議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 韮崎市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月16日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)



          平成22年第1回韮崎市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成22年3月16日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(20名)

    1番 西野賢一君     2番 小林伸吉君

    3番 山本雄次君     4番 輿石賢一君

    5番 秋山 泉君     6番 岩下良一君

    7番 森本由美子君    8番 横森宏尹君

    9番 野口紘明君    10番 藤嶋英毅君

   11番 嶋津鈴子君    12番 一木長博君

   13番 望月正澄君    14番 石井錦一君

   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君

   17番 矢崎六彦君    18番 清水 一君

   19番 神田明弘君    20番 土屋泰一君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      福田敏明君

   会計管理者兼

            水川 勉君   政策秘書課長   日向 亘君

   会計課長

   総務課長     宮川文憲君   企画財政課長   水川秋人君

                    税務課長兼

   市民課長     横森武千代君           守屋重敏君

                    収納課長

   福祉課長     長坂一能君   保健課長     中嶋尚夫君

   静心寮長     小林 豊君   農林課長     平賀富士夫君

   企業立地課長   横森 亨君   商工観光課長   横森淳彦君

   建設課長     深澤賢治君   上下水道課長   猪股洋仁君

   市立病院

            中村 徹君   教育委員長    枡形昭平君

   事務局長

   教育長      輿水 豊君   教育課長     雨宮勝己君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   議会事務局長   高添秀明君   書記       筒井清重君

   書記       仲田真子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(一木長博君) ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(一木長博君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を続行いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林恵理子君



○議長(一木長博君) 16番、小林恵理子さんを紹介します。

 小林恵理子さん。

         (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 日本共産党の小林恵理子です。一般質問をさせていただきます。

 まず、一般質問の第1に、国民健康保険税の引き下げについて質問いたします。

 日本共産党が行う住民アンケートでは、どの自治体でも国保税の引き下げが最も強い要望となっています。支払い能力をはるかに超える国保税や国保料、滞納者からの保険証の取り上げが、命を脅かす深刻な事態を引き起こし、全国で問題となっています。

 国保税高騰の最大の原因は、国が国庫負担を引き下げ続けてきたことにあります。1984年度に50%だった国保会計における国庫負担率が、2007年度には25%に半減しています。この間、全国平均では1人当たりの国保税は2倍以上に値上がりしています。

 札幌、京都、大阪、福岡などでは、所得300万円の4人家族、夫婦と子供2人の場合ですが、国保料は40万円を超えます。

 労働法制の規制緩和によって大幅に増加した非正規の労働者やリストラによる失業者が国保に加わってきています。もともと加入していた自営業者らの廃業も加速するなど、国保財政には構造改革の被害が集中しています。

 政治の責任で直ちに国庫負担率を引き上げて、国保財政の立て直しを図り、国保税引き下げの手だてをとることが緊急の課題となっています。

 2008年の国会で後期高齢者医療制度を廃止する法案の審議のとき、民主党は「財政的な措置をこの市町村国保赤字問題に対して講じていくのが、まずは緊急的、短期の措置としては非常に重要だ」「9,000億円弱の予算措置を我が党が政権をとった暁にはさせていただく」と表明していました。

 ところが、政権についたら後期高齢者医療制度の廃止は先送りし、来年度予算で、市町村国保への財政措置もわずか40億円にとどまっています。

 日本共産党は当面、国費の4,000億円を投入し、国保税を1人1万円引き下げることを提案しています。年間1兆円を超える株取引や配当金減税を正していけば、優に賄える規模です。参議院の予算審議の中で、当国会議員は「高い国保料を払い、病気になったら医療費の3割は自己負担。こんな高い負担の国は日本だけ。国庫負担をふやし、保険料引き下げの措置を」と求めたところです。鳩山首相は、国保税について「相当高いという実感はある」「財政状況は大変厳しいが、財源確保に努力したい」と答弁せざるを得ませんでした。

 市として、国に国庫負担率の引き上げに手だてを講じるよう強く求めていくべきです。見解を求めます。

 また、国保税の引き下げには自治体も努力すべきです。

 2007年(平成19年)に韮崎市は国保税を引き上げました。平均すれば1世帯2万9,000円もの大幅な引き上げです。生活が苦しい中「国保税の負担が重い、引き下げてほしい」といった市民の声が寄せられています。

 市の国保基金は、平成18、19、20と8,000万円台で推移してきましたが、今年度(21年度)は1億8,000万円、来年度予算では2億300万円以上を見込んでいます。このうちの4分の1、5,000万円を使うだけで1世帯1万円の引き下げが可能となります。

 市民生活を応援するために思い切って国保税の引き下げを行うべきです。市の見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林恵理子議員の質問に対して答弁を行います。

 まず、国民健康保険税の引き下げについてであります。

 国民健康保険に対する国保負担の引き上げにつきましては、国民皆保険制度の基盤的な役割を担っている国民健康保険の健全な財政運営からも所要なことと考えますので、今後の情勢を見ながら判断し、市長会等を通じ要望してまいります。

 次に、国保税の引き下げについてでありますが、国民健康保険財政調整基金につきましては、医療費の突発的な増大や医療費の伸びと所得のバランスが大きく乖離し、大幅な税率改定を余儀なくされるなど、不測の事態が生じた場合に備え、積み立てを行っているものであります。

 その一方で、国保加入者の高齢化や生活習慣病の増加等により増大していく医療費や平成25年度の施行が予定される新たな高齢者医療制度への負担、さらには経済の低迷による国保税の減収などの諸要素を勘案いたしますと、今後においても国保財政は厳しい状況が続くものと考えられるところであります。

 こうしたことから、基金につきましては、国保税の引き下げに充てるのではなく、税率等の引き上げを極力回避するための財源として確保し、弾力的に運用してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 先ほど全国の様子を少しお話しをしましたが、大きなところで300万世帯が40万ということで、高い国保税、国保料、ここは国保料ですが、これから韮崎の状況を知っていきたいということで、幾つか質問させていただきます。

 韮崎市の場合、同じ例で標準世帯ということで300万の所得で夫婦と子供で4人の場合は、どのぐらいの保険税になるのでしょうか。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) お答え申し上げます。

 資産割はないという前提でお願いしたいと思います。

 300万世帯で標準の4人世帯の場合の韮崎市に対する保険税については、34万3,500円でございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 40万円にはなりませんけれども、300万円所得の1割を優に超える負担となって、韮崎でも大変高い負担になっているんだということが、この数字でわかるかと思います。

 加えまして、全国平均では高い保険料、保険税の影響ということで滞納世帯がふえているということなんですが、滞納世帯の割合が滞納率というのが2年連続で全国平均で20%を超えているという数字があります。韮崎市の場合の滞納世帯、それから、滞納率、これは全体に占める滞納者の割合ですが、その推移をお示しください。5年ぐらいにさかのぼってお示しをください。お願いいたします。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 滞納の状況でございますけれども、平成16年からご回答させていただきます。

 平成16年度につきましては985世帯で、そのうち国保の方が6,020世帯で16.36%という数字でございます。17年度につきましては655、6,073世帯、10.79、18年度につきましては713世帯について6,017、滞納率が11.85でございます。19年度につきましては852に対して5,980、14.25、20年度につきましては1,150で4,600世帯について25%という数字でございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 今こんなにさかのぼって数字を出していただきました。平成19年は前年の18年度より150世帯が増加をしています。この19年というのは韮崎で国保の税の引き上げが行われたときと重なるものです。20年度、さっきの数字びっくりしましたが、後期高齢者医療制度が始まって世帯数は減少をがくんとしているんですが、滞納世帯の数、その滞納世帯の滞納率が、ここずっと10数%に推移しているのが一挙に25%、4人に1世帯が滞納世帯に入っているということが、数字が出ていて非常に驚いているところです。

 それで、滞納すると短期保険証、それから、資格証明書の発行がされるというのが今の制度ですが、短期保険証や資格証明書の発行など、正規の保険証がない世帯、全国では150万を超えるというふうに数字がありますが、それでは、韮崎市の場合はこの数字がどう推移をしているのか、やはりさかのぼってお示しください。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 資格証や短期証の発行状況につきまして、平成16年度から報告させていただきます。

 平成16年度につきましては資格証が99件、これは世帯数でございます。短期証が622、平成17年度につきましては102、短期証が488、平成18年度が65、213、平成19年度が98、380、平成20年度が82、451、今年度につきましては81の148という数字でございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) この資格証明書の発行は山梨県内でも資格証明書を発行ゼロで国保の運営をやっている自治体もある中で、韮崎ではずっと資格証明書の発行率が高いというふうに指摘をされてきているところですけれども、20年度のさきの滞納者数と比較をしますと、滞納者数の46%に資格証か短期証が発行されているということで、これは平成19年度でも滞納世帯の56%の人にそういった証明書が発行されているという事態で、資格証だと病気になったときには10割を払わなければ医療を受けられませんし、短期証の発行でも3カ月とか半年も過ぎてしまって期限が切れているというような、自主的に保険証を持っていないというような人も発生をしているかというふうに思います。

 大変こういった事態で、深刻な問題が起きているということだというふうに思って、韮崎のこういう数値を見てもそういうことが言えるんではないかなというふうに考えるところです。

 それで、その影響がどういうふうにあらわれているかということを示すものとして、3月12日の山日新聞をちょっと紹介をしたいと思いますが、市長、これをごらんになったでしょうか。一面トップで山日が12日付で報道しています。「困窮受診おくれ、43人死亡、民医連調査、国保料、医療費払えず」という見出しでありますが、国民健康保険の保険料を滞納して保険証がない、無保険になるなどの理由で受診がおくれ死亡した人が、2009年の1年間に少なくとも山梨など17都道府県で33人いたことがわかったというものです。

 全国民医連医療機関連合会という機関がありまして、ここの民医連と言っていますが、民医連に加入している病院だけの調査で、これがわかったということです。全国には無数の病院がありますから、その数ではありませんけれども、そういう中で毎年、毎年これはやられている調査で、こういうふうに一面トップで報道されたのは今回初めてになります。

 保険証を持ちながら経済的理由で死亡した人も6都府県、10人に上ったということを合わせて43人、全国で例があったということです。

 山梨の例では、51歳の女性が保険証を持っていたんですけれども、お金がかかるということで治療をためらって、結局は亡くなった。肺がんで死亡をされたということで、もう少し早く受診していたら助かった例だというふうに病院では言っていますけれども、あと、その人たちの職種を見ますと、無職の人、非正規労働者の人、自営業や年金の受給者と、あとホームレスも1人と書いてあります。また、肺がんで亡くなった最年少で39歳の男性は、初診の2カ月前から自覚症状があったが、保険証がないから病院に行けないと考え、受診を控えていたというふうな、それで亡くなったという例が書かれているところです。

 これは全国で、山梨でも1人の例なんですが、私たちのところにもたくさん病気になったけれども、保険証がなくてかかれないというような相談が数多く寄せられています。60代の男性なんですけれども、体調悪くても保険証がなかったということで、何とか友達にお金を借りて短期保険証で対応して、それでがんがわかったんですが、その後、その手術費が払えないということで相談に来た例などがあります。また、女性で、この方は乳がん、やはり5,000円を払って短期保険証をもらって受診したら乳がんということがわかって、3年後にこれは死亡されてしまったんですが、乳がんの場合は初期にわかれば命、生存率はとても高いということはわかっていますので、もう少し早目に受診ができれば死が回避された例など、これは韮崎の実際に市民の間で起こって寄せられてきている問題です。

 市長は、昨日、神田議員の質問に対して、暮らしの安全が第一であるということとか、市民生活優先が大切というようなことも述べていました。とてもそれをしっかりと実行してほしいなというふうに思って聞いていましたが、こういった事態の中、やはり国保税の問題をどう考えるかというのは、政治姿勢にとても重要な問題であるというふうに私は思いますが、引き下げについての再度、こういった事態も踏まえての市長の答弁を求めたいと思います。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) そういった、少ない市でもそういったことが起きていること事態は大変悲しいことではありますけれども、国保自体、財政が大変厳しい中でありますので、いずれにしても、なるべく税のアップはないような方向で努力していきたいなということは思っております。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 今回、私は基金が来年度2億を超えるということで、全部とは言っていないので、そのうちの一部をこういった事態を回避するために引き下げに使うべきだという主張をしています。

 るる引き下げができない国保の財政の厳しさなども先ほど答弁されましたけれども、そういった事態を、国の予算が減ってきたということとか、国保の給付費がふえたということとか、税収が減ってきたということを全部国保税の引き下げに結びつけてしまうと、悪循環になってしまうんですよね。どんどん厳しい状況になるということでは、やはり特別の手だてということは必要ではないかなというふうに思います。基金があるなしにかかわらず、こうした事態を改善するために私たちは一般会計からの繰り入れをすべきだということを主張をずっと続けてきているわけです。

 それで、この中では保険証があっても治療費が払えないということで受診を控えていた例が、その死亡が10例あったということが書かれていますが、国の通達で一部負担金についての減免制度をぜひ活用しなさいという通達が以前出されていると思いますが、その活用については現状がどうなっているのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 一部負担金の軽減というんでしょうか、これについてお答え申し上げます。

 これについては、通達がございまして、現在は韮崎市では独自には軽減とか、こういった措置については条例では持っておりません。法に基づく国法ですか、これに基づく部分しかありませんけれども、現在、国では22年の3月31日までモデル期間として1県1市町村を指定いたしまして、モデル的に実施をしております。山梨県では市川三郷町が実施しているところでございますけれども、この状況を見ながら、多分22年度にはそういった一部負担金につきまして軽減なり、軽減の方向について具体的なものが国から市町村におりてくるだろうという新聞等で情報が入っている状況でございますので、それらを待って対応していきたいという考えでございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 積極的な活用をすべきだというふうに思います。

 それで、医療費の問題では子どもの医療費の無料化制度、韮崎では積極的に窓口無料、それから、年齢の対象拡大ということで小学校6年生までが対象になって喜ばれているという状況ですが、県内の事態はどんどん発展しています。県内では今、中学3年生まで実施をしている自治体というのがどんどんふえてきているんです。27ある自治体のうち、来年度からするのが上野原市とか、富士河口湖町は来年度から中学3年生まで、また、中央市のほうでもそういった方向が市長から示されているということもあわせて、それが実施されると12の自治体になります。これは27のうちの12の自治体で、半数近くがなるということで、韮崎市でも先進を切って改善をされてきた問題ですが、こういった県内の状況を見て、中学3年生までというような引き上げてほしいという要望が、お父さん、お母さんたちから上がってきている状況です。

 これも市長に伺いますが、この県内の状況を見て韮崎市でも中学3年生まで実施をするというようなお考えはないでしょうか、また、これから検討する方向がないのかどうなのか、市長にお伺いをいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 即答ができませんけれども、いろいろと財政状況を見ながら、できるものであればしていきたいと思いますけれども、財政状況を見ながら検討してみたいというふうに。



○議長(一木長博君) 今、恵理子議員に申し上げます。

 今、市長が答弁いたしましたけれども、国保税の引き下げについてというご質問でございますので、若干趣旨がずれていると思いますから、修正をお願いいたします。

 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 窓口負担の軽減といった意味で関連づけてお話しをさせていただきました。

         (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 以上で打ち切りますが、それでは、2番目の質問に移ります。

 一般質問の第2に、介護療養病床の廃止問題について質問します。

 長期の療養を必要とする患者が入院する介護療養病床の廃止方針が深刻な不安を与えています。旧自公政権が決めた廃止方針ですが、民主党政権が引き継ごうとしているため、批判の声が上がっています。民主党は昨年の総選挙前の政策集に「療養病床を削減する介護療養病床再編計画を中止する」と明記。政権公約(マニフェスト)にも「療養病床削減計画を凍結」と書きました。ところが、1月27日の参議院予算委員会で長妻厚生労働大臣が「基本的に(介護療養病床の)廃止というような方向性は変わりません」と答弁を行いました。

 2011年度末までに医療保険適用の医療療養病床を25万床から15万床に減らし、介護保険適用の介護療養病床を13万床からゼロにするという計画です。国民の批判で、医療療養病床は各都道府県の目標に即して22万床程度残す方針に転換しましたが、介護療養病床の廃止は変更されていません。

 「介護療養病床をなくすと、胃ろうの人など、医療と介護の両方を必要とする患者の行き場所がなくなってしまう」と心配の声が出ています。

 介護難民を生み出すおそれがあります。国に対して計画の変更を求めるべきです。見解を求めます。

 韮崎市立病院の介護療養病床は現在20床ですが、高い利用率で利用されています。韮崎市の介護保険事業計画第4期でも、介護療養型医療施設の見込み量として144人が挙げられています。廃止された場合の受け皿について市の対策をお聞きいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 介護療養病床の廃止問題についてお答えします。

 国の介護療養病床の方向性につきましては承知しておりますが、高齢化が進む中にあって、介護療養病床を必要とする患者さんが、現に存在するのも事実であります。

 したがいまして、医療療養病床との関連を考慮しながらも、介護療養病床は今後も必要であると思われますので、廃止された場合の受け皿の問題等ともあわせて、市長会等を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。

 また、廃止された場合の受け皿につきましては、第4期介護保険事業計画において地域密着型の特別養護老人ホームを民間期待事業として位置づけ、平成23年度に整備する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 国にしっかり要望していただきたいと思います。

 今、市の現状ですが、市の介護保険で市立病院では20床あるんですが、韮崎市民がこの介護療養病床をどのぐらいの人が利用をされているんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(一木長博君) 中村病院事務局長。



◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申し上げます。

 現在、介護療養病床20床ございますが、現在そのうち10名が韮崎市の市民でございます。4人が北杜市、1名が甲斐市ということで、合わせて15名の現状でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 先ほどの答弁で地域密着型の特別養護老人ホーム、小規模の老人ホームだと思うんですが、今回の介護療養病床を利用している人は介護と医療が両方必要な人が利用されていると思うんですが、この特別養護老人ホームを導入することで、そういった人たちに対応ができるんでしょうか。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 23年度に整備する予定になっております地域密着型の、これは定員が29名以下の特別養護老人ホームでございます。これについては常時医療が必要な場合は、やはり入所は困難かと思いますが、その中間施設としては老人保健施設もあるところでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 先ほど話した胃ろうの患者さんですけれども、口から十分に栄養がとれないで、おなかと胃に小さな穴をつくって、そこからチューブを通して栄養を補給しているということで、医療の見守りというのがとても必要な患者さんなんです。それで今そういった介護療養というところで過ごされているんですが、やはり特別養護老人ホームではそういった型の引き受けはやはり困難だという部分があると思うんですね。それで医療の療養のほうでも医療保険の点数ががくっと下がるということでなかなか受け入れが困難というような状況もあるので、やはりそれだけでは受け入れとして対応が十分できないというような現状になっているかと思います。

 そういったことが必要のない方にとっては受け皿になりますし、現在韮崎市でも穴山の特別養護老人ホームできましたけれども、全体的に不足しているという状況の中では、小規模の特養ホームをしっかり進めてほしいんですが、問題の解決にはならないということだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) 23年度に整備をする予定になっています特別養護老人ホームについては、現在のところ2事業者がこの計画を何か検討されている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) それぞれの方が今、10名いらっしゃるという報告ですが、それぞれの方のケース・バイ・ケース、いろいろな事情があると、状況があると思いますが、介護難民には絶対しないということで、ぜひ対応をしてほしいと思います。

 それで、民間でのそういう施設を整備するということでも、やはり市が積極的に協力をして進めていくという立場に立たないと、なかなかそれも難しいかと思いますので、そのために力を入れてほしいというふうに要望をいたします。

         (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) それでは、次に移ります。

 一般質問の第3に、認可保育所の定員超過上限撤廃問題について質問します。

 厚生労働省は、4月から認可保育所の定員を超えて子供を受け入れられる上限を撤廃することを2月17日付で各都道府県に通知しました。年度当初から大幅に定員を超えた受け入れができることになります。

 保育所の定員を超えた子供の受け入れは、待機児童の解消という名目で1999年に認められました。年度当初は定員の115%、年度途中からは125%までの範囲内で子供の詰め込みを認めました。2001年からは、毎年10月以降の無制限の受け入れを認めたところです。今回の通知でこの115%、125%という上限を取り払うものです。認可保育所の最低基準緩和・廃止の方針に伴う具体化の一つです。

 さらに、政府の構造改革特別区域推進本部では、公立、市立の保育所の3歳児以上の給食について、外部調理を全国で認める規制緩和をことし3月末までに行うなどの意見をまとめました。2月末から3月上旬にも政府方針として決定される予定です。

 12月議会で私は、こうした保育所の最低基準緩和・廃止の方向に、もともと今の最低基準は極めて低いもので、充実していくことこそが必要だと指摘したところです。

 本市では、現状基準のレベル維持に努める。安全で安心して預けられる保育所整備を最優先していくと答弁をしています。

 来年度の市立保育所の定員に対する考えをお聞きいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 認可保育所の定員超過上限撤廃問題についてお答えいたします。

 本市では、保育園への入所が定員の120%を恒常的に超えている保育園は、過去5年間なく、また、明年度における入所見込み率が定員を超えている園においても、施設能力的にまだ十分な余裕があります。

 明年度の定員につきましては、定員を変更する基準に至っておりませんので、現行のとおりであります。

 今後も国が定める認可保育所の最低基準である面積と保育士数の基準を遵守する中で、健やかな子供の育成を促進してまいります。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 1月に来年度の保育所の申し込みの受け付けがされたかと思いますが、例年いつも保育時間が延長がされているところ、そして、未満児保育が充実をしているところなどに申し込みが集中をする、希望者が集中をするといった事態になっているかと思うんです。そういったところで少しずつ今の定員よりか人数をふやして受け入れをしてきた経過があると思いますが、今年度の申し込みの状況などわかりましたらお知らせください。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 本年4月1日入所の見込みでございまして、現在のところ全体で定員710名のところ、ちょうど600名の入所の申し込みがあったところでございます。

 定員を超えた保育所については3カ所ございます。やはりこの未満児保育をやっている、実施をしている保育園が定員を若干超えたところでございます。

 いずれにしましても、施設能力的にはこの現行の定員710名のところ、施設能力、全体の余裕の合計のところですが、全体では900名まで施設的には受け入れができるということで、今回若干定員を超えているところについても、施設に対してはまだ余裕がございます。また、それに入所の児童に必要な基準の保育士は配置をしていくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) わかりました。3カ所で定員を超えるというようなことがありましたが、国の方針でそういうものが出されても、そういったところにどんどん子供を配置をするという、子供を入所させるという方針はとらないということを確認をしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) 私どもは1人の待機児童も出さないような形で、その詰め込み、先ほど申しましたように、施設的にはまだ十分余裕がございますので、その入所の園児が窮屈な思いをしないような状況の中で、この可能な限りの受け入れをしてまいりたいと思います。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 定員710人で900名まで入る余地があるというようなことをおっしゃいましたが、12月にも言いました。今の最低基準というのは本当に貧弱なものなんですね。それで、韮崎のその保育園の中で710で900の余裕があるんだということでしたが、それは韮崎市内の保育園がゆとりを持って、一人一人のスペースをゆとりを持って整備をしていることということを誇るべきことで、その今の現状をやはり新しい保育園の基準の中に生かしていくべきことだというふうに思います。

 それに加えて人的な整備の充実ということで、しっかりと保育士の配置をしたりして保育を進めていってほしいというふうに思います。その面積と定員については、そういうふうなやはりとらえ方をするべきをするべきではないかなというふうに思って、意見を述べ、指摘をしておきます。

         (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) それでは、次の項目に移ります。

 一般質問の第4に、北西小学校給食調理業務の民間委託について質問します。

 来年度市は、既に実施されている穂坂小学校に引き続き、北西小学校でも給食調理業務を民間委託に移行する計画です。3月2日には入札が行われ、1,438万5,000円の契約金額で業者が決定しています。

 学校給食法は繰り返し改正されてきしまたが、2008年に改正が完了しています。新法では、給食の中心的役割を栄養改善から食育に移し、栄養教諭、栄養職員の食育における指導的役割を明確にしています。全教職員が全教科において食育の実践者となること。給食を生きた教材として各教科などにおいて食育を配慮した授業を行うこと。その教育内容は、栄養・健康・自己管理能力の形成(正しい食習慣の形成)、社会性の涵養、食の安全や食料の生産量通消費について学ぶことです。

 従来にも増して学校給食を生きた教材、教科書として食教育を充実させることが、学校給食の今日的意義であり、課題となっています。

 豊かな給食づくりのためには、調理の仕事は、栄養士と調理員の連携をもとに、専門的に進められなければなりません。

 調理業務の民間委託化では、長年引き継がれてきた技術力のある、経験豊富な直営の調理師とともに、献立内容をつくり上げることは困難です。目指す児童像に向かって、ともに給食をつくり上げる環境ではなく、献立を立てて指示する人、指示を聞いてつくる人という関係でしかありません。同じ人が定着するとは限らず、いつ入れかわるかわからない状況にもなります。また、給食室と職員室の交流や子供たちの関係もつくりにくい問題があります。

 学校教育活動や食教育の総合的一体性の観点から見て、学校活動全体に参加できない営利企業に調理を委託することは、学校管理運営のPDCAサイクル(計画・実施・評価・予算化)を分断し、不適切であると考えますが、見解を求めます。

 また、兵庫県の丹波市では、新設した学校給食センターを民間委託する計画に対し、県労働局から「派遣と請負の区分基準に照らして問題がある」と指摘され、市直営に切りかえたということです。

 調理室など公的施設を、民間業者が無償で使用していることが偽装請負になる、栄養士が直接調理師に指示することが職安法に抵触するといった見解もあります。

 今回の民間委託の契約には、こうしたおそれはないのか見解を求めます。



○議長(一木長博君) 枡形教育委員長。



◎教育委員長(枡形昭平君) 小林恵理子議員の質問にお答えさせていただきます。

 北西小学校給食調理業務の民間委託についての質問です。

 学校給食全体の流れの中で、食材料の検収、調理作業、配食・運搬、洗浄・清掃のみを委託しており、学校栄養士の配置や自校調理方式など、従前と何ら変わりはありませんので、学校管理運営上適切であると考えております。また、専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を行うので適法であると認識しております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 穂坂に続いて2校目ですが、こうした方式に切りかえていく目的、どうしてこういうふうにしなければいけないのかというのを、どういうふうに教育委員会では考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 なぜ民間委託についてかというようなご質問だと思いますけれども、社会状況の変化、また、公と民との適切な役割分担と、改めてその仕組み等も見直していく必要があるわけでございます。

 今回の民間の委託につきましては、効果的、あるいは効率的な業務運営を一層進めるとともに、民間のノウハウや専門性、あるいは柔軟性を取り入れて給食内容をさらに充実していく観点から、調理業務だけを委託するものでございまして、学校給食全般については今後も韮崎市が責任を持って、教育委員会で実施していくという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 効率化という言葉も出ましたが、調理員の方々が定年を迎える方がだんだんふえてきて、それを臨時嘱託職員を入れながらやってきたところですけれども、そういった方がだんだんふえてきて、民間委託というような形が出てきたと思うんですが、現在、今の市直接雇用の北西小学校の調理の人件費部分だと思うんですが、その人件費は今、幾ら、どのくらいかかっているのかということと、先ほどの契約で1,400万以上と比較してどうなんでしょうか。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 非常に人件費の関係でございますけれども、現在は北西小学校の調理業務につきましては、栄養士、また、調理員等で3.5人で現在は運営をしております。その費用につきましては、当然現在では約900万円ほどがかかっております。今回の北西小学校の委託業務につきましても、おおむね同じぐらいの費用がかかるということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) それでは、人件費については同じというようなことだと思うんですが、形式を変えていくということで、私は本当に学校現場では調理師さんと栄養士さんとの連携が大切だというふうに思っています。

 先ほど話しました偽装請負の疑いがあるということで、市の施設を全部使って、水道光熱費も市が出すわけですし、食材の調達は市の栄養士がやるわけですよね。それを使って調理をするということでは、本当に人材だけが民間になるということで、その市の栄養士が直接厨房におりていって、あれこれ指示することは法に抵触するというような話も聞いたんですが、そういった連携をどうとっていくのかということは、どういうふうに実際に行っていくのでしょうか。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 非常に、当然食に関する指導等につきましては、給食時間等を使って担任や栄養士がご説明をするということになります。また、児童と調理員との触れ合いというのも、これまで以上に配膳でクラスの廊下まで委託されました業者が運搬をしていきます。その間で当然その子供たちのあいさつとか、あるいはコミュニケーションとか、そんなこともできますので、今までと全く同じような状況で運営がされるというように考えております。

 また、偽装請負というようなことでございますけれども、今回の業務委託契約につきましては、委託給食業者が行う企画、あるいは委託給食業務が有する技術的な指導、あるいは経験に基づく給食業務を処理いたしますので、偽装請負ではなく請負契約であるというように考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 穂坂小は栄養士、栄養職員も含めての委託で、今回は北西では市の雇用の栄養士がいるわけで、その私が具体的に市の栄養士がどういったかかわりで指示を、指導をしていくのかというところが、少し今の答弁でわからないんですが、全国の例では厨房にはおりていって、こういうふうにこういうふうにということはいけないんだよというようなことが問題になっているかと思うんですが、実際4月からはどうなるのかという具体的なところを教えてください。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 献立のまず作成につきましては、現在の栄養士が行います。また、食材料の購入等も栄養士が一括で購入をいたします。また、食材料の検収等は、当然その委託業者の調理員等に検収をしていただいて、栄養士が確認をするとうことになります。また、調理作業につきましては、当然その委託されました業者が行うわけでございますけれども、栄養士が現場責任者と調整をしながら、直接調理員に指導するということではなく、現場のほうへは入らず、栄養士が現場責任者を通じて調整をするということになります。また、配食とか運搬につきましては、当然委託業者が教室まで運搬をすると。そこで子供たちが受け取って、配膳等をまたクラスでするということになります。また、配食が終わり、給食が終わりますと、返却は児童が給食室のほうまで運んでまいりまして、それを受け取り、業者が洗浄、あるいは清掃をするというような流れになることでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) やはり大きく違うと思うんですね。ここの会社の責任者を通して栄養士が話をしていくということで、今まではやはり今の直営というか、完全に市が雇用している栄養士さんと調理師さんの関係というのはもっと密なものがあって、その中では一緒に献立も変えたり、調理の現場も変えたりということが直にできるという関係で、そういうことに配慮をしなければいけない契約体系に私は大きな問題があるんじゃないかなということを思います。

 丹波の例も出しましたが、全国でこういうことが裁判ざたにもなっている例があります。1つ紹介します。滋賀県の湖南市で調理業務を民間委託する計画を進める中で、県の労働局が偽装請負に該当するという可能性を否定できないということで見解を出しているということで、ここの場合は見送られたといった例です。裁判でもその判決が、あっちへ行ったりこっちへ行ったり、定かではないという状況が続いてあるそうですけれども、もともとそういう形態をとるということ自体が、やはり問題があるんじゃないかなというふうに私は強く思います。答弁は要りませんが、見解として示しをしておきます。

         (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 次に、雇用促進住宅のほうに移ります。

 雇用促進住宅の市購入について質問します。

 市長は、今議会の所信表明で、雇用促進住宅の購入について「入居している方々の不安を解消し、生活基盤の安定確保や本市の定住人口増加施策の観点から、韮崎宿舎を含む4宿舎を購入していきたい」と述べました。

 市が購入する方針を受けて、韮崎宿舎の住民は「住み続けられることでほっとした面もあるが、この間の経過の中で既に転居した人が多くあり、そのほとんどが市外への転居で残念だ」と感想を述べています。

 今後、雇用・能力開発機構と購入額など詳細を詰めていくことと思いますが、どのくらいをめどに協議を進めていくのか。また、交渉の中で、現状必要な修理修繕は機構に求めていくことや安価で購入することが求められますが、市の見解を求めます。

 さらに、市は既に雇用促進住宅を購入した後は、現在の市営住宅とは別の運営方式を採用することを示しています。どういった家賃設定になるのか、市が購入した後の家賃設定に住民は不安を覚えています。韮崎宿舎の住民は、住み続けたい理由として、利便性が高いという立地条件もありますが、家賃が安価だというのも大きいな条件となっています。今の家賃設定をより引き上げないことは原則だと思いますが、市の見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 雇用促進住宅の市購入についてお答えをいたします。

 今後、譲渡条件の整理、適正な購入価格の決定、売買契約の締結、管理運営条例の制定、入居者への説明及び再契約など、雇用・能力開発機構の売り払いスケジュールとの調整を図る中で、早期に移管・運営していきますよう協議を進めてまいります。

 住宅使用料につきましては、管理運営条例を定めていく中で、住宅の性格・特性をかんがみ、適正な料金基準を検討して設定してまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 住民説明会など早く行って、その不安を解消する方向を示してほしいと思います。

         (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 次に移ります。

 最後に、減災力の向上について質問します。

 韮崎市の地域防災計画は、平成17年に見直しされてから5年が経過しました。その後も新潟県の中越沖地震、能登半島地震などが発生し、地震災害は、いつ、どこで起きてもおかしくないことがますます現実味を増しています。

 かつてから減災の重要性を何度か取り上げてきましたが、最も取り組まなくてはならない課題となっています。

 地震による被害を最小限に食いとめる上で、学校などの公共施設や緊急輸送路沿いの住宅などだけでなく、病院や大規模集客施設を初め、宅地を含めたすべての住宅の耐震診断と耐震補強を計画的に進めることが不可欠です。

 専門家からも「地震防災対策で最も重要なポイントは、市民一人一人の自助努力による対策の推進であり、その最も重要な要素として、弱い建物の耐震補強や建てかえ、家具の転倒防止などの対策が位置づけられる」なぜなら「これが地震直後の構造物被害と死傷者数を決定し、それが復旧・復興期までのさまざまな問題の本質の原因にあるから」と指摘されています。

 木造住宅の耐震化では、耐震診断までは行うが、なかなか耐震改修までに進まないのが現状です。「助成額が低く手続が面倒そう」と感じている市民も多く、今まで改善を求めてきたところです。

 新年度予算では、木造住宅耐震改修事業に新たに5種類追加し、高齢者への補助の増額や耐震シェルターも補助対象にするなど前進も見られます。

 しかし、2006年の耐震促進化法決定以来、地方自治体には、建築物の耐震化促進計画が義務づけられ、2015年までに90%の耐震化達成が求められています。個人所有の一般住宅の現在の耐震化率は、平均で75%とされています。自治体によっては、リフォーム助成をつくり、それとの組み合わせや簡易耐震改修への助成を行ったり、中には高齢者向けに負担なしの1室のみの耐震化を実施しているところもあります。さらなる工夫・特段の取り組みが必要です。見解を求めます。

 あわせて、助成制度の浸透を図ることも含め、減災力の向上のためには市域ぐるみの防災啓発活動が求められます。

 専門家は「防災力向上の基本は、災害が発生してからの時間経過の中で自分の周辺で起こる災害状況を具体的にイメージできる人をいかにふやすかに尽きる」「災害イマジネーション能力を高めることで、事前準備の重要性が認識され、抑止力を含めて総合的な防災力が向上する」と指摘しています。

 市民の防災学習会や実践的な防災訓練の実施など、市民参加の防災まちづくりに力を入れることを目的とした、防災まちづくり計画を策定すること。その計画で被害の低減目標を設定をして、着実に実行していくことが必要です。見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 減災力の向上についてお答えいたします。

 まず、木造住宅の耐震化につきましては、補助制度改正に伴い、明年度は耐震シェルター及び耐震化建てかえ事業を新たに創設するとともに、高齢者世帯等への支援拡充も大幅に増額したところであります。

 今後は、その実績と効果を検証しつつ、さらに安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

 次に、韮崎市地域防災計画についてであります。

 現在、策定されている韮崎市地域防災計画を機軸とし、自助・共助の防災意識及び啓蒙を深め、明年度より地震防災マップの配布とともに、自主防災会、NPO法人、行政関係機関との連携を強化し、防災学習や実践訓練等を通じて、減災力向上の環境醸成と防災に強い地域づくりを目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 全国で国の計画で目標が立てられていますが、なかなか進まないといった現状があるかと思います。韮崎市の場合、今どれぐらいの建物、耐震改修が必要な建物がどれぐらいを見込んでいるのかお示しください。



○議長(一木長博君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) お答えいたします。

 現在約4,500戸と推計しております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 4,500戸で、それで無料耐震診断が始められて、それに伴って補助制度もできたわけですけれども、今までどれぐらいの建物が、その補助を使って改修ができたのでしょうか。



○議長(一木長博君) 深澤建設課長。



◎建設課長(深澤賢治君) 耐震改修の受理件数、戸数でございますが、現在までに18戸でございます。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 今の数字見ますと、やはり国の示しているのとはほど遠い現状で、これは全国的にどこでもそういった状況があります。

 今回少し改善されましたが、さらなる改善が必要かと思います。

 それで、被災予想でどのぐらいの被災が予想されているという数値が出ますが、それをどういうふうに減らしていくかということで減災の数値目標を立てるべきだということが質問の趣旨なんですが、その辺の目標を立てて、数値目標を設定して計画を進めていくというような方向についてはどういったお考えなのかお聞きをいたします。防災全体だから。



○議長(一木長博君) 答弁をお願いします。

 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えいたします。

 数値目標でございますが、これはソフト面もこの中には含まれるわけでございます。したがいまして、先ほど市長がご答弁をいたしましたが、まず、減災力につきましては過去の災害から教訓を一般化、普遍化することが大事であります。したがいまして、今までもシンポジウム、フォーラム等も開催をしてきたところでございます。

 今後は、より災害イメージはもとより、災害が起きる前の事前対策にも力点を置いて、自主防災会、NPO法人等の連携を深めて、自助、共助を強調する中で、モデル地区とかモデル事業所を指定するなど、意識の高揚に努めてまいるという、こういう考えでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 積極的に取り組んでほしいと思います。全国には、それを条例を交わしたり、特段に、特別に進めているのもありますので、そういうところを参考にしていただきたいと思います。

 以上、終わりたいと思います。



○議長(一木長博君) 以上で小林恵理子さんの質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△森本由美子君



○議長(一木長博君) 7番、森本由美子さんを紹介いたします。

 森本由美子さん。

         (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) 7番議員、公明党の森本由美子でございます。それでは、一般質問を行わせていただきます。

 まず、大きな1点目といたしまして、「夢と感動のテーマシティ」実現への(仮称)市民交流センターの整備計画についてお伺いをいたします。

 第6次長期総合計画の中で、韮崎市の将来像として「夢と感動のテーマシティにらさき」を掲げ、市民、地域、企業、行政がともにまちづくりを進めていくことの重要性をうたい、我が地域の子供から高齢者までが、いつまでも夢と感動を共有できるようなまち、韮崎を築き上げていきたいとの願いが込められております。明年のオープンを目指す(仮称)市民交流センターこそ、まさに「夢と感動のテーマシティ」を市民とともに共有できるかどうか、最大のテーマでございます。

 (1)といたしまして、まず、市民交流センターに整備される子育て支援センターについてお伺いいたします。

 地域子育て支援センターは、地域全体で子育てを支援していこうとする社会の形成を図り、また、同時に安心して子供を産み育てられる環境をはぐくんでいくための拠点であります。既に、藤井保育園内に併設されており、親子で集える居場所であり、子育ての情報交換や、また、育児不安を解消する相談指導も行われ、多くの地域の親子が利用をしております。その機能を市民交流センターに移すとしておりますが、昨今のニーズに合った機能をさらにつけ加え、より多くの子育て家庭を支援していく支援センターとして出発していただきたいと期待をしております。特に、現時点では設置予定のない一時預かり事業については、ぜひ導入していただきたいと強く希望をいたします。

 昨年3月の次世代育成支援に関するニーズ調査におきまして、「緊急なときでも預けるところがない」という方が1割であり、「緊急時や用事の際に預けられる親族や友人がいる」とした方は約70%でありますが、約3割の方々が気軽に預けられるところがないという結果が出ておりました。また、日ごろ子育てで悩んでいることについては、「子供をしかり過ぎているような気がする」や「子供との接し方に自信が持てない」の項目について、5年前よりも断トツにふえております。

 このような中で、お母さん方が子育てが楽しいと喜びを感じとる余裕が持てるようなリフレッシュできる環境をつくってあげることも、今の社会環境の中では必要なのではないでしょうか。そのためにも、気軽に預けられる一時預かり事業を支援センター内に設置することを希望いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、昨今、団塊世代の先輩の方々が地域へ戻ってこられております。この力ある方々を初め、元気な高齢者の方々の力をかりて、子育て支援のコーディネーターのもとに、支援センターで子供たちやお母さん方を見守り、手助けをしていただいたらいかがかと思いますし、また、それが地域力にもつながっていくものと思いますが、地域子育て支援センターと地域力の創出とのかかわりをどのように考えますか、お伺いいたします。

 (2)といたしまして、市民交流センター西側の「地下道」についてお伺いいたします。

 市民交流センターは、だれもが安心して集えるまちづくりの活動の拠点であります。また、まちの活性化へつながる拠点でもあります。そう考えたときに、安全にセンターに来られるよう、また、商店街や駅に迎えるよう配慮、工夫をしなければならないと思います。その観点から、西側にあります地下道を多くの方々が利用できるよう工夫していただきたいと思います。さらに明るくしたり、スロープや手すりをつけて、高齢者や障害者の方々、また、ベビーカーを押して歩くお母さん方が安心して通れる通路にしてほしいとの声があります。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 森本由美子議員の質問に対する答弁を行います。

 「夢と感動のテーマシティ」実現への(仮称)市民交流センター整備計画についてお答えいたします。

 まず、子育て支援センターについてであります。

 一時預かり事業につきましては、一時的に育児が困難な親にかわって保育を行うものであり、平成12年度から穴山保育園で実施しております。

 (仮称)韮崎市民交流センターでの実施につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、地域子育て支援センターと地域力の創出とのかかわりについてでありますが、(仮称)韮崎市民交流センターに計画中の子育て支援センターは、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として、従来の機能に加え、市内4カ所ある児童センターと連携を深め、地域に出向いた地域支援活動の展開も考えておりますので、地域の人たちの協力をいただく中で、子育て中の親の不安を解消し、子供の健やかな成長を促進してまいりたいと考えております。

 次に、センター西側「地下道」の整備についてであります。

 さきに、清水 一議員にお答えしたとおりでありますが、多くの市民の皆様が安心して利用できるよう整備を行ってまいります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、この一時預かり事業についてでございますけれども、今、子育て中のお母さん方にとりましては、リフレッシュができる施策が求められているというふうに思っております。この子育て中のお母さん方へのリフレッシュということでございますけれども、この点がどのように理解されるか、ここがポイントかというふうに思っております。

 本市が行いました平成20年の8月から9月の調査におきまして、この一時保育につきましては、78%の子育て中のお母様方が「必要だ」というふうに答えていらっしゃいます。この子育ての際の身体的な負担感、また、精神的な負担感があると思いますけれども、これを軽くするためには、一時的に子供と離れてリフレッシュをする機会が必要であるという、こういう考え方が広く今、広がっていると思いますけれども、私もそのように思います。

 先日、半田市に行ってまいりまして、その半田市の駅の前のビルでもやはり市民交流センターが開設をされておりました。そこの中で「はんだっこ」という名称ですけれども、子育て支援センターがありました。その中にやはり一時保育、一時預かり事業を行っておりました。その子育て支援センターは、行政とNPO法人が共同して行っておりましたけれども、特に一時預かり事業、これが非常に大盛況であるというふうに、そこの職員の方も言われておりました。1カ月で対120人から150人のお子さんが預けられております。延べでありますので、重なっている部分もあるかと思いますけれども、大体1日平均3人から5人のお子さんがそこで託児として預けられていると伺いました。

 そこに一緒にありますプレイランド、今回韮崎市におきましても開設がされますけれども、このプレイランドにおいては、親子が大体1日170人くらい、1日に170人くらいの親子の方々が集われるということで、その日も非常ににぎやかに元気な声がしておりましたけれども、そういう中で大体1日平均3人から5人の託児が行われているということでございます。預ける時間としては、大体皆さん平均的に3時間から3時間半ぐらい預けられるということでございました。お母さん同士がお茶を飲んだりとか、交流、対話をしたり、またショッピングをしたり、また美容院へ行ったりと、そうやってリフレッシュをされているわけでございます。

 現在、韮崎市におきましては穴山保育園にこの一時保育が開設をしておりますけれども、恐らくこれについてはリフレッシュが目的ということだけではなくて、自身の不定期な就労のために預けていらっしゃるんではないかなというふうに思います。また、ならし保育ということで1日預けていらっしゃるお母さん方が多いんではないかなというふうに思います。私も実際にはそうでございました。

 穴山保育園の一時保育の料金といたしましても、1日幾らということで預けておりますけれども、非常に格安で1日預けられて、お昼寝もさせていただいて、また、食事も用意していただけるということで、非常にお母さん方にとってはありがたい事業でございまして、恐らく大勢のお母さん方がここを利用しているんではないかなというふうに思っておりますけれども、現状、穴山保育園の一時保育はどのような状況なのでしょうか、まず、お伺いをいたします。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 現状の穴山保育園の状況でございます。

 本年度の4月から2月までの状況でございます。延べ712回のご利用をいただいているところでございます。やはり冠婚葬祭、また先ほど議員さん申されましたように、ならし保育、それから、単発的な就労等が主な理由でご利用いただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 今、各地ではこのリフレッシュのための一時預かりというのが広がってきておりますけれども、大体1時間300円から700円と幅はありますけれども、1人でゆっくりお買い物がしたいとか、また友達とランチがしたいとか、そういう中でお母さん方がリフレッシュをして、また子供がいとおしい、そんな思いで、また子供の子育てに入ると、そのような状況であるんではないかなというふうに思いますけれども、この子育て中のお母さん方の気持ちに沿った施策が必要であるかなというふうに思っております。

 また、先日もある子育て支援をやっていらっしゃるNPOの方がおっしゃっておりましたけれども、この一時保育によって集客力が非常に上がっているというふうにも言われておりました。ぜひ今のところは計画はないと伺っておりますけれども、来年7月のオープンと同時に、この一時預かり保育、一時保育をぜひ開設していただきたいというふうに思っておりますけれども、冒頭に言いましたが、このリフレッシュ、子育てのお母さんがリフレッシュをするという必要性があるということについて理解できるかどうか、その辺の市長のお考え、このリフレッシュという気持ちがわかるかどうか、この辺の市長のお考えをちょっとお聞きしておきたいと思いますが、お願いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 私も女房に聞いたことはないのでわかりませんけれども、今の若いお母さん方にはやはり子育てに、先ほどもお話があったように、子育てに悩むというか、そういったことを持っている方々も多いように聞き及んでいますから、そういったちょっと私、女性じゃないからわからんけれども、今のこの世知辛い世の中にあっては、そういったリフレッシュというのも、また必要なことでもあるかとは私も思いますけれども。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。また、いろいろな声を聞いていただいて、ぜひオープンと同時にこの一時預かり、行っていただきたいというふうに思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。

 あと、次に、地下道、センターの西側にあります地下道についてでございますけれども、昨日も先輩議員が言われておりました。先日、何年かぶりでその地下道を歩いてみました。中は真っ暗でございます。ちょうど雪が降った次の日でしたので、その雪解けの水が階段おりようとしましたら、天井からもうシャワーのように流れて、垂れてきました。そして、歩いて、また出るところもやはり天井に雨漏りですね、ありまして、やはりシャワーのように流れてきまして、もう本当にびしょびしょになって、その階段を上って、また出ていきました。中に入りますと人が1人、座っていらっしゃいまして、非常に驚いたわけですけれども、このような地下道ですと、本当に市民の皆さんにとっては無用なものというか、本当に使い勝手の悪い地下道でございます。

 昨日もご答弁でもございましたけれども、LEDの照明で明るくするというふうに言われておりました。しかし、それだけでは不十分だというふうに思います。壁もかなり汚れていましたし、天井も雨漏りがしております。また入り口、出口、どっちが入り口か出口かわかりませんけれども、とにかく入り口が非常に見た目もよくないという状況です。その辺の周辺の方々に聞いてみますと、「もう怖くて通れない」「もう何か犯罪でも起きそうな気がする」とか、そういう声が非常にありました。子供たちにも「そこは通らないように」というふうにお母さんは言っているそうなんですけれども、そういうところからしますと、もうせっかくあそこの商店街とこちらのセンターを結ぶ大事な通路でございますから、何とかあそこをきれいにしていただいて、もうだれもが通りたくなってしまうような、そう行ってしまいたくなるような、そういう通路に生まれ変わっていただきたいなというふうに思っております。

 できれば、高齢者の方々、また障害者の方々、そして、お子さんをベビーカーで押してお母さんが歩けるような、そういうスロープができると本当にありがたいなというふうに思うんですけれども、構造上、非常に厳しいのかなというふうにも認識をしております。とはいっても、あきらめないで、ぜひそういうすべての方のユニバーサルデザインというんでしょうか、本当にバリアフリー化を目指していただきたいなというふうに思っておりますが、ぜひこの7月のオープンとともに、この通路を本当にきれいに整備をしていただきたいというふうに思っておりますが、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 地下道の件でございますけれども、昨日、また、議員さんもおっしゃっているとおりでございまして、構造上あの構造ということで難しい面がありますけれども、とにかく私もこの間、改めてじっくり見てきました。とにかく存在感のない地下道だということで、構造上の課題があるということを踏まえまして、その範囲内でできることをできるだけする。雨漏りは、これは第一優先ですけれども、明かり、それから、塗装、手すり、手すりも今1本あるんですけれども、もう少し上下にもつけて、より使いやすくするとか、そういうことで、とにかく明るいイメージを与えられるようなリニューアルを十分して供していきたいというふうに思いますけれども、高齢者の皆様、それから、障害をお持ちの方々に対してスロープができるかどうかにつきましては、構造上、十分検証した上で、また検討していきたいと思いますけれども、平面的には横断歩道の設置が不可能でございますので、横断歩道設置禁止区域ということでできないんですけれども、東側にある横断歩道も活用できるということも踏まえまして、その中で考えていききたいと思います。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。ぜひオープンと同時に開設、整備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

         (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) それでは、次にまいります。

 2点目といたしまして、韮崎市立病院改革プランについてお伺いいたします。

 総務省の公立病院改革ガイドラインの趣旨に従い、平成21年度から23年度までの韮崎市立病院改革プランが策定され、現在取り組み中でございます。本プランにつきましては、毎年2回、実施状況を点検・評価することとしております。

 (1)といたしまして、まず、現在の進捗状況をお伺いするとともに、今後どのように見直していくのかお伺いをいたします。

 (2)といたしまして、プランの中で、医師及び看護師の確保・離職防止対策として、さまざまな計画したところでございますが、予定どおり実施しているものもあれば、今年度見直しているものもあります。

 アといたしまして、院内保育所の設置についてでございますが、本年度見送りとなりました。現在、本市でも医師確保、看護師確保は重要な課題であり、大きな社会問題でもあります。特に女性にとっては、子育てのために環境が整わない限り、仕事をやめざるを得ません。本市の次世代育成支援行動計画の中でも、「子供の利益が最大限に尊重されるよう配慮するとともに、仕事と子育ての両立支援のための基盤整備、多様な働き方に対応した子育て支援の展開を図ります」と策定をしております。少しずつ企業内保育もふえてきておりますが、市も率先して基盤整備をするべきと考えます。院内保育ができる環境づくりによって、優秀な人材を確保することもできますし、さらに職員の意欲の向上にももつながります。また、安心して仕事ができることこそ、病院にとってはサービスの向上につながり、イメージアップされていくのではないでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。

 イといたしまして、認定看護師の育成支援については、22年度実施予定となっております。積極的に推進していく必要があると考えますが、具体的にどのように進めていくのでしょうか、お伺いいたします。

 (3)といたしまして、新年度22年度、診療報酬改定がなされることになりました。過重労働を強いられている病院勤務医の負担軽減や医師不足の解消になると期待されておりますが、2次救急医療の本市立病院にとってはどのようにかかわってくるのでしょうか。特に、市民にとっては最も身近な医療がどのように変わっていくのか、皆、関心のあるところでございます。

 そこで、現在改革プランに沿って取り組みの中、今回の診療報酬の改定がどのように影響するのかお伺いをいたします。

 (4)といたしまして、本病院では外来、入院患者それぞれに病院運営全体について満足度調査を行っております。昨年実施したアンケートの結果が、プランの見直しにどのように反映されているのか、また、現在の課題等をお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 韮崎市立病院改革プランについてお答えします。

 まず、進捗状況と今後の見直しについてであります。

 経営化健全計画の実施初年度ということもあり、優先順位の高いものから順次実施しており、医師・看護師の人員確保・離職防止策、人員の適正配置のための病棟再編、オーダリングシステムの導入等、IT化による待ち時間の短縮などを実施しております。

 また、現状では大幅な計画の見直しは考えておりませんが、実施状況の点検・評価を踏まえ、患者増加対策や医師・看護師確保対策等、明年度に向けての重点課題を抽出し、その実施に向けて順次取り組んでまいる考えであります。

 次に、医師及び看護師の人員確保・離職防止対策についてであります。

 院内保育所の設置につきましては、市立保育園の再編整備計画との兼ね合いもあり、その整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 また、認定看護師の育成支援につきましては、看護職員から希望を募り、希望者があれば研修対象者として、必要な経費を予算化することを認めております。

 次に、診療報酬改定による改革プランへの影響についてであります。

 まだ正式に改定内容が示されておりませんが、事前資料から想定しますと、再診療の改定や看護補助体制加算など、収益増につながるものは若干ありますが、医師の負担軽減等につながる改定はないものと思われます。

 次に、患者満足度調査のプランへの反映についてであります。

 調査に対する意見・要望等は、医師・看護師を初めとする職員の接遇から、診療体制・医療機器・施設整備まで多岐にわたっております。

 お褒めの言葉も数多くちょうだいいたしましたが、当然ながら真摯に対応すべき事柄も数多くあり、経営健全化計画の点検・評価を踏まえ、明年度に向けての重点課題を抽出し、順次改善してまいりたいと考えております。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 まず、院内保育所の設置でございますけれども、今、県内ではこの県が掌握しているところでは17カ所の病院で、この院内保育が今、行われているというふうに公表されております。例えば、山梨の県立中央病院、また甲府の市立病院とか、富士吉田の市立病院、また、近いところでは北杜市の塩川病院でも院内保育が開設をしております。あと都留市立病院とか、山梨厚生病院とかというふうにありますけれども、例えば富士吉田市立病院にこの院内保育が開設をしておりますけれども、この中では、この当院に勤務する全職員の就学前の乳幼児を対象に保育を行っているということでございまして、25人の乳幼児を預かっているということでございます。月曜日から金曜日までは保育時間が朝7時半から夜8時までというふうになっておりまして、その中で週2回夜間保育が行われていたり、また、月に2回日曜の保育が月に2回行われているということでございます。

 看護師が安心をして乳幼児を預けて業務に専念できるという環境が、このようにあるわけでございますけれども、やはり今、ご答弁の中にも、今回は市立保育園のこの再編整備計画との兼ね合いで考えていくということでございましたけれども、やはり看護師の皆さんの託児、保育ということで考えると夜間保育もありますし、また、休日も保育もあるということで24時間保育が必要だということになります。そういうことから考えますと、やはり安心して預けられる、また利便性を高く預けられるということで考えると、やはりどこか遠くに持っていくのではなくて、その病院の中に、もちろん病院のこの本館の中ではなくて敷地内ということでありますけれども、やはり病院の中にこの保育ができる場所があるということが、非常に重要ではないかなというふうに思っております。

 今回の改革プランを策定するに当たりましても、病院の運営協議会という方々がさまざま市長に答申を行ったわけでございますけれども、ほとんどの委員さんが、この院内保育は必要であるという結論を出しております。本年度は予算化されたわけでございますが、それが絶ち切れてしまいました。非常に残念でございますけれども、確かに運営面でもお金がかかって、非常に大変だと思いますが、ぜひ先ほども壇上でも申し上げましたけれども、本当に安心して看護という、また、もしくは女性の医師も来られるかもしれません。その安心して仕事ができるということが、その市立病院にとってはサービス向上につながって、イメージのアップにつながっていくというふうに考えております。

 そういうところから申し上げましたけれども、さらに今後のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中村病院事務局長。



◎市立病院事務局長(中村徹君) お答えいたします。

 森本議員におきましては、運営委員会の委員として、副会長さんとしてご尽力いただきまして、この保育所の設置については、ただいまお話しのございましたように重々、そのとおりでございます。ただ、今時点では新しい看護師の、あるいは医師の採用、できるだけ今、来る条件としてのイメージと、今うちの職員、看護師含めて希望をとっています。保育所へ入る希望はどうかということも今、踏まえておりまして、また、院内に保育所をつくること自体については考えは変わっておりませんけれども、市長からも答弁させてもらいましたように、今は保育所再編ということを踏まえて、当面はちょっと考えているところでございますので、重々森本議員おっしゃいましたことについては私も頭に入っておりますので、その方向では考えていきますので、今におきましては市長が答弁したとおりのところで、今ちょっと考えていきたいということでございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ぜひまた検討、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、診療報酬改定の件でございますけれども、今回の国の診療報酬改定につきましては、疲弊をしている病院勤務医の待遇の改善がねらいだというふうに認識をしておりました。実際には、2次救急の病院としては医師の負担軽減等にはつながらないという先ほどのご答弁でございました。しかしながら、この診療報酬につきましては、税と、また保険料と、そして患者さんの負担とでこの診療報酬はできて成り立っているものでございます。これが今回引き上げというふうになるということは、患者さんにとってはやはり負担がふえるのではないかというふうに思っておりますけれども、この今回の診療報酬改定に伴って、市民の皆さんへの影響、具体的なところでお伺いをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中村病院事務局長。



◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申し上げます。

 今回の改定は、当然全医療費が上がるわけですから、その負担によって患者さんの負担部分も当然ふえるだろうというふうに私も理解しておりますけれども、じゃ、どの程度かというのはまだ、この23日に厚生省の出先の山梨社会保険事務所の説明会がございますので、それによると、もう項目ごとの例えば風邪引いたときは何ぼぐらいかかるかというのがおよそわかってきますので、今ここで、こうだという数字はちょっと言えませんが、全体として医療費がトータルありますから、その部分のまた個人負担というのは当然あるということだと思いますので、どのくらいかというのはちょっとはっきりはここで言いません。ただ、この辺が国保のほうの関係も出てきますので、非常にそういった面では私のほうは負担が多くなることによって、介護の、あるいは一般病棟含めて未収金につながらないような、また方向も考えていかなくちゃらないというように思っております。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) また、満足度調査でございますけれども、これ毎年行われているというふうに思いますが、昨年の9月から11月に行われているところでございますけれども、今回は前年度に比較して満足度は本市の市立病院は上がっているんでしょうか、どうなんでしょうか、その辺の評価をお聞かせください。



○議長(一木長博君) 中村病院事務局長。



◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申し上げます。

 満足度が上がっているかどうかというのは、私が韮崎市にお世話になってから3年でございまして、この間、2回私、満足度調査を実施したわけでございますが、中身を見てみますと、患者さんの20歳からこのアンケートでは70歳代の患者さんからのご意見で、80歳以上の人は字が書けないとか、耳が聞き取れないとかいうことがございましたので、20から70代の患者さんのご意見等、あるいは要望等をお聞きして、あとは各コメディカル、医師含めた態度とか表情とか、それから、そういった接遇全般的ないいか悪いとかという、そういうマル・バツで実施したわけでございまして、その面では非常に普通以上で、非常に評価はよかったです。

 ただ、私のほうで意見等、要望の中にいろいろあったものですから、それを比較しますと21年度の9月に実施したよりもよくはなっているというのは、特に患者さんにおきましては、診療待ちと会計待ちの中で一番待ち時間が長いということがございました。一昨年予算を通していただきまして、オーダリングを導入したことによって、待ち時間も少なくなった。むしろ会計待ちより今、診療待ちが結構長いということで、それはやはり予約のとり方に問題があるだろうということで、管理運営会議でも病院長にもお願いして、ちょっと考えていこうという方針で、ここやっているところでございまして、そういった面では非常に満足度調査、パーセント的なことは余り言いませんが、私は前回よりもよかったんではないかというふうに思って、12月の16日に私は院内研修会を、このテーマを取り上げまして、夜5時半から職員にスライドで全部、この1個1個、悪い、悪い、普通、よいというなどを全部各事項ごとに説明して、かつそれを今度は要望について私、全部院内のメールで各職員が読むように、それから、12月の管理運営会議にはそれをまとめたものを周知して、とにかく見て直せと、これはもう外注のニチイもすべてそういうふうに見ろという指示をして、病院全体としての患者さんに対するサービス、それから、病院運営においても当然のことながら、これを頭に入れて仕事についていただくということでやっているところでございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。ぜひこれからも続けてよろしくお願いしたいと思います。

         (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) では、3点目に入ります。

 女性の命を守る女性特有の乳がん、子宮頸がんの対策についてお伺いいたします。

 今までに女性特有のがん対策については、議会で4回取り上げてまいりました。がん対策は早期発見・早期治療が何よりも大事でございまして、ともかく検診率を上げることが最大の課題でございます。その中で、市長のご英断と当局のご尽力により、着実に前進してまいりました。

 (1)といたしまして、本年度の乳がん、子宮がんの受診率をお伺いいたします。

 また、従来の年度と比較をしてどのように変化してきたのか、年齢別による傾向とあわせてお聞かせください。

 (2)といたしまして、本年度におきましては前政権のもとで、これらのがん対策を大きく推進し、特定の年齢の方に検診の無料クーポン券を発行して、受診率のアップを図ってまいりました。この無料クーポン券の活用状況をお伺いいたします。

 また、明年度において、この推進事業の実施については、今の鳩山政権では賛成はしているものの、国の予算が本年度の半分になってしまいました。したがって、地方の負担が大きくなり、実施を断念する自治体もある中で、本市においては明年度は継続することとなりました。この事業は、公平性と効果を考えたときに事業の始まりから5年間の継続が必要であると考えますが、今後の方向性をお示しください。

 (3)といたしまして、昨今において20代から30代の若い女性で子宮頸がんが急増しております。全体では、毎年1万5,000人の女性が罹患し、毎年3,500人の女性が、この子宮頸がんで亡くなっております。山梨県でも1年間で30人の女性が亡くなっていると伺いました。

 子宮頸がんは、HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染が原因であり、ワクチンで防げる唯一のがんであります。日本でも、おくればせながら昨年の12月にやっと販売となりました。HPVに感染する前に接種することが一番効果的であり、日本産婦人科学会や日本小児科学会では、11歳から14歳の女児に対して公費負担でワクチンを接種するよう求めております。効果を十分に得るためには、3回の接種が必要であり、1回の費用が1万5,000円前後なので、約4万5,000円かかります。全国でワクチン接種の公費負担が徐々に広がってきております。

 本市におきましても、女性の生命を守るため、ワクチン接種を推進するために公費助成が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 女性の生命を守る女性特有の乳がん、子宮頸がん対策についてお答えいたします。

 まず、平成21年度市で実施した乳がん、子宮がん検診の受診率についてでありますが、受診率は、乳がんが14.8%、子宮がん10.4%であり、乳がんにつきましては、年々約2%の増加、子宮がんにつきましては、ほぼ前年と同じ受診率で推移しております。また、両検診とも39歳以下の受診率が低く、40歳代から50歳代、また、60歳以上と年齢層が上がるについて、受診率は高くなる傾向であります。

 次に、無料クーポン券の活用状況と今後の継続についてであります。

 女性特有のがん検診推進事業における無料クーポン券の活用状況は、乳がん検診の対象者1,102人に対し、373人が受診し、受診率33.8%、子宮がんの検診の対象者910人に対しては、179人が受診し、受診率19.7%でありました。

 また、明年度、国庫補助金は全額補助から2分の1の減額となりましたが、本年度と同様の内容で実施いたします。

 今後につきましても、当該補助事業を活用する中で、実施してまいりたいと考えております。

 次に、子宮頸がんの予防ワクチン接種推進のための公費助成についてであります。

 子宮頸がんの原因は、ほぼ100%がウイルスの感染であることが明らかになっており、また、子宮頸がんは昨年12月に承認され、発売開始となったワクチンを接種することにより、唯一予防できるがんとして話題となっております。

 お尋ねのこのワクチン接種に関する公費助成についてでありますが、ワクチンが流通するのが本年10月以降になるなど、物理的な要件もあり、また、子宮頸がんに対する知識やワクチン接種の必要性など、まずその理解を促すことが重要であると考えております。

 明年度においては、健診や保健指導などの機会や小・中学校養護教諭と連携するなどして、その周知活動を行うこととしております。

 また、一部国におきましても、その必要性について検討する動きも見られますので、これらの動向を見きわめつつ、検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 受診率でございますけれども、乳がんが14.8%、また、子宮がんが10.4%ということで、まだまだ低いデータが出ております。

 そこでお聞きしたいんですが、県の平均、また、国の平均としては掌握されていますでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 国の平均値は、おおむね韮崎市の受診率よりか3%から4%よくなっておりまして、子宮がん検診については20%前後、乳がん検診については25%から28%の間で推移をしているようですが、県につきましては、市町村によりましてその受診率のとらえ方がちょっとさまざま違っておりまして、ばらつきがありますので、一定の基準の中でのデータというのはちょっと手元にございません。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。

 今、課長さんのほうから統一がされていないというお話でございましたけれども、この韮崎市の検診率が非常に低いというこのデータは、やはり分母の数と、その全対象者に対してのこのデータは、民間企業の方々とか、あとは公務員の方々のデータが含まれていないというふうに伺っておりまして、非常にその辺がまだあいまいなところがあるという数字だというふうに思っております。このままでいってしまうと、やはり今、国としてはがんの検診率を50%に上げていこうところなのに、このようなデータが統一されていないという状況では、その50%に達成するためには何をしたらいいのかとか、もちろんどういう現状なのかがわからなければ、やはり手だてがわからないというふうに思います。

 今後、各職域とも連携をとりながら、ぜひこのデータを統合していただいて、本市のこの女性対象者、その女性がどれだけの受診をしているのか、どの年代の方たちが受診していないのか、また、どういう理由で受診ができないのか、そういうことをぜひ緻密にデータ分析していっていただきたいなというふうに思いますが、この辺のご見解はいかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 森本議員さんおっしゃいますように、今現在のデータの取り方としましては、社会保険本人、共済組合のまた本人、その家族などのデータを取り込んでないということでもって、非常に受診率が全般的に低くなっているという状況なんですが、以前に検診の申し込みの前の事前調査、事前アンケートを18年の2月に実施をした経過がございまして、その中身は職場で受診をしているかどうか、定期的に受診をしているかどうか、また、施設の入所者の方、入院をされている方などは分母から除かれて、より正確な韮崎市としての受診をされる方の数の掌握ができるというようなことを目的に1回した経過があるんですが、パソコンへの取り込みとか費用対効果の面で検討した結果、一時中断をしておりますが、平成22年度、健康管理システムの入れかえのときに保健課のほうではなっていますので、その辺も十分検討しながら、できるだけ市でもって韮崎市民の方の全体の、この乳がん、子宮がんに限らず、各種健診、がん検診については受診率を掌握ができるような形の中で進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。やはり正確なデータを出すところに対策が考えていかれると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これは本市だけでできることではなくて、やはり県で連携していくことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 この無料クーポン券の活用状況でございますけれども、先ほどご答弁がございました。当局としては、どのようにこれ評価されていますでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 まず、乳がん検診につきましては、人数で約20%の方が受けておられまして、全部でもって373人ですから、全体の乳がん検診を約3%押し上げたような形になっております。また、子宮がんにつきましては、人数で13%、179人ですので、市の全体の子宮がん検診の受診率を1.3%押し上げたような結果となっておりますが、まず、乳がん検診につきましては、マンモグラフィなんかの周知がだんだんできておって、ある程度受診率は確保はできておるんですが、なかなか思うように受診率が上がらないのが子宮がん検診でございます。

 子宮がん検診につきましては、今後どのような環境の中で受けやすくしていくかということも含めて、また、検診の実施する韮崎市としても、よく実施している、委託している機関ともよく打ち合わせをする中で、子宮がん検診、やはり最終的には子宮がん検診というのは個人病院でやっていただくというのが方法が一番、前回も出ましたけれども、バスでの検診とかというのはやはりちょっといろいろ問題がありまして、できないということのようですので、いかにその女性の方が個人個人の医院へ行って受けていただくことができるかということを、受けやすい環境をもう少し調査をして、周知徹底をしていって受診率を上げるようにしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。

 日本がん協会というところで今回のこのクーポンの件について調査をしたそうですけれども、全体のその受診者を見た場合に、乳がんが14%受診率がふえたと、また、子宮がんについては9%の受診率がふえたということで、このクーポン券が大きく功を奏したというふうに評価をしておりました。

 私の友人でございますが、娘さんが20代の半ばの娘さんがいらっしゃるんですけれども、今回このクーポン券が初めて来まして、抵抗があったけれども、初めて検診に行ったそうなんです。そうしたら子宮ではなかったんですが、卵巣に異常が見つかったということで、非常に喜んだわけではないんですが、検診を受けてよかったというふうにお母さんも娘さんも言っていらっしゃいました。

 来年度につきましては、この無料クーポン券の予算が、鳩山政権は命を守りたいと言いながらも予算が半分になってしまうわけなんですが、本市では継続することに非常にありがたく思っております。ただ、これは5年間続けてこそやはり公平感、また、意味があるということであると思いますので、ぜひこの残りのあと3年間もこの無料クーポン券については継続でしていただきたいと思います。

 もし市単独事業になったとしても、ぜひ続けていただきたいと、そのくらい効果のある大事なことだというふうに思いますが、その辺のご見解もう一度お願いいたします。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 5年間継続という趣旨、根拠につきましては5歳刻みの方でもって実施をしているというような背景があろうかと思いますが、当面、平成22年度は議員さんおっしゃるように2分の1の国庫補助ということになっておりまして、それ以降はまだ不透明な部分がありますが、財政当局ともよく相談をしまして、なるべくこの事業を継続できるような努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 続きまして、ワクチンについてでございますけれども、先日、山梨県産婦人科医会主催の市民講座に参加をしてまいりました。「あなたには検診を、お嬢さんにはHPVワクチンを」というタイトルでございましたけれども、非常にわかりやすい講座でございまして、今回本市でも来年度は保護者を対象に周知活動をしていくという、先ほどのご答弁でございましたけれども、ぜひこのような講座、講演を広げていって、本市でも広げていって、開催をしていただきたいなというふうに実感をいたしました。女の子を持つ保護者の方にとっては、ぜひ聞かせてあげたいというふうに実感をいたしました。

 市長の所信表明の中で、明年は健康増進法に基づく健康増進計画を策定するというふうに言われておりました。この中に、ぜひこの子宮頸がんの予防についてワクチンの接種、これを推進することを盛り込んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 来年度策定します健康増進計画につきましては、今までの計画とちょっと異なりまして、健康増進法のほうの法律の趣を置くようにということになっておりまして、その中身は特にがん検診なんかを細かく詳細に計画を立てなさいよということもうたわれておりますので、この子宮頸がんにつきましても周知活動等の盛り込みを計画の中に入れていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 3月1日から8日までが女性の健康週間ということでございました。河口湖町では検診者を使って乳がん検診のキャンペーンを行ったそうでございます。また、講演等も行って、検診をしようというアピールを行ったそうなんですけれども、大盛況で検診者を予定よりふやして、朝早くから行ったそうでございます。このクーポン券も駆け込みで使われたということも伺いました。

 本市でもこの受診率を50%にしていこうということ、目指しておりますけれども、特にこの検診率が低い若い方々に対して、ぜひ関心を引くようなキャンペーンですね。それはいつごろがいいのかはよくわかりませんけれども、ぜひそういうキャンペーンを行っていただきたいなというふうに希望いたしますが、その50%を目指しては何か秘策がございますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 過去の例で議員さんおっしゃいますように、検診者を一度福祉の日のときに持ってきて、検診をしたときもありますし、また、市制祭のときにはそういう機会のコーナーが1つ持てますので、PRの活動なんかをした結果はあるんですが、これといった効果的なPRになるかどうかはあれですが、今回のワクチンにつきましては、特に保護者の方の理解がまだ低いということがありますので、市長も答弁したように、小・中学校の英語教諭と連携をする中で、そういう機会が一つとれないかななんていうことを今、考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。

         (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) では、4点目に入ります。

 高齢者、障害者の家庭ごみの収集についてお伺いいたします。

 近年、高齢者のひとり暮らし、あるいは高齢者世帯は年々増加傾向にあります。ますます社会全体で支え合う仕組みが必要であります。

 最近、ある高齢者の方から声が寄せられました。日常生活の中で困難に思うことはさまざまなありますが、特に家庭のごみを集積所まで持ち出すことが非常に困難だということなのです。確かに言われてみれば、私たちでは当たり前のように、ごみ出しをしておりますが、高齢者でも特に歩行の困難な方や体の自由がきかない方、また、障害者の方にとっては、大変な大仕事であります。近所の方に声をかけてお願いできれば一番よいのですが、そう何度もお願いできないということなのです。

 協働のまちづくりを理想として推進している本市であります。将来にわたって、だれもが安心して、快適な暮らしができるような支え合いの仕組みづくりをきめ細かく行う必要があります。

 最近、各地でふれあい収集として、高齢者の方々の安否を確認しながら、玄関先のごみを収集する事業を実施している自治体がふえております。本市においても、このような事業の実施を希望いたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 高齢者、障害者の家庭ごみの収集についてお答えいたします。

 現在のところ、高齢者、障害者の方々から、ごみ個別収集要望等は特にありませんが、ご提案のように高齢者の安否確認や地域のコミュニケーションのきずなを再構築する上からも、資源ごみの分別やごみ出し援助の仕組みづくりについて、今後、関係各課が連携を図る中で研究・検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。私のところには要望が来ております。

 ちょうど昨日、八王子のこれは市長さんのメールマガジンというんでしょうか、コラムがインターネットで出ておりました。そこにちょうどこの話が出ておりまして、感銘したんですが、八王子市では、その市長のコラムをちょっと紹介させてもらいますね。「147世帯の方々にご登録をいただいています」、このふれあい収集ですね。「先月16日、このふれあい収集の最中に、ある高齢者のお宅のインターホンを押したところ、反応がなかったため、不審に思い、ご家族に連絡、駆けつけたご家族が中に入ると室内で倒れており、ガスヒーターもついたままであったそうです。職員の迅速かつ適切な対応により、幸い大事には至らず、今ではご本人の健康状態も回復したとのことで、ほっと胸をなでおろしました。高齢者の見守りは現代社会において深刻な問題だ。ふれあい収集は市の担当者がそれぞれの役割を超え、オール市役所で対応しようという取り組みの一つです」ということでコラムが寄らせれておりました。

 本当に今これ各地に広がっておりますけれども、中には収集に当たる方は救命救急の講習を受けることが必須になっているところもあると伺っております。これからも高齢化率が非常に上がっていきますので、大事な仕組みだというふうに思っておりますので、ぜひまた仕組みづくりを希望をいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(一木長博君) 以上で森本由美子さんの質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。

                             (午後12時13分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(一木長博君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(一木長博君) 本日の会議時間は、議事の都合により、会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたします。

 一般質問を続行いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林伸吉君



○議長(一木長博君) 2番、小林伸吉君を紹介いたします。

 小林伸吉君。

         (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) 2番議員の公明党の小林伸吉です。一般質問を行います。

 1、市民が安心できる介護制度についてお伺いします。

 私たち公明党は3,000人を超える地方議員が動き、昨年11月から12月にかけて介護問題総点検運動を行ってまいりました。深刻化する介護問題での実態を全国的に総点検し、本格的な高齢者社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んだものであります。そして、このたび10万件を超える介護現場(介護事業所、介護従事者、自治体)や街角アンケートなどの貴重な声をもとに、2月24日、12項目の政策提言を新・介護公明ビジョンとして発表し、国に対して早急な取り組みを要請しました。

 介護保険制度も平成12年にスタートして10年、介護サービスの基礎の充実とともに制度は広く市民に浸透してきたことは、年々増加する介護利用者数でもうかがい知ることができます。安心して老後を暮らせる社会を目指して、新・介護公明ビジョンの提言を踏まえて、市長にお伺いします。

 1として、介護施設の整備計画についてであります。

 総点検では、介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加している状態が浮き彫りになりました。施設待機者は、例えば特養の場合、42万人を超えています。2009年厚生労働省の調査によります。このうち、優先入所が必要な要介護4・5の待機者は6万人以上にも上ります。こうした待機者が安心して入所できるように、公明党は団塊の世代が75歳以上となり、高齢化率が30%に達する2025年までに施設待機者の解消を目指しています。

 具体的には、特養老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設のいわゆる介護3施設を倍増させ、有料老人ホームやケアハウスなどの特定施設やグループホームを3倍にふやすことを提言しています。

 そこで、我が市の状況を伺います。

 我が市の施設待機者の現状、特に要介護4・5の待機者の実態がどのように掌握されておられますか、また、その待機期間は、およそどのくらいの年月(待つこと)になるのでしょうか。

 2、今後の介護3施設、特定施設やグループホームなどの介護施設の整備計画をお示しください。

 2として、介護サービスの充実についてであります。

 病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受けたいと希望している高齢者も数多くいます。このため、訪問介護サービスを大幅に拡充させ、24時間365日利用できる体制を提言しています。

 厚労省の国民生活基礎調査(2007年)によると、要介護者と同居している家族のうち、介護者側の年齢が既に60歳を超える割合が58.6%です。また、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護世帯も介護を行っている全世帯の半数を超えたと言われています。

 高齢者が安心して自宅で、いつでも介護が受けられるよう、在宅介護支援の大幅拡充が必要と考えます。

 我が市における老老介護の実態をどのように掌握しておられるのでしょうか。

 また、24時間365日サポートするための在宅介護支援の強化のためにも、地域包括支援センターの役割強化が要請されます。その対応について伺います。

 また、その役割を担う小規模多機能型居宅介護事業の現状についても教えていただきたく思います。

 3として、介護介護認定についてであります。

 介護事業者に介護保険制度で見直しが必要な点を聞いたところ、60.5%が「事務量の軽減」と答えています。また、要介護認定についてのあり方で意見が多かったのは「認定審査に時間がかかる」が7割弱で最多を占めました。「煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続を簡素化、要介護認定の審査の簡略化で、すぐに使える制度に転換する」ことを提言しています。

 我が韮崎市においての保険手続などの煩雑な事務処理の実態と、時間がかかり過ぎると言われている要介護認定審査の問題とその対応についてお伺いします。我が市の状況をお示しください。

 4として、介護支援ボランティア活動の推進についてであります。

 ここでは、1、介護支援ボランティアの育成と、2、介護支援ボランティアポイント制度について伺います。

 初めに、介護支援ボランティアの育成についてであります。

 今回、調査を行った自治体からの先進的な取り組みの中で、大阪・吹田市や柏原市の介護支援サポーター制度、太田市の認知症サポーターの養成、鰍沢町の認知症サポーター教室等の介護ボランティアの養成を行う取り組みや元気ポイントを付与するなどの多くの先進的な取り組みの紹介がありました。

 さて、本市の状況はいかかでしょうか。

 本市では、各町のボランティア協会に入っている人が、市内の介護施設のボランティアに当番制などで行っているようであります。地域包括センターや社会福祉協会に介護ボランティアの登録はないようであり、ボランティア要請講座などの開催は、認知症サポーターの養成講座を除き、最近ないようにお聞きしました。

 先日(2月26日)に行われた社会福祉大会での講演で、講師の羽成先生が「介護される人も先生になれる」と言われておりました。

 介護支援ボランティアへの参加は、まさしく講演のとおり「介護大体県は自分の老いを知るリハーサル」にもなると私も思っております。

 これから団塊の世代が75歳以上になるときには、介護を必要とする人が急激に増加することが予想されており、地域福祉の担い手となる介護支援ボランティアやサポーターなどの養成、登録を積極的に行う必要があると考えます。

 介護ボランティアの育成(養成)に対する市のお考えをお示しください。

 次に、介護支援ボランティアポイント制度についてであります。

 「3年間介護保険を利用しなかった元気なお年寄りの介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムの導入や介護ボランティアに参加した高齢者には、さらに軽減するシステムを」提言しています。

 東京都稲城市では、介護ボランティアに参加した方々にポイントを与え、それを介護保険料の軽減に結びつけるという施策を行っています。稲城市では、さらに一般のボランティアにもポイント制度を広げて評価していこうという取り組みを始めています。

 介護保険を利用しない元気なお年寄りへのお元気ポイント、介護ボランティアに参加した高齢者へのボランティアポイント制度などの運用について伺います。

 この制度は、介護支援ボランティアの育成や推進に有効と考えます。また、さらに発展を図れば、多くの団塊の世代の方々のボランティア活動への参加にもつながる考えます。市のご見解をお伺いします。

 5として、在宅介護家族のレスパイト事業についてであります。

 自宅介護で困っていることはとの質問に「介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きい」が53.8%と最も多かったことから、「家族介護者の休暇・休息を保障する『レスパイトケア事業の拡充』など。介護家族にリフレッシュしてもらうための事業の充実」を提言しています。

 介護疲れや介護うつという現象もあり、介護に携わる家族の負担も限界があります。介護の休暇・休息をとれる仕組み、レスパイトケアの充実は、これからの重要な課題だと考えます。

 本市におけるレスパイトケア事業の拡充について、市のお考えを伺います。

 本市の今現在の事業内容と今後の事業の充実に向けての計画(取り組み)をお示しください。

 また、介護家族からの回答の中に「介護の悩みや愚痴を話せる場所を望む」声があり、私も市内の何人かの方々から聞いております。

 介護家族が介護の悩みや愚痴を話せる場として、介護コミュニティの開設を提案します。

 その場に介護ボランティアがいて、話を聞いてくれ、時にはケアマネジャーの相談も受けられるような場所が、介護家族の心の休息のためにも、これからさらに必要になると考えます。市の見解を伺います。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林伸吉議員の質問に対する答弁を行います。

 質問書の順番で答弁をさせていただきます。

 市民が安心できる介護についてお答えします。

 まず、介護施設の整備計画についてであります。

 特別養護老人ホーム入所待機者の状況でありますが、昨年10月1日現在で153名、このうち要介護4の方が34名、要介護5の方が26名であります。

 多くの方は介護老健施設、介護療養型医療施設、グループホーム、ケアハウスに入所しておりますが、ショートステイを利用しながら在宅で待機している方もおられます。

 待機期間につきましては、約半数の方が1年未満で、残りの方が2年または3年となっている状況であります。

 介護施設の整備計画についてでありますが、第4期介護保険事業計画の中で、今年度に小規模多機能型居宅介護施設を、平成23年度に小規模特別養護老人ホームの整備を計画しております。

 しかし、本年度整備を予定していた小規模多機能型居宅介護施設につきましては、7月に広報並びに市及び県のホームページ、ダイレクトメールを活用して公募を行いましたが、応募がなかったため、明年度整備に計画を変更し、改めてこの3月下旬から5月にかけて事業者を公募する予定になっております。

 次に、介護サービスの拡充についてであります。

 老老介護の実態についての詳細は把握しておりませんが、現在、市内の高齢者だけの世帯が1,092世帯ありますので、本市の介護認定率から推計すると約150世帯が老老介護に該当すると思われます。

 地域包括支援センター相談体制の役割強化とその体制につきましては、安心して在宅介護ができるよう24時間365日のサポートをするため、平成18年度の開設当初から、休日・夜間の相談業務は市立病院に委託し、電話での相談体制をとり、対応をしております。

 また、地域包括支援センターでは介護状況の実態を踏まえ、職員体制の充実を図るとともに、介護職員の資質向上のための各種研修会を開催しているところであります。

 また、小規模多機能居宅介護の現状でありますが、「通い」を中心に、希望に応じて「宿泊」「訪問」を組み合わせて、利用者が自宅で継続して生活するために必要なサービスを受けることができる使い勝手のよい施設となっております。

 しかしながら、採算性が低いこともあり、市内では第4期計画で整備する予定になっておりますが、現状は未整備で、近隣自治体におきましても北杜市で1カ所、甲斐市で2カ所、南アルプスで1カ所と非常に少ない状況となっております。

 次に、要介護認定についてであります。

 認定申請事務につきましては、市職員の事務は煩雑ですが、被保険者や介護事業者には煩雑な事務は一切ありません。

 時間がかかるということについてでありますが、申請してから認定されるまでの期間は、最短で3週間、平均で約1カ月かかります。

 これは、制度上、公平・公正な審査を行うための必要な期間であり、ご理解願いたいと考えております。

 次に、介護支援ボランティア活動の推進についてであります。

 介護支援ボランティアの育成につきましては、本市では、シニア健康サポーターを平成19年度より3クール66名、認知症サポーターは、平成20年度より7回、532名の養成を行い、知識の普及に努めております。

 また、介護者からは「話し相手になってほしい」、独居高齢者からは「切れた電球の交換を手伝ってほしい」などの声が聞かれています。

 現在、社会福祉協議会でボランティアの養成講座が開催されておりますが、プライバシーの問題もあり、どのように登録・養成・育成をしていくか、今後、各関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 また、介護支援ボランティアポイント制度についてでありますが、管理事務が非常に煩雑になることが予想され、全国的にもなかなか広がらないのが現状であります。本市におきましても、今のところ制度の導入は考えておりません。

 次に、在宅介護家族のレスパイト事業についてであります。

 介護家族の負担軽減のために介護保険制度が創設されたものであり、要介護者の状態に合った介護サービスを上手に使い、その間、介護者に休暇・休息をとっていただきたいと考えております。

 本市の事業としましては、在宅で寝たきりの高齢者を短期入所生活介護施設に一時的に入所させ、その間に介護家族にリフレッシュしていただき、施設使用料の2分の1を助成する在宅家族リフレッシュ事業、在宅寝たきり高齢者や在宅認知症高齢者の介護者へ慰労金を支給する、ねたきり高齢者介護慰労金支給事業等を実施しておりますが、今後も継続して実施してまいります。

 介護コミュニティについてでありますが、24時間介護をしている家族の負担は非常に大きいものです。

 そこで、よりよく地域で暮らせるために、在宅で介護している家族、介護経験者、医療、福祉スタッフから成る自主組織の地域で暮らす会を定期的に保健福祉センターで開催し、支援しているところであります。

 その中で介護者同士の集う場所を要望する声が多く聞かれ、今年度は、男性介護者の集いを開催しましたところ、介護者同士の情報交換の場ともなり、大変喜んでいただいたところであります。

 今後も家族介護教室の中で、介護者の悩み、愚痴などを話せる場の提供を行っていく考えであります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問を順次行わせていただきます。

 初めに、介護施設の整備計画についてでありますが、突然ではございますが、本市における第4次介護保険事業計画などで5年後と10年後、例えば15年後、75歳の高齢者が何人くらいになるか予想されていますでしょうか、わかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 答弁をお願いします。

 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 5年後の平成26年度でございます。介護認定者の推計でございます。26年度には1,169人の認定者が想定をされるところでございます。現在よりは321人ほど増加の状況でございます。見込みでございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 先ほどの質問の中にもありましたけれども、15年後には団塊の世代の方が75歳以上になるということで、人口の約30%以上の方が75歳の高年齢の方になることが予想されています。

 そこで、ちょっと答弁のほうになかったことで、これは県の事業かもしれませんが、有料老人ホームなどの特定施設やグループホームなどの整備計画がわかりましたら、これも教えていただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 答弁をお願いします。

 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) ただいまの整備計画でございます。手元に、ただいまのご質問の資料ございませんので、後ほど報告させていただきます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 介護総点検の調査で街角アンケートの結果によりますと、自宅での介護を希望する方と入所系の介護施設での入所を希望する方が約半分くらい、自宅でが42.3%、それから、入所系の施設では約46%と、ほぼ半数の状態でした。

 まず、5年後の介護施設、特定施設とかグループホームなどの利用者の希望にこたえられるよう、今からの計画をお願いしたいと思います。

 次に移ってよろしいですか。



○議長(一木長博君) はい、どうぞ。



◆2番(小林伸吉君) 次に、介護サービスの拡充についてであります。

 先月、愛知県の高浜市というところを視察してまいりました。高浜市では、介護保険制度に市独自の施策として上乗せサービスとか横出しサービスを行っております。

 上乗せサービスとは、要介護等の認定を受けた場合、国の基準以上に利用できるサービスを上乗せし、介護状態の軽い早期に手厚く利用することによって、状態の軽減や悪化を防止するために、この上乗せ制度を実施しておるところであります。上乗せ額は要介護1で約5万4,000円、32.6%、介護2でも同じく5万2,400円、26.9%であり、要介護5で6万1,000円、17.2%の上乗せがあります。これは軽い介護の方のほうがパーセンテージとしては大きく上乗せされております。要介護1においてもデイサービスの利用が最大週6回まで可能になり、介護家族の先ほどありましたレスパイト、休暇・休憩ですね、それとか介護家族が経済的な問題等がある場合は、パートに出ることも可能になっていると伺っております。

 横出しサービスについては、要介護者等に対する介護用品等の支給及び高齢者等に対する住宅改修給付を行う居宅介護支援給付を行うことにより、これらの方々に自宅における日常生活及び介護予防、それから、要介護状態の軽減、悪化の防止を支援することを目的として実施されておりました。これには居宅介護支援券、例えば要介護の方で介護保険施設とか養護老人ホーム等の中に入っていない人の要介護、要支援者に対して1万円、要介護4とか5の方に5万円の介護支援券が1年に1回支給されておるところです。利用に際しては1割の個人負担があります。

 2番目に、住宅改修の独自加算給付を行っております。これは自立者にも支援が行われております。例えば自立者に月10万円、それから、要介護、要支援者にも同じく10万、要介護者の4・5については30万円の補助が介護保険制度の補助に上乗せして行われております。

 市長の政策で行われておるんですが、団塊の世代が退職、高齢化を迎えるのに際して、介護福祉に力を入れたいとの決断で市民に対して、介護に対するアンケートを実施。介護保険料が少し上がっても、より充実した介護を受けられるようにしたいとの市民の要望もあり、今の制度化につながったと伺いました。財源は介護保険から20%、一般会計から80%を充てると伺っています。

 我が市でもこれを参考にしたいと考えますが、本市のお考えをお伺いします。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 介護保険の運営につきましては、限られた予算の中で適正な介護サービス、運営を図っているところでございまして、ただいま議員さん申された横出し等のサービスについてでございますが、明年度、今度第5期に向けてのアンケート調査等も行う予定になっております。そのアンケート調査等も踏まえた中で、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 それでは、あと1点、介護サービスについて、住宅改修の受領委任払い制度が10月より実施されております。年金生活者などが出費が軽減があったというありがたいお声も聞かれております。介護用品の受領委任払いを、例えばトイレとかベッドとかマットなどは高額になるものもありますので、そちらのほうも対応していただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 介護用品につきましては、一部高額なものもございますが、平均的に今3万円程度のものが多い状況の中で、それらの委任払いを実施するかについても今のところは考えていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 年金生活者も多くふえておりますので、今後の素案の検討事項として検討していただきたいと思います。

 次に、要介護認定についてお聞きします。

 市民からのお声で要介護認定の決定までが非常に遅いとのご意見がございました。先ほどの答弁の中でも、平均して1.5カ月とのことでしたが、介護認定が遅くなる原因として何が考えられるでしょうか、差し支えがなければ教えてください。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 要介護認定につきましては、申請が出てきた後、私どものほうではその方の状況、ご本人に調査員がお伺いしていろいろな項目で調査をいたします。それとあわせまして、もう一つは、その方のかかりつけの主治医の先生のその方に関する意見書の作成を依頼をするところでございます。調査等については割とスムーズにできるんですが、そのかかりつけの先生にお願いしている意見書等について、多忙の診療の合間に今、作成していただくということで、その意見書の作成に時間を要して、その審査に時間がかかるということと、要介護認定審査会の前に、1週間ほど前には、その審査を担当していただく審査の委員の方々に審査会の資料をお送りをするという中で、調査員の調査、それから、かかりつけの先生の意見書、それが出てきたところで、その1週間後に開催される、その今度は認定審査の先生のところへ資料を送るという状況の中で、約1カ月を要するというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 1カ月が遅いとか早いとかというところじゃなくて、その方の状況に合った判断をしていただくのが得策だと思いますが、例えば市の職員で介護施設の介護調査とかをやっている方とか、それから、調査施設のケアマネジャーの方とか、医師の方とか、保健師さんとか、福祉の専門職の方とかなどが審査員として行われているんですが、これらの方が例えば定期的に協議会などを行って遅くなる原因とか、そういうところについて話し合いをされているというような例がございますでしょうか。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 今のところそういうものはございません。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) それでは、また同じことになるんですが、必ずしも早く要介護認定を行えばよいという考えではありません。要介護認定の公平性なども考慮して、本当に必要な方に必要な介護が早く受けられるように配慮をお願いしたいと思います。

 それでは、次に移らせていただきますが、介護ボランティア活動の推進についてお伺いします。

 初めに、介護支援ボランティアの育成、養成についてであります。

 認知症サポーターを平成26年までに目標の1,600人に養成している予定だということが、きのうの答弁の中でもありました。また、先ほども伺いました。今後5年間で何回の講座を開催して、1回当たり何人くらいの養成をしていく予定があるのかお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 介護ボランティアの養成についてでございますが、今までの実績を見ますと年2回、包括支援センターでは、おおむね10名以上の方がそろってボランティアの養成講座を申し込みいただければ、その随時、たまたま実績としては年2回でしたが、申し込みがあれば日程を調整をして随時養成講座を開催する予定になっておりますので、ご承知おき願いたいと思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 介護予防のためにも団塊の世代の方々には豊富な社会経験を生かして、社会貢献やボランティア活動などへの積極的な参加をしていただきたいと望んでおります。

 今後も認知症サポーターや介護ボランティアの養成、育成を行政として取り組み、養成したサポーターやボランティアの方々に関係機関との連携をとり、介護者からの要望のある話し相手や電球交換などの簡単な修理等、新たな活躍の場の提供をお願いしたいと思います。

 次に、介護支援ボランティアポイントについて伺います。

 平成19年に稲城市で、この制度が初めて実施、その後東京の千代田とか清瀬市、それから、最近では島根の邑南町などでスタート、本年度は横浜市や東京・町田でもこの事業の改定が予定されております。導入予定を含め、30近い市町村に取り組みが広がっております。

 この制度により、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減ができる。それから、2番目として、地域貢献ができる。それから、3番目に、ボランティア参加自身の介護予防にも役立つという一石三鳥になると思われます。再度市のご見解をお願いいたします。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 稲城市のこのボランティアのポイント制が、よく話題になるんですが、韮崎市としましては、この介護保険料に還元するという制度につきまして、今、保険料を50%、国費を25%、県と市で12.5%という中の賄う全体の介護保険料の中で、介護ボランティアをした方にだけ、その介護保険料を減額するということについては、いろいろな議論があるところでして、韮崎市としましては、なかなか取り組むのはちょっと難しい部分もありますが、いつ、どこで、だれが、どのような介護ボランティアをしたかという、その掌握をする機関、しっかりとした掌握ができる機関をつくりまして、その実績に基づいた点数を重ねていくことによって、そのボランティアをしていただいたご本人が、自分が今度介護とか、そういうことが必要になったときに保険料ではなくて実際の介護のサービスとして還元していけるような制度ができたらいいななんてことを考えていますので、ちょっと稲城市とは違う考え方を持っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) それでは、今後の検討課題として、よろしくお願いいたします。

 5番目に移らせていただいていいですか。

 在宅介護家族のレスパイト事業についてであります。

 先ほど答弁にもありましたが、介護コミュニティについては本年度2回実施していただきました男性の介護教室の開催が大変に好評だと伺っており、また、先ほどの答弁にもありました。終了後に介護者同士の情報交換の場の提供も今後継続していただきたいと思います。それは1回だけじゃなく2回、3回と続くようにお願いいたします。

 また、さらに介護家族全体への展開もお願いいたします。

         (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 大きな2番目として、災害・緊急時の備えについてお伺いいたします。

 ことし1月17日は6,430人余りのとうとい命が犠牲になった阪神・淡路大震災から15年目の節を迎えました。また、昨年9月には県内でも多数の犠牲者を出した伊勢湾台風から50年目の節目でもあり、本市においても7月に災害シンポジウム、先月27日には減災フォーラムが行われ、災害の恐ろしさを再確認しました。

 ことしになって今なお、23万人を超えたと言われるハイチ大震災の悲惨さは目を覆うばかりであります。また、先月27日の減災フォーラムの日に、地球の反対側のチリでマグニチュード8.8の巨大地震が発生、その影響で日本にも津波が押し寄せ、岩手、宮城のホタテ養殖などに壊滅的な被害を受けました。

 犠牲となられた方々のご迷惑を改めてお祈りするとともに、大震災、大災害への確かな備えをする決意を新たにしたものです。

 そこで、災害時、緊急時の備えとして、1、高齢者・要援護者への救急医療情報キットの配布について伺います。

 救急医療情報キットは、災害などの緊急時に高齢者や要援護者、障害者などの安全・安心を確保することを目的に、専用の筒状の容器の中に、かかりつけ医、薬剤情報提供書、持病などの医療情報や診察券、健康保険証の写しなどの情報を入れ、冷蔵庫の中に保管しておくことで、万が一の災害や救急のときに備えるものであります。

 玄関と冷蔵庫にステッカーを表示することで、災害や緊急時に救急隊員が患者の医療情報を的確に確認ができ、迅速に救命活動が行えるようサポートするものであります。

 2008年、全国で救急搬送された人は約467万人、そのうち65歳以上の高齢者が225万人と、ほぼ半数(48.2%)に上っています。また、新潟中越地震の死者、行方不明者14人のうち、11人が高齢者でありました。

 災害時、緊急時の市民の安全・安心を確保するためにも、高齢者・要援護者への救急医療情報キットの配布が必要と考えます。市の考えを伺います。

 最近では、千葉県習志野市が、3月1日に高齢者・要援護者に配布しました。また、県内では、甲府市でも本年4月1日から配布が決定しております。

 2番目として、小・中学校での救急講習についてであります。

 平成19年ごろから、市内の小・中学校にAEDが設置され、小・中学校や設置施設では、教職員や夏休みまでにPTAの父兄に救命講習会が実施、電池切れなどの点検・管理も定期的に実施されているとお聞きしています。

 昨年の東京マラソンに参加していたあるタレントが心室細動になり、幸いにも近くにいたボランティアの持っていたAEDで一命をとりとめたことで、心肺停止から心肺蘇生までの時間が短いほど、救命率は高くなることがテレビ番組等で話題になっていました。

 大阪の豊中市では、ことしの4月から小学校の5・6年生を対象に、市内全校で現在、中・高校で行われている救命講習とは違い、通報や周りの人に救助を求める緊急時の基礎知識のほか、簡易キットを用いての心肺蘇生法やAEDの使い方などを学んでおります。小・中学生を含めた救命への意識啓発により、将来的には救命率のアップにつながると期待されているとの新聞記事がありました。

 命の大切さを学ぶ「いのちの授業」などとともに必要なことだと考えます。市のお考えをお示しください。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 災害・救急時の備えについてお答えいたします。

 高齢者・要援護者への救急医療情報キットの配布についてでありますが、高齢者・要援護者の医療情報等につきましては、いずれにしても各自の責任において管理していただくものであり、救急医療情報キットを使わなくても各自の工夫次第で、緊急時にも対応可能と考えています。

 キットにつきましては、導入している市町村も少ないため、その効果も検証もされておりませんので、現段階ではキットの配布は考えておりません。

 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 小林伸吉議員の一般質問についてお答えいたします。

 小・中学校での救命講習についてであります。

 現在、AEDの児童・生徒への講習会は行っておりませんが、小学校では、保管場所の確認や緊急時の連絡方法等について指導を行っております。

 また、中学校では、保健体育の授業で心肺蘇生法について扱っており、AEDについても学習しております。

 児童・生徒にAEDを扱わせることについては、不適切な使用方法の危険がありますので、慎重を期す必要があります。

 今後、AEDの仕組みや働きについては、児童・生徒に学ばせていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 再質問に入る前に、先ほどの小林伸吉君の質問に対する答弁を長坂福祉課長に求めます。

 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) 先ほどの小林議員さんの特定施設についてのご質問に対してお答え申し上げます。

 特定施設につきましては、各事業者の介護に対する考え方が基本でありますので、本市としましては、その責任を担うべき施設であります地域密着型のグループホーム、小規模多機能型居宅介護施設、また、小規模の特別養護老人ホームなど、6施設で対応を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、災害・救急時の備えについての1番目の高齢者・要援護者への救急医療キットの配布について、さらにお伺いします。

 先ほどの中で、まだ導入されている市町村が少ないということがありましたが、救急医療キットの導入市町村については質問の中にもありましたが、4月1日に甲府市、それから、3月1日には千葉県の習志野市、そのほか東京の千代田区とか港区、小さいところなんて言っては申しわけないんですが、東京の檜原村、それから、日の出町、それから、岡山県の笠岡市などでも行われており、私の知っている範囲で10を超える市町村であります。

 また、阪神・淡路大震災を経験している兵庫県の相生市でも配布が決定していると伺っております。

 東海とか東海南地震、それから、南海地震等の巨大地震が、いつ起きてもおかしくないときでありますので、この点からも災害の備えとして高齢者・要援護者への救急キットの配布の検討をお願いいたします。

 それから、次に移らせていただいていいですか、回答はいいです。



○議長(一木長博君) では、次に移ってください。



◆2番(小林伸吉君) 2点目に、AEDの設置に伴う小・中学校での救命講習についてでありますが、心肺蘇生法などの救命講習につきましては、小学校の5・6年生を対象にしたジュニア救命サポーター事業を含め、小学校5・6年生、中学校、それから、高校生など、何度となく心肺蘇生法やAEDの使用方法などを繰り返し学習することで、技術面だけではなく人の命の大切を学ぶ生きた教育になると考えます。小学校での心肺蘇生法などの救命講習の実施をお願いいたします。

 また、AEDの定期点検については、電気パットの交換やバッテリー切れの指摘もありましたが、昨年、市内15カ所全部設置場所で交換、管理がなされたと伺っております。今後も管理手順に従った管理をお願いいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(一木長博君) 以上で小林伸吉君の質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△矢崎六彦君



○議長(一木長博君) 17番、矢崎六彦君を紹介いたします。

 矢崎六彦君。

         (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) それでは、17番議員、市清クラブの矢崎六彦でございます。

 平成22年度3月定例会におきまして、久しぶりに一般質問の機会をちょうだいしたこと感謝申し上げたいと思います。

 さて、皆さんご承知のとおり、国においては、昨年の衆議院選挙において自公政権から民主党を中心とした3党連立政権に移行しました。新政権は、選挙公約(マニフェスト)に基づき諸施策推進を図っております。

 過般、衆議院において平成22年度当初予算の論戦がなされ、可決されました。現在、参議院で審議が行われており、今月末には政府案が可決成立するとのことであります。その中身については、皆さんもご承知のとおり、全部のマニフェストが網羅できそうもないということで、国民の中からは「何だ、やっぱり」こういう不満の声さえも上がっているのも現実であります。

 国の一般会計当初予算、税収は40兆円を割り込む中で、来年度の当初予算は92兆円台とのことであります。国の借金総額、今現在973兆円、国民1人当たりに換算しますと763万円という今の状況。その上に我々山梨県の借金、県民1人当たり100万余がございます。また、当市の現在の借金ですが、一般会計、特別会計の合計で89万2,109円ということであります。これを合計しますと、私ども韮崎市民1人当たり952万円余の借金を背負っていることになり、寒くなる思いがいたします。

 県内13市の中では、当市の借金89万2,109円は比較的少ないほうではありますが、そんな中、当市での来年度の予算編成をするのに当たって、横内市長並びに担当課のご苦労は大変なものがあったと察するところであります。

 それでは、通告に伴いまして順次質問をさせていただきます。

 まずは、最初に、当初予算についてお伺いをいたします。

 政府の行政刷新会議において事業仕分け対象とされた事業が数多くあるわけですが、当市の平成22年度予算編成において、苦心・苦慮された点はどんな点だったんでしょうか、まずはこれをお伺いをいたします。

 次に、新規事業について伺います。

 今回の当初予算を見ると、数多くの新規事業が盛り込まれ、大変喜ばしいことと思います。近年、我が市の施策は多くの市民はもとより、他市の議員、あるいは仲間からも「韮崎市は新しい観点から物事に対応し、市民ニーズを先取りした新規事業を展開していることはすばらしいね」などとお褒めの言葉もいただいております。今年度の新規事業はどんな観点から、どのような効果を期待する中で策定されたのかお伺いをいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 矢崎議員の質問に対する答弁を行います。

 平成22年度・当初予算についてのお答えであります。

 まず、当初予算編成において事業仕分けにより苦心・苦慮した点につきましては、判定結果が「地方へとの移管」とされ、私が最も危惧しておりました、まちづくり交付金が道路や下水、住宅整備等とともに新たに社会資本整備総合交付金に統合されましたが、現在の情報では、本市のように平成21年度に採択された継続事業につきましては、補助対象・補助率とも大きな影響がないとのことであり、安堵したところであります。

 また、「制度の見直し」と判定された地方交付税につきましても、起債の償還補てん等において一部の改正があるものの、本市の交付税算定に大きな影響を及ぼすことはないものと推察しておりますが、今後、総務省より詳細が示される普通交付税大綱を注視してまいります。

 その他、里山エリア再生交付金や森林・林業・木材づくり交付金等の廃止項目もありましたが、事業の推進に支障のないよう配慮したところであります。

 次に、新規事業の観点と期待される効果につきましては、さきに所信表明でも述べましたとおり、市民生活を最優先とすることはもとより、子育て・教育・環境に重点を置いた予算編成とし、子供を持つ世代が安心して子育てができる環境づくり並びに将来を担う子供たちが伸び伸びと育つ地域社会の実現、さらには、自然エネルギーを活用した循環型社会の構築等をベースに、市民生活の安心・安全を最優先とした、実効性のある施策を積極的に展開するべく、多くの新規事業を予算計上したところであります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それは、再質問をさせていただきます。

 先ほどのご答弁の中で、事業仕分け対象とされた事業で、継続事業については補助対象・補助率、大きな影響はないと、こういうことでありますが、当市の事業で継続可能な事業とはどんなものが今現在おありでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 12月議会におきまして、今回の仕分け対象にどういうものがあるかということの中でお示したものが21件ございました。その中で廃止も含めましてあったわけでございますけれども、現在、先ほどのご質問のとおり継続される事業ということでございますけれども、先ほど市長から答弁がございました、まちづくり交付金事業が形は変わりますけれども、継続されるというように伺っております。

 それから、消防施設整備関係、それから、電源立地地域対策交付金、それから、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等でございます。

 継続事業につきましては、そのほかに数あるわけですけれども、主なものにつきましては、以上のとおりでございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 21事業が継続事業で可能だということなんですが、本年度というか、今回非常に市民の関心も深い、(仮称)韮崎市民交流センター、これは例えば今年度一応スタートはしていますが、22年度、23年度、あるいは24年度に例えばかかった場合にも継続事業ということで、まちづくり交付金は当てにできるんですか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 この事業につきましては、昨年度、国の採択を受けた事業でございますので、今のところでは5年間の整備期間を設けたものに対する交付金というふうに理解しておりますので、21年度から5年間はこの事業が採択されるということで、補助金も交付されるというように理解しております。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) (仮称)市民交流センター事業は5年間可能だというご答弁であります。後半で、これについてももうちょっと触れたいと思います。

 それでは、次に、制度見直しで本市の交付税算定に大きな影響を及ぼすことはないというご答弁なんですが、今後、詳細が総務省のほうから示される普通交付税大綱、これを注視していくという市長のご答弁でありますが、もし、この大綱が予想しないような部分がこの大綱の中に含まれてきたとするときに、対応が大変心配されるわけなんですが、そういうところまで今の段階でお考え、財政当局は考えておられますか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 本年度の国の地方交付税関係の予算につきましては、ご承知のとおり、昨年度より1.1兆円増額された16.9兆円ということで今、国会でも審議されております。

 市長の答弁の中でございました、交付税の一部の懸念される材料というところにつきましては、これまで公共事業に対します元利償還金の一部につきまして交付税に算入されていたという部分がございますけれども、この部分につきまして、新しい政権の考え方で、そういう元利償還をすることが無駄な公共事業を誘発する原因になっているという、そういう考えのもとで一部の公共事業に対する元利償還金の部分が今度廃止されるというふうに伺っておりますので、先ほど議員がおっしゃった、ことしの交付税大綱の中で懸念される部分につきましては、今現在、国のほうで審議されています交付税の全体の予算額ベースでいきますと、従前とそんなに変わらないのではないかというふうに思いますので、そんなふうにご理解願いたいと思います。交付税大綱の中で盛られるのは、先ほど言ったような事業費補正の転換とか、そういう交付税の中身の中での内容でございますので、予算の総額につきましては、そんなに差異はないというふうに理解しております。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 心配ないということのようですけれども、そうあってほしいなと思っております。

 それでは、次に、廃止項目の中で里山関係、あるいは森林・林業・木材づくり交付金等については、事業推進に支障がないよう配慮したというご答弁でありますが、この分野、とりあえずクリアしたというふうに私はとらえておるんですが、この分野も今後ずっと予算がないからといって捨て置くわけにはいかんと思うんですけれども、その辺の対処はどんなふうに考えておられますか。



○議長(一木長博君) 平賀農林課長。



◎農林課長(平賀富士夫君) お答えいたします。

 先ほどの話にもありましたけれども、継続事業でないため影響が少ないわけでありますけれども、1つ、ふるさと地域づくり発掘支援モデル事業、あれは20年から5年間ということで、それはちょっと20、21は年間200万円の100%補助をいただきましたけれども、残る3年間はちょっともらえなくなっちゃったということが、1つ懸念されているんですけれども、かわりの事業といたしまして、ふるさと雇用創出事業ですか、そちらのほうで若干賄えるふうになっております。

 あと、森林・林業につきましても同じく、本年度予算で穂坂の自然公園の休憩施設を採択されておりますので、それを明許繰り越しにしますので、それはもう継続でなくて100%、もう採択されました。等々の関係で、ちょっと懸念されるのが1つあったのみということになっております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) ちょっと不明な点等々もあって、心配の種はあるわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、ないからといってこの分野を捨て置くわけにはいかんわけでありますから、いろいろ課内、あるいは庁内でご相談の上、この部分にもどうなってもいいようなやはり対応ができるような、ひとつもくろみというかをお願いしておきたいと思います。

 それでは、新規事業について伺います。

 今回、市民生活で安心・安全を優先したという、数多くの新規事業が市長の所信表明、あるいは予算書の中に盛り込まれておるわけでありますが、来年度の新年度予算の中で、数多くの中でこの質問をしてはちょっと申しわけないかなとは思いますけれども、特に力点を置かれているものは何か、また、今後も継続してやっていこうという事業は何かをお示しをいただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 来年度、ハード、ソフトも含めて多くの新規事業、あるいは継続事業も計上してございますけれども、まず、1番目とすれば、やはり駅前の市民交流センターの整備事業、それから、環境施策ということで一般住宅への太陽光発電システム等の導入に伴う補助金と交付事業、それから、これは庁舎への太陽光発電設備を設置する事業等がございます。

 それから、子育て関係では、ひとり親家庭の支援事業ということで金額は小さいんですけれども、これらがございます。それから、市立幼稚園の就園補助金の区分と補助金額を拡大いたしまして、現在のところでは県内随一の補助体制をとれることができるということも新たな目玉ではないかなというふうに思います。

 あとは、緊急雇用関係も昨年に継続いたしまして計上してございます。

 あとは、学校教育関係では、ハード整備が一段落したということで、今度ソフト事業にシフトしているところでございますけれども、子供たちの心のプロジェクトの弓教室の開催とか、ドリームサッカーの開催とか、一連のサッカー関係のプロジェクトも計上してございます。あと、穂坂・上ノ山の工業団地への造成に伴うアクセス道路の整備事業は、本年度2年目を迎えて継続で実施してまいります。

 あと、観光施策といたしましては、オオゴヤのトイレに対する補助金とか、新しいイメージキャラクターであります「ニーラ」等の宣伝等とか、それらのものが今、主な観光のほうでございますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 数多くの新規事業を本年度盛られたということで、市民の期待も非常に大きいわけでありますけれども、私が何でこの質問をしたかというと、余りにもたくさん新規事業を挙げたもんですから、これが短編的でなくてやはり市民は継続して新しい事業を起こしてくれたということで期待をしていると思うんですよ。その辺に来年、再来年も支障がないようなやはり事業、これはやってみての事務事業評価じゃないですけれども、内容の評価が伴ってくるわけでありますけれども、スタートした以上は、ぜひ継続してやってほしいと、こんなことを考えております。

 それでは、当初予算については以上とさせていただきます。

         (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) 次に、2番目に移りたいと思います。

 それでは、2番目に、我が市の行政改革についてお伺いをいたします。

 まずは、市内の地区再編についてであります。

 皆様ご承知のとおり、我が市は昭和29年、1町10村が合併し、韮崎市がスタートいたしました。行革の一環として提案するわけでありますが、現在、我が市では地区数が100地区ございます。大きな区は200戸以上、一番大きいのは260戸とお聞きをしております。小さい区は12戸だそうです。そんな状況の中、皆さんご承知のように近年では、我が市の中でも限界集落の問題等々の心配も出てきておるよというお話がございます。財政事情も非常に厳しくなっていくでしょうから、市内のこの地区再編もやはり視野に入れて今から対応すべきと考えますけれども、市長のお考えをお伺いをしたいと思います。

 次に、消防団の部の見直しと団員数削減についてお伺いをさせてもらいます。

 昭和45年、峡北広域行政事務組合・消防本部が設立されまして、常設消防体制がスタートをいたしました。従来からの市の消防団も存続し、お互いの連携の中、防火・防災・防犯、あるいは災害に対しての緊急協力など、市民生活の安心・安全部門を背負って活躍いただいております。

 しかしながら、昨今の社会情勢の変化から、各分団・部において団員確保の問題で大変苦慮しているのが現況であります。我が市でも消防団OBを対象に過般条例改正をし、年齢制限を取り払って協力してもらうとか、あるいは婦人消防隊の設立など、市長がよくおっしゃる市民協働の精神の中で、この初期消火の体制、あるいは災害時の体制が整っておることは、まことに喜ばしいことでありますし、感謝申し上げるところでありますが、先ほど申し上げたとおりの現況を見ると、最初に申し上げた地区再編と同様に消防団の部、あるいは分団の見直しを図って、団員削減を図るべきと私は考えます。そうすることが経費の節減にもつながる改革だろうと思いますが、これについても市長のご所見をお伺いをしたいと思います。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 我が市の行政改革についてお答えをいたします。

 まず、市内地区再編についてであります。

 自治会は、規模の大小を問わず、その地域の方々が、地区住民相互の地域福祉の向上のため活動する、住民による住民のための組織であります。

 したがいまして、この組織については、その地域の方々の総意によって決定がなされるべきものであると理解しております。

 今後、自治活動に困難な事態が生じ、自治会から相互調整に協力を求められた場合には、支援を行ってまいります。

 次に、消防団の部の見直しと団員削減についてであります。

 現在の消防団員の組織及び定数は、地域の特性、住民構成を勘案して、単独または複数の自治会を中心に構成されており、災害の予防はもとより、災害発生時には、団長指揮のもと、組織力を発揮し、住民の安全・安心確保に、多大なる貢献をいただいております。

 今後の組織の再編につきましては、将来の消防機能やその内容について構成自治会及び消防団と十分協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) ご答弁ありがとうございました。

 市長の答弁をお聞きすると、地区の大小は、住民による住民のための組織であるがゆえ、地区活動に困難な状況が生じない限り手をつけないと、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(一木長博君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えいたします。

 先ほど市長がご答弁いたしましたが、この地区再編につきましては、それぞれ地域固有の歴史的、社会的、地理的な要件を有しております。したがいまして、合併統合につきましては区の自発的総意によるものであると、こんなふうに認識をしておりまして、今後、相互調整に協力を求められた場合には支援を行ってまいると、こういう考えでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 総務課長のお答え、わからんわけでもないですが、私はやはりそんな消極的なことで行政を預かる立場の者がご答弁では、ちょっとおかしいじゃないかなと実は思うんですよ。

 ちょっと例を挙げますと、過般、国が主導で行われた市町村合併、これは何の目的があって推進したんでしょうかね。小さな行政区域でこのままやっていくのでは効率も悪くて経費もかさむということで、意の合うところとは一緒にやっていこうと、こういう趣旨から市町村合併が進められたことだろうと思うんですよ。

 私は、地区についてもやはり同じことが言えるんじゃないかなと思うんですよ。確かに今、答弁あったように地区には歴史的、あるいは文化及び区域住民相互の長いつき合い等々の理由があることは承知はしておりまして、非常に難しい部分があることは承知をしております。ですけれども、先ほど申し上げたように、大きい区は260戸、小さい区は12戸という、こういうものの現況を見たときに、やはりこのままで果たしていいなのかどうか。これに関してはすぐにというわけにはいかんでしょうけれども、我が市には地区長連合会だとか、そういう団体があるわけでありますから、こういうところに問題提起をして、今から論議をしていただいて、これに対応すると、こういうことを当局はやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) 今後、この合併統合につきましては、これを機に今後、地区再編のきっかけになればと、こんな思いを持っております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、次に、消防団の部のことでもう一度お聞きをしたいと思います。

 各地の消防団の皆さんには、地域住民の安全・安心の確保のために日夜を問わず大きな役割、貢献をいただいておることは承知はしております。

 今後も、さきの地区再編と同時に、構成自治会、あるいは消防団と十分協議していくということでありますけれども、ちょっと私がお聞きをしたいのは、消防団の数について条例定数というのがございますよね。韮崎市の場合は808人で、今現在の現有団員数は808ということであります。

 今回、私がこの質問をするに当たっては近隣の市町村、あるいは県内の実は町村もちょっと調べをさせてもらったところであります。例えば、人口が私どもよりも2倍以上ある甲斐市、これは条例定数が620人なんですよ。南アルプス市は、やはり倍以上あり、7万三、四千ありますよね。条例定数が800人なんですよね。一方では、ずっとやはり大きい吉田、これが540人、都留市に至っても675人という条例定数ですが、この条例定数というのはどういう根拠の中でお決めになって、今現在稼働してもらっているのか。これは国の決めでなくて市単独の条例でしょうかね、ちょっとお聞きをします。



○議長(一木長博君) 宮川総務課長。



◎総務課長(宮川文憲君) お答えいたします。

 条例の定数につきましては、それぞれの人口、また地域事情も考慮する中で、消防団員の定数が定められておるわけでございます。

 基本的に国で示す韮崎市の消防団員の定数は840名という基準がございますが、本市は808名ということで定数を定めております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 議長から傍聴者に申し上げます。

 静粛に傍聴していただくようにお願い申し上げます。

 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) これについては、今、総務課長のご答弁で各市の単独で決めている定数だということでよろしいですよね。

 それで、市内の状況でありますが、例えば私の住む旭町には実は6部あるんです。一番多いところは穂坂町で9部あるわけなんですよね。この旭の6部に関しても、さっき冒頭申し上げたように団員の確保に物すごく苦労しているんですよ。それで、よそへ出ている人にも団員になってもらって、いざ日中なんかの万が一のときには、正直のところほとんどのやはり消防団員が緊急の、要するに消防自動車のとき集まってこれんというふうな状況下も現実であるわけでありますから、いろいろ問題もあることは承知をしてはおりますけれども、この部の見直し、あるいは団員数の削減等々についても、やはり旭なんかは3部ぐらいあればいいじゃないかなという町民の皆さんもおります。旭の場合は北、中、南というふうになっていまして、そういうふうなことも言われてみれば確かに考えていくべきじゃないかなと思うんですが、全般的にやはりこの消防団の問題も地区の再編と同時に、やはり当然消防団の幹部、あるいは消防団の皆さんと相談すると同時に、地区長連合会なんかにも問題を提起した中で、すぐに手を打てということじゃないんですけれども、逐次この辺の改革もしていくことが必要じゃないかと、こんなふうに思いますので、これは要望でありますから、ひとつ配慮してほしいと思います。

         (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) それでは、次の質問に入ります。

 それでは、次に、教育行政について伺います。

 まず最初に、過日、2月ですね、我が市においては「学校給食おすすめレシピ集」を発行され、小・中学校の保護者の皆さんへ配布をされました。新聞報道もされ、他市の皆さんから「一部いただけないか」などという依頼が私のところへは数多くちょうだいしております。このレシピ集の作成の目的、また、その経過をまずはお伺いをしたいと思います。

 次に、特色ある韮崎教育づくりとソフト面の充実施策について伺います。

 我が市においては、小・中7校すべての学校で新設・改築・耐震補強工事が終わり、ハード面での施設整備は終了しました。これは歴代の市長及び関係者を初めとした先人たちのご努力のおかげであります。これからは中身の問題、ソフト面での充実が要望されるところであります。これからの韮崎市の教育、どのような方針で、どんな施策を持って当たられるのか、当局のお考えをお伺いをいたします。

 次に、生涯教育・社会教育の充実について伺います。

 終戦後、我が国は64年が経過しまして、経済成長を基盤に、私ども子供のころには想像すらできなかった豊かな住みよい国になりました。でもその一方で、人間社会の基本でもある生涯教育・社会教育の面での忘れが生じておるのも事実だと私は思います。

 我が市は、ご承知のように全国で静岡県の掛川市に次いで2番目で生涯学習宣言をし、きょうに至っております。毎年行政主導のもと、諸事業は実施しておりますが、何か物足りなさを感じているのは私だけではないでしょうか。

 人間社会の基本は親子、家庭、ご近所から成り立っているべきであります。私どもの身近なところでも、地域の歴史とか文化の教え、これらをしっかり子供たちに教え伝えているんでしょうか。非常に残念な部分が生じておるのが現況でもあります。

 過去はともかくも、これからの当市としての生涯教育・社会教育の取り組みについてどのようなお考えをお持ちかをお伺いをいたします。

 最後に、教育部門で改修なりつつある甘利山グリーンロッジを活用した自然体験教育についてお伺いをいたします。

 麻生内閣による補正予算(緊急経済対策予算)のおかげで、私どもの住む地域でもある旭町の苗敷山の穂見神社並びに甘利山グリーンロッジの改修工事も順調に進んでいます。地元住民の一人としても感謝の念でいっぱいであります。私ども子供のころは、この甘利山グリーンロッジを活用して、スキー教室、あるいは自然体験教室、キャンプファイアなど、育成会、あるいは学校なんかで頻繁に利用させてもらっておりました。近年は施設が古くなったのも原因かもしれませんが、全くと言ってよいほど利用されておられないのが現実であります。

 今回、多額な予算を投じてリニューアルされたわけでありますから、この施設最大限に利用して、子供たちに甘利山のいわれを教え、甘利山の自然を体験すべきと考えます。

 また、一方では、これは教育行政ではございませんが、観光資源としてもツツジやスズラン、あるいは野生動物の宝庫である甘利山であります。県内外へもっともっとアピール、宣伝すべきと考えますが、これらに対してのお考えを教育委員会並びに市長のお考えをお伺いをいたします。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 教育行政についてのお答えをいたします。

 私からは改修中のグリーンロッジのアピールについて答弁をいたします。

 観光資源としての甘利山を県内外へアピール、宣伝すべきとのご提言についてでありますが、先に秋山 泉議員にもお答えしたとおり、グリーンロッジのリニューアルにより、新たに付加された機能の紹介を含め、県内外の天文サークルやボーイスカウト、ガールスカウト、写真愛好家の方々などに、ダイレクトメールを送付するほか、ホームページの充実などにより、これまで以上に積極的に情報発信に努めてまいる考えであります。

 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 矢崎六彦議員の一般質問についてお答えいたします。

 まず、「学校給食おすすめレシピ集」作成の目的とその経過についであります。

 本市では、平成19年度より文部科学省から食育推進事業の指定を受け、韮崎西中学校を実践中心校として市内全小・中学校で食育の推進を行っております。

 この一環として、学校給食の献立の中から、子供たちに人気があり、栄養的にも吟味され、単時間に調理できるものを中心に15のレシピを掲載いたしました。このレシピでの調理がきっかけとなり、子供たちが台所に入り、調理や食材に興味を持ったり、家族と食事について話しをするきっかけとなってくれればと考えて作成いたしました。

 次に、特色ある韮崎市教育づくりとソフト面の充実施策についてであります。

 教育委員会では、韮崎市第6次長期総合計画をもとに、学校教育、社会教育、社会体育、それぞれ基本方針を策定いたしました。学校教育につきましては、教育のねらいを「個性を尊重し、たくましい創造力と知・徳・体の調査のとれた人間性豊かな児童・生徒の育成」としております。

 このねらいを達成するために、その施策として「生きる力」をはぐくむ教育過程の編成と実施、確かな学力を身につける学習指導、豊かな心を育てる生徒指導、健やかな体の育成、信頼される学校づくりを掲げ、さらに、社会の変化に対応した教育の推進や特別支援教育の充実など、学校・家庭・地域が一体となって展開しております。

 次に、社会教育・生涯教育の充実についてであります。

 平成18年に教育基本法が59年ぶりに改正され、社会教育の根幹をなす家庭教育については保護者の責任が明確化され、学校・家庭・地域住民については教育における役割と責任が明確化されました。

 また、政府の教育再生会議においては、子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底することや、社会総がかりで子供の教育に当たることが明示されたところであります。

 これを受け、本市におきましても、学校・家庭・地域の連携による公民館活動等を主体としたさまざまな学習機会の提供や、地域主導による小学生を対象とした合宿事業等に取り組んでいるところでございます。

 今後も、市民との協働や連携等による社会教育プログラムの再構築を図る、行政主導型の社会教育から地区公民館等を主体とした住民主導型の移行と、自主活動グループの育成・支援など、地域社会に密着した生涯学習社会の構築に努めてまいります。

 次に、改修中の甘利山グリーンロッジを活用した自然体験教育についてであります。

 甘利山はレンゲツツジやスズランの群生など、野生植物の宝庫であります。グリーンロッジを活用しての学習については、児童・生徒に有意義であると考えております。

 なお、既に小・中学校、育成会理事会などを通じ、利用についての周知を行ったところであります。

 今後、改修工事の完了後、自然体験教育事業等の実施について、関係者による現場視察を行う中で、具体的な利用について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、レシピ集のことについて再質問をさせていただきます。

 ご答弁ありがとうございました。このレシピ集、県内の市町村のトップを切って、こんなものを教育委員会でつくっていただいたということで、過般、山日なんかにもこうやって大きく報道されました。

 きょう、気がつかなかったんですが、お昼休みに私どものボックスの中に我々議員、全員ではないんですが、とっております自治体情報誌の「D−file」というのにも雑誌の中に掲載をしてくれてまして、今、始まる前に市長にもちょっとお見せをしたところでありますが、非常にこれはヒット施策の一つだろうと思います。市内の子供たちが、このレシピをきっかけで調理や食材、あるいは地域の食材、地産地消もございますけれども、これに興味を持って家族と食事について話をするきっかけになればと、こういうご答弁であります。まことに意を得た考え方であり、施策であると私は思います。

 ご承知のとおり、近ごろは親の仕事の関係、あるいは社会とのつき合いの広さ等々が相まって、一番基本である昔我々はそういうことはなかったんですが、3回食事をとる、ほとんど昼間を除いては家族と一緒にとったわけでありますが、近年は家族一同が、会して食事をとるという機会がどこの家庭でもなくなっているというのが現況のようであります。

 過去を振り返りますと、私なんかPTAの役員をさせてもらっておりました平成8年から11年、ちょうど西中学校が県下でも最悪というふうなレッテルを張られて苦慮した時代がございます。ちょうど教育長は西中の校長先生の時代であります。そのとき、校長先生はお覚えでしょうけれども、教育長はお覚えでしょうが、荒れた原因は約10名ぐらいの元気な子供だったんですよ。非常に一人一人面談すると純粋な目をしておって、いい子なんですが、この子たちがその当時、希求したのは「朝ご飯は僕たちは1回も食べて学校へ来たことがない」と、こういうふうな時代になっちゃっているんですよね。この辺はやはり当然教育委員長、教育長、あるいは課長を中心に小・中の学校へついては、この辺のお話や働きかけはしてくれていると思うんですが、この際、ぜひもう1回再認識をして、保護者でもあるお父さん、お母さんを含めたこの辺の問題もやはり提起してやってもらうことが非常に未来のこれからの韮崎のためになるんじゃなかろうかと思いますので、そんなことをひとつお願いしたいと思うんですが、当局、今の時点でどんなふうに考えておられますか。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 子供たちの健全育成の基本は、議員のおっしゃるように僕は家庭にあると思うんです。その家庭の中で、特に親子が話し合う、あるいは親の姿を見るというときが必要ですので、食を通しての子供の育成というものも大きい一つの領域ではないかと思うんです。そういう意味からすると、食事をともにして、あるいは食事を一緒につくって、そして親子が語り合うということは大変よいことではないかというふうに思っております。

 そういう意味からすると、先ほどのレシピですけれども、子供たちに配った感想といいましょうか、アンケートをとってみますと、親子でつくって大変楽しかったと、こういうこともよかったと、お母さんに包丁の使い方を教えてもらったりとかという、そのつくった経験から親子が深まるということもございますし、給食のよさといいましょうか、給食から家庭の食事を習うという、栄養を勉強するというふうなよいことも出ておりますんで、さらにこの事業は来年度も進めていく予定でございますので、深めていきたいというふうに思っております。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それで、ちょっとお聞きをしたい点、2,700つくったという話なんですが、数が足りなくなっているようですよね。ふやすということは今のところ考えていないですか。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 子供たちが今2,800人ぐらい小・中学校でおるわけでして、実際にはその子供たち、家庭に1冊あればいいわけですから、全員でなくてもいいわけでして、ほとんど配って、もう10冊、教育委員会に10冊ぐらいしかないわけでして、今のところはふやす予定はつくっておりませんが、必要によっては考えてみたいと思っております。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) ひとつ最低限お願いしたいのは、私ら議員にも1冊ぐらいはやはり配付をしてもらいたいと、こんなふうに思います。

 ぜひ教育長、先ほどのご答弁のように、お勝手、子供が手伝うということ一つとっても、やはりきょう、学校で何があったよ、これがあったよとか、やはり親との接触点が出てきますので、非常に大切なことだろうと思いますので、ぜひ今後もその辺に力を注いで、ひとつ小・中学校のほうへお願いをしたいと思います。

 それでは、次に、特色ある韮崎教育づくりとソフト面の充実についてお伺いをしたいと思います。

 ご承知のように、我が市の隣、甲斐市、保坂市長が誕生して、保坂市長のマニフェストというんですか、「創甲斐・教育」という看板を掲げて、特色ある教育成果を上げるべく頑張っておられます。「創甲斐・教育」の基本というのは、やはり小・中からの教育でなくて幼児からの教育が大事なんだという、こういう基本理念からどうもスタートしておるようであります。大綱とか、そういうものがあるんだろうからちょうだいできないかとお願いをしたら、まだ市民に4月早々配るから、まだ出せないということでありましたけれども、やはりこれも非常に特色ある甲斐市の教育づくりだろうと思いますので、ということのようですが、私ども韮崎としても、韮崎市としての特色ある教育づくりというものをつくっていかなきゃいかんじゃないかなと思います。

 午前中、森本議員が交流センター事業の関係で子育て支援センター、この質問をされておりましたけれども、こういうこともやはり今、言ったように韮崎としての特色ある教育づくりに私はつながるんじゃなかろうかと思いますが、この企画とか、今後の進め方等々、もしお考えがあったとすれば、お聞きをしたいと思います。

 これは、教育委員会だけでなくて、当市ではやはり福祉の関係だとか、庁舎内で情報交換しながら、やはり打ち合わせをしながら進むべきじゃないかなと思いますけれども、お考えをお伺いをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 国のほうでは教育の振興計画というのを昨年ですか、出しております。それを受けて山梨県でも人づくりの振興計画をつくってございます。それらを参酌しながら、市でどういうふうにしていくか、振興計画、教育ビジョンを考えていきたいというふうに思っておりまして、ことしの1月から2月にかけて現場の校長に各学校での現在の課題、今からどういうふうに考えるかという意見を今、集めているところでございます。それをもとに、あるいは第6次教育計画をもとに韮崎市の子供たちをどういうふうに育てていくかというふうに考えていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) ありがとうございました。

 それでは、最後にちょっとグリーンロッジを活用した自然体験教育について伺います。

 昨日も同僚の秋山議員さんも取り上げました。既に小・中学校、育成会等々を通じて、利用についての周知を図っておられると、また、現場視察を行う中で活用方法を具体化させるというご答弁であります。

 ぜひ進めてほしいんですが、私は、まず横内市長、仕上がったら市長みずからやはり現場を視察すると同時に、やはりあそこに1泊ぐらいして、市長みずからその先頭に立つべきだと思うんですが、どうでしょう、行って1泊ぐらいしていただけますか。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) でき上がりましたら視察は行きますけれども、また、泊まるというと、また時間的なスケジュールの都合もありますから、泊まることはいつと、早い時期に泊まるようなことも考えたいというように思います。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) ありがとうございます。

 甘利山はご承知のように全国にやはりアピールできる、韮崎市としては大事な大事な資源でありますから、ぜひこれを活用して、甘利山にもっともっと大勢来てもらったり、全国に発信してほしいと思います。

         (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) それでは、次の質問へ移らせていただきます。

 それでは、続きまして、(仮称)韮崎市民交流センター建設事業についてお伺いをいたします。

 本市の目玉事業でもある韮崎市民交流センター建設事業、当初の計画どおり着々と進み、市民意見を聞く中で基本設計、実施設計への段階へ進みつつあると理解しております。事業執行に当たっては、市民の意見、議会の意向等も十分考慮の上、事業費節減も含め、進めてほしいことをまずはお願いをしておきます。来年度には、きっとすばらしい交流センターが完成されることでありましょう。

 さて、私は、今度の事業をスタートさせるに当たって、執行部当局はコンペの段階で「本町通りの活性化につながるような施設」、これをテーマとされてコンペの皆さん方にもお話しをしたはずでありますが、今回私どもに提案説明を受けた中には、この条項は全くと言っては申しわけないですが、見えないところがあります。

 本町通りの活性化策、あるいは若宮町などの周辺地域、韮崎駅での乗ったりおりたりするお客さん、ライフガーデン等、周辺施設との相乗効果、これはどのように考えておられるのか当局のお考えをお聞きをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) (仮称)韮崎市民交流センター建設事業についてお答えをさせていただきます。

 マスタープランでお示ししたとおり、駅前地域に集客力のある新たな市民交流施設を整備することにより、町なかのにぎわいを創出していくことをコンセプトの一つに位置づけております。

 これは、周辺地域や施設が、特性の異なる施設の出現による集客の増加や、本施設を核とした新たな人の流れの創出などによる環境条件を生かすとともに、互いに影響し合うことにより、町なかの活性化につながっていくことを意図するものであります。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、再質問をいたします。

 この交流センターについては、昨日も多くの議員がこの事業については質問をされました。施設の中身等々についても、きのうも議論されたわけでありますけれども、きょうも森本議員さんがセンター利用者のための地下道の改修、あるいはアプローチ部分の改善等々について質問があり、答弁があったわけでありますけれども、何か私はいまいち、この本町通りの活性化とか周辺地域のものに対しての相乗効果についてのご答弁がちょっと物足りないところがあるんですが、各議員もその辺が心配されている一つのことだろうと思いますけれども、これに対してはいかがでございましょうか、もう一度、担当課長で結構ですから、その辺の部分も加味してあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 相乗効果ということでございますが、やはりこちらのほうに人の流れがあるということで、それを回遊させて中で本町通りとか天神町、そちらのほうへ向かっていただけるような形を考えています。その辺につきましては、今、天神町通りにつきましても商工会と連携する中で、そちらのほうで何かイベントとか、そういうことで今、進めている部分はありますので、本町のほうへの回遊というか、そちらへ回っていただけるような格好でやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) そこで、先ほど予算のところでお聞きをしたんですが、まちづくり交付金、5年間は有効だということであります。私は今、進めている建設事業、今だけで終わらせることなく、継続事業として今、言った周辺の地域との相乗効果を上げるために、事業を私はまちづくり交付金を当てにできるとすれば、これを使っての事業を、もう少し事業を進めるべきじゃないかなと、こう思います。

 そんなものを使って、先ほど申し上げた地下道の改修は当然ですけれども、例えば駅から今度の文化交流センターへ行ける、あるいはライフガーデンから、あるいは国道、JRが絡んでいるから非常に難しいんでしょうけれども、きのうご答弁があった旧市民会館の公園、あの辺まで例えば歩道で渡れるような事業を事業拡大をした中で、やはりまちづくり交付金を当てにしてやるべきじゃないかなと、こんなふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 議員ご承知のとおり、まちづくり交付金は5年事業ということで、その中身も基幹事業、あるいは周辺事業合わせたものを一体として考えておるわけですけれども、当然図書館を、市民交流センターを基幹として考えておりまして、その町なか全体がその対象エリアになっておりますので、これから周辺整備というか、観点から何ができるかということも考えていくわけですけれども、現在、国のほうに交付申請しているものの中には、道路整備とか、水路整備とか、そういうものがうたってございますけれども、まちづくりの活性化につながるような観点から、また、メニューにつきましては見直しをしていきたいというふうに思っています。

 まち交につきましては、そういうこれからは流動的に使えるという交付金のように性格がもう変わるようですので、その辺のところは事業を推進しながらでも変えられるということで理解しておりますので、まちの活性化につながるような整備をしていきたいと思います。

 それから、駅から施設へつながるような、いわゆるペデストリアンデッキの話だと思いますけれども、それにつきましては、大都市なんかでは見受けられますけれども、今現在それをうちのあそこに設置するとなると、改修費と同じぐらいのコストがかかるというようなことも聞き及んでいますので、今現在、駅から直接出入りできるようなそういうルートについてはちょっと難しいかなというふうに理解しております。

 それから、地下道の改修につきましては、午前中にお話ししたとおりでございまして、より使いやすいような工夫をしていけるように考えております。

 それから、先ほどの観光課長の答えにちょっと重なる面があるかもわかりませんけれども、今度のセンターは旧ショッピングセンターとは違った新しい集客力を持つ施設だというふうに理解をしておりまして、それが相乗効果という面では、今後交流センターも含めまして、若宮、あるいは旭町の地区の住民の方々、それから、韮崎駅、あるいは公共交通機関、ライフガーデン、それから、商工会等、あらゆる立場の方たちと相談しながら、いろいろな活性化、ソフト事業等も含めて活性化策を協議していくことが必要かなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) そのまちづくり交付金、使っての可能のようですから、やはりいろいろな議員、あるいは皆さんの意見を聞く中で、やはり本町通りの本当活性化にもつながるような、あるいは偉人である小林一三翁の文化村とか、あるいは小野金六氏の歴史とかあるわけでありますから、そういうものを外から来て散策できるような、そういうふうな相乗効果もやはりこの交付金を使って私は考えていく価値があるんじゃなかろうと思います。それは要望であります。

 もう1点、これについて、昨日も同僚議員が交流センターについては質問がございました。今、触れました小林一三翁、あるいは保阪嘉内翁、きのうも秋山議員さんが触れましたアルピニストの平賀文男翁、あるいは大村美術館の現存で頑張っておられる大村 智先生、また、近くにはサトウハチロー先生というふうな、すばらしい先達先人がおられるわけですから、今度、創設する偉人展示コーナー、これらもきっとすばらしい施設になるだろうと市民は期待をしておると思います。

 そこで、市が保有しているこういう遺品とか貴重なものだけでなくて、やはりこの際、多くの市民にお願いして、手持ち資料等々をお持ちの方にはご協力をいただくというふうなことも考えるべきだと思います。

 きょうも傍聴にいらっしゃっている藤井のフルサワ先輩なんかもたくさん資料はお持ちのようですから、きっと多分喜んでご協力いただけるんじゃないかなと思いますけれども、今後のこれらの遺品集めとか展示の内容等についてはどのようなお考えがありますか、もう1点だけお聞きをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 今のところ、その名前が挙がっている小林一三、あるいはサトウ先生、それから、保阪嘉内先生等の資料につきましては、現存するものをそのまま活用していくわけですけれども、今後も市民の間に埋もれているような資料、また、県外、市外にもあるようなもので活用できるものにつきましては、市民のご協力を得るようにしていきたいと思いますけれども、そのように考えております。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。

         (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 それでは、次に、我が韮崎市のゴミ収集方法についてお伺いをいたします。

 先月の2月23日、24日、広域行政事務組合の研修で、浜松市の西部清掃工場を視察研修をしてまいりました。私どもと同じメーカー、三井造船採用の施設でありましたが、昨年(21年4月)から稼働開始ということで、私どものエコパークたつおかの施設よりも大分改良もされ、修正されたものでありました。

 我々の施設には多くの問題を抱えておることは承知しており、毎定例会ごとに同僚議員も取り上げて質問をしております。しかし、やはり稼働からはや8年目を迎えようとしておる段階であり、エコパークたつおかの経費節減も含めて、どのように維持管理していくのかが当事者の皆さんの悩みの種だろうと思います。

 それでは、前座はこのくらいにして質問に入ります。

 まず、私は分別収集の強化と各地区への報奨制度の創設をしたらどうかと思います。皆さんもご承知のとおり、窒素問題で非常に有名な熊本県の水俣市、これは今でも全国一だろうと思います。22種類に及ぶ分別収集を官民一体となって、もう16年ぐらい前から実施をしておられます。横内市長がよくおっしゃる、行政と市民一体の協働の事業ということでやっておられます。

 水俣市では、分別収集によって得た売上金、これは景気の動向で物の上がり下がりがあるようなんですが、韮崎市とほぼ同じ人口の水俣市、年間400万から800万ぐらいの実は売上金があるんだそうです。この売上金を水俣では市内の各地区、韮崎でいえば100地区へ半分は、要するに均等割、あとの半分は収集元に集荷量をチェックをしておいて、その集荷量によってあとの残りのお金を分配しているんだそうです。そうすることによって、地区住民のごみに対する認識だとか、あるいはごみ処理場の経費節減が大切だというようなことまで含めて、非常に昔からすばらしい施策を行っておられます。

 我が市でも今は委託業者に収集を任せておりますけれども、この分別収集の得たお金を無駄遣いしているとは言いません。ごみのために使っていることはわかりますけれども、必要なものは税の投入で構わんと思うんですよ。この売り上げは地域に還元なさったらどうかと、こういう報奨制度を今から考えていくべきだと思いますが、お考えをお伺いします。

 次に、可燃物の収集方法の改善についてお伺いをいたします。

 先ほども話しましたように、我が市では収集業務、委託業者に委託をしております。

 そこで、提案は、私は収集車ごとに、そんなに高いものじゃないはずですから、金属探知機、あるいは水分探知機をつければ、そして可燃物なんかの収集をしてもらうと。金属探知機が反応した袋は収集しないというふうなことをすれば、この後また、ちょっと触れますけれども、エコパークたつおかの炉の問題にも大いに絡んでくるんじゃなかろうと思いますけれども、まずはこの収集業者に今、言ったようなものをお持ちいただいて収集をするということを提案したいと思いますが、お考えをお聞きをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 当市のゴミ収集方法についてお答えいたします。

 まず、分別収集の教科と各地区への報奨制度の創設についてであります。

 本市では「まぜればごみ、分ければ資源」の考えのもと、現在17種類の分別区分の収集を行っておりますが、さらなるコストプッシュの要因ともなる分別種類の拡大化の方向よりも、現状の区分の分別を徹底することが肝要であり、本来の分別収集とごみの総量の低減化に向けて、さらなる啓蒙と仕組みづくりを強化したいと考えております。

 なお、報奨制度の創設につきましては、ごみの分別・減量化を推進するための実験として、昨年5月1日から3年間、富士見2丁目自治会を資源リサイクル推進モデル地区に指定し、地区住民全員でリサイクル事業に取り組んでいるところであり、この取り組みとリンクさせながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、可燃物収集方法の改善についてであります。

 適正な可燃物収集は、住民のご理解とご協力が不可欠と考えております。

 議員のお考えも理解できますが、現時点では、費用面、ごみステーション管理運営面からして、大変難しいと考えますので、環境講座、出前塾、広報などを通じて正しいごみの排出について住民への周知徹底をさらに高めてまいりたいと思います。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、ごみについて再質問をさせていただきます。

 まず、担当課長にお聞きをしたいんですが、本市の可燃ごみ、不燃ごみ、あるいは分別収集の量の相違、過去3年ぐらい前からでいいですが、数字がお示しいただけますか。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) 可燃ごみの関係でございますけれども、平成18年が6,298トン、19年が6,147トン、20年度が5,885トン、本年でございますけれども、2月末までですけれども、4,936トンという数字でございます。

 不燃ごみにつきましては、711トン、629トン、551トン、459トンという数字でございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 今、担当課長から量の報告を受けたわけでありますが、今回はこの可燃ごみについて私は取り上げておりますので、可燃ごみと分別収集についてお聞きをするところであります。

 先ほど市長の答弁で、我が市でも17種類の分別収集を行っているということでありますが、先ほど私がご紹介した水俣では昔は23種類ぐらいやっておりました。今現在22種類やっているということでありますが、エコパークたつおかの稼働のことも考えて、私は17種類へとりあえず、あと2品目ぐらい追加できないかということをお尋ねしたいんです。というのも、例えば県都である甲府市は、平成19年からミックスペーパー、要するに可燃ごみと別にミックスペーパーということで収集をしているんですよね。

 これが1点と、もう1点は、私どもがクリーニング屋さんへ出すワイシャツとかスーツとか、いろいろなものをクリーニング屋さんへ出す。針金のハンガーが入ってきています。これが可燃物へ入っているために、エコパークの炉を年間30回以上もとめなければならんという大きな原因になっているということを、エコパークのほうからお聞きをしております。

 この2種類くらいをふやすと、今、言ったようなエコパークたつおかの稼働に関しても、このように30回以上もとめなくて済むような原因除去になると思うんですよ。ミックスペーパー、これは売れるわけでありますから、分別収集の販売のほうへ回せば、その分だけ可燃ごみの量が減るわけであります。

 ちなみに、甲府ではこれをやったおかげで、大体13%から15%、1割5分ぐらいの可燃物の収集量が減ったそうであります。だから、やはり我が市でもこの2種類くらいは追加することによって、経費の節減も図れるし、あるいは先ほどから私が申し上げているようなことをやっていただければ、市民意識も上がって、ごみに対しての先ほどいろいろなものを通じてPRしていくということも必要でしょうけれども、こういうことをなさったらどうかなと思うんですが、これに対して担当課長で結構ですから、いかがでございましょう。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) リサイクルに対する分別につきましては、処理していただける利用者との関係もいろいろありまして、例えば韮崎市の場合は、昔はチラシと新聞を分けていたという経過もございました。そしてその後、業者のほうでちょうど新聞とチラシを分けなくて一緒投入したほうがいい紙ができるから分けないでもらたいというような話がありましたんで、今回これを私たちのほうでは新聞紙とチラシを一つにしたという経過がございます。

 それと、先ほどのミックス紙につきましては、従来、議員さんのほうからいろいろ要望がありまして、このミックス紙については分別しているところでございます。ですから、普通の生活の中でおける大きな区分につきましては、他市とも同じようなことをやっておりますけれども、この違いというのは例えば、缶の関係でありましたら、私どもでは飲料に係る缶はリサイクルとしておりまして、例えば缶詰めの缶、こういったものについては不燃ごみという解釈をさせていただいております。これをやっている市とやっていない市というのが、どうもあるようでございます。これは缶詰めの缶は油が乗りますので、これをよくふき取るか何か処理をしないと、これが有効に利用されないというのが大きな問題でありまして、それと同じような考えで化粧品等入っておりますプラスチック類、こういったものも同様なものが言えるようなところでございます。こういった難しい、分別に市民にとって負担がかかる分については、本市では現在はやっていないのが実情でございます。これにつきましては、私どもが時々エコパークたつおかへ行きまして、韮崎市から出されるごみを調べますと、可燃ごみの中にリサイクルできる、例えばビールの缶とか、そういったものがたくさん入っているのが現状でございます。ですから、こういったものの状況下を見ますと、なかなかふやすより現状をしっかり区分させていただいて、可燃ごみと不燃ごみ、リサイクルを今の現状で徹底指導していくことが現状に一番近づくんではないかという考えの中で対応させていただいております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) ハンガーの取り扱いについて。

 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) ハンガーにつきましては、エコパークたつおかから依頼がございまして、私どもで広報を通しまして、また、環境講座等を通じまして、こうしたハンガーについては区分していただけるような体制をお願いしているところでございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) この実は針金製のハンガーが問題らしいんですよ。これが可燃物で入るから炉をとめなきゃならんという。ですから、このハンガーは、ただ、針金についてはこういうものですから、これだけを集めて、これはもう鉄くずで売れるわけですから、集めるべき、要するに追加すべきと私は考えるんですよ。そうすることによって、炉の中にこれが入らなければ30回以上も炉をとめることがなくて済むらしいんですよね。

 これは余談ですけれども、ある会議でこの間の晩、じゃ、これを市で3円ぐらいで引き取ったらどうだと、買い取ったらどうだと、そんな問題であればなんていう話も仲間から相談を受けた経過がありますけれども、やはりこのハンガーの問題だけは何とか分別というか、別に集めたらどうかなと思います。

 あわせて、先ほどの報奨制度、富士見2丁目の自治会をモデル地区で試行的にやっているということなんですが、これはやはり地域の皆さんに張り合いを持たせるということは非常に大切なことだろうし、そんなに難しいことじゃないと思うんですよ。ぜひ我が市から始めて、北斗ややはり甲斐市のほうへもこの辺の話をして、あと7年間回さなければならんエコパークたつおかの炉をやはりしっかりと経費がかからんように運営していくのが、やはり我々の役目じゃなかろうかと思うんですけれども、その辺について市長、何かご所見があればお願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) もっともな話でありまして、一番やはり問題は環境教育というか、ごみ収集の住民の方々に徹底するということが一番の問題でありまして、ごみ袋の中に針金のハンガーが入っていること自体、これは全然環境に対する意識がないということでありますから、やはりここに住む3市、構成市の3市がやはりごみの分別について十分配慮したことをしていっていただかなければ、エコパークの焼却炉については問題解決にはならないんではないかというふうに思っております。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) ちょっと長くなりましたが、最後に、ごみ可燃物の収集方法の中で金属探知機、あるいは水分探知機というのは、その金属が入っているものを、反応するものを集めなければ、たつおかへは、金属の入った可燃ごみは行かないわけですよね。だから、それはそんなに難しくなくて簡単にできることじゃないんですか。収集業者さんにお願いするとか、もし何だったら、我が市で金属探知機を買って与えて、あるいは水分探知機。水分探知機というのは、なぜ言うかというと、お勝手の残飯のそのままの水が垂れるやつを可燃ごみに入ってるから、やはりうまくないんですよね。これをやはり乾燥させて、可燃ごみの中に入れてくれればやはり経費節減にもなるわけであります。やはりその辺のことはそんなに難しくないことで、やはりお互い市民が周知徹底をしさえすれば、幾らでもクリアできる問題じゃないかなと思います。

 比較的私どもの山梨県、自分のところを言っちゃあおかしいですけれども、関西のほうに行くと、ごみに対しての認識は物すごく高いんですよね。まちの中歩いても、ごみが一つも落っこちていないという市が関西にはいっぱいありますけれども、私らのこの近所は、どうしてもごみがいっぱいたまると、ごみに対しての認識も足りないところがあるんじゃないかなと思います。

 最後に、まとめて課長で結構ですから、一連の私が質問したことに対して、もし前向きな課長としてのご答弁ちょうだいできればありがたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) まず、環境に対する考えでございますけれども、先ほど市長が述べたとおり、環境はそこに住む人が公衆衛生について、みずからが求めていくことが責務だという考えでございます。ごみの減量化につきましては議員さんと同じように、私たちも一生懸命努めているところでございます。

 金属探知機等の設置等につきましては、一方法ということの中で、収集している業者さんにも伺ったところ、ごみの量が多くて、そういった対応が今の時点ではできないということと、もう一つ大きな問題として、多分99.9%はごみが集まらないだろう、持っていけないだろうという話が1つ出たところでございます。そういったことを考えますと、今やっております環境講座等を通して、徹底していくことが大事だということの中で、衛生指導員さんが今度、各町ごとにかわりますので、4月度になったところで衛生指導員さんをエコパークの管理室に集まっていただきまして、委嘱をすると同時に現状を見ていただくという計画でおります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 私、課長の答弁ちょっとおかしいと思うんですよ。ごみ収集業者が、それでは、収集が手がなくてできないなんてことは絶対にないはずです。現実に県外では、こういうことをやっている収集業者さんいっぱいいるんですよ、全国には。韮崎だけできないなんてことはないですよ。ちょっと調べてください。検討もしてほしいなと思います。やはり業者さんは仕事は、量がふえればということだけれども、だって、お仕事でやっているんでしょう。さっきのような分別等々をやれば可燃ごみの量は減るし、炉へ入れても支障がないようなものを炉へ入れるという配慮は、業者さんがこう言ったからなんていう、そんな論議は絶対成り立たない。再度お伺いします。



○議長(一木長博君) 横森市民課長。



◎市民課長(横森武千代君) できないということではなくて、現在の委託契約の金額に対して、照らし合わせた中では不可能だということでございます。



○議長(一木長博君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 少し補足をさせていただきます。

 先ほど市長が申しましたように、本質的には市民のごみに対する意識の啓蒙が原点ではないかというふうに思っています。この18年度から可燃物と不燃物と、総量としてはだんだん減ってきておりますので、これを議員ご提案のように、さらにもっと効率的にエコパークの機械の消耗度等も含めて、要は効率的に回すという部分につきましては、本来17種類の分類のリサイクルと不燃物の中に、そのハンガー、鉄のハンガー、こういうものも本来分類の中で不燃物のほうに入れなくてはいけないものが可燃物の生ごみと一緒に入っているということ自体が問題でありまして、それに対するご提案で金属探知機等もどうかというふうなご提案でございますけれども、議員のほうが申しましたように反応するものは収集せずに置いていったらいいと。ところが、その今の私どもの収集の部分につきましては、矢崎家のごみとか、福田家のごみとか、水川家のごみと名前を書くようにはなっておりません。そういった面で残されたごみが、その出した、本来不心得な方のところへ戻るかどうかというのは、これはまた新たな仕組みを考えなくてはいけませんし、そういったような面でご提案の方向につきましては、今後いろいろな市民の啓蒙等も含めて検討させていただきたいと思います。

 先ほど業者さんのほうが99%、要は持っていかれないと、持っていかないということは、そこの中にほとんどのごみの中に金属物が入っているという、少しオーバーな言い方をされておりましたけれども、決してそんなことはない。本当に一部の方のそういった、ごみの部分が大きな機械を年に何回かとめてしまうという非効率を引き起こしているということも含めて、私どものPRと啓蒙もまだまだ不足しておると思いますので、議員ご提案のような方法論も含めて、今後もっと我々も謙虚に研究し、勉強しながら市民の方々と協働で、ごみの総量、あるいは分別に邁進していきたいと、かように思っています。

 以上です。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 副市長からそのような補足の答弁いただきましたので、ごみの問題は以上で、じゃ、やめさせてもらいます。

         (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) それでは、最後に、もう1点だけすみません、させていただきます。

 最後に、甘利山クリーン大作戦について伺います。

 本市の観光拠点・甘利山、多くの市民参加のもと、平成20年、21年と2回の大クリーン作戦を実施し、大きな成果を上げたこと、まことにすばらしい事業であり、市民評価も大なるものがありました。

 市長は、来年度も引き続き実施する旨の意向を昨年の議会の中で発言されました。市民機体の事業であり、ぜひとも続けてほしいわけでありますが、甘利山という山は非常に総面積が734.2ヘクタールございます。非常に広大な山であります。もっともっと手入れをしたい面積はたくさんあるわけで、拡大すべきじゃないかなと思います。

 その一つの方法として、クリーン大作戦は継続してやると同時に、やはりこれは例えば韮崎の場合、1町10村ございます。例えばそういう考え方というか、各地区が100あるわけですから、この地区、あるいは諸団体、あるいは公民館関係にも依頼協力をして、私は管理部門をお任せをした中で手を入れてもらったらどうかなと提案するものであります。そうすることによって、今現在クリーン大作戦、あるいは甘利山倶楽部等々の数少ない手でやっているものよりも面積が広がると同時に、やはり甘利山のよさというふうなものも手を加えてもらえれば、やはりことし行ったから、来年ツツジがどうなったかなというふうな関心の度合いも上がってくるんじゃないかなと、市民総参加でやはりこの甘利山等々は手を入れて守っていくべきじゃなかろうかと、かように考えます。ただ、当然最低必要限の費用はやはり予算づけをした上で、町会連合会とか諸団体にご相談をし、やるべきだと思いますけれども、これについて市長のお考えをお聞きをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 甘利山クリーン大作戦についてお答えします。

 まず、甘利山クリーン大作戦の事業継続につきましては、明年度以降も引き続いて実施してまいります。

 次に、各地区・諸団体への協力依頼についてでありますが、今後もクリーン大作戦の実施に際し、広く各地区・諸団体の皆様に参加を呼びかけ、それぞれが自発的な活動として、保全活動に取り組む機運がさらに高まることを期待するところであります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 市長のご答弁ありがとうございます。

 各地区とか諸団体に参加を呼びかけて、自発的な活動として取り組む機運が高まることを期待すると、何かこのご答弁ではちょっと物足りないような感じもするわけでありますが、先ほど申したように甘利山は我が市が県内外へ発信できる数少ない山岳観光資源であるはずであります。本来ならば、私の持論では、甘利山財産区あたりが先頭に立って、やはりこの事業は引っ張っていただかなければいけんのじゃないかと思いますが、この辺の話、担当課、商工か農林だろうと思いますけれども、この財産区あたりへの働きかけをまずはした中で、各公民館、あるいは地区長連合会等々へも話を持ちかけて、みんなでこの甘利山を守っていくと、こういう形が必要かと思いますけれども、担当課長で結構ですから、この財産区あたりの考え方はどんなお持ちですか、お答えをちょうだいしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森商工観光課長。



◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 確かに広大な面積のため、そういうやり方も必要ではないかということは思うわけですが、やはりここにつきましては、皆様方のボランティアにというか、やはり市長が先ほど申し上げましたように、皆さんのやはり自発的な活動として、甘利山は韮崎の財産だということを認識してもらう中で、そういう中で、あそこのところの笹刈りをというところを考えておりますので、ぜひそんなふうな意向を踏まえて、皆さんに逆に議員の皆様方にもぜひ参加してくれというような呼びかけをしていただきたいと思います。

 財産区等々にも今回、前回2回です、前2回にも一応お願いはした中で出ていただいている部分もありますので、それが輪が広がっていただければありがたいかなと思っています。

 以上です。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 最後に一言だけ、この甘利山についてはこのご存じのように甘利山倶楽部というのが約10年ぐらい前から一生懸命やってくれているんですよ。この会員の中身をお聞きするに、大体8割方は韮崎じゃなくて、山梨県じゃなくて県外の方が来てくれているんですよ。かまを使ったことのない人が、あの当時、花が咲かないといったときに来て手伝ってくれている。こういうことを考えたときに、我々やはりもうちょっと考えていかなければいかん、甘利山倶楽部に任せっ切りじゃいかんじゃないかなと、こんなふうにも考えるところであります。

 きのうも秋山議員も甘利山対しては、こんな質問をなさいましたけれども、ぜひ執行部初め、担当課でもうちょっとその辺のことも加味しながら、甘利山倶楽部の会員はこの議員の中には実はいるんでしょう、先に立っていらっしゃる方が、やはりこれの皆さんとも相談しながら、やはり対応、対処をお願いをしたいと思います。これは要望としてお願いをしておきます。

 以上でちょっと長くなりましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(一木長博君) 以上で矢崎六彦君の質問は終わりました。

 これより矢崎六彦君の質問に対する関連質問を許します。

 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 矢崎議員の関連質問をさせていただきますが、幾つか用意したんですが、時間との関係で一つだけに絞らていただきます。

 矢崎議員の質問の中の4番の(仮称)韮崎市民交流センターの建設事業についての質問ととして、本日のこの項の答弁に対しまして、市長からも、それから、質問者の矢崎議員の意見もですけれども、これはこの市民交流センターの建設につきましては、本町、あるいは若宮町を含めて、この町内の活性化が目的であるという意見をいただきました。

 それで、常日ごろ矢崎議員といろいろなセンターの建設に際して話しをするときに、いつも、あそこの市民会館の跡地が公園になるならば、これは七里岩台上に建設予定の公園までJR横断という超難題はあるものの、歩道橋をかけたら文字どおり夢のかけ橋になろうかというふうに語っております。シャッターのまちとも言われます本町通りの活性化にもつながる近道と考えます。私もそのようにご意見を伺うたびに同感でございます。

 私どもが会派研修で訪問した県外各市の駅前施設の成功例は、駅より施設、歩道橋を経由して交通機関を利用して、つまりその施設を利用して歩道橋を渡って活用されていたと、いろいろな施設も駅前に設定された、あるいは子供一時預けの施設であったり、図書館であったりするわけですけれども、そういうものについて非常に成功した例は、その歩道橋がついていたためという、そういう感じを受けました。この点について市長のご所見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。

 私の関連は以上です。



○議長(一木長博君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 嶋津議員の関連質問にお答えをいたします。

 矢崎議員のほうのご質問にもありましたように、本町通りの活性化につながるような施設ということをテーマにしておりまして、昨日の秋山議員も申しておりましたが、点から線に、線から面にというお話がありました。今回の市民交流センターは、旧来1万5,000平米の一つの点の施設であります。今回、特に留意をいたしましたのは、そこにいろいろな市民ニーズの高い事業のソフトを入れ込んで、そこに集客を持ちましょうと、それを一つの起爆剤にしながら点から線に、線から面にと、こういうふうな構想でつくったのがコンセプトでございます。

 まちづくり交付金等も国の交付金等々にも限界がございますし、今、ご提案のペデストリアンデッキ等は、先ほども水川企画財政課長が申しましたように、非常にコストもかかりますし、従前、大都市のいろいろな複合型のモノレールとJRと私鉄が入っているとか、それを利用する市民も何十万もおるようなところには、そういうふうな施設が多く存在しておりますが、我が市のようなコンパクトシティーの場合には、もう少しお金の使い方、それから、そういったハードに対するインフラの整備ばかりでなく、まずはソフトからそういった費用を注入していきながら、次のステップの段階で考えさせていただきたいと、かように思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって矢崎六彦君の質問に対する関連質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後4時20分といたします。

                              (午後4時02分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(一木長博君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

                              (午後4時20分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△清水正雄君



○議長(一木長博君) 15番、清水正雄君を紹介いたします。

 清水正雄君。

         (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) 15番議員、清水正雄です。

 このたび一身上の都合により、市民クラブを結成いたしました。今後は一人で議会活動を進める予定であります。一生懸命頑張ります。今まで同様、よろしくお願いする次第でございます。

 それでは、平成22年度一般会計当初予算について質問いたします。

 まず、1番目の質問ですが、人口対策予算でございます。

 当初予算案は、市民税が若干伸びたことと、地方交付税の大幅増額を財源として新規事業の取り組み、直面する課題に対応した予算配分であることがうかがえます。

 第6次長期計画で標榜する「夢と感動のテーマシティにらさき」の実現に向けた政策を展開、市民生活を最優先とする予算を編成されたとのことであります。

 長期計画では、平成30年の将来目標人口を3万5,000人と設定、これに交流人口5,000人を加え、4万人の達成を目指しております。

 人口減少社会という過去に経験したことのない新しい時代を迎え、本市もご多分に漏れず、ここ5年間で1,000人近い人口が減少しました。我がまちを活気のあるまちにするために、人口をふやす政策こそ重要かつ緊急課題であります。そのためには何をなすべきか、どんな行政サービスをすれば人口がふえるのか、その方向性を明確に位置づけ、効果的な施策を講ずることが求められています。

 こうした人口対策が当初予算にどのように盛り込まれているのかお伺いいたします。

 2番目の質問でございますが、外部評価委員会の報告についてであります。

 韮崎市の事務事業外部評価委員会が昨年、評価対象9事業のうち7事業について見直しの必要性を指摘しました。この中で、結婚相談所と介護予防の2事業の廃止勧告のほか、敬老祝い金の縮小を求める一方、持ち家住宅の利子助成制度では、中古住宅まで対象を広げるよう指摘されたところです。事業実績を検証した上で、「拡大」から「廃止」まで5段階で評価されたとのことです。

 市は報告書を尊重し、予算編成する際、参考にしたい旨の考えを示しました。

 ついては、同委員会のご指摘を当初予算でどのように反映されたのか、それぞれの取り組みについて事業別にご説明を求めます。

 3番目は、事業仕分けの実施でございます。

 民主党政権が行った事業仕分けは、国民の注目を集め、喝采を受けたことはご承知のとおりです。

 事業仕分けの原則は、個々の事業ごとにそもそも必要かどうか、必要ならどこでやるのか、官と民か、外部の視点で公開の場において担当職員と議論して、最終的に仕分けをしていく作業と言えます。

 地方自治体の中には、新政権が行う前から事業仕分けに取り組んだ自治体が23カ所あります。

 滋賀県高島市は5年前から実施、今ではすっかり市民に定着、行政に対して受け身から能動的に変化したと評価されています。

 埼玉県の草加市は、日常的に事業仕分けの視点で点検活動を実施、歳出削減だけではなく、行政サービスの見直しを通じ、行政と民間の役割分担を検証し、着実に成果が上がっているとのことです。

 本市においても、そもそもこの事業は行政で行う事業か、引き続き実施するにしても今のやり方でよいのか、事業規模は適切か、時代の変化に対応していない事業を継続していないか、こうした視点で事業を洗い直すことは必要です。

 事業仕分けを実施する考えはあるのかお伺いします。

 以上、まず1点目の質問でございます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 清水議員の質問にお答えします。

 まず、平成22年度当初予算についてのお答えであります。

 まず、人口対策関連予算につきましては、企業誘致施策として上ノ山・穂坂地区の農工団地造成を初め、企業立地支援金並びに制度資金融資の助成等を行うとともに、子ども医療費の窓口無料化や幼稚園の就園奨励費の拡大など、子育て環境の充実を図るほか、(仮称)韮崎市民交流センター及び穂坂自然公園の整備等、魅力あるまちづくりを展開するものであります。

 今後につきましても、雇用促進住宅の一括購入を含め、積極的な定住人口増加施策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、外部評価委員会の報告についてであります。

 今回の9つの外部評価対象事業につきましては、個々に、内部評価と外部評価の検証を行い、今後の行政運営に生かしていくものであります。

 持家新築住宅建設促進利子助成事業につきましては、例年と同額の予算措置を行い、補助対象・補助期間等、制度の見直しを明年度行う予定であります。

 市民農園につきましては、利用率の低い穂坂町日之城地区を3月末で閉園することとして、同町宮久保農園へ集約を図るとともに、本市の特性を生かした、新たな市民農園の手法を明年度検討してまいります。

 生涯学習フェスタ事業につきましては、昨年度までの市文化祭と生涯学習フェスティバル事業を、今年度新たに合同開催したところ、実行委員会並びに参加者から日程や経費等において好評価をいだいたところであります。

 赤字バス路線維持対策事業の浅尾線につきましては、これまでと同様、路線を維持するものであります。

 ことぶき長寿記念事業の敬老祝い金及び百歳祝い金につきましては、明年度において県内他市の状況を踏まえ、新たな制度を検討いたします。

 軽度生活支援事業につきましては、現在の利用者分を予算措置しており、明年度をもって廃止する予定であります。

 結婚相談所運営事業につきましては、利用状況及び民生委員が相談員をしている現状からも、明年度をもって民間事業者への委託や廃止を含め検討してまいります。

 子供をすこやかに産み育てる環境づくり事業につきましては、予算は今年度と同様でありますが、明年度以降、子供を産む動機づけになるような効果的な財政支出の改善策を検討いたします。

 いずれに施策にいたしましても、市民並びに関係団体のご理解をいただく中で、選択と集中による行政改革を推進してまいりたいと考えております。

 次に、事業仕分けの実施についてであります。

 所信表明で申し上げましたとおり、明年度実施する事務事業外部評価の対象事業を大幅に拡大し、透明性・客観性のある外部評価として充実させるとともに、内部評価とあわせ検証を行い、行政運営に生かす仕組みの構築を図ることとしておりますので、現段階において、事業仕分けの実施は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) まず、人口対策の質問でございます。

 その前に、ただいまの答弁では雇用促進住宅等にも人口対策事業ということで市長の答弁がありました。これは私も今まで再三再四、この雇用促進住宅の一括購入を求めてきましたので、この市の英断に対しては本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。いっとき購入が見送られました高河原、栄町の一番古い雇用促進住宅の方たちにも、この間ちょっとまちで行き合いまして、大変喜んでおったことをまずご報告申し上げます。

 それから、今回の質問には関係ございませんけれども、サイクリングロードに関して、駒井橋から鷹巣橋まで延長されてサイクリングロードが県のほうで検討しているということでございまして、これも昨年9月に私、質問したことが実現して大変うれしく、また、住民の方たちも大変喜んでいることをご報告申し上げます。

 それでは、質問に移ります。

 ご答弁にありました企業誘致や子育て支援、市民交流センター、また、穂坂自然公園の整備は、これはそのとおり結構でございますので、大いにまた進めてもらたいと。

 なお、人口対策政策というのは、それは簡単には単年度事業で、さあ、解決するかといえば、これは解決はとても無理でございまして、それにはやはりしっかりした人口をふやすという移住者をふやして人口増に結びつけるということは、この政策が必要でございまして、しっかりした政策をまず打ち立てることが一番肝心なことであります。そうでないと効果が上がらないと私は思うのでございますけれども、先ほど質問したとおり、まず進む方向をしっかりさせると。そして、そこに向かって予算をつける。こういうことが必要だと思います。市長は信念を持って、まず政策をしっかり市民に示す、このことについて市長の考えをお伺いします。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 人口増の政策というのは大変いろいろな絡みがあって、いろいろな政策があるというふうに思います。まだ個々の政策においては、こういったことで、先ほど答弁したような政策をとっているということでございます。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 我が市が人口をどんどん減らしているわけですから、これは将来を考えたりすると、大変な問題になりそうだなと。まちの活性化はどんどん失われて、衰退の道をたどるんじゃないかというようなことも考えられるわけで、この問題こそ本当に力を入れて市政で取り組む問題じゃないかと思っております。

 世界的に見ても、日本的に見ても、人口が減少して発展したというまちはどこもございません。そういう意味でも、若者に雇用を与えたりすることも重要でございますし、さまざまな手を打って、しっかりした政策を打って、まちの人口をふやすということが非常に大事なことで、また、我々も本当にそれを望むものでございます。

 私は、これを見まして、この間も輿石 東議員が韮崎に来たときに申し上げましたけれども、やはり人口の多いところはいっぱいあるわけですよね、首都圏初め、東京初め、神奈川県、この首都圏から韮崎に住んでもらうということが必要じゃないかと。それには定年退職者がいっぱいいるわけですから、特に団塊の世代はこの定年退職者がどんどんふえてきます。その人たちをターゲットに絞って韮崎に住んでもらうと。それにはどういう政策を打ち出せばいいかということが必要でございます。官民一体となって取り組んでいただきたいと思うんですけれども、市が提唱する市民と協働するまちづくりを進める絶好の問題提起であるんじゃないかというふうに思っております。

 ついては、人口をふやすためのプロジェクトを立ち上げること。官と一緒になって一生懸命知恵を絞って、どうやった韮崎のまちに人口を呼べるのか、移住者をふやせるのか、こういうことを研究検討してもらいたいと思うんですけれども、プロジェクトをつくることについて市長の見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 人口問題というのは、国の方針もしっかりとやってもらわなきゃならんというふうに思うわけであります。既に日本の人口減少というのは、もう10何年も前から統計としてわかっておるわけでありまして、国の政策としてもっともっと早くから子供を産みやすい社会とか、そういったものを国の政策としてもっともっと早くからやっていっていただいておれば、現在のような状況にはなかなかならなかったのではないかと。今現在、子ども手当等が法案が通ったようでありますけれども、果たして、じゃ、子ども手当だけでいいんだろうか。もっと子育て、例えば先ほど質問の中にもありましたように、子供を預かるというような政策とか、また、子供を女親が働けるような環境づくりというものを、子ども手当のほうにお金をやるんで、そういった施設のほうにもっともっと女親が働きやすいように、子供を預けるところがあるような、そういった施設のほうにもっとお金をかけていただくような政策を国がとっていただけたらなというふうに思っておるところです。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 市長の言われたれたこともごもっともだと思います。だけれども、これは国の政策だけがポイントにいるわけでなくて、やはりそのまちまちで住みよいまちを、移住者が移住しやすいまちをつくると、それにはどうするかということが一番求められているわけで、それこそこのまちが一丸となって民の力を、民の知恵をかりたり、あらゆるところの力、知恵をかりたり、一つの進む方向、政策をしっかりまとめ上げて、それに向かってみんなで進むと、こういうことが必要であって、だれに頼るということじゃなくて、自分たちもその辺の努力をしないことには、これは始まらんことで、これをほっとけば今、言うように本当に韮崎だけが取り残されて人口が衰退して滅びるというようなことにもなりかねませんから、そのところのしっかりした考えを確立してもらいたいなというふうに思っております。それについては、いかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) いろいろの施策の中で子育て環境を充実するとか、ただ、現在の日本というのは都会の、特に東京一極集中というふうに、人口がそういうところに集まっていく傾向というのが、まだまだあるわけでありまして、しかも、我々の子供たちが学校、子育てを田舎でやっても、都会へ行って就職してしまうというように人口が逃避していってしまうというて傾向もまだあるわけでありまして、それに対して、さあ、じゃ、市としての方向性と、人口のとどめる、あるいは移住してくる、そういった方策というのは個々の体系的にはまだありませんけれども、個々のいろいろなここに挙げた政策等によって、今やっていこうということでございます。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) もっと積極的な意見を聞きたかったですけれども、この地方が人口減少の中、人口をどんどん伸ばしているところもあるわけですよね。しかも、ご存じだと思いますが、北海道、私なんか北海道、雪降っているようなところへは余り行きたくはない、住みたくも何もないですけれども、意外と北海道のその雪の多いところで、あそこへ行って住みたいという人がいるんですよ。それはご存じだと思いますが、伊達市というところですね。きっとその情報は入っていると思いますけれども、伊達市は人口はどんどんふえています。韮崎よりちょっと多い程度の規模ですけれども、その伊達市はうまい政策打っています。

 ここは、きょうは予算の関係で、私は政策論争までするつもりはありませんけれども、やっているところがあると。そこは人口もふえていますし、何といっても地価が上がっているんですよ。土地が日本じゅう下がっている中で、地価が上がっていると。それで、全国ベスト10なんていえば、そこの伊達市のところは1、2、3、4って、3つぐらいいっちまうんですよね。ベスト10の中に5つ入ったなんていうことも過去に例があるんですよ。伊達市は地価も上がっている。世の中にはそういうところがあるということで、それは積極的な人口をふやす政策をとっていると。土地も住宅も提供したり、うまい政策をとっています。さっきも言ったように、私はこれは予算に関係する問題で、いろいろな政策論戦まで広げませんけれども、そういうことがあるということだけ私のほうからも申し上げます。

 それから、ちなみに、さっきのプロジェクトに関しては、この北杜市がもう情報が入っていると思うけれども、“食と農”健康な杜づくりプロジェクトを立ち上げたんですよね。“食と農”健康な杜づくりで、この4月に食と農の杜づくり課という課を設けたんです。これは新設しまして、住民の健康を目指してさまざまな事業を展開する、こういう課でございますけれども、この課をつくったからって直接的には人口対策にはならないとは思いますけれども、しかし、まちの魅力をつくるという点では人口をふやす、これ要素になりますから、こういう方法も間接的な人口対策じゃないかというふうに考えております。参考になると思いますので、またご研究、またご検討をお願いしたいと思います。

 次に、外部評価委員会の報告について質問いたします。

 ただいま7事業ですか、7事業についてご説明がありました。この中で、赤字バス浅尾線は現状維持でいくという考えでございますけれども、この外部評価委員会のご指摘はどのような指摘であったんでございましょうか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 外部評価の中では、この浅尾線に関しましては1日の乗降客が15人未満であると国・県の補助金が出ないということを踏まえまして、当市では、これにつきましては住民の足を確保する観点で、20年度は実施たわけですけれども、外部委員会の中では補助金がない中で一般財源、これは北杜市と韮崎市でその辺している路線なんですけれども、今後も乗客の増が見込めない限りは市と市の負担がふえていくけれども、必ずしも経済効率の面からで存続の判断をすべきじゃないということで、いわゆる交通弱者の皆さんの日常の足のキープをするためには必要不可欠であるということで、このときの外部評価につきましては現状の路線を維持していくべきだというような判断でございました。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 次に、少子化対策の出産祝い金でございますけれども、これは第1子の金額を今まで市は2万円から始まって7万円、30万ですか、1子が2万円、2子が7万円、3子が30万と、だんだんふえるような形でございますけれども、外部委員会の指摘はその逆でございまして、金額をどういうふうに指摘されたかわかりませんけれども、それを逆にしろと、つまり第1子をふやせという指摘がなされたようでございますけれども、これについては22年度は実施しなくて今までどおりであるということでございますけれども、来年度22年度は実施しなくても、その次の年はいかように考えていますか。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) お答え申し上げます。

 この事業につきましては、3年ごとに事業の見直しをしてきた中で、現行の給付要綱が来年度まで、来年度が3年目を迎えるところでございます。先ほど市長から答弁申しましたとおり、この事業につきましては来年度において、この今の事業のままでどうなのか、また、この効果的な、子供がもっとふえるような効果的な事業に展開ができないのかということで、来年度において検討していくことになっております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) こういった外部委員会がご指摘されたことは、やはり積極的に実施したほうがいいと思うんですけれども、ただいまの当局の説明では大概これを見ると、検討する、検討する、検討するで、実施するというのが余りないんですけれども、外部委員会のせっかくの指摘で、間違ったことを指摘してはいないと思うんですよ。私はこの委員会の指摘はすばらしい指摘で、これをまた執行部がどんどん導入していただければ、実施していただければ、なおいい市が仕上がるんじゃないかというふうに考えておりますので、積極的にこの実施に向かってやっていただきたいなというふうに思っておりますが、もう一度その質問いたします。いかがですか。



○議長(一木長博君) 長坂福祉課長。



◎福祉課長(長坂一能君) これは議員さん申されましたように、事務事業が外部評価の委員会からのご意見でございます。評価の結果の報告ということでご指摘をいただいたものでございます。これについては、先ほど申しましたように、この事業を廃止もしくは改善について、先ほど申しましたように、22年度において検討をして結論を出したいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 次に、事業仕分けの問題でございます。

 答弁では事業仕分けの実施は考えていないと、外部評価の対象事業を大幅に拡大することで十分これは補足できることだという考えを示されました。昨日の岩下議員にもそのようなお答えがあったと思うんですけれども、ただ、大幅に拡充することで仕分けはする必要ないということでございますが、今までわずか9事業の評価対象にいたしておりますが、これはどのように拡大して、そして、現状4人の委員さん方を当然ふやさなければならないこともあると思いますけれども、その辺の人数、人選の問題、対象事業、これについてお答え願いたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 本年度から初めて外部評価を行いまして、本年度初年度ということで9事業設定いたしました。これは110事業に及ぶ事業の中で副市長を委員長といたしまして委員会があるわけですけれども、その中ですべての事業を検証していく中で、これは外部評価に出す、出さないというようなことで決めておるわけですけれども、それが9事業でございました。明年度につきましては、これを大幅にふやす考えでございますけれども、内部評価の段階で外部評価に出すものについては決めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 事業仕分けしなくても外部評価、内部評価でそれを十分フォローできるように、ひとつ充実した体制にしていただきたいと、そういうことをお願いしておきます。

         (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) 次の質問に移ります。

 2番目の質問ですが、(仮称)市民交流センター活用プランについてでございます。

 まず、図書館の設置でございます。

 市民交流センター整備基本計画については、先般、市当局から各フロアのレイアウトが示されたところであります。2階部分は全面積3,400平米が図書館で占有され、申し分のない広さと感じております。あとは機能的な課題を検討し、気軽に自由に使える雰囲気のよい施設にしていただきたいと思っております。

 図書館建設につきましては、私は過去に県外の先進地を何カ所か視察研修したことがございます。その折に教育委員会や図書館長さんから大変重要なことを教えていただいたことを記憶しております。

 その1つは、図書館基本計画は、本来図書館長(または館長予定者)の理念に基づいて作成されるべきであると。2点目は、図書館の設計は建築家に依頼するが、その際も図書館長または予定者と、それぞれの主張をすり合わせ、その結果すぐれた図書館ができると、経験則によるアドバイスをいただきました。

 本市には館長予定者も決まっておりませんので、他市の館長とか永年図書館運営に携わった方、あるいはコンサルなどの知恵をかりて設計書を仕上げる、こうした過程が必要であると考えますが、図書館の設計に当たり、このようなご配慮がされたのかどうかお伺いいたします。

 2番目としまして、全館整備計画についてご質問いたします。

 2階部分以外の整備計画については、1階部分は一部物産、観光コーナーを予定していますが、大部分が公民館活動に必要なスペースで占められています。公共施設であるから、それでよろしいという見方がある一方で、いかにも窮屈で息苦しさを感じる方もいらっしゃるかもしれません。1階は各階の利用者はもとより、観光客やビジネス客が気楽に立ち寄れる場所にしたほうがよろしいかと考えます。それには、「食」をテーマに加え、喫茶、飲食、グルメのほか、そば、ほうとう打ちなどのテナントコーナーを設けたらいかがかと考えます。

 玄関入り口側に予定されているコンビニについては、面積、駐車場等の立地条件並びに将来性をかんがみ、事業継続は大変難しいかと考えます。見直すべきであります。当局のお考えをお伺いします。

 3階部分については、子育て支援センターと多目的ホールの活用が決まった以外、テナントスペースに確保した広い面積の活用が決まっておらない状況です。当局において、あらゆる手を尽くしてテナント確保に努力していただくことを望む次第であります。

 次に、改修工事を9月から着工する予定とのことですが、業者指名についてはぜひとも市内業者を指名していただきたい。彼らはこの不況で仕事量が大分減り、大変苦しんでいる状況です。指名入札についての当局の方針をお伺いいたします。

 次に、管理運営についてであります。

 市民交流センターの管理をどうするかと、この点で当局の見解を求めます。

 これまで、ゆーぷるや駅前等の市営駐車場の管理を指定管理者に任せている現状から、同センターの管理も指定管理者になってしまうのではないかと心配するものであります。入札が原則とはいえ、大概市外の指定管理者が落札しています。

 他市の例を見ますと、新潟県上越市の市民プラザは市と民間で管理会社をつくり、管理運営に当たっています。富山県高岡市の再開発ビルは市と民間の出資による、第三セクターを設立、この企業が管理運営を行っています。両市とも、おらがまちのことはおらがでやろうというポリシーを持って、新たな企業おこしに動いた結果であるというふうに感じております。この両市について我々、議員さん方も視察研修しておりますのでご承知のことと思いますが、これは大変参考になることでございます。市民の税金は市内業者に落とそうと、行政の強い意思があったと聞いております。

 そこで、我が交流センターの管理運営についてはどう考えおられるのかお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) (仮称)市民交流センター活用プランについてお答えいたします。

 まず、図書館設置につきましては、利用者の使いやすさを考慮したレイアウト、また、郷土の偉人コーナーと連動した地域資料の配架など、本市の独自色を出した機能配置となるよう、公立図書館の設計実績のある専門家のアドバイスを受けながら、現在、基本設計を進めております。

 次に、全館整備計画についてであります。

 1階部分のテナントにつきましては、さきに清水 一議員にお答えしたとおりでありますが、コンビニエンスストアでの飲食機能を活用したオープンスペースにテーブルやいすを配し、幅広い客層の広範なニーズに対応したいと考えております。

 なお、改修工事に伴う業者指名についてでありますが、業務の内容や規模等を考慮し、可能な限り市内業者の指名を基本として考えております。

 次に、センターの管理運営についてであります。

 市民プラザ部分の管理運営とセンター全体の維持管理については、市内を含めた民間事業者のノウハウを生かし、市民サービスの向上及びコスト削減が図られるよう指定管理を含めたさまざまな方法について検討してまいります。

 また、図書館部分については、専門性を有することから、公立図書館の管理運営に実績のある民間事業者を中心に指定管理者を募集してまいります。

 なお、郷土の偉人コーナー、サッカーミュージアム、子育て支援センターにつきましては、市内で活動する市民団体・NPO等による市民総参加型の管理運営を目指してまいります。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 市民交流センターは、とにかく駅前に立地しているということは、これは全国的に見ても珍しいそうでございます。10何カ所しかないということも聞いております。したがって、場所的には抜群な場所で、ここを生かしてさまざまなプランを立てていただきたいというように考えております。

 教育委員会の先生方はご承知だと思いますけれども、図書館というのは立ち寄り施設なんですよね。昔からとは言いませんけれども、もう立ち寄り施設的な要素がありますので、ということは気楽にとにかく入れて、明るい雰囲気づくりが求められているわけです。そういう点から考えましても、また、あそこの場所は他の施設との複合施設でございますから、なおさらのこと、ゆったりとした明るい施設、入りやすい施設が求められるわけでございますけれども、その点の設計とか、そういった工夫はどうされているのかお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 2階の図書館部分に関しましては、先ほど市長が答弁したように、現在設計業者、それから、全国の図書館をかなり設計に携わった、アドバイスをしている方の協力を得ながら、それでまた私ども市、三者で何十時間というようにかけてやっているわけですけれども、当然その前には市の図書館構想委員会とか、市の司書、それから、いろいろな他市の図書館等も視察いたしまして、いろいろ見たり聞いたりして、それらを反映しているわけですけれども、はっきり言って、場所もスペース等も千差万別でございますから、それぞれの図書館の個性がございます。という中でも、全国の図書館を見知った、そういう方のアドバイスを受けながら、市の構想委員会で上げた蔵冊をキープできるようなスペース、それから、現在のことですから、インターネット対応、それから、学生等に対する学習室スペース、そういうもろもろのスペースを確保しながら、でも、かなりな余裕を持った、ゆったりした配置と、現在ではその配置となっております。

 また、明るさにつきましては、2階から3階につけても吹き抜け、トップライトをとりまして、明るさにつきましては確保できておりますので、先ほど議員がおっしゃった気軽に明るく、ゆったりといったようなコンセプトにつきましては十分対応ができているような今の現在の設計内容というふうに理解しております。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) ああいう建物ですからね、さっきも言ったように複合施設でございますから、韮崎市民の方は、あそこに図書館が2階にあるよということはわかりますけれども、よそから来る人は1回、韮崎の図書館へ行ってみたいという方が、あの複合施設のある場所がわかればいいですけれども、あそこまで来ても、じゃ、どこにあるかということが、なかなか図書館の場所がわからないということがあると思いますけれども、その辺の標示等については、どんなお考えを持っていますか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 第1には、韮崎の図書館はどこにあるかいと言った場合に、駅前にあるよというような説明がほとんどの方がなされると思います。そういった場合に、まず第1に、駅からおりる人については駅の周辺、それから、館内については入り口付近にアナウンスをするような掲示をして、知らせることができるということで、まず第1に、もう駅前に図書館があるよというイメージが、まず大事だと思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 図書を集めるほうでございますけれども、これは8万冊から10万冊を予定しておるということでございますので、これを全部買うとなると大変な金、億単位の金がかかるかもしれんのですけれども、それ以外に皆さんから寄附を集めるという方法が方法としてあるわけですよ。あると思います。あるまちで、かなり貧乏なまちらしいですけれども、図書館をつくるについてみんな全国に図書をいただきたい、寄附を募ったところ、10万冊以上集まったという話も聞きました。これならお金もかからんし、大変うまい方法だなというふうに思ったんですけれども、図書を集める方法として、これは寄附による集め方も考えているかどうか。



○議長(一木長博君) 雨宮教育課長。



◎教育課長(雨宮勝己君) お答え申し上げます。

 まず、図書の購入等につきましては、現在、現司書、あるいは現在の図書館長等も踏まえてプロジェクトをつくりまして、今後検討しているということで、今現在検討しておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) それでは、全館整備のほうに質問を移らせていただきますが、先ほどのご答弁では、これは昨日の清水 一議員の質問だと思いますけれども、1階のコンビニの隣のスペースにテーブルといすを置いて、気楽に飲食が楽しめる場所を設けるという話ですよ。私の質問にもあったか、答弁にもありましたね。しかし、さっき申したように、やはり落ち着いて楽しめる場所というか、気楽に入れる場所という観点からすれば、この玄関の入り口の近くにいすとテーブルを置いて、気楽に落ち着いて飲食ができるかどうかということが、これはだれでも想像できると思うんですが、この点はやはり別の場所でコーナーを設けて、飲食コーナーを設けたほうがよろしいんじゃないかと思います。いかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) かなり余裕がある1階の、テナントから奥のところは余裕があるわけですけれども、ある程度区切ったスペースで飲食をするよりは、オープンな内庭というんですか、そういうのを見ながら広いところでいろいろな物を見ながら、しゃべりながら食べる、そういうイメージを描いて、コンビニを想定しているわけですけれども、最近のコンビニはただ物販だけでなくて、その食べ物を買って、そこで食べるコーナーもあるし、そこからそこで待合ができるようなスペースもとっているコンビニもございますので、それらを参照しながら、とにかくコーナーという一角でなくて、広いところで多くの方が、そこで談笑しながら軽食をとるというようなイメージで今のところは考えております。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) とにかく図書館もそうなんですけれども、さっきも言ったように、利用者がそこへ来てくつろぎとかいやしというものを求めているんですよ。ですから、落ち着かんようなところで飯を食ったり、話し合いをするなんてことは、それは入館者というか利用者は求めていないと思います。ですから、やはりそれなりの利用者の要望というものがございますから、何でもオープンにすればいいという問題でなくて、オープンも必要かもしれんですけれども、ちゃんと区切られた、そういった飲食コーナーも必要なんですよ。その点をご配慮してもらいたいと、これからでも間に合いますから、ひとつよろしくお願いをする次第でございます。

 それで、きのうの答弁で水川課長は、公共施設であるがために飲食の店が余り考えていないとか、適当ではないというような見解を示したような気がするんですけれども、この点は確認したいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 今パブリックコメントに出してあります基本概要の中では、3階部分のテナントにつきましては、入居する予定の支援センター等を含めまして、現在のところは福祉、環境、そういった方面のテナントとして活用していきたいというようなことで申し上げました。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) それで、市の考え方をお伺いしたいんですけれども、この施設全体でテナントによる収入というのは、あんまり見込めなくて、公費だけで毎年の維持管理費は負担しようという考えなんですか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) これにつきましては、この基本概要にもありますとおり、テナント収入でもって、あそこのすべてを賄うわけにはできませんけれども、その一部についてそれらを充てていくことが可能だと考えておりますので、すべて一般財源でということには考えておりません。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) だけれども、3階はいっぱいテナントコーナーあっても、ありますよね。だけれども、3階がどのくらい埋まるかということは、まことに不透明でございまして、3階がゆえになかなか埋まらないんじゃないかという懸念もするわけですよ。テナントさんが商売するといえば、これは1階ですよね。1階が一番商売も成り立つんじゃないかというふうに、こういうふうに考えるわけですけれども、その1階がほとんど今の図面を見ると、計画を見ると、1階にはテナントコーナー、コンビニさんの予定、あの場所じゃないということでございますので、これはすべて市の公費で管理運営をする考えなのかなというふうに、私はそのように考えるんですけれども、できるだけ1階の部分にテナントコーナーを設ける、そして家賃をいただくと、収入を維持管理に充てると、こういうことが大事じゃないかというように思いますので、これから真剣に1階へのテナントさんの入居について考えていただきたいと、いかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) そもそもこのルネスの活用の問題が出てきたときに、あれだけの広い建物を市のいろいろな機能の施設を移転することで埋まるのかというところから出発いたしまして、その中であいたといいますか、余裕があるところについては市民のニーズのあるテナントを入れて、こたえていこうということで出発したものでございます。1階部分につきましては、市民会館機能をそこに入れるということで、いろいろ観光物産も含まれていますけれども、あと音楽室とか、いろいろミュージアムとかあるんですけれども、そういうものを埋めていって、残りがあのスペースだというふうに理解しております。ということで、初めからテナントありきで出発したものではないんですけれども、市民の要望にこたえる形で1階にはあの部分、よろしいだろうということで設計も今、案も出しているところでございます。ということで、そのテナントから出てくる収入につきましては、これは十分、十分じゃないんですけれども、一部はあそこの管理料としてその中に充当していければいいなというふうに考えております。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) じゃ、簡単に質問しますけれども、この館を、センターには図書館を含めて、あらゆる施設に何人ぐらい入る、入館者がいると思いですか、予定を立てたことがありますか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 先般いろいろテナントさんの面談とか、そういう中で出したものがございまして、今現在の市民会館の利用者、それから、韮高、東中、それから、駅利用者等含めて、おおよそ日に1,000人ぐらいはというふうな見込みを立てております。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) それでは、管理問題に移らさせていただきます。

 この管理でございますけれども、先ほど私が申し上げましたのは、私ども視察研修した上越とか富岡は、株式会社、合弁会社をつくってやっているわけで、この方法はやはり地元の企業育成、それから、雇用創出、こういう観点から非常に地元の経済も活性化できるし、いい方法だなというふうに考えております。市民と協働するまちづくりを提唱する本市でございますから、これは真剣に取り組んでいただく課題ではないかと思うわけでございますけれども、こういうおらのまちのことはおらがやると、こういう信念のもとに管理運営会社を立ち上げる計画はございませんかどうかお伺いします。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 清水議員がご紹介した上越市の件につきましては、あそこはPFI事業で、たしか熊谷組と日本管財という会社が新しい会社を立ち上げて、施設の維持修繕、それから、将来の20年間にわたる維持管理、修繕を行うという契約でつくった会社だというふうに認識しております。

 今現在は上越市のほうは総合案内とか受付をしておりまして、施設内の管理については、その新しい会社に指定管理ということで任せているというふうなことを伺っておりますけれども、翻って当市につきましては、今現在のところはマスタープランでお示ししたとおり、全体の全館の施設管理、これは空調、電気、水回り、清掃、警備とかあるんでしょうけれども、それらにつきましては職員でなくて専門の業者によるノウハウを持った業者による指定管理がよろしかろうというふうに考えております。

 また、あと個々の施設につきましても、図書館につきましては今現在の図書館に比べましても規模等でも比較にならないほど大きくなります。そういうところから本の管理とか蔵書の管理とか、そういうものを含めますと、今現在職員が1人、あと非常勤の職員がおるだけですけれども、その職員で対応できるすべもないということで、今のところは専門的な知識、ノウハウを持った方にお願いするしかないというふうに考えております。

 あと、個々の1階のミュージアム、観光センター、それから、偉人コーナーとか子育て支援センター等につきましては、それぞれ市民団体等に今のところは管理していただくことが望ましいんですけれども、その方向で今、検討しているというところでございます。

 とにかく指定管理者制度は、公の施設を民間の能力を活用して、できるだけ経費の節減を図って、なおかつ施設の利用率というか、質の高いサービスを住民に提供するということが趣旨でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。

         (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) もう時間がございませんので、最後の保育園の課題について質問いたします。

 保育園統合構想検討委員会による統合構想計画が先ほど、市長に提言されました。これによると、保育園整備は地域の実情には配慮しながら、基幹保育園の整備、既存保育園の施設の改善を図り、保育園サービスを充実すると提言しています。

 小規模保育園の廃止、統合の必要性に触れているものの、どこの園をどう統合するか具体的に園名を示しておりませんが、これは当然のことで、構想委員会の力というか、判断力はここまでが限界と言えます。あとは市長の決断次第ということになります。保護者は大変関心を持って成り行きを見守っています。保育園の統廃合は、いつまでに方針を明らかにするのかお伺いします。

 2点目は、保育士の採用及び処遇改善についてであります。

 保育士の採用については、平成16年以降1人も採用されておらず、不足職員を非常勤職員……。



○議長(一木長博君) 議長から申し上げます。



◆15番(清水正雄君) 賄っているのが現状です。これでは仕事の意欲……。



○議長(一木長博君) 清水正雄議員に申し上げます。



◆15番(清水正雄君) 保育サービスの低下も懸念されます。



○議長(一木長博君) 持ち時間を終了しておりますので、これからの質問は打ち切りますので、ご了承願います。

 答弁はいいですから、答弁はいただきます。

 横内市長。

         (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 保育園の課題についてお答えします。

 まず、保育園整備に係る方針決定時期についてでありますが、明年度から有識者や子育てにかかわる人などで構成される委員会を設置し、ご意見を拝聴する中で、韮崎市保育園統合構想検討委員会の提言内容を踏まえて、保育園の再編整備計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 以上で清水正雄君の質問は終わりました。

 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(一木長博君) 次の本会議はあす17日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後5時24分)