連質問を許します。

 横森宏尹君。



◆8番(横森宏尹君) 西野賢一君の関連質問をさせていただきます。3点ばかりお願いいたします。

 まず、1つについては、エコパークたつおかについてご質問させていただきます。

 ただいま西野君から質問があったわけですけれども、その保守点検につきまして、9年間で38億3,600万円という数字が出てきているわけですけれども、これはどういうふうな形の中で算定された金額なのか、もしわかりましたら聞きたいのですけれども。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 組合からは細かい資料をまだもらっていない、交渉中ということの中で私どものほうはもらっておりませんけれども、大きな要因としましては、先ほど説明いたしましたように修繕費というものと、消耗品関係の薬剤費とか、そういった経費が大きな要因を占めているということを説明を受けております。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森宏尹君。



◆8番(横森宏尹君) それで、前に僕もちょっと聞いた話なんですけれども、過去6年間で、年に6回からの施設の修繕をしていかなければならないと、そういったことを言われております。今後、その修繕がそのくらいで済むのかどうか。ますますこの施設は老朽化していくばかりです。そうした中で、こういう金額が果たしていいのかどうか。これはこれから検証していかなければならないのではないかと思います。

 特に、そうした中で11億円ですか、三井造船側のほうから削減してもよいというふうな話があったと、こう聞いているわけですけれども、果たして、そういう中でこの施設が確実に管理されていけるのかどうか、その辺はどんなふうに考えておりますか。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 先ほど、組合の交渉権につきまして、市民課長に意見をというような問い合わせがあるようでございますけれども、私は韮崎市の一課長でございまして、交渉権につきましては峡北広域事務組合の専決事項として一生懸命、さっき言いました逓増方式等をもって、韮崎市等々のために当事者がご苦労願っているという状況でございます。それらにつきまして、なお細かい点につきましても、あわせて担当者のほうで数字を持って三井造船と折衝しているということでございますので、今私たちのほうでは、その状況を待って説明を受ける状況でございます。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森宏尹君。



◆8番(横森宏尹君) 今の話を聞くと、そういう提示がされていないと、こういうことでは、やはり新聞にもこれだけ報道されているんだから、それについてはやはり詳しく把握していく必要があるのではないかと、私はこんなふうに思います。そんなことで、これは結構です。

 それで、今この金額がこういう形で出てきて、非常に市民に負担がかかってくるというのが、私はこれからの大きな問題だと、こんなふうに思います。そうした中で、これからのこの施設に関する考え方、また地域への、市民への説明はどんなふうにしていくのか、その辺はどんなふうに考えておりますか。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 10月26日の峡北広域事務組合の議会によりますと、平成22年度から市民代表、また内容を熟知する学識経験者、専門コンサルタントから成る第三者委員会を構成しまして審査やチェックを行い、適切な運転管理を遂げていくということでございます。これについては前から、私たちのほうも組合のほうへ申し出ていたところでございます。また、私ども構成市の担当者といたしましても、積極的にこういった面についてはかかわり、注視していきたいと思います。

 それと、もう1点につきましては、情報公開ということで、これらにつきまして、大きな金額でございますので、市民に理解が得られることが必要と考えますので、こういった組合の広報を通してでも情報公開を要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森宏尹君。



◆8番(横森宏尹君) 今、第三者を立ち上げてやっていくと、またその市民に対する情報公開をきちっとしていくということでございますので、これを的確に私はしていってもらいたいと。やはり、そうしないと、市民に威圧感を植えたり、またそれに対する疑惑を得るようなことがあってはいけないのではないかと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、学校教育の環境についてちょっと質問させていただきます。

 今、各学校にパソコンが整備されております。これは非常にいいことだし、これからの児童におかれては、そのパソコンの必要性というのは非常に大きな人材の育成になるのではないかと、こんなふうに思います。

 そうした中で、今行われているパソコンを、今その担当の教師がやっているということです。だから、それでそのパソコンの指導がきちっとそういう、教師1人30人か40人の学級だと思います、そういう中で、1人の教師だけでそういうものが間に合うのか、きちっと教えられるのか、その辺はどうなっていますか。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 学校にはパソコン教室がございます。そこに子供たちが行って、そして教師も行って指導するわけでして、各、小学校でいきますと学級担任、それから中学ですと教科担任が必要なときにそこへ移動して、パソコンを使いながら教育内容を指導しているという状況でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森宏尹君。



◆8番(横森宏尹君) 今、このパソコンに対する指導、充実した形の中でやってもらえたらよいじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう一つは、韮崎駅前の開発に伴う防犯設置についてですけれども、今西野議員が言いましたように、非常に防犯については大切なことだと思います。僕が今回言うのは、ああいう都市部だけでなくて、その周りの地域におかれては、時には子供がたばこ吸ったり、またいたずらしたりという、そういうことが非常に地域の人たちから言われております。そんなことから、そういう指導もこの青色パトロールとかスクールガードとか、そういう人たちにもお願いしてやってもらいたいと、こんなふうに思っています。

 特に、たばこ等におかれては、吸う人については、犯罪に結びつく可能性というのがありますので、その辺はよろしくお願いします。



○副議長(藤嶋英毅君) 答弁は必要としますか。



◆8番(横森宏尹君) いいです。



○副議長(藤嶋英毅君) いいですか。

 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって西野賢一君の質問に対する関連質問を終わります。

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△輿石賢一君



○副議長(藤嶋英毅君) 4番、輿石賢一君を紹介いたします。

 輿石賢一君。

          (4番 輿石賢一君 登壇)



◆4番(輿石賢一君) 4番議員、共伸クラブ所属の輿石賢一でございます。

 平成21年第4回韮崎市議会定例会において一般質問の機会をいただき、同僚議員並びに議員各位に対しまして、心より感謝を申し上げる次第であります。

 さて、8月に行われました衆議院選挙において、自公政権から民主党主導の政権へと政権交代がなされました。新政権は、事業仕分けと銘打って徹底的に予算の削減に取り組んでおります。また、コンクリートから人へと、主に公共事業、とりわけダムや高速道路、さらには農道整備や河川整備等々、本市にも影響が出てくるものと心配をしております。

 確かに、官僚の天下り先への補助金や、縦割り行政の弊害を象徴するような役所間の重複事業が次々にやり玉に上がってきており、改めるところは改め、地方自治体に影響が出ないよう望むところであります。

 それでは、一般質問通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。

 質問の第1に、政権交代による市への影響についてであります。

 さきに述べましたように、農道整備や河川整備事業、また、今利用しようとしているまちづくり交付金等も対象になっておるようでございますが、どのように見込んでおるのかお伺いいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 輿石賢一議員のご質問にお答えします。

 まず、政権交代による市への影響についてであります。

 事業仕分けによる市への影響につきましては、さきに西野賢一議員にお答えしたとおりでありますが、ご質問の農道整備や河川整備事業におきましては、一部の県営事業を除き、そのほとんどを市の単独事業として実施しているため、現時点での大きな影響はないものと推察しております。

 一方、まちづくり交付金につきましては、事業仕分けで地方移管との判定がされましたが、来年度の予算規模や財源移譲、制度の変更等の詳細が不明でありますので、それらの内容が示され次第、今後の財政確保に向けた対応を検討してまいります。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) さほど影響がないというように理解をするわけですが、まちづくり交付金の中で、今回の旧ルネスの買収費用として、3億円をまちづくり交付金から交付されるというようなことが内示をされたと、先ほどの答弁で伺ったんですが、内示をされたということは、ほぼ決定をされたということというように理解してよろしいでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) まず、その私どもが予定している事業が事業採択されたということですから、そういうことで、これから進めていく事業がまちづくり交付金の対象事業で認めますよという、そういう事業採択が得られたということは、これは大きな前進だというふうに思います。その中で、予算的には、21年度の中では3億円を交付していくという内示を得たということでございます。

 まず、事業採択と、それから本年度分の補助金の交付が内示を受けたということで、ご理解願いたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) まちづくり交付金が3億ということで、あと基金等活用して土地の取得、また建物の取得をするというように聞いておりますが、何か旧ルネスの買収問題が先に進んでいて、買うか、買わないかまだ決まらないうちに、何か値段も決まってしまったようだし、そのような進め方で皆さん、よろしいと思いますか。どうでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 事業を進める上で、まずその場所が必要であると思います。それから、その事業内容、それらについてマスタープランで示したとおり、市の意向をお示ししたところでございます。

 その事業を進める上で、用地買収はその前提となるものでございますので、それにつきましてまちづくり交付金、それから基金等を充当させていただくということで今回計上したものでございますので、順序的には問題はないというふうには理解しております。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) 見直し作業の中で、先ほど農道とか河川整備には支障がないというようにご答弁があったわけですが、やはり一番心配をしているのが、農地・水・環境整備事業というのがありまして、韮崎市内でも多くの区ですか、そういう環境保全の関係の事業を立ち上げているわけですが、そういうものが何か事業仕分けの中に含まれておるんですが、確かにそれが影響はないでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 農地・水・環境保全対策事業、今、市内21地区ございます。今回の事業行政刷新会議の中の事業仕分けの中では、この件につきましては事務費が削減されまして、事業費についてはほぼ予算どおり通るというふうに結論づけていただきました。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) 事務費というと、予定していた各交付金の中の事務費ということでしょうか。それとも、自治体の中の事務費ということでしょうか。どういうように理解したらよろしいでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 おっしゃるとおり、自治体の中の事務費というふうに理解していただきます。そうすると、地元のほうはほとんど影響がないじゃないかというふうに思われます。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) 農地・水・環境保全というのは非常に、各自治体の予算のない中で、そういう補助事業を活用して地域の環境がよくなるわけですので、今後も推進して、これたしか5年間の期間でということになっておるようですが、もう既に2年が経過して、あと残りが3年というように理解しているんですが、ぜひその辺の環境整備には補助事業が打ち切られることなく、交渉のほうもよろしくお願いをしたいと思います。

          (4番 輿石賢一君 登壇)



◆4番(輿石賢一君) それでは、質問の第2に、先ほど来皆さん関心が非常に高いエコパークたつおかについてでありますが、峡北行政事務組合の可燃ごみ施設のエコパークたつおかの施設のことについては、各定例会のたびに他の議員から質問があり、常識では考えられないような現在の状況と思っております。

 大きな数字で見ますと、今後9年間で38億円の保守点検費が見込まれると。そのうち組合負担は27億で協議しているとのことですが、先ほども聞いてはおりますが、今後どのように交渉していくのか、再度お伺いをしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) エコパークたつおかについてお答えをいたします。

 これまでの峡北広域行政事務組合のたび重なる交渉の結果につきましては、さきに西野賢一議員にお答えしたとおりでありますが、今後につきましては、各年度の組合負担額を緩やかに上昇させる逓増方式を基本に、当組合代表理事として、粘り強く三井造船と交渉を行ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) 逓増方式だから負担が軽くなるというわけではないと思います。いずれにしても市民の負担は変わらないと思います、現状では。もう欠陥の施設をつくらせておいて、それを買っているわけですよね、施設を買ったわけですから。欠陥商品を買って、なおかつまだ、当初の保守点検費は最低200万円から、たしか8,600万とか800万という数字だったと思いますが、その数字とはどれだけかけ離れているか。そんなことで市民が納得するわけがないと思います。

 ましてや、韮崎市の単独の施設ではないです。北杜市の全域、また甲斐市においては双葉、敷島がこの施設へごみを搬入しております。代表理事という立場から、やっぱり地元ということで代表理事をしているわけですから、その他の地域の責任というものも非常に重いと思います。そういうことを踏まえると、今のような交渉の仕方はちょっと甘過ぎるんじゃないかなと、そのように思います。

 当初は裁判も辞さないつもりでいたというような代表理事の市長が申しておりましたが、キルン式という施設が少なくて、瑕疵を認めることができないのではないかというようなこともあったわけですが、先ほどの答弁にも市民課長が言っておられましたように、細かい数字がわからないというような答弁は、今ここの場所では認めるわけにいきません。エコパークたつおかに対して質問があるんだから、何人もあるんだから、そのくらいの数字をここへ持っていくべきですよ。直接それを、よその負担はともかくとして、韮崎市に関する負担はこのぐらいになりますよぐらいの数字は持ってきてもいいと思いますが、その辺はどう考えておりますか。



○副議長(藤嶋英毅君) 執行部、答弁をお願いします。

 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 先ほど来より西野議員及び横森議員、輿石議員と、この問題に関しましてご質問があるわけでございますが、当初このエコパークの施設全体を運営する総額の費用というものが、3年目にはもう約3億8,000万ほどかかっておりました。それで、当初平成15年からこの20年までの間は保証値という契約をしておりまして、それが先ほど輿石議員が言っておりました最終年度で8,800万、3市で8,800万という負担の保証値という契約をしておりました。しかしながら、全体にかかる費用は、もう3年目から3億8,000万、5年目にはもう4億近い数字になっておったというのが現実であります。

 それで、これからの年度につきましては、三井造船側のほうも定期修繕の費用と、それから年間にその他かかわる修繕費用含めて、大体4億3,000万相当がかかりますということの提示がございました。しかしながら、今年度約8,800万でございますから、1市の負担が約3,000万程度というふうになるわけでございますが、この本年度は2億1,000万というふうな金額で、約1市当たり7,000万の負担というふうな形から、最終、あと9年間、このエコパークには起債の償還が残っております。この間、何とかこの総額の費用の中で3市の負担が低減できるように、いろいろな方策もかんがみて検討いたしましたが、現在この一般廃棄物であるスラグ等を市外に持ち出した場合の運搬費、あるいは処理費、こういった総額のコストを勘案いたしますと、年間で4億3,000万程度の修繕費等を負担しても、はるかにこちらのほうが安いというふうな結論になりました。

 したがいまして、この総額、最終的に4億3,000万かかる金額に行き着くまでの間、要は緩やかなカーブでその3市の負担額が低減できるような逓増方式というような形で、現在三井造船のほうと検討しておるというのが今までの過程での報告でございますので、従前の保証値というふうな部分の金額と、これから我々が負担する8年間の金額の部分も、従前の保証値的な意味合いを持った金額で、金額負担のないような負担率の少ない、そういう交渉をしておるということをご理解いただきたいというように思います。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) いずれにしましても、市民にかかる負担は変わらないと思います。

 それで、日本環境衛生センターですか、そこでその瑕疵が、もう裁判しても勝つ見込みがない、費用がかかる、期間がかかるというような指導というか返答をもらったようですが、今までに、市として弁護士等に相談した経緯はありますか。



○副議長(藤嶋英毅君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 市としてはしておりませんが、広域行政事務組合のほうで、今年度以降の契約を締結するに当たりまして、事務組合の顧問弁護士と打ち合わせをさせていただいてもらっております。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) 今後のことでなくて今までの、この欠陥の商品をうちで買っているわけだから、そのことに対して弁護士と相談したかどうかということ。今の答弁ならしていないということだけれども。

 日本環境センターとかというところで、瑕疵がないというようなことを聞いておりますが、やっぱりそこはそこ、やっぱり裁判所というところはきちっと公平に物事を判断してくれると思います。それで負けたならば市民も納得する。今の状態じゃ、ちっともその人の、その日本環境センターの言っていることをまるっきり信頼をしたというか、その言うとおりになって争うつもりはないと。やっぱり争うところは争うべきですよ。韮崎市が132億の年間予算でやっているのに、相手は三井造船ですよ。これは、相手には不足はないと思います。

 相手の会社のためにも、こういうものをつくって売ったんだということを、日本中、また世界中に発信することによって、どれだけの三井造船に対してダメージがあるか。それに対して、今後38億円程度のお金で会社がもうダメージを受け、またそのごみ焼却施設関連の事業が継続できないような状況にもなりかねないわけですが、きちっとやはり、争うところは争っていくべきだと思いますが、今後そういう考えがあるかどうか、ちょっと聞かせてください。



○副議長(藤嶋英毅君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 輿石議員のほうで誤解がありますので補足をさせていただきます。

 先ほど、昨年の12月にはこの三井造船に対しまして、現状の内容等の分について説明責任を果たせよと、私たちは瑕疵ではないかというふうなものを認めておるという内容証明を、顧問弁護士を通じて三井造船側に出しました。それで、この1月に三井造船の担当役員、それから責任者の理事が、代表理事である市長のところにアポイントを求めてまいりましたが、そのときは三井造船側のほうは、今年度以降の契約についてよろしくお願いしますというふうなお話でございましたので、さっさとお帰りをいただいたという経緯がございます。

 その後、この春先に今年度以降の契約につきまして、今までの3億あるいは4億の修繕費等の内容の情報開示がありませんでしたものですから、それを提示せよということで三井造船側のほうに言いまして、向こうも弁護士さんを立てまして、この行政事務組合の弁護士さんのところですり合わせをし、私どもとしては、先ほど市長が言いましたような、裁判も辞さずというふうなスタンスでおりますよというところからスタートしておりますので、そういった交渉は今まで数回やっておりますので、そのように認識をしていただきたいというように思います。

 今後につきましても、一応今、まだ最終の協議段階をしておりますが、この弁護士さん等々も打ち合わせをしたときに、民事の裁判になりますので私どもが瑕疵の証明をしなければいけないということで、その結果、先ほどの日本環境衛生センターのほうに、瑕疵の証明ができるかどうかという調査を依頼をいたしました。その後、その報告書をいただきましたが、先ほど輿石議員さんおっしゃられますように、瑕疵の証明というのは大変難しいということで、現在のこの交渉経過にもう一度、再度すり合わせをしながら、総額の負担が減るような形での交渉を現在継続しているというところでございます。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) だから、先ほども言ったように、日本環境衛生センターの言葉をうのみにしている。普通、民間の会社だったらもう代表理事、本当に大変ですよ。とても会社をやっていけないんだから。そうしないと、やはり市民は納得しないですよ。ましてや、一番責任が重いのは地元だから、代表理事だから、韮崎は。

 瑕疵がない、瑕疵がないなんて言っていたのじゃ、これはもう新聞報道で、もう何回もこの件については報道されていますよね。みんな市民知っています。灯油の使用量だか何だかは84倍とか。普通、3割、4割ふえましたという話だったらばまだ、やむを得ないのかなという判断もしてくれるかもわかりませんが、80倍だ、84倍だなんて数字は普通認められないですよ。機種が機種だから、止まればそれを温めるまでに相当、先ほど言ったように20キロリットルとかそういう数字の燃料が必要になる。6年間で30回も止まってしまったなんていう施設ですからね。2カ月半に1回ずつ故障しているんですから。まともな施設じゃないですよ、これは。

 そのようなものを売っている三井造船が、その責任をとらないことはないと思いますよ。私はもう裁判をして、きちっと決着をつけてやるべきだと思います。再度、そういう考えがあるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。代表理事の市長に、ちょっと答弁お願いします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 輿石議員のお怒りになることは非常によくわかるわけでありますけれども、現実に今、峡北行政事務組合のあの焼却場が現に回っていて、私どももあれを、三井造船をこう切った場合、ほかにあの施設を運転できるところがあるか、ないかということまで、私どもも調べてはみました。ところが、キルン式というものを完全に管理運営ができる会社というのは、私どもには見つけることができなかった。

 もし、例えば管理運営ができる会社が出てくれば、あるいはそういうことも考えられる。しかし、現実にそういったものがないのであれば、ここで造船が、例えば裁判とか、もしなったときに、じゃ運転は取りやめますと、裁判になって、そうしたらごみがどんどんたまっていってしまう。こういったことも考えながら今までやってきたところであります。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) わかりました。そういう心配があるから裁判ができないと、そういうことですね。やっぱりそれでは、尊い、皆市民の税金で支払いをしなければならない、負担をしなければならない。いろいろな方策を考えるべきだと思います。例えば、今現在市内のごみを他の施設へ受け入れてもらうことも一時的に可能かどうか。事を怖がっていたのじゃ前へは、いい結果は出ないと思います。

 この問題については、先ほども言ったように、定例会のたびに出ております。みんな戦々恐々で、この問題に対しては関心を持っておられます。どうか、もう少し一歩前へ進めて、市民の負担がどうすれば軽くなるか。三井造船は、先ほども言ったように、もう相手に不足はない会社です。もう欠陥商品を売っているのは明らかだから。きちっとやっぱり争うところは争うべきだと私は思います。

 そういう問題の中で必ず、例えば三井造船が保守点検、運転を、私は裁判だからやらないというようなことになれば、きっと他の施設でも受け入れはしてもらえるものと私は思います。どうかそういうことも踏まえて、余り怖がらずに、もしそうなったらというようなことを想定をしないでやるべきだと思いますので、どうか、3万2,000の市民もおります、また北杜の市民、または甲斐市の市民もおるわけですから、そんなにびびらないで、市民のためと思って今後の交渉に臨んでいただきたいと、そのように思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

          (4番 輿石賢一君 登壇)



◆4番(輿石賢一君) 質問の3番目に、農業行政についてお伺いいたします。

 耕作放棄地は年々ふえ続けて、山梨県は全国2番目に耕作放棄地が多いと発表されております。農業従事者は高齢化がますます進み、このままでは耕作放棄地がふえてしまうのは明らかであります。韮崎市では、どのような対策をとっておるのかお伺いをいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 農業行政についてお答えをいたします。

 耕作放棄地に対する市の対策についてでありますが、昨年度に策定した韮崎市耕作放棄地再生活用5カ年計画に基づき、今年度は5ヘクタールの耕作放棄地の解消を目標に、市単独の遊休農地解消事業や牛の放牧事業及び県の景観保全事業や企業の地域支援活動の導入など、耕作放棄地を再生農地に戻す対策を中心に対応しております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) 非常に今後の重要な問題になろうかと思いますが、農業従事者の年齢は年々ふえておって、後継ぎはみんな会社勤め、農業を継いでくれる人はほとんどいないじゃないかと、そんなふうに思います。

 そんな中で、やはり農家にいろいろ考えろといっても、ちょっとそれは無理じゃないかなと、こんなように思います。やっぱり2年、3年放棄してしまうと、もう山林化してしまう、もうあと手がつけられなくなってしまう。その前にやっぱり対策を打たなければならない。

 各地でいろいろな知恵を出して、いろいろな耕作放棄地対策を今やっております。上野原とか秋山村なんかは、やっぱり都会に近いということで八王子とか東京方面からの、何というんですか、農地へ野菜等々植えたりとか、そんなようなこともやっておるようでございます。ちょっと農業してくるよというような、この間も大桃美代子さんのシンポジウムを聞かせてもらったんですが、大桃さんは山古志村、新潟まで新幹線を使って農業をしに行っているというような話も聞きました。魚沼へ行って米をつくっているらしいんですけれども。

 そんなようなことで、少しでも対策を打つ、耕作放棄地をこれ以上ふやさない、そういう対策を進めるべきだと思います。先ほど答弁の中では、牛を放したとかというようなこともありますが、その中で、昨年度、竜岡で1ヘクタールばかり耕作放棄地の解消ということでやっていただきました。よかったよということで、近所の人たちも本当に、民家のすぐ近くだったから、蛇が出るよ、ムカデが出るよなんて言っていて困るからと、ぜひ、なんとかしてくださいよなんていうことの中で対策をしていただいたわけですが、何かいいものをつくってくれるのかなと思ったら、そのまんま。ことし何かつくれるものだと思ったら、そのまんまです。費用をかけても、その後のアフターケアがなされていない。その辺は、今まで何ヘクタールやったのか、またそれがどのように活用されておるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 ただいま、ことしの分でありますけれども、韮崎市の遊休農地解消事業の中では神山町へ、田んぼでありますけれども1,600平米、1反6畝。清哲町の中谷地区には、牛の放牧で1.3ヘクタール。県の景観事業でありますけれども、それで菜の花プロジェクトといいまして、それが2.5ヘクタール。あと、穴山町に企業の地域支援ということで、クボタeプロジェクトというんですけれども、それで1.1ヘクタール。同じく大豆の関係なんですけれども、穴山町の伊藤窪に0.5ヘクタール。約5ヘクタール近くを、ただいま耕作放棄地の解消をしたところであります。

 また、先ほどの竜岡町の遊休農地につきましては、現在土壌改良の要求がありますので、作物をつくろうと思ってもできないということで土壌改良、一応肥料ですけれども、そちらのほうを今、請求がうちのほうへ来ている状況であります。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) やっぱりその場所、場所によってその適した作物といいますか、そういうものがあると思います。そのような中で、やっぱりその場所に適したものを役所で指導なり助言をして、そしてせっかくお金をかけてそういう耕作放棄地の解消をしているわけですから、やはりその後、持続できるような策をすべきと思います。

 その当初、きちっとした調査がなされておれば、1年間放棄せずにその時点でできるわけですから、もうやったけどだめだったよでなくて、もう1年それで放棄地が解消されない常態ということですので、やっぱりその事前の調査をきちっとして、携わる人たちにもきちっとした約束のもとに、もう続けてできるものだけでもいいから先へやってくださいよというような形をとるべきだと思いますが、来年度からの計画とか、そういうものはどのようになっているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) 一応市では、先ほど議員おっしゃるように適地適作、どういうものがいいかということを選定いたしました。田んぼの付近には一応、里芋等が適しているということもあります。穴山町では大豆が適しているということでありますので、穴山を今回の解消事業では大豆に移行するというふうに聞いております。

 先ほどの竜岡の関係でありますけれども、あれも農業生産法人の方ですので、最初からつくるものは決まっていたというのですけれども、葉物をつくる予定でしたけれども、どうしても耕作地を解消したら土地がやせていすぎたということでありますので、それも1反歩当たり2万5,000円という補助がありますので、そちらのほうを利用して今後、今度葉物、または葉物になるか、まだ根菜類になるかわかりませんけれども、次年度からは耕作する予定になっております。

 以上であります。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) 農業で利益を上げようなんていうことに、そういうところに話をしても、私はだめじゃないかと思います。何をつくったって、そんなにいい値で売れるわけはないし、やはり一坪農園ではないですが、ある程度そういうここの人たちに、じゃ呼びかけて、ここへ来て何か野菜でもつくってもらえませんかとか、そういうような形の中で少しずつ解消していくということも一つの手で、多くの自治体がそういうもので耕作放棄地の解消をしているというような状況なんだから、やっぱりここで利益を上げてということに対しては、もう機械も必要、また肥料も必要、それでできたものは、かかった費用よりも安くしか売れない、そういう状況はもう明らかなんですよ。

 だから、やはりよっぽど地域に特性のある、市川でいえば大塚ニンジンとか、そういう立派なブランド化するようなものがあれば、これはいいですが、藤井なんかでは結構トロ芋の産地、長芋です、あれなんかは結構いい、土壌がいいからああいうものも出ます。また、やっぱりクラインガルテンみたいな形で、やっぱり週末に農業をやりに来るというようなことも一つの施策ではないかと思いますが、甲斐市の旧敷島町、甲斐市合併する前だと思いますが、クラインガルテンというのをやったり、今は南アルプスでもやっていますが、やっぱりそういうことをやるというようなつもりはないでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 市民農園のクラインガルテンの話でありますけれども、韮崎市には既に3カ所、市民農園はございます。クラインガルテンは家がついて、その庭に野菜をつくるという、そういう方式なんですけれども、実はそれも農地法にちょっと抵触しておりまして、エリアの指定をしなければなりません。

 そのようなことがありますので、すぐにはできませんけれども、もしそういう要望がありましたならば、農地法のほうを研究しながらクラインガルテンの方向にも行ってもいいじゃないかというふうに思われますけれども、適地がちょっと今のところ見つからないものですから、今のところ、今あります市民農園で皆さんご利用していただいている状況でございます。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) やっぱりクラインガルテンなんかの場合は、交流人口をふやすという市の方針にも合致する部分があるわけでして、やはり来ていただかなければ、韮崎市のいいところ、また住んでみたくなるような魅力はいっぱいあるわけですから、そういうものを通じて人口増につながるような施策も必要と思いますので、ご検討のほどをよろしくお願いをしたいと思います。

 次の質問に移ります。

          (4番 輿石賢一君 登壇)



◆4番(輿石賢一君) 学校教育についてお伺いをいたします。

 小・中・高校生の問題行動について、2008年度に校内外で起こした暴力行為は年々ふえ続けて、昨年度はここ10年間で最も多かったことが県教育委員会から発表されました。特に小・中学校での増加が多いとされております。

 そこでお伺いをしたいと思います。当韮崎市の小・中学校では、そのような問題行動はどのくらい発生しているのか、またどのような予防策をとられておるのかをお伺いをいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 枡形教育委員長。



◎教育委員長(枡形昭平君) 輿石議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 学校教育についての質問についてです。

 まず、市立小・中学校の問題行動についてであります。

 昨年度、市内小・中学校で起きました暴力行為でありますが、1件発生いたしました。これは生徒間での行為であり、教師の指導のもとに、お互いに理解し合ったと報告を受けております。

 次に、問題行動の予防策についてであります。

 各学校では、学年主任や生徒指導主事を中心に校内組織を立ち上げ、教職員の共通理解のもと、問題行動の早期発見、早期指導に取り組んでおります。さらに、道徳教育や児童会・生徒会活動等を通して、規範意識の醸成や自浄能力の育成に努め、明るい学校づくりを目指すよう指導してまいります。

 以上であります。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) 小・中学校では1件ということで、生徒間の行為ということですが、確かに全国的に見ても、生徒間のそういう行為が約半数を占めているというように伺っております。

 そうした中で、原因は何かというと、やっぱりコミュニケーション不足ということが大きく指摘をされておりました。生徒間でのコミュニケーションがとれていない、そういうことがそういう暴力事件に発展して、そこで発散をするんじゃないかなと、そのように私も推測をするわけであります。

 先ごろの新聞やテレビ等で報道されました沖縄での暴行致死ですか、もう亡くなってしまった、物置の屋根から落ちて亡くなってしまったよなんて、うその報告をして、5人が逮捕されたというような事件も起きております。そうなってからでは遅いわけですので、できるだけ早い時期にそういう問題の対策をとっていただきたいと。もう屋根から落ちたじゃなくて、本当に暴力で殺してしまったという事件でありまして、あれはもう刑事裁判というか、3人は刑事裁判で裁判を受けるようになるというようにも伺っております。

 やっぱり、そのような悲惨な事故は、やはり学校教育の責任でもあります。教育委員会がきちっと対策をとっていただく、事前にそういう問題の把握をきちっとしていただく。私の家の前を甘利小学校の子供たちが毎日通るわけですが、あいさつ一つするにしても、本当に気持ちがいいですね。あいさつ運動なんて看板にもあったり、やはりあいさつをし、地域の人たちに見守られながら大きく成長していただくということは、本当に基本でありますので、そういうことを進めていただきたいと、そのように思います。

 先ほどの答弁の中に、道徳教育や児童会、生徒会の活動で、規範意識の熟成や自浄能力の育成に努めていただけるというように伺っておりますが、そのような指導は、やはり指導・監督をする先生方がそういう勉強といいますか、教育をしていただけなければ、まず先生にそういう教育をしてもらう。

 昔と違いまして、今は先生は友達だし、親も確かに、本当に親はもう怖いものだよというような意識は、今の子供にはほとんどないような気がします。もう私たちが学校のころは、もうびんたをもらったりするのは当たり前のことで、悪いことをすればそれぐらいは当たり前のこと。でも、今になればありがたく、本当にそういう指導をいただいたからこういう、今こうやっていられるんだなというような気もするわけですが、本当に今は、体罰というものはいけないかもしれませんが、やっぱり心のこもった指導をしたことによって、きっとその子供は成長し、またいい親になってくれていくんじゃないかと、そのように思いますので、道徳教育の推進はなお一層の力を入れてやっていただきたいと思いますが、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 道徳教育の推進でございますが、各学校、週1時間ずつ各学年、道徳の時間がございます。道徳教育を進めるのには、その時間を中心にして学校教育の生活全体を通して、そして子供たちに道徳の判断力とか、それから自浄能力なり、そういう道徳的な力を育てるということを行っているところでございます。

 なお、子供たちの道徳の力を育てるためには、やはり先ほどのあいさつではございませんが、地域の方々の力も必要ですし、ご家庭の方々のご指導も必要になってくるわけでございまして、三者でよりよい子供たちをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) 道徳教育の尊さというものは本当に大事なことでありますので、どうかなお一層の推進をお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

          (4番 輿石賢一君 登壇)



◆4番(輿石賢一君) 5番目ですが、市立保育園の統合についてお伺いをいたします。

 市立保育園の統合について、保育園統合構想委員会が平成19年2月以来、間もなく3年になろうとしておりますが、前回の質問のときの答弁では、22年度を目途に統合構想を策定するという答弁をいただきました。それで、現在の状況はどのようになっておるのかをお伺いをしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市立保育園についてのご質問にお答えします。

 保育園の統合問題につきましては、保育園統合構想検討委員会で市内保育園の現地調査を行い、現状の課題の拾い出し、また保育園整備の基本的方向について論議中であり、今年度中に、将来の保育園の望ましいあり方について提言していただくことになっております。

 今後は、この提言内容を踏まえ、保育園整備計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) ということは、現在はまだ、統合に対する整備計画はできていないというように理解してよろしいでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 輿石議員さんには本年の5月まで、地区長連合会の代表者というお立場で、この構想委員会の委員、またこの検討委員会の委員長さんをお務めいただいたところでございます。

 現在の状況ですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、委員さん方の保育園の現地調査、また私どもが行いました保護者との懇談会、また各保育ニーズ等について、委員会の中でご検討をいただいているところでございまして、今年度中に将来の保育園の望ましいあり方についてご提言を、この構想委員会からいただきまして、来年度におきましてこの保育園、この提言をもとにしながら、来年度に保育園の整備計画を策定をしてまいる予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) やはり、現在の保育園は各町村といいますか、本当に規模の小さいものから大きなものまであって、現在のニーズにはちょっと合っていないんじゃないかなと、そんなようにも思うわけでございまして、統合というものは推進すべきと私は思っております。

 それで、そうした中で、その保護者のニーズに合ったものをつくってもらえれば、統合して、例えば少し保育園が遠くなったよとかというものに対しても、安全で安心して預けられる施設ということになれば、当然保護者の理解は得られるものと私は思っております。

 改修、改修で、今は本当におっつけ普請みたいなやり方をやっていて、現在の施設というのは本当に、今のニーズに合ってないんじゃないかなというようにも思うわけでありますので、どうか統合問題は推進し、また幼保一環教育というものも今、政府のほうでも考えているようでございますので、その辺も踏まえた中で統合構想を進めていただきたいと、そのように思います。

 現在、幼保一環教育のことに対しましては、市ではどのように考えておられるか、お聞かせをお願いしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 私ども市としましては、この構想検討委員会と並行しまして、庁内に保育サービス向上のための検討委員会を設置して、現在、これは市の職員、関係課、財政、また建設、保健、それから保育園の園長の代表、それから職員の中で今子育ての、保育園の利用者等をメンバーとして、この保育サービス向上のための保育園の再編についてということで、何回か協議検討を進めているところでございます。

 その中では、今議員さんの申された幼保一元化等についても考えていくという、話題の中には入っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) 今の経済状況の中で、子育てというものが非常に難しいといいますか、家庭で母親が家にいて子育てをするのが一番理想なんですが、やっぱり夫婦共働きというような形をしなければ今の生活が成り立っていかないというような状況下の中で、その子供を安心して預けられる施設の充実というものは、本当に喫緊の課題ではないかと思いますので、その辺も踏まえまして計画のほうを進めていただくようにお願いをしたいと思います。

 それでは、質問の最後に移ります。

          (4番 輿石賢一君 登壇)



◆4番(輿石賢一君) 質問の最後ですが、市内の企業への対策についてお伺いいたします。

 市内には、東京エレクトロンを初め三井金属など大手企業、またその関連下請と、本当に今の経済状況は二番底になるのではないかと思われる状況の中、失業者は12カ月連続でふえ続けております。そうした中、市として何か対策など考えられておられるのかをお伺いをしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市内企業への対策についてお答えします。

 市内企業の経営と雇用環境につきましては、若干の上向き基調が見られるものの、依然として厳しい状況であると認識しております。昨年来、市では緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、求職者スキルアップ支援事業などによる雇用の創出と、事業資金借り入れ支援事業や雇用安定化対策事業などによる雇用の安定確保の両面から、新たな雇用対策の充実に取り組んできたところであります。

 今後も既存の雇用対策事業を継続実施する中で、景気・雇用動向を注視し、国の新たな雇用対策などにも積極的に呼応してまいりたいと考えております。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) 本当に厳しい状況が続いておるわけでありまして、円高の問題、また政権交代による問題、今は多少自民党政権下での補正予算等の執行で、多少は明るさもあるわけですが、今後は事業仕分け等で影響が出てくるんじゃないかなと。

 そんな中でも、身近な公共事業は民主党政権もやっていただけると、やっぱり身近な公共事業というのは各自治体にある程度の財源を任せて、身近な公共事業の予算をいただけるのかなというような推測をしているわけですが、当市でも企業立地課が新設されまして、活動をしていただいていると思いますが、今年度の企業立地課の活動状況をちょっと教えていただきたいと、そんなふうに思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森企業立地課長。



◎企業立地課長(横森亨君) お答えします。

 今年度の活動状況でございますけれども、企業立地課としましては22年3月末の、一応その造成工事を完了したいことで、本年度は農工計画の、昨年から実施をしてきましたけれども、その許可が7月中旬には終わったということで、その区域について現在は、11月末から12月初めにかけて用地買収、基本的にはその地権者が42名ほどございますけれども、そのうちの37名ほど用地交渉が済んでおります。それから、あと今後につきましては、その4名についての替え地等の問題で、基本的には、市長の所信表明でもありましたけれども、基本的にはご同意をいただいているという中で、用地の替え地等の問題がございまして、多少事業的にはおくれていると。

 今後の予定につきましては、その部分と農地の転用に向けて、年明けから県と協議を行って、来年4月から工事に入っていきたいと。それから、あとその入居する企業の活動状況でございますけれども、今現在、前回もお話ししたとおり、議員ご指摘のとおり経済状況も非常に悪いという中で、何とか私どもも、前回もお話ししましたけれども数社ほど話がございまして、そういったものについて、やはりうちのほうでも、こういった状況でございますから、先ほど言いましたように雇用の拡大が見込めるような企業、それから安定した企業であるとか、また環境に配慮した、そういう企業であるとか、そういった総合的に判断して交渉を何とか、造成が終わる23年3月までには何とか入居してもらうよう、そういった営業を行っているということでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) やはり、市内の企業というものは、本当に瀕死の状態であるのじゃないかなと、そのように思います。本当に業績のいい企業を挙げてみろと言われても、本当に多分皆無ではないかと、そのように思います。

 そうした中で、企業立地課として、また各企業の御用聞き、御用伺い等々は、どこか訪問をした実績はあるでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 企業の訪問でございますが、今年度につきましては今のところございません。

 以前、三井とか大手のほうはお伺いしたり、ことしの3月、5社から10社、聞いたことがございます。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) 前にもこの質問のときに言ったと思うのですが、やはり事前に訪問し、また会社の要望等を聞くことによって、市内に企業がとどまってもらえる。そういう対策もとれるわけです。向こうから相談に来るのを聞くのでなくて、こちらから伺って、尊い税金を払ってくれているんだから、こちらから伺って、どうですか、何か要望事項はありますかという、その温かい気持ちを持って接することによって、市の職員さんも一生懸命いるから、よそへ行くのをとどめようとか、そういうことにもなるわけですよ。前にも1件あるでしょう、よそへ行ってしまった企業が。そういうことのないように、やはりそれが大事なんですよ。

 これから各自治体が企業の分捕り合戦ですから、韮崎よりいい条件を出すからうちへ来てくださいよと、ウの目タカの目でいい企業なんかとられてしまうんですよ。アクセスのいい宮城の仙台へエレクトロンが行った、全部じゃなかったからまだまだ救われるところもあるかもしれないけれども、やはり大変な税金を払ってくれている企業には、やっぱりいつも言われているように、費用対効果というのがあるじゃないですか。たくさん税金を払ってくれるところには手厚くいろいろな要望を聞いてあげるとか、そういうことは大事だと思います。

 やっぱり、役所にいるとそういう感覚が出てこないのかね。役所で、景気のいいときでも、悪いときでも、給料は同じだけもらえるからというような考えの中では、そういう発想は出てこないかもしれません。やっぱり、民間の企業が今どういうふうになっているのか、どうして苦しんでいるのか。従業員を切りたいけれども切れない会社もあるかもわからない。これはリストラすれば、これは一番楽になって簡単かもしれないけれども。

 やっぱりそうした中で、民間から来た副市長もいるわけだから、副市長はもう当然そういう企業の苦しみ、悩みはわかっていると思いますので、そういう指導のもとにきちっと企業訪問して、そして少しでも就労を支援して、そして失業者に対する対策もとってもらいたいと思うけれども、現在韮崎市では就労策もいろいろこう、今答弁の中でありますが、緊急雇用創出事業とか、ふるさと雇用再生特別基金事業とか、求職者スキルアップ支援事業とかといっぱいあるんですが、いろいろ事業があっても、それを利用するPRはなされているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 PRというか、各事業担当課のほうで、それなりにやっておりまして、例えば雇用創出事業につきましては未満児の保育とか、あと介護支援とか不法投棄のパトロール、そういうところをやっていただくと。ふるさと雇用につきましては、水田農業の経営安定化とか、それから地域農業経営多角化等々で、一応これで35名が、雇用が現時点ではあったものであります。ということで、PRにつきましては、これにつきましてのPRという形ではやっておりません。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) PRというか、今、先ほど言ったように企業を訪問して、こういう事業が今ありますが、今緊急雇用対策でやっておりますよ、何か活用する方法はありますかとか、そういうことをしてくださいということなんですよ。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) お答え申し上げます。

 緊急経済対策のほうですが、そちらのほう、すみません、今言い忘れておりまして、こちらのほうにつきましてはホームページとか広報とかで、こういう助成金がありますのでということを皆さんに周知して、これは直接企業のほうに出しているものですから、そちらのほうはご利用していただいて、昨年の20年度でございますが、トータルで利子補給、それから保証料も受けまして、56件のご利用をいただいたところでございます。

 それで、現時点で、21年度につきましては、現在までで32件、利子が29件、それから保証料が26件です、合計32件、現時点ではご利用いただいているような形になっておりますので、民間企業さんのほうがご利用されている部分については十分周知していると思っております。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿石賢一君。



◆4番(輿石賢一君) 結局、役所の人の考えはそういう考え。ホームページでやっているからいいよじゃないですよ。心と心はやっぱり対面しなければつながらないんですよ。そういうことが大事だということを言いたいんです。

 以上をもちまして質問を終わりますので、どうか心と心を、顔を突き合わせて、市内の企業がどのくらい苦しんでいるかということも十分承知していただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(藤嶋英毅君) 以上で輿石賢一君の質問は終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後4時といたします。

                              (午後3時48分)

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○副議長(藤嶋英毅君) ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後4時00分)

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△会議時間の延長



○副議長(藤嶋英毅君) 本日の会議時間は議事の都合により、会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたします。

 一般質問を続行いたします。

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○副議長(藤嶋英毅君) これより輿石賢一君の質問に対する関連質問を許します。

 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) それでは、政権交代による市への影響についての関連質問をいたします。

 実は、昨日の朝日新聞に記事が掲載されました。「韮崎駅前のSCを市民センターに改修計画」というタイトルで、事業仕分けで財源が不透明になったという記事が載りました。この中で「横内市長は、まちづくり交付金がなくなれば事業の見直しも考えなくてはならないと話した」と掲載されております。これについて、市長、改めてお考えをお尋ねしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 先ほどのどなたかの答弁にもありましたように、財源等もいろいろ、どういった財源があるか、もしこれが来年度予算にのってくるのか、でも地域移管といってもどういうふうに移管されてくるのか、どれだけのお金が、今あるまちづくり交付金というのは対象事業に対して4割という、これ数字ではっきりわかりますから、幾ら入ってくるということはわかりますけれども、地方に移管といって移管されたのはどのくらいの金額が移管されてくるのか、また例えば一括交付金というような制度がまた騒がれていますけれども、一括交付金にしても、じゃどういう配分を一括交付されてくるのか、これらがまだ全然わかりませんもので、ですからその時期にならないとわかりませんけれども、例えば私たちが予定している交付金の金額より減額されてくれば、財源の措置をどのようにしていくか、あるいはその分事業の見直しもある程度していかなければならないのか、これははっきりしてからやっぱり検討していくということであります。



○副議長(藤嶋英毅君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) 私も今、せっかく山梨県の中でも、13市の中では財政力指数、それから実質公債費比率、経常収支比率等は上位にランクされている当市でございます。こういうものを守りながら、後世にツケを余り先送らないようにという考え方は皆さん方と同じだと思っておりますが、できるだけ今に生きる人だけが利益を享受して、ツケは子孫に移すという考えはいかがなものか。

 国も来年度予算、相当国債を発行しなければならないということで、当市においても、先ほど企画財政課長が答弁がありましたが、一般会計だけでも百三十数億円の起債残があります。そのうち八十何億は国から交付税等で補てんされると伺っておりますが、実は特別会計、企業会計等の借金を含めますと、270億からの当市の負債があります。市民1人当たりにしましても八十数万円の借金をしょっているわけです。これを地方交付税で補てんされる、措置されるということですが、こういうものを引きましても、市民1人当たり40万を若干超えるだけの負債をしょっています。国は678万円、国民1人当たり借金をしょっています。県も103万円ぐらい確かにしょっていると思います。こういう借金だらけの国でありまして、先進国の中では非常に将来を危惧しています。

 特に、少子化と高齢化が一番問題であります。子供はなければ生産人口がふえない、だれが税源を払ってくれるのか。そして高齢化比率は2055年、あと四十五、六年たちますと、もう65歳以上の老齢者は40%を超えるという試算であります。当市においても、あと数十年たちますと30何%かが高齢人口になってきます。

 こういう中でひとつ、ぜひ現代に生きている我々だけが利益を享受するんじゃなくて、延々として日本の国、また市が、後世の人たちにも利益が行き渡るように、その辺の財政的な考えをぜひ市民の皆さんにも持っていただきたいし、執行部の皆さん、また議員の皆さんにもぜひその辺を訴えたいと思います。

 市長、これについてお考えをお願いいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 確かに、どこの自治体、また国においても、非常に借金を抱えているわけであります。これはバブルがはじけてから緊急経済対策というようなもので、県にしても、また地方の自治体にしてもふえてきているわけであります。

 そういった面で非常に危惧はされるところでありますけれども、ただ、やっぱり将来像というのは、長期計画による将来像を描いて、それに向かってやはり進んではいかなければならないわけでありまして、財政状況をよくかんがみながら、そういった施策を進めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(藤嶋英毅君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) 答弁ありがとうございました。

 以上で私の関連質問を終わらせていただきます。



○副議長(藤嶋英毅君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) 輿石議員の学校教育について、市立小・中学校の問題行動について質問させていただきます。

 先ほどの報告では、市内小・中学校で起きた暴力行為というのが1件だけという報告が出ておりますけれども、私はこれは本当に氷山の一角ではないかと思います。そういうふうな認識はございませんか。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 秋山議員にお答えいたします。

 私は、現実的に1件だと思っております。各学校それぞれ、校長を中心にきちんとやっていますから、報告のあったとおりと考えております。



○副議長(藤嶋英毅君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) 私は現在穂坂に住んでおりまして、毎朝スクールガードに子供たちと一緒に学校へ出てやっております。その子供たち、6年生が18人ほど一緒に学校へ行くんですけれども、その中でも現実に明らかにいじめもありますし、親が現実に私どもに言ってきて、こういったことがあって困っていますなんてことも耳にします。1件や2件じゃありません。ただ表に出ないようにしているだけのことだと私は思っております。

 そういった中で一番感じますのは、ここまでいろんな対策を打っておりますけれども、そういった部分は、私はあくまでも対症療法をやっているんじゃないかと考えます。問題が出たから手を打つ、そういう方向での今の対応策ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 私は、学校教育の中には、幾つかの集団というのがあるんです。登校する集団、学級の集団、異学年集団、それぞれの幾つかの集団があるわけですけれども、その中で望ましい集団活動をきちっとさせるということが一番大切なことです。それが子供たちの人間関係をつくりますし、それからだんだん大人になっていくということでございますから、私はそれぞれの学校で、きちんとした学級で授業も行いますし、別のところでも集団活動、いろいろな特別活動で、例えば運動会もそうですし、そういうところで子供たちの人間関係をきちんとつくっているというふうに思っております。

 先ほどのいじめの問題がございました。いじめは先ほどの暴力行為とはまた別個の件数ですが、それは多少報告は出ております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。

 私、いつも考えますのは、先ほど輿石議員さんがおっしゃったように、子供たちも親もそうですけれども、コミュニケーションの不足というのが一番の原因じゃないかと、先ほどおっしゃっておりました。まさにそのとおりであろうかと思います。

 私も、ことしの春ですか、2年生の男の子が集団登校でどうにもてこずって、もう手には負えなかった。地面に転がって泣いたり、もう騒いで地面にひっくり返っちゃったとか、そのような子供が今やっと一緒に、そのときは2年生でしたが今は3年生になりまして、やっと一緒に通うようになりまして、今はもう元気にどんぐりなんかを拾ってきて、私の首の中へ入れるようなことをしておりますけれども、その子は本当にもう大事にされ過ぎて、おじいちゃん子で、学校へ行くのを本当に嫌がっていたというようなこと。

 でも、その子は、私がいきなり怒ったことがあります。おまえは男だろうと、こう思い切り言ったんです。そうしたら、そんなことを言う人は今はいないと言われました。男だろうなんていうのは古い人間で、今の若い両親たちはそんなことを言わない。でも、その子は、僕はそう言ってごつんと一発やったんですけれども、今はその子が私に非常に懐いております。本当にいいコミュニケーションが今とれております。

 私はこういったこと、何が一番大事かというのは、やはり先ほどもお話が出てきました道徳教育の推進というか、いろんな言葉が出ておりますけれども、まず最初に、今言ったような実践というか、実行することがまず一番大事だと思うんです。まず、一つにあいさつです。あいさつをきっちり、やっぱりできなければだめです。やっぱりしない子もいますけれども、順に言うようになります。そういったことを大事にしたいと思います。

 幸い、一番感じますのは、ことし甘利山のロッジが大金を投じてそっくり改修されます。子供たちを、この今の韮崎の、この山紫水明の地の中で、その自然の中で生かすというか育つということをぜひとらえて、今度のそのロッジに韮崎小学校の子供は必ず夏は行くとか、そういうような手だてを考えたいと思いますけれども、そのようなこと、どうでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 秋山議員の言うとおりでございまして、私どもの教育委員会でも、校長会でも、ロッジが仕上がったときに現場の職員と、それから我々担当が行きまして、どういうふうな授業ができるかということを含めながら、1回視察をするという計画はあります。完成した時点でのことですが、それから行事をどのように持っていくかというふうに考えていきたいというふうに思っております。



○副議長(藤嶋英毅君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。

 そのお言葉を聞いて、大変勇気100倍したところでございます。例えば、穂坂の学校へ行く途中、春なんかも草花がいっぱいです。カタクリの花が咲いていたり、イカリソウが咲いていたり、そういったことをまただれも教えていないんです。それで、ぜひ、自然界というのはあらゆる博物学の宝庫だと思うんです。教えてくれることは無尽蔵です。そういったことに目をつけて子供たちを、韮崎はこの、今地方の時代だとか地方分権と言ってきますけれども、教育というものも、この韮崎の土着のカラーがあっても私はいいのではないかと思います。

 自然界は本当に博物学の宝庫です。私の先輩は、自然界は大学だ、学校だと言っている方がおります。そういったことからとらえて、ぜひこの甘利山というものを、せっかく市長さん初め執行部の皆さんがすばらしく改装されてくれます、そういったものを十二分に、フルに生かして、子供たちの自然界における力、素直な子供をつくる一つの手だてとして使ってもらいたいと本当に思います。

 ぜひそのようなことをお願いかたがた申し上げまして、関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(藤嶋英毅君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって輿石賢一君の質問に対する関連質問を終わります。

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△山本雄次君



○副議長(藤嶋英毅君) 3番、山本雄次君を紹介いたします。

 山本雄次君。

          (3番 山本雄次君 登壇)



◆3番(山本雄次君) 3番議員、共伸クラブの山本雄次でございます。

 韮崎市議会の第4回の定例会において一般質問の機会をいただき、同僚議員並びに議員に対し感謝を申し上げます。

 さて、長く続いた自公政権の交代から多くの国民が望んだ新政権になって、ちょうど3カ月が経過したところであります。しかし、いまだ日本経済は停滞したままであり、先行き不透明で、明かりが見えてこない状況でもあります。雇用にしても働く場が少なく、失業率はふえるばかりであります。

 それに加え、来年の就職内定率は依然として低く、高校卒が65%、大学卒でも35%がいまだ未定と報道されております。日本も世界も韮崎も、まだまだこのふえ方から脱出できない状況が続いております。

 それでは、通告に従い順次質問に入りますが、今回は質問の中に2回目となる再質問がございます。これは今までに私が2回ほど質問した項目でございます。これは、なぜこれをするといいますと、さきの答弁の中で出てきた中で「検討をする」というふうなことが幾つかございました。これについてはどのように検討されたか、これを検証しながら詳細にお聞きいたしたく、再度の質問でありますので、懇切丁寧なる答弁を願いたいと思います。

 質問の第1に、市長の政治姿勢についてであります。

 横内市長も就任以来3年が経過し、いよいよ最後の年となりました。今までの3年間で46項目に上がる公約の中、幾つかのやり残した項目もあろうかと思います。全体的に予算が計上され実施できたもの、ただ活字として残したもの、少ない予算の中ですから、やろうと思ってもできない事業はあったと思います。

 これらの中で、多くの人やその関係する家族が、何とかできないものかと訴えている政策の中で、「安心都市プラン」、だれにも優しい社会の実現の公約は、高齢者、障害者、要介護者への生活支援であります。

 この中で、要介護者、介護認定4、5の人たちが入所している特別養護老人ホーム、認知症対応型共同生活介護等の負担であります。多くの入所者は国民年金だけの収入であり、その差額は家族あるいは子供、もしくは孫たちが負担しているのが現状であります。かかる費用に対し、子供手当ではありませんが、それ相応の生活支援助成や税での負担免除など、厳しい財政状況の中、十分承知をしておりますが、検討した結果はいかがでしょうか。市独自での負担減免条例の設置検討はしたのか、高額療養費への支援対策はどうでしょうか。お聞きいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 山本雄次議員の質問に答えさせていただきます。

 市長の政治姿勢についてであります。

 居宅サービスとされる認知症対応型共同生活介護施設利用者への市独自の負担減免についてでありますが、施設サービスである特別養護老人ホームと違い、当該施設は制度上食費や居住費の負担限度額の適用対象外施設となっております。この施設利用に係る食費と居住費の利用者負担額及び療養費などを市独自で助成することは、現在の財政状況では大変難しいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) これについても、この前と同じこと、また同じ答弁だったんでございますが、このときの答弁はちょっと違っていました。「市単独の救済策につきましては、今後財政措置等も含め検討してまいりますのでご理解を願います」と、このような答弁を昨年6月、12月ですか、いただきました。これが十分答弁を検討した結果なのかどうかお聞きします。



○副議長(藤嶋英毅君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 まず、6月の議会の質問の後、検討したところでございまして、この市単独の負担減免について、特別養護老人ホームに当てはめて実施をした場合に、現在市内には18人定員のグループホームが2カ所ございます。その中で、市民の方が最大利用された場合で、一般的な、すべての方がこの負担限度額の対象者とした場合の試算をしたところでございます。これについては年間で1,300万から1,400万ぐらいの事業費を要するということで、検討したところでございます。

 この中で先ほど、このような年額になりますが、この1,300万円ないし1,400万円の市単独の予算については、検討した結果、現状では実施については難しいということで、今回もまた答弁をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) これにつきましても、1人年間1,300万から1,400万かかるということは承知しておるわけですが、これはその10%、これが個人が負担するわけでございます。ということは、現役でもって勤めている方、働いている方はまだ何とかなるんですが、例えばこれが年金生活をしながら親が入っていると、これはうちでは見れないという格好の中で親が入っていると、そういう中で月20万の年金をもらっても、普通であればやっていけるんだろうと思いますが、この中から14万円をその施設に払うという格好になりますと、残りの金は6万円か7万円と。果たして、これでもってその一家がやっていけるのかどうか。

 これは多分2人になると思うんですが、そういうところを考えた中でこの、先ほどもちょっとお話ししましたが、子供手当じゃないんですが、この人が笑うんじゃないんです。ここのかかる親に対しての助成はできないかどうかということなんですが、こういうふうなものに対して、そういうような気持ちがあるのかどうか。また、法的にいって、これはすべてだめなのかどうか。

 これは特養についてはこれ以上の補助、助成があると思うんですが、それらについて、同じとは言いません、そのようなことができるかどうか、再度伺いたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) 事業費の合計、これ年額、今総員、グループホーム利用の、2カ所の利用で最大36名の方が利用されるんですが、その方々の、先ほど申しましたように、特養の減免に当てはめたところ、全員の方が該当とした場合に、年間ですが1,300万ないし1,400万円ぐらいの事業費が必要ということでございます。

 そのうちの全額でなくても助成ができないかということでございますけれども、今の現状では、やはり財政状況が、これ手当については一度開始をすると1年でとりやめるとか、国の制度が大きく変われば別なんですが、ほかの制度ができればやめることもできると思えるんですが、一度開始をした場合にはこの介護保険、制度の続く中、最低でも3年間は継続をしていくということで、その財政措置等について、現状ではちょっと困難かと思われるところでございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) わかりました。課長のほうではそれ以上の答弁はできないと思いますが、私が今回なぜここで、市長の政治姿勢のところへこれを持ってきたかといいますと、横内市政は、先ほどもちょっと冒頭言いました、ことし最後の年にもなるわけですが、市長みずからが考える中で、一つの施策、これは政策に入るかもしれません、そういう中で、市独自でのそういうふうな減免条例云々とかこういうふうなものを、市の中には法令審査委員会等の審査会もございます、そこへ上げるつもりがあるのかどうかお聞きをしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) そういった手順があるのか、どうなのかわかりませんけれども、今のところ私の考えるところでは、ここでわからないところであります。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) 市長、そういう手があるんですよ。そういう手がありますから、ぜひ課長たちとも協議しながら、また横に詳しい副市長がございますから、それを聞きながらぜひ持ち上げてほしいと。

 これは私個人がどうのこうのじゃございません。今から人数も聞きますが、市内に何百人とおります。その中でもって何十人が入っているわけですから、そういう人たちに対しての保護ということでもって、ぜひそんなふうに検討をお願いしたいと思います。

 質問を変えます。市内には、いかがでしょう、こういう世帯はどのくらいあって、なおかつ、先ほどちょっと全体的な話が出ましたが、年間どのくらい支出をしているんでしょうか、お聞きします。



○副議長(藤嶋英毅君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 市内に認知症と主治医から診断をされた方が、現在630名ほどいらっしゃいます。この中には、もう既に特別養護老人ホーム等に入所されて、もう寝たきりの方も含まれているところでございます。グループホーム、それからほかの介護保険施設等にいられる方もいるんですが、これらの方々のいわゆる介護等に要したというのは、この認知症の方々だけのいわゆる給付費等については、この内訳はございませんので、今この認知症の方だけについてのいわゆる給付費の統計はございません。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) わかりました。それでは、またその金額等については後でご報告を願いたいと思います。

 それでは、質問を移ります。

          (3番 山本雄次君 登壇)



◆3番(山本雄次君) 質問の第2に、政府の事業仕分けについてであります。

 政府の行政刷新会議は、去る11月中旬より9日間で、来年度予算の概算要求に対し約1兆9,000億円の事業仕分けを行いました。この中には、本市においても幾つかの政策事業が該当または影響するものがあることと思います。

 主なるもののうち、駅前の旧ルネス利活用のまちづくり交付金は地方へ移管、市内農道整備事業は廃止、森林育成・養生への里山エリア再生交付金は廃止、さらに道路河川整備事業は見直し等、これ以外にも市に関係する幾つかの事業が見直し・縮減・廃止と仕分けをされています。まだ、これが最終削減結果ではないと思いますが、少なからず市の事業推進に影響は出てくる可能性があります。

 これらを踏まえ、事業仕分けによる影響の分析、予想をお聞かせ願いたいと思います。1つはまちづくり交付金、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全事業対策費等はどのようになったでしょうか。現状でよろしいですからお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 政府の事業仕分けについてお答えします。

 事業の廃止・縮減・見直し等の状況につきましては、さきに西野賢一議員にお答えしたとおりであります。

 このご質問のまちづくり交付金につきましては、他の国庫補助事業との重複が指摘されておりますので、判断結果が地方への移管とはいえ、予算の縮減は避けられないのではないかと予測しております。また、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、並びに住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金につきましては、予算の半額縮減や予算計上見送り等の判定結果のとおりとなれば、今後申請を予定している市民や民間事業者に少なからず影響が出るものと思われます。

 次に、中山間地域等直接支払制度につきましては、事務費の削減以外は要求どおりとの判定結果であり、農地・水・環境保全対策事業につきましては1割程度の縮減でありますので、現在のところ大きな影響はないものと推察しております。

 いずれにいたしましても、国の予算額や制度の内容が確定次第、当初予算あるいは補正予算の編成過程において、市民生活への影響を最小限にとどめるべく、種々協議・検討を重ね対応してまいる考えであります。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) 答弁の中にまちづくり交付金、これ何回も出てくるんですが、これは交付金のほうも今のところまだ確定という格好ではない、内示という格好の中で来ていると。ただ、今年度だけではなくて来年もあるわけでございます。こういう中で、幾つか先ほどからの答弁を聞いておりますと、縮減によって見直すこともあるというふうな答弁がございました。これらを使いながら、ぜひ駅前については市民が納得する金を使うようにしてもらいたい。なおかつ、そういうような基金もございますし、できる限り単独費を抑えるということでもって、それに取り組んでいただきたいというように思います。それについては、そういうふうな要望でございます。

 質問ですが、住宅用の太陽光発電、この導入支援対策補助金ですが、市長の答弁では、予算が半減となった場合は、多分国の、今現行1キロワット7万円ですから、市のほうも3万5,000円にするのかどうか。そこら辺については今のところどのように考えておるか、お聞きしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 答弁が企画のほうなのか、私のほうか、ちょっと迷っていまして、市民課のほうで答えろということでございますので。

 これは次の項のところで議員さんが詳しく説明されておりますので、そこのところでお答え申し上げたいと考えております。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) 次の項でも聞くんですが、これはたまたま幾つかの質問の中でもって他の議員が消化をしてしまったということで、これが残ったという格好でございます。

 次の質問なんですが、この中で時限立法的な制度の補助金が載っております。これは中山間地の地域直接支払制度、これも5年、5年で来ていると思うんですが、これについての時限立法的な延長はあるのかどうか。また、その見通しはどうなのか。

 これ、関連ですからもう1項、農地・水・環境保全対策事業、これについても現行5年でやっています。これについても、この制度は何年で終わるのかどうか、あわせて伺います。



○副議長(藤嶋英毅君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 中山間地域直接支払制度と農地・水・環境保全対策事業、共通性があるということでありますけれども、中山間地域直接支払制度は平成18年から22年の5年であります。前回は1度ありましたので、次回22年以後の関係は、今のところ聞いておりませんけれども、恐らくあるんじゃないかというふうに思われます。

 農地・水・環境保全対策事業でありますけれども、先ほどの輿石議員が話をしておりましたけれども、大変地域にはいい事業だというふうに聞いておりますので、今のところ、なくなるとは聞いておりません。はっきり継続するとは伺っていないんですけれども、事業にちょっと若干の縮減はあったんですけれども、また平成19年から23年までの間ですけれども、この24年以後の関係につきましては、完全になくなるとは、まだ今のところ聞いていない状況であります。

 以上であります。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) 農地・水・環境保全対策事業、先ほどの答弁の中にもございました。市内でもって21地区がやっておるというふうな答弁がございました。これは非常にすばらしい事業でございます。

 たまたま旭地区においても、旭の南割のほうの耕地が多いところ、山寺から湯舟まで、そこについては4カ所導入しております。あと竜岡でも導入しております。一番初めから導入した地区については大草というようなことで、これの費用対効果は多分、市においてはかなり助かっている事業ではないかというふうに思います。例えばの話、50万からの事業がこの農地・水・環境保全事業でやった場合には、約半分でできると。業者泣かせの事業かもしれませんが、地域にとってはすばらしい事業だということでございますから、ぜひあと2年とは言わず、このような会議等がございましたら県のほう、そんなような、中山間地と同じように2回なり、3回なり時限立法が繰り返せるようにお願いをしたいというふうに思いますが、ぜひそこら辺について答弁をお願いします。



○副議長(藤嶋英毅君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) 機会を見たり、場に遭遇した場合には、そのようなことがあることを県及び国のほうには伝えていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。

          (3番 山本雄次君 登壇)



◆3番(山本雄次君) それでは、次の質問に入ります。

 質問の第3に、太陽光発電設置事業についてであります。

 環境に優しい太陽光発電ソーラーパネル設置については、平成15年から17年まで国・県・市で補助を出していました。国からの補助がなくなったから、ここ数年間補助はしていないとのことです。

 しかし、今、温室効果ガスの排出が抑制されるとして注目を浴びている中、他市でもやっていることが、なぜ本市では考えられないのか。市民の声を聞く中で、行政は先を読む目を持たなければならないと思います。もっと視野を広げれば、市民の声も吸収できることと思います。

 環境政策に大きな効果がある太陽光発電、また家庭においても余剰電力については電力会社に売ることも可能となり、設置世帯にとってはまさに一石二鳥の対策だと思います。設置費に約350万円前後の投資が必要とされておりますが、そこで伺います。来年度から設置導入補助を始めるのかどうか。設置事業に対し、今までの補助率は国・県・市どのくらいか。現在国の仕分け事業の中で予算計上見送りと判定されたが、国・県補助がなくても単独で事業化するのか。これについて伺います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 太陽光発電設置事業についてお答えします。

 本年11月1日から、家庭の太陽光発電から生まれる余剰電力を、電力会社がこれまでの2倍の価格で買い取る固定価格買い取り制度が始まったことにより、発電設備を取りつける費用の回収期間が大幅に短くなると見込まれております。このため、住宅用太陽光発電システムは、自然エネルギーを活用して環境保全を図る立場から、なお一層有用な手段になるものと認識しております。

 まず、来年度から設置導入補助を始めるのかについてでありますが、普及を支援すべく、補助の実施について、今後も積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、設置者への補助率でありますが、国においては平成21年1月より1キロワット当たり7万円であり、県においては本年度より、既設住宅へ融資を受けて設置した場合、10万円を限度に利子補給をしております。本市においては、平成15年から17年度までの間、1キロワット当たり国の半額を補助した経緯があります。

 次に、国・県の補助がなくても単独で事業化するかにつきましては、国・県の動向を見きわめつつ、これまでの本市の補助金支給のあり方等を踏まえ、総合的に検討してまいる考えであります。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) 平成15年、平成16年、17年、この3年間は実施をしたわけでございますが、そのときの件数と、その年々に支給した補助金はどのくらいになったでしょう、伺います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) お答え申し上げます。

 15年から17年の3年間でございますけれども、設置台数が95件でございます。年度ごとのことにつきましては、15年が513万7,000円、16年度が465万8,000円、17年度が121万9,000円で、合計が1,101万4,000円という状況でございます。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) 前に実施したときには、このような成果があったということでございます。

 今、一般世帯でもってこの太陽光の施設を設置した場合、大体5キロワットくらいが平均だろうと言われております。このうち国のほうからの補助、また県は、先ほど市長の答弁にもございました、借り入れの限度額として10万円までの支給。先ほどの話の中でもございました、市のほうではこの2分の1を助成をすると、補助を出すということですから、国から出る7万円の約半分、3万5,000円かなと想定はしているんですが、そこら辺については補助金の云々と、先ほど答弁がございました。でき得れば国の半分の、国が変わるのではしようがないんですが、国が変わらないのであれば、ぜひ3万5,000円の支給補助は願いたいと。

 たまたま私の家の近くに、すし屋がございます。すし屋でもって、もう少し待っていたら市のほうの補助が出るよというふうな話をしながらも、そこではやってしまったんですが、この11月に完成をしたばかりでございます。約600万かかったという中でもって、そこでは10キロワットのものを入れたんですが、国から70万、県から10万円ということで80万円。話を聞いていくと、何か35万円ほど損をしたなというふうな話もあったんですが、こんなふうに各世帯でも、今度は1キロワット当たり48円ですか、買ってくれるというようなことで、このような事業がふえると思います。その中でもって、ぜひ国の半分ぐらいの補助金は出してやってはどうかなというふうに思いますが、再度お伺いしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) お答え申し上げます。

 平成15年当時につきましては、売電方式というんでしょうか、家庭からの余剰電力につきましては倍の48円で購入するという、今現在11月1日からあるんですけれども、これにつきましては、この当時はなかった時代でございます。今、国の中でも、この余剰電力の関係と補助金の関係をいろいろ精査しているような状況でございますので、私たちもこれらの状況を踏まえながら、もう少し時間をかけて検討していきたいという考えでございます。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) 隣の市の北杜市、甲斐市、南アルプス市、比較をすることはないんですが、そこの市ではこのような事業は継続してやっているんでしょうか、お聞きします。また、その補助の金額等はどのくらいなのかお聞きしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 北杜市でございますけれども、これは1キロ当たり2万5,000円を上限としまして、上限が20万でございます。18年4月1日から実施しております。

 甲斐市につきましては、もうはっきりしていまして、補助効果不明のため今年度も来年度も実施しませんという回答でございます。南アルプスも同じようなところでございまして、今検討中でありますということで、それでも現在1キロワットの設置費が大分高額というところがあって迷っているところが、その市町村によって見え隠れしているところの状況でございます。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) ありがとうございました。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

          (3番 山本雄次君 登壇)



◆3番(山本雄次君) 質問の第4に、鳥獣害対策についてであります。

 昨年の6月と12月議会でも伺いました。これは猿、イノシシ、シカの食物被害、その対策及び防護柵の改修工事であります。これまで生コン支給による電柵下部への補強等がありましたが、既設の電柵のかさ上げ工事等の検討はしたことがあるのでしょうか。現在の柵は約1.8メートルくらいで、上部に3,000から7,000ボルトの電流が流れています。しかし、今では猿には一向に効果がなく、設置当初は少し効果があったのですが、今はほとんど効き目がありません。

 作物への被害は今、県下でも3億円を超えると発表されています。究極的な対策はどうでしょう。徳島堰上での野菜、果樹等の栽培は農家にとって大変であり、スモモ、柿、リンゴなどすべてが被害に遭っています。この状況について市としては把握しているのかどうか。

 11月に入ってから、22年度電柵機能強化等、原材料支給の要望書提出の書類が市より来ております。生コン、ワイヤーメッシュ、カラートタン等の支給補助のようですが、現実、このような原材料では到底無理でございます。既存の電柵の上部にかさ上げをして、通電線をふやす方法はいかがでしょう。

 次のように伺います。原材料支給項目の中に、かさ上げ用通電機具の支給はどうか。かさ上げ部分、もしくは既存柵へのバラ線支給はどうか。通電線の再支給は考えているのか。これは、現在の通電線がほとんどのところで普通の金糸を使っております。こういうことですからどうか。

 今回の事業仕分けで、事業への影響はどうなるのか、これについても伺いたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 鳥獣害対策についてお答えいたします。

 まず、原材料支給についてでありますが、既設の電気柵設置及び現行の原材料支給の方法により、鳥獣害に対し一定の効果は出ているものと考えております。しかし、地区によっては猿に対する効果が薄れ、農作物への被害がふえていると伺っておりますので、今まで該当しなかった電気柵本体及びかさ上げ通電機具等についても、来年度の原材料支給の対象項目として、各地区の電気柵管理会より要望を提出していただいたところであります。

 今後は、提出していただいた要望書を取りまとめ、効果が期待されるかさ上げの部材、バラ線及び通電線についても、原材料支給の対象として検討してまいります。

 次に、国の事業仕分けによる影響についてであります。

 この事業は、県の補助事業を導入しており、来年度以降も継続するとのことでありますが、県の財源の動向により国の事業仕分けの影響は多少あるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) 対象地区では、年間を通じますと役員、また区民の皆さん、幾度となくこの猿の柵の勤労奉仕作業に出ているわけでございます。そんな中、やはり柵に必要な装備品といいますか、そういうふうなものはできる限り要望を聞いてほしいというふうに思います。

 また、先ほど市長の答弁の中にもございました、農林課のほうでもこれから入れるかもしれないですが、22年度の要望にはこのようなものが入っておらないわけですが、ぜひもう一度調査の中でバラ線、またはこのかさ上げの通電線、これらについても、もう一度要望を各地から出してもらったらどうかというように思いますが、いかがでしょう。



○副議長(藤嶋英毅君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 先ほどの要望の中になかったという話なんですけれども、今後は地域の方々が必要とするものをできるだけ支給できるようには、うちのほうで考えておりますので、必要なところは再度要望を出してもらうことになろうかと思います。そのときはまた、ぜひよろしくお願いいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) ありがとうございました。

 それでは、最後の質問に入ります。

          (3番 山本雄次君 登壇)



◆3番(山本雄次君) 質問の第5に、徳島堰用水路転落防止柵の設置についてであります。

 昨年の12月議会でも一般質問をし、丸1年が経過したところでありますが、この柵設置の件について、関係機関との協議結果はどうだったのでしょうか。また、現地踏査の結果、どのくらいの箇所なのか、また延長はどのくらいでしょうか。

 柵は、設置後32年から35年が経過する中で、この防護柵はかなり腐食が進んでおります。設置当初は、場所によっては田畑で必要なかった場所も、その後住宅が建てられ、小さな子供たちにも非常に危険だと思います。また、今回死亡事故でも起きたなら、行政への非難は必然でございます。早急な対応を望みますが、次の点についていかがでしょう。

 設置必要箇所はどれくらいか、また延長はどのくらいか。設置するとしたら、どのくらいの工事費か。年度計画で行うとしたら何年くらいか。

 以上の項目についてお伺いをいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

          (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 徳島堰用水路転落防止柵についてお答えいたします。

 徳島堰用水路転落防止柵についてでありますが、土地改良区が事業主体となり、旭・神山町地区の整備を順次進め、総事業費2,400万円、施工延長2,000メートル、事業期間は来年度よりおおむね8年間の整備計画であります。

 また、市道と用水路の共通の安全施設であるため、市からの助成も行い、事業の促進が図られるよう今後協議を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) この質問については、私、再度するわけでございますが、市のほうの答弁については、何か徳島堰は円野から曲輪田のほうまで下っているんですが、上から見て右岸側を私は言っています。何か話では市道側と言っていますから、これは左岸側ですね。

 これについて、たまたまこの事業については平成14年ごろですか、釜無川右岸地区の管理体制実施計画書、これが県から出ております。県から釜無川右岸の改良区、また市へも来ております。そのときに、管理体制の整備推進活動ということで、当時事業費は6,300万、これで両方をやろうということで、延長についても両方合わせて4,569メートル、これは右左ですから、このときの事業費の補助率も国が50%、県が25%、市が25%という格好で計画が出ているはずなんですが、これは途中までやって終わってしまったということでございますが、これからどのような格好でもって持っていくのか。その補助率についてもどのような格好を持っていくのか、お聞きをしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 ただいま議員さんおっしゃられましたとおり、市のほうといたしましては道路側、徳島堰の左岸というんですか、左岸側を計画しております。右岸側につきましては、徳島堰組合が随時行っていくというようになっております。

 今回調査したところは、神山から旭の約2キロ、左岸側、フェンスのないところを2,400万円かけて、8年間に分けて計画をしようというふうになっております。これは事業主体が徳島堰組合でありまして、施設整備費補助金を国が30、県が30、本来残りが徳島堰組合なんですけれども、そのうちの20%を市が持って、なぜ持つかというと、先ほど市長の答弁にありましたように、市道と用水路の共通の安全施設ということで2分の1の折半にいたしました。

 右岸側につきましては、農地のため、今もはっきりその徳島堰組合が申しておりますけれども、徳島堰が自分たちでしますというふうにおっしゃっております。期間はかなり大分かかると思いますけれども、ちょっと山本議員が考えているのと、ちょっとこの辺は食い違いがあるなというふうに今考えました。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) 勘違いは私なのか、どっちなのか、ちょっとわからないですが、これは今、昨年の質問を見ているんですが、私がこの当時から言っているのは、たまたま平成14年ですか、清哲の方が耕作中に昼休みをしながら後ろへ落っこちて、そのまま亡くなったという方がございました。そのときから話が出た話で、当時、釜無川右岸の土地改良区、これ徳島堰の関係なんですが、そのときに出た話が、この釜無川右岸の地区の管理体制の実施をしようということで、契約書ができました。このときは両方合わせて、先ほども言いましたように4,569メートル、これにフェンスをつけようと。東側についてはガードレールをつけようというふうな計画がなされました。すべてあるわけですが、多分農林課のほうにもあろうかと思いますが、そういうふうな協議がされました。これは釜無の右岸の関係で、今の南アルプス市の、旧白根町役場の横にございますが、そこでもって関係市町村が集まって、こういう協議をしたということで、徳島の関係の方もおいでになりました。

 そういう話をして、市道側に当たる部分については、当時県道だったものですから、県のほうでもってある程度やったと。途中から市道になったから市がやったということですから、このときはある程度西側も考えようと。昭和42、3年ごろから48年ごろ、これをつくったときには、まだ西側については耕地のほうが多かったということで、そっちのほうの柵というのはほとんどが住宅の東にあったということなんですが、それも住宅が順番にふえていった中で、現在ほとんど転落防止柵の用をなしていないということですから、それについても考えていこうということでこの計画が出たわけですが、その計画が、今の話ではどうも東側という格好を言っていますから、私の話をしているのは西側ということですから、そこら辺も関係機関とよく協議をしながら、早急にそれに取り組んでほしいというふうに思いますし、なおかつ市長の答弁にもございました、8年ぐらいの年度またぎでもってやるようですから、2,400万の事業を8年かけると300万ぐらいでやっていくのであれば、かなり時間がかかるなというふうに思います。そこら辺についても早急な対応をとってもらいたいというように思いますが、いかがでしょう。



○副議長(藤嶋英毅君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 それでは、徳島堰の組合のほうともちょっとお話ししまして、調査・研究をさせていただきたいと思います。お時間をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君の質問は終わりました。

 これより山本雄次君の質問に対する関連質問を許します。

 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) それでは、山本議員の関連質問を行います。

 3番目の、太陽光発電設置事業についてであります。

 設置者への補助率の問題でございます。

 地球に降り注いでくる太陽エネルギーは、1時間で世界の年間のエネルギーの消費量に匹敵するんだそうです。石油や石炭というのはいずれ枯渇する。それにばかり頼っていますと、温暖化は防げないと。太陽光発電をやってどんどん太陽光を使うべきだと、こういうことを申し上げたいと思います。

 それで、先だって、10月12日の山日新聞の記事によりますと、東京や埼玉県の設置補助率、これは山梨県内より高くて、CO2削減に向けた意識が、都市部のほうが非常に高いということが書いてありました。特に新宿区の上限は80万円、足立区の上限が40万円の補助例があります。国など、すべての補助制度を活用した場合は、設置費用の30%以上を賄うことができるという記事がありました。

 補助額は、県内におきましては、甲府市は一律3万円、先ほども出ましたが北杜市は上限が20万円、大月市は上限が8万円というさまざまな金額ですが、残念ながら当市には補助制度がまだありません。温暖化を防ぐために一日も早く、太陽光発電の普及のため補助制度をつくるべきだと思います。そして、また市民のこの問題に対する意識をぜひ高めていきたいと思います。

 コペンハーゲンで行われましたCOP15、環境問題が世界で論議されています。気候変動への対応、日本の鳩山総理大臣は世界に向けて、CO2を1990年比、2020年までの30年間に25%削減するという目標を掲げて約束してきました。もうあと残りは2020年まで11年足らずです。10年ぐらいしか残っておりません。これを国民はもちろん市民に、意識の高揚のために何とかやっていかないと、この目標も達成できませんし、世界の笑われ者になるということを私は訴えたいと思います。

 これに対する先ほどの補助制度の、人間が生きられるかどうかの問題ですからこれは。地球へ、あと100年もたったら、このまま世界が対応していかないと、人間なんか生きていけないんじゃないかと危惧するわけです。そういうことで、積極的な対応を求めますが、先ほどこの問題について補助制度を検討するという答弁がありましたですが、改めて市長、いかがでしょうか。お尋ねしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 同じ答えになりますけれども、国・県の動向を見きわめながら、これまでの本市の補助支給のあり方等を踏まえて、総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(藤嶋英毅君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) 私は、先ほど関連質問で、財政の問題も厳しいということは十分承知しておりますが、今も言ったようにこれを放置しておきますと、全く人間が生きられるかどうかの問題もあります。生態系も相当変わってきておりますし、私はいつも大勢の方に言うのですが、このまま放置しておきますと韮崎でバナナがなるようになるよと。パイナップルもとれると。リンゴをつくるには北海道の稚内まで行かなきゃもうだめだよと。早く北海道の安い土地でも買っておいたらどうかなんていう、冗談がてらに言っておりますですが、本当に将来を危惧するわけでして、ぜひこの対応をお願いしたいと思います。

 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(藤嶋英毅君) 最後は要望でいいですね。

 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) 一つだけ質問させていただきます。

 政府の事業仕分けについて、民主党で今回やられたことは全国の注目を集めたところであります。翻って、私ども韮崎市では、この事業仕分けということを韮崎市で取り上げるかどうか。お答えいただきたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 当市では平成16年度より事務事業評価というものを実施をしております。毎年その前年度の事業を、今のところは各担当課で事業評価をして、それをまた委員会のほうで精査をするというような作業なんですけれども、平成20年度分につきましては112事業を対象に事務事業評価を行いまして、本年度初めて、外部評価委員といいまして外から委員さんをお招きをして、すべての事業ではないんですけれども、一部の事業につきましてご意見を伺い、第三者的な視点から、その市の行っている事務事業について評価をしていただいた経緯がございます。

 現在のところは、その外部評価制度を充実することによって、本来の目的である事務事業の効果的な執行のチェックというものを十分できるというふうに考えておりますので、今回国で行いましたその事業仕分けにつきまして、ああいうスタイルでの仕分けについては、今現在のところ考えておりません。けれども、外部評価委員会の活用によって、十分その目的は達成できるというふうに理解しております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) ぜひ一般の市民の方を含めてそういった外部評価ということを、これからは、長い目で見ていくと、取り上げていったほうがいいじゃないかということを感じます。ぜひそういったことを考え、頭の中に入れておいてほしいなと。意見でございます。希望でございます。

 以上です。ありがとうございました。



○副議長(藤嶋英毅君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもちまして、山本雄次君の質問に対する関連質問を終わります。

 これにて本日の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○副議長(藤嶋英毅君) 次の本会議は、あす15日午前10時より会議を再開いたします。一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後5時11分)