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山梨県 韮崎市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月22日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−03号







平成22年  6月 定例会(第2回)



          平成22年第2回韮崎市議会定例会

議事日程(第3号)

                 平成22年6月22日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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出席議員(19名)

    1番 西野賢一君     2番 小林伸吉君

    3番 山本雄次君     4番 輿石賢一君

    5番 秋山 泉君     6番 岩下良一君

    7番 森本由美子君    8番 横森宏尹君

    9番 野口紘明君    10番 藤嶋英毅君

   11番 嶋津鈴子君    12番 一木長博君

   13番 望月正澄君    14番 石井錦一君

   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君

   17番 矢崎六彦君    18番 清水 一君

   19番 神田明弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      福田敏明君

   会計管理者兼

            宮川文憲君   政策秘書課長   日向 亘君

   会計課長

   総務課長     深澤賢治君   企画財政課長   水川秋人君

   市民課長     神谷壮一君   税務課長     塚田冨士夫君

   収納課長     小澤和義君   福祉課長     駒井宗男君

   保健課長     中嶋尚夫君   静心寮長     笠鳥辰広君

   農林課長     猪股洋仁君   企業立地課長   横森 亨君

   商工観光課長   伊藤一向君   建設課長     横森 貢君

                    市立病院

   上下水道課長   内藤誠二君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    桝形昭平君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     横森淳彦君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   平賀富士夫君  書記       土屋政久君

   書記       仲田真子君

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△開議の宣告



○議長(一木長博君) ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(一木長博君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を続行いたします。

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△小林伸吉君



○議長(一木長博君) 2番、小林伸吉君を紹介いたします。

 小林伸吉君。

     (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) 2番議員、公明党の小林伸吉です。

 一般質問を行います。

 1項目めとして、ごみの分別推進と地域還元についてお伺いします。

 ごみの分別において、可燃ごみにペットボトル、缶などの資源ごみや不燃ごみが混入しているなど、ごみの分別収集が進まない状況をたびたび耳にします。

 担当課は、自治会の区長や衛生委員のごみ処理場の見学を実施したり、出前塾などで、ごみ分別の方法や必要性を訴え、市民の意識高揚を図る試みを行っていることをお聞きしています。また、自治会でも資源ごみの収集日には、早朝から自治会役員、衛生委員、住民の皆さんが当番で出て分別指導などを実施し、分別推進を行っており、頭が下がる思いであります。

 そこで、資源ごみの収益の中から一部を自治会に還元することは、自治会のごみ分別推進の励みとなると思われます。また現在、本市でもごみ集積場の設置事業が行われております。ごみ集積場の設置に資源ごみをいつでも持ち込めるような、ごみ集積場の設置などに際しての補助をするなど、還元することもリサイクル率のアップにつながると考えます。市の見解をお伺いします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林伸吉議員のご質問にお答えいたします。

 ごみの分別推進と地域還元についてお答えをいたします。

 資源ごみの分別回収につきましては、ごみの減量化及び循環型社会構築のため、市民と行政の義務と責任のもとに実施されるべきものであります。

 現在、分別回収に多大なご協力をいただいておりますが、一部には、分別すべき資源ごみが一般ごみに混入されている現状から、資源ごみ分別推進の意識づけをさらに強化することが課題であります。

 なお、資源ごみの収集にも相当の経費がかかるため、当面、地域への還元は考えておりません。

 また、ごみ集積場所の設置につきましては、各地区単位での運営管理となっておりますので、これについての補助は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問を順次行います。

 ごみ分別推進と地域還元についてでありますが、平成20年度の市の成果報告によりますと、資源ごみリサイクル推進事業の1番目、新聞、雑誌、布類などの総量は約1,176トンとあります。2番目に、ガラス瓶、ペットボトル、缶などは約114トンとありますが、金額ベースで資源ごみの売却は幾らになっておるのでしょうか。平成19年から20年、21年と総量と売却金額がわかりましたらお示しください。



○議長(一木長博君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 小林伸吉議員の資源ごみにつきましての売り払い収入額についての質問にお答えいたします。

 分別リサイクル収集事業費といたしまして、平成19年度は合計で1,166トン、売り払い収入額が716万2,000円、平成20年度が合計で1,205トン、793万9,000円、平成21年度が1,001トン、売り払い収入額が180万6,000円となっております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 今の状況によりますと、20年から平成21年に約200トンくらいの減少があると思います。やはり分別収集するとき、20年度までは北京オリンピック等があって、金額ベースでも約700万から800万あったということでありますが、21年度は金額ベースでも約180万でありますんで、約3分の1に減少しております。やはり同じことをお願いしていても、分別収集については進まないと思います。

 それで、甲府市では4月から自治会のごみ集積所の小屋設置やカラスなどの防護ネットの補助を始めました。甲府市は資源ごみの売却益からではなくて、シールなんかの差益のところからではありますが、このような取り組みに充てることも、分別推進と市民への奨励の面が考えられます。自治会の分別推進、リサイクル率のアップへの取り組みとして、例えば県内でも先進な自治体、それから、市内でも一部の自治会で行っておりますが、さきに申した、市民がいつでも持ち込める資源ごみの収集場所などの取り組みについて、分別推進に対する奨励の意味から補助することが必要であり、自治会の励みにもつながると考えます。この点について市のご見解はいかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 小林議員の質問にお答えいたします。

 現在、分別収集にかかる費用等もおよそ年間1,500万円かかるということもあります。また、売り払い収入も価格の低迷から昨年度、約180万円ほどということになっております。議員の言われる、各地区の奨励費的な推進費につきましての検討も今後考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 本年、ごみの焼却場というか処理場の見学会を実施したと、自治会の担当者が参加したとお聞きしています。自治会の担当者の参加数などからも、自治会のごみ分別推進などへの意識が高まりつつあることがうかがえるのではないでしょうか。

 さきに申したことを参考にしていただき、リサイクル率アップ、ごみの資源化につなげる施策をお願いして、次の質問に移ります。

     (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) 2番目として、防犯灯電気代の自治会負担の軽減についてお伺いします。

 地球温暖化防止対策の面から、自治会の防犯灯の電気代は、年間10万から二十五、六万、自治会の運営経費に占める割合は約10%から25%、それ以上負担している自治会もあるように伺っております。防犯灯の電気代負担の増加は自治会の財政を圧迫し、本来、安全・安心のまちづくりのために設置したい自治会の境界、住居が少ない生徒の通学路の設置を控えるところもあるように聞いております。

 そこで、エコや自治会の負担軽減の面から、新設する分からLED防犯灯への切りかえをすることを提案いたします。

 LED防犯等は、20ワット蛍光管の防犯灯と同様な明るさの場合、電気代が約30%軽減、電灯の寿命は約7倍に延びます。これはメーカーのカタログ値であります。現状では機器費用が多少増加することから、計画的に市内全域に適応すべきだと考えます。市の見解を伺います。

 洞爺湖サミットを契機に3年目を迎える7月7日、クールアース・デーのライトダウンを市民の温暖化防止の意識高揚の取り組みとして、10月の市独自のライトダウンとともに実施することを確認しておきたいと思います。

 最初の件に答弁をお願いします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 防犯灯電気代の自治会負担の軽減についてお答えします。

 ご提言の新規に設置等を行う防犯灯のLED化についてでありますが、地球温暖化防止対策の面からも、価格動向を見きわめながら前向きに検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 答弁ありがとうございました。前向きに考えていくとのお答えでしたので、それでは、LEDの蛍光灯についてもちょっと詳しくお伝えします。

 20ワットの蛍光管の防犯灯で1灯電灯代が年間2,671円かかっております。これをLEDの防犯灯の場合でありますと、消費電力は約8.5ワットになり、電気代は年間1,871円、年間で800円、約30%の削減になります。例えば50灯設置した場合、CO2の削減量は約64%の削減につながります。また、ニカメイガなどの虫を集める光の波長域を外れることから、害虫などが集まりにくくなるようなことも聞いております。田畑などの耕作地付近の防犯灯にも可能かと考えます。再度市のご見解を伺います。



○議長(一木長博君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えします。

 先ほど市長が答弁したとおりでありますが、価格の動向が現在、昨年の12月に比べまして、約半年間過ぎておりますが、価格で約2分の1ぐらいに価格が下がっております。現在設置している蛍光灯、防犯灯と比べますと、おおむね約3倍の価格差がまだございますので、今後も価格の動向を見ながら、地球温暖化防止対策並びに防犯の抑止につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) それでは、電気代の削減という面から、軽減という面からもう1点、例えば水銀などの街灯があると思うんですが、これにもLED照明の適用が考えられます。100ワットの水銀電灯では、同様の明るさのときに電気料金のランクが3段階下がり、約70%の電気代の軽減になります。韮崎の本庁の中等、多数使う照明についてはこのようなことが考えられますので、前向きの検討をお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

     (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) 3項目めとして、口蹄疫による畜産農家への影響と市の対応についてお伺いします。

 宮崎県の畜産伝染病口蹄疫の被害が爆発的に拡大しております。殺処分の対象となる牛や豚は、新たに20万頭を加えることになり、この中には宮崎牛のブランドを支え、松阪牛などの子牛の提供源でもある貴重な種牛が含まれているといいます。宮崎県の知事は、5月18日に非常事態宣言を発令し、感染拡大防止と早期撲滅に取り組む姿勢を示し、政府と現地対策本部は22日、口蹄疫被害の拡大阻止に向け、発生の集中した一定地域を対象に、全頭殺処分を前提とした家畜へのワクチン接種を行いました。

 そうした中で、家畜の移動制限区域から特例的に避難させた種牛6頭のうち、最も優秀な1頭の感染が発覚、殺処分され、宮崎の肉用牛産業は壊滅の危機に隣り合わせた状態となりました。政府はようやく予算措置を決め、封じ込めがとられている中、新たに宮崎最大の肉用牛産地、都城に感染が広がり、多くの肉用牛、豚が殺処分され、経営体力の弱い畜産業は壊滅的な打撃を受けております。政府は総動員し、感染源の究明、封じ込めに全力を期すべきです。

 かつて、北杜や韮崎市においても肥育牛、これは肉用牛のことでありますが、豚など、畜産業が盛んに行われておりました。現在でも甲州牛のブランド化など、真剣に取り組んでいる畜産農家が、市内でも多くの肥育牛、繁殖牛、豚が肥育されております。宮崎県の口蹄疫被害は決して他人事ではなく、遠い対岸の火事ではなく、ましてや感染源が不明のままでは、いつ、どこで発生してもおかしくありません。

 宮崎での取り組みを教訓として、口蹄疫から我がまちの畜産農家を守るために、どのような取り組みがされているのか伺います。

 2番目として、宮崎は肉用子牛生産で全国の4割を占め、各地に出荷されているだけに、畜産業界の流通、供給にも影響は深刻です。我がまちの畜産業への影響についてお伺いします。市の所見をお示しください。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 口蹄疫による畜産農家への影響と市の対応についてお答えします。

 まず、口蹄疫から畜産業を守る取り組みについてでありますが、さきに横森宏尹議員、輿石賢一議員の質問にお答えしたとおりでありますので、今後も、県と連携し、防疫体制の強化に努めてまいります。

 次に、畜産業への影響についてでありますが、子牛の取引価格の高騰や風評被害等による消費の低迷など、さまざまな影響が懸念されるところであり、市場の動向を注視する中で、実情に合った支援策を検討してまいります。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 県は6月14日に防疫対策庁内会議を開き、口蹄疫が発生した場合の対応を申し合わせたと報道がありました。その中から検査、鑑定の実施手順についてお伺いいたします。仮に近県や県内などで発生した場合、農家からの連絡だけではなく、定期的に抗体検査などの実施措置や鑑定の実施手順がとられるのでしょうか、現時点でわかりましたらお答えください。



○議長(一木長博君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 手順でございますけれども、これにつきましては現在、県で検討中ということでございますので、ご理解願います。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) さきに述べましたように、宮崎の場合でも初動のおくれが、拡大した大きな要因と指摘されております。万が一の場合、県やJAなどとの連携を含め、危機管理体制が必要と感じます。宮崎でも初動対策を速やかにとった地域は被害の拡大を食いとめられているようです。人間に感染することはないと聞いておりますが、鳥インフルエンザの場合のように、畜産農家を守ることや風評被害対応などの点からも、発生した場合の対応手順などによる徹底が必要と考えます。本市、県と連携した対処手順などの見解をお示しください。



○議長(一木長博君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えします。

 先ほどお答えしたとおりでございますけれども、現在、県で対策本部、また本部と現場での対策等、これらについて検討中と伺っております。また市につきましても県に連携、また県と連絡をとりながら、これらについても参考にしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。

     (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) 4番目として、子ども医療費無料化のさらなる拡充についてお伺いします。

 現在、本市においては子育て世代の医療費による負担を軽減しようと、平成19年度から小学校6年生までの子ども医療費無料化が実施されており、子育て世代からは大変喜ばれております。しかし、現在の経済事情による若い世代の収入の減少などにより、対象年齢の引き上げ、さらなる拡充を望む声を多く聞きます。

 全国の自治体では、少子化対策の環境づくりから、さらに年齢を引き上げるところがふえており、東京の自治体や県でも市川三郷町、忍野、小菅など、中学3年生までに上乗せ助成を既に行っております。

 子供を産んで育てる世代の負担軽減、環境づくりが、子育て世代の人口増につながると考えます。市の見解をお示しください。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 子ども医療費窓口無料化のさらなる拡充についてお答えいたします。

 子ども医療費窓口無料化のさらなる拡充につきましては、さきに西野賢一議員にお答えしたとおりであり、今後、他の子育て支援策も含め、財政状況をも考慮した中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) さきに申しましたが、本市では平成19年より県内どこの地域よりも先駆けとして、小学校6年生までの医療費無料化を実施していただいております。私たち公明党は、先日、この事業への日ごろの感謝と、さらなる子育て世代の経済負担の軽減を望むお母さん方と市民の皆さんのお声を届けるために、子ども医療費無料化の拡大に関する要望を市長あてにお渡しいたしました。

 本市では、将来を担う子供たちを伸び伸びとはぐくむまちづくりとして、まず、第1のテーマに掲げております、子供を安心して産み育てる社会の実現を目指しております。無料化を実現した際、昨日の答弁では、対象は約1,000人、費用は2,000万から3,000万が必要とありました。県内の市でも、上野原は本年1月から中学3年生までの医療費無料化の助成を行っており、子育て世代の環境的負担の軽減と少子化の一つの要因を取り除くためにも、市長の英断をお願いいたします。再度伺ってもよろしいでしょうか。



◎市長(横内公明君) お気持ちはわからんではありません。また、よその地域等もいろいろと対策をとっているようでありますから、いろいろ先ほど答弁したとおり、財政状況等も見きわめながら考えてまいりたいということであります。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) よろしくお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

     (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) 5項目めとして、うつ病、自殺防止等の市の対応について伺います。

 1、相談窓口の設置についてであります。

 少し前に、有名人などがみずからの貴重な命を絶った報道を目にしました。平成20年の交通事故死亡者数は全国で5,155人、一方、自殺による死亡者数は全国で3万人を下らないと聞いております。交通事故死亡者の約6倍という恐ろしい社会現象となっています。交通事故の撲滅への取り組みは多く見られるものでありますが、自殺対策については、まだ不十分と言わざるを得ません。

 自殺予防対策の先進県の報告では、特にうつ病対策が極めて有効な自殺予防対策の一つであるとされています。うつ的な状態になっている人の悩みを第三者が聞いて、その人のストレスを発散させる相談ネットワークの充実、市民を巻き込んだ相談活動などの取り組みが、自殺者を減少させる具体的な数値となってあらわれています。

 自殺を社会問題と位置づけ、行政と民間団体との協力、市民への啓発や相談窓口の設置などの心の相談体制、自殺予防対策を早急に確立していただきたいものでありますが、市のご見解をお聞かせください。

 2として、専門医と連携したカウンセリングの推進についてであります。

 うつ病は、心の風邪とも言われ、だれでもかかる可能性があります。しかし、治せる病気でもあります。うつ病の治療は、専門医と連携したカウンセリングが極めて有効と聞いております。

 うつ病治療は、1、休養、2、薬物療法、3、認知行動療法などの精神療法が3本柱であり、専門医と連携したカウンセラーによるカウンセリングによる治療が望まれます。我が市の取り組みをお示しください。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) うつ病、自殺防止等の市の対応についてお答えいたします。

 まず、相談窓口等の設置についてであります。

 本市では、近年の自殺者の増加に対応するため、相談窓口の設置や専門的な人材育成を行うため、地域自殺対策緊急強化事業を実施すべく、本議会に補正予算を計上したところであります。

 今後、地域や各種団体の方々との協働により、地域における自殺対策力を強化してまいりたいと考えております。

 次に、専門医と連携したカウンセリングの推進についてであります。

 平成21年度に創設された国の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、平成23年度まで実施されるこの主たる事業の中に対面型相談支援事業がありますので、関係行政機関や医療機関などと幅広く連携し、本事業を有効活用してまいりたいと考えております。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 答弁ありがとうございました。

 さきに申しましたが、うつ病などの精神疾患と自殺が大変密着な関係があることから、悩みのある人を迅速に専門医の相談機関につなげる、例えばゲートキーパーや悩み、ストレスを聞いて発散してあげる第三者、例えば我が市では民生委員などが近くで一番よく知っていると思われますので、民生委員などの協力をお願いするなどの機能の充実が必要と考えられます。この辺についての市の取り組みをお伺いします。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 小林議員の質問にお答えいたします。

 民生委員さんと各行政機関の方々の協力を得て、いろいろ相談窓口をというようなご指摘でございますが、当然ながら、民生委員の方々のご協力もいただく中で、また今回この事業の中では市の愛育班の方々の協力を得て、一部委託事業として気軽に相談ができるような体制づくりを考えていきたいというふうな事業が盛り込まれておりますので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ありがとうございました。一番近くで身近に相談に乗れるというか、聞いていただける人の対応でお願いいたします。韮崎市には精神科の病院が2カ所ありますので、また、専門医の先生方との取り組みもよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

     (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) 6として、塩川河川敷の立木伐採についてお伺いします。

 釜無川河川敷の立木(ニセアカシア)の伐採などの整備が進み、河川敷がきれいになりつつある一方、塩川河川敷の特に穂坂橋以北においては、ニセアカシアなどの河川敷の立木が林になり、一部のかすみ堤などでは高さ20メートルから30メートルの大木になっているところもあります。住民は、イノシシなどのすみかになり、農作物や居住地域に侵入する被害や倒木などの不安を感じております。

 昨年の秋、藤井町の鷹巣橋の南側の道下地区では、河川敷の林をすみかにしていると思われるイノシシが、塩川第2水源周辺の耕作地や未耕作地の周辺にあらわれ、猟友会に駆除を依頼しましたが、禁猟区のため駆除ができませんでした。道下では農作物の被害が大きくなることや居住地域に侵入する不安の声を聞いております。

 塩川橋以北は県の管理するところと聞いております。市から県に河川敷の立木伐採を早期にしていただくことを強く要請していただくともに、河川敷の整備計画をお示しいただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 塩川河川敷の立木伐採についてお答えいたします。

 塩川河川敷の立木伐採につきましては、本年3月から県において、旧塩川橋より上流約2.7ヘクタールを実施しているところであり、県の計画では、今後、旧塩川橋より上流に向け順次伐採していくと伺っておりますので、早期実施の要望をしてまいります。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 塩川橋上流から随時行っていくとのご答弁をいただきました。状況のある地域は、下からではなく、その対策として途中からでもやっていただくようお願いしたいと思います。

 それをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(一木長博君) 以上で小林伸吉君の質問は終わりました。

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△森本由美子君



○議長(一木長博君) 7番、森本由美子さんを紹介いたします。

 森本由美子さん。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) 7番議員、公明党の森本由美子でございます。

 市政に対する一般質問を行わせていただきます。

 まず、1点目といたしまして、市民バスの有効活用についてお伺いいたします。

 本市におきまして、昨年、平成21年1月に道路運送法の規定に基づいて、韮崎市地域公共交通会議が設置をされました。設置要綱の第1条には、「地域における需要に応じた住民生活に必要なバス等の旅客輸送の確保、その他旅客の利便の推進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために設置する」と定められております。

 (1)といたしまして、中学生の利用について。

 平成19年に市民バスの2路線を中学生の登下校の時間に合わせ、西中学校経由の運行に改正いたしましたが、利用者が少なく、さらに改正前のルートと運行時間に戻ってほしいとの要望が強く、もとどおりに改正されて今に至っているということでございます。

 どうして利用者が少ないのでしょうか。中学生は、例えば朝の通学時間というのは、部活動の朝練習がある生徒は7時20分までには学校に到着したいのです。また、部活動の朝練習がない生徒は、始業時間の8時20分までに到着をしたいのです。当時の西中学校を通過する時間は7時53分であり、朝練のある生徒には遅過ぎますし、朝練のない生徒には早過ぎるという、利用しにくい実情でありました。現在は、西中から300メートルほど離れた御堂入り口停留所には7時44分に通過するという、これもまた利用しにくい時間となっています。帰りのバスの時間もやはり実情と合っておらず、部活動が終了した後のバスは一本もありません。路線バスもありますが、市民バスの定期券が併用できないので、金銭的にも割高になってしまいます。自転車で通うのには8キロの道のりでは、特に女の子では帰りが遅くなると、親御さんも大変心配で、結局朝夕と送り迎えになり、共働きの両親にとって大きな負担にもなっているということでございます。

 当局では、このような実情をどのようにとらえているのでしょうか。例えば、北杜市では、市民バスを朝夕は中学生の通学用に活用していると伺いました。再度、中学生の利用ニーズを把握する必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 (2)といたしまして、料金の値下げについてお伺いいたします。

 当局にご努力をいただいて、穴山バス線が、昨年の4月から円野線として上円井地区まで延伸し、地域の特に高齢者の方々から大変喜ばれております。しかし、ライフガーデンへ買い物に行くときも、市立病院へ行くときも、料金が片道500円かかります。往復1,000円となりますと、やはり高くてそう何度も出かけるのは厳しいものがあります。皆さん乗りたくてもついつい控えてしまうと言います。

 議会におきましても、多くの議員が料金の値下げを提案しております。今までの答弁の中でも、法定協議会の中で可能かどうか十分協議をしていくということでしたが、昨年1月の第1回の地域公共交通会議の中では、料金設定についてはどのような話し合いになったのでしょうか。また、今後はどのように合意形成を図っていくのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 森本由美子議員の質問にお答えいたします。

 市民バスの有効活用についてお答えをいたします。

 まず、中学生の利用につきましては、平成20年度に韮崎西中学校の全校生徒を対象にアンケートを実施したところ、バスを利用しない生徒が過半数を占めるとともに、増便を希望する生徒の割合が1割程度でありました。

 また、利用者を対象とした意向調査の結果、JR韮崎駅発着電車との接続の改善要望が多数あったことから、現在の時刻に設定した経過があります。

 平成21年度の運行時間の改正により、利用状況は増加傾向にありますので、当面はその推移を注視してまいりたいと考えております。

 次に、料金の値下げについてでありますが、昨年1月の地域公共交通会議において、円野線の路線延伸につきましては、利用者負担の軽減を図るため、従前の料金を据え置いたところであります。

 なお、今後も利用者ニーズと地域の実情に応じた運行に努めてまいりますが、必要に応じ、住民代表が参画する地域公共交通会議を開催し、合意形成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。

 今回のこの市民バスの有効活用ということでございますけれども、私のところに何人もの保護者の方、特に女子中学生の親御さんからご要望をいただいております。

 昨年、地域公共交通会議の議事録を見ますと、西中経由にしたものの1週間に数名程度の乗りおりしかないということで報告をされておりました。アンケート調査によっても希望者がほとんどいないというようなご報告でございましたけれども、やはり時間が間に合わない、部活の時間が間に合わない、また授業の時間に合わせようとすると早過ぎる、そのような時間の設定でございまして、乗りたくても乗れないというのが現状でございます。

 先ほども平成20年にアンケートをとったというお話がございましたけれども、増便の希望者が1割程度とありましたが、この1割というのは何人のことでしょうか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 46名でございます。これは西中学区でございますので、円野地区だけではなくて、すべての地区を含んでいるということでご理解願いたいと思います。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。46名という人数的には思ったよりか多いのかなというふうに私は思いました。

 例えば、社会福祉村線がございますが、これも西中経由で市立病院まで行きますけれども、これについては御堂の入り口で7時13分、西中に通う生徒がおりるところですね。7時13分、そして8時10分と、この2本が学校が始まる前にとまるわけですが、この時間がちょうどいい時間なんですね。そうしますと、実際にはこの社会福祉村線は中学生の利用はどうなんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 現在、今のご質問につきましては、詳細な数字を今、持ち合わせておりませんので、後ほどご報告させていただきます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) お願いいたします。

 さらに、円野線で7時20分に上円井を発するんですけれども、見るところでは、ほとんど人が乗っていないような感じがするんですが、その7時20分発に乗車する方々の状況もあわせて、また教えていただきたいんですが、特に駅でおりる方の人数と、そして市立病院でおりる方の人数、1便ですね、7時20分発の便で、また教えていただければと思いますが、恐らく今わからないと思いますので、また後で教えてください。

 例えば、今のその人数によって、これはお話ししようと思ったんですけれども、6時55分、例えば上円井を発いたしますと、西中に来て、そのまままた往復して上円井に戻って、そしてその足で韮崎市立病院へ向かいますと、韮崎市立病院、現在では8時半に到着いたしますけれども、そこに間に合うような時間帯だと思うんですね。結構余裕を持って、もちろん運転手さんに配慮してのことだと思うんですけれども、余裕を持つと、もう少し幅が広がるかとは思うんですが、そういうふうに6時55分に出て、1往復して上円井に戻って韮崎市立病院へ行くと、今の現状の8時半に着けるんではないかなというふうに思っておりますので、またぜひご検討をいただければなというふうに思います。

 実際に、そのバスに乗っていただくということがやはり大事な使命だと思うんですね。それを考えますと、もう一度、これは毎年新しい生徒が学校に入ってくるわけですので、やはり毎年こういうアンケート調査を行っていくことも必要なのかなと。今回、去年から見ましたら、また変更しておりますので、またことしこのバスに乗る方のアンケート、乗りたい方のアンケートを、もう少し具体的に時間帯をつかんでアンケート調査を行っていただきたいなというふうに思います。実際には私のところに、先ほども申し上げましたけれども、何人かの方がこの時間帯だとありがたい、乗れるというふうに言っていらっしゃいましたので、ぜひまた具体的なアンケートをぜひとっていただきたいんですが、この辺のことはご見解いかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えします。

 市民バスにつきましては平成12年からスタートいたしまして、6年を経過したところで、いろいろなご要望が出てきたということで、平成19年、20年には、ただいまおっしゃったような路線変更したりダイヤ改正をしたりした経緯がございます。

 また、20年度のアンケートのときに、またいろいろなご要望が出て、それに対応したわけですけれども、基本的にダイヤにつきましては、議員さんおっしゃるように子供たちのことだけ考えれば、そういう時間設定がいいかもわかりませんけれども、アンケートの中にありましたとおり、JRを利用する勤務者、あるいは甲府へ通う子供たちもいらっしゃいます。そういうことも勘案しますと、なかなか余り猫の目が変わるように変えていいのかどうかというところも一方にあるとは思いますけれども、そうかといっても実情を把握するということであれば、そういう手法で、利用者の、あるいは地域の人たちの声を聞くことが大事だと思います。

 そういう意味合いから、地域公共会議を活用させていただきながら、よりよい地域の交通機関として市民バスがどのように役立てるかということを考えていくことは必要だと思いますので、そのアンケートも含めまして今後検討させていただきたいというふうに考えます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。実情本当に困っていらっしゃいますので、ぜひまたご検討をいただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほどもこちらで申し上げましたけれども、定期でございますが、バスを今、利用している方々で、市民バスと路線バスで定期を併用するということは考えられることではないでしょうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 理論的には市民バスと路線バスをそれぞれ利用する方が利用しやすいときに乗るということであれば、定期の併用は可能だと思います。そのほかに市民バスにつきましては、回数券、普通回数券と、それから、買い物回数券というものを発行していまして、それも併用して使えると思いますので、それはご質問の趣旨ではないんですけれども、そういう回数券があるということを一応申し述べさせていただきます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 例えば、先ほども申し上げましたけれども、やはり片道500円、往復1,000円かかるところでございまして、回数券ですと、すぐなくなってしまうという非常にお金が高くついてしまうということでございます。もしその定期が併用できるようでありましたら、またその辺もご検討いただければと、そのような声もございましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 さらに、市長の所信表明の中にもございましたけれども、夏休み、冬休み、また春休みの長期の休みのときには、小学生から大学生までワンコイン、50円でございましたか、していただけるということで伺いましたけれども、例えば、ここに高齢者の方々も含めていただきたいというふうに思っておりますが、その辺のご検討はされたのでしょうか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) このワンコインバスの導入の経緯につきましては、先ほどから申しましたとおり、子供たちの利用が現実に少ないということで、とにかく地域公共機関としてのバスを、もともとこの地域の子供たちは生まれたときから車の生活になっていると思うんですけれども、とにかく地域交通機関としてのバスを認識してもらうという目的で、今回試行でございますけれども、長期の休み期間に利用していただいて、バスの認知度を上げてもらって、さらにそれが通学利用につながってもらえればいいなということで導入した経緯がございます。

 高齢者につきましては、今回はその辺のところは検討いたしませんでした。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 期間限定ではございますけれども、ぜひ高齢者の方々にも介護予防ということも含めまして、ぜひまたご検討いただければなというふうに思います。

 2番目の料金の値下げについてでございますけれども、やはり先ほども申し上げましたが、今、上限が500円になっておりますので、やはり往復1,000円でなかなか乗れないと。3回乗りたいところを1回にしておくということであれば、3分の1に料金をすれば3回乗っていただいて、もとが取れるというふうに考えたいと思うんですが、やはり乗ってもらうための市民バスというふうに、ぜひ市民バスの使命を果たしていただきたいなというふうに思います。

 今までも議会の中でワンコインとかツーコインとかという話がございましたけれども、そうしたことによって収益の増減がどうなのか、そういう社会実験をぜひ行ってみたらどうかなというふうに思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 市民バスの運行につきましては、市が委託料を払って、その中で料金をいただいて、その差額の分について市で一般財源を払っておる現状でございます。便数をふやすこと等によって、その委託料がふえるかどうかというのは、若干燃料費がかさみますとふえる可能性がありますけれども、今の実験のお話でございます、料金を下げてですね。

 円野線につきましては、昨年は収益率が約30%くらい上がっていまして、昨年より上昇しているんですけれども、この料金の設定につきましては、やはり民間のバスとの競合というか、そういう関係がございまして、なかなか難しい面がありますけれども、その辺も今後研究させていただいて、地域公共交通会議の中で検討させていただいて、できる限り乗っていただけるような料金体系と、それから、市の負担の両面から検討していく必要があると思いますので、その辺のところを今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 地域公共交通会議がございますけれども、本年度はこれについての公共交通対策事業という予算が盛られておりませんけれども、今年度につきましては、公共交通対策事業というんでしょうか、この地域公共交通会議、この開催については今年度はどのような計画で進められていくのでしょうか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) これは年度は事業費としての予算計上はしてございませんけれども、適宜招集をさせていただいて、これは市長が会長でございますけれども、招集させていただいて、その時々の諸問題を諮問しているわけでございます。先日も本年度第1回目の会議を開きまして、市内の路線のこととかを検討をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目に入ります。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) 女性の生命を守るがん対策についてお伺いいたします。

 今議会で、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用を5万円を上限に助成する予算が補正予算として計上されております。昨年の春に私ども公明党女性局で、女性のがん対策の充実を求める署名活動を行い、11万人の方々の賛同署名をいただき、横内知事に対して、検診の推進や子宮頸がん予防ワクチンの接種費用の助成を求めてきたところでございます。本市におきまして、このようにご理解をいただき、女性のがん対策を大きく推進していただきましたことに心から感謝の思いでいっぱいでございます。市民の方々からも喜びの声をたくさん伺っております。

 今回は、小学校6年生と中学3年生を対象として接種を推進し、80%の接種率を目標としておりますが、これには多大な努力が必要と思われます。具体的にはどのような推進方法を計画しておりますか、お伺いいたします。

 また、今回の対象となっていない高校生のお嬢様を持つ保護者の多くの方々から、助成を望む声が上がっております。今後どのように対応していくのかお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 女性の命を守るがん対策についてお答えいたします。

 接種率80%と高い目標を掲げさせていただいた背景は、この事業をきっかけとして親子に「お母さんには乳がん・子宮がん検診を!」「お嬢さんには子宮頸がん予防ワクチンを!」と呼びかけ、がん検診の受診率の向上や健康に対する自己管理の重要性を再確認していただける機会に結びつけたいと考えたからであります。

 したがって、子宮頸がん予防ワクチンの推進につきましては、児童・生徒の理解とともに、保護者への正しい理解と認識を深めていただくため、市医師会や教育委員会、校長会、養護教諭との連携を密にして、市の広報紙や文書の直接配布等により、積極的な啓蒙活動を展開してまいります。

 次に、高校生への助成についてでありますが、今回の事業は、国より先に県や市町村が助成を打ち出した事例で、必要な予防接種を必要なすべての人に公平に接種する機会をいかに与えていくのかなどの問題を提起した結果となっておりますので、今後の国・県の動向や近隣市町村とのバランスなどを考慮し、判断してまいりたいと考えております。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。

 毎回この女性のがん対策、させていただいておりますけれども、この女性がん対策が大きく前進いたしましたことに、本当に心からうれしく思っております。私の周りでも、かなり話題が沸騰しておりまして、関心事となっております。

 先ほども申し上げましたけれども、県内11万人といいますと、8人に1人の方が県内でこの署名に賛同していただきまして、皆さんの声をお届けし、その声が届いたということで非常にうれしく思っているところでございます。

 それで、質問でございますが、今回この全対象者、全体の小学校6年生と中学3年生が対象でございますけれども、全体の対象者の人数をお伺いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 森本議員のご質問にお答えします。

 対象者数でございますが、小学校6年生でございますが、5校合わせて154名、中学生が東西中学校合わせまして155名の合計309名でございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 そうしますと、309名の8割を目指すということでございますと、250名近くの方々への接種を推進していくということでございますけれども、昨日もこの質問がございまして、昨日の答弁では3段構えで行っていくと課長の物すごい意気込みを伺いました。その中で、アンケート調査を早速行うと言われておりましたが、そのアンケート調査の大枠の内容をお聞きしたいんですが。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) アンケート調査の中身についてお答えをさせていただきます。

 まず、このアンケート調査は、接種者本人と保護者の方用に二通りに分かれておりまして、その対象者本人につきましては、今の健康状態からお伺いをするような導入をさせていただいて、最終的にこのワクチンが、子宮頸がんを知っているかということをお尋ねして、それで子宮頸がんを予防できるワクチンが今度できたことを知っていますかというようなことを聞いております。

 また加えて、保護者の方については、その単価が非常に高いものですから、どのくらいまで負担を出しても接種する希望があるかという5段階ぐらいに分けて、金額を分けて、一応金額についてもお尋ねをしております。また、保護者の方については、一部副反応なんかも全然ないわけではございませんということの周知なんかもあわせてアンケートの中でもって書かせていただいております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。

 金額的には今回は5万円上限で助成すると決まっておりますが、またさらにどの程度だったら打つかということをまた伺うということですね。

 きのうも集団接種か個別接種かということで今月じゅうには決定をしたいというふうに言われておりましたけれども、この集団か個別接種かという件は、そのアンケートには含まれてないんでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 今回のアンケートの中身には入っておりません。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) あくまでも医師会の方々との話し合いの中で決められていくということでございますけれども、やはり前回のインフルエンザのワクチン接種のときにも、やはり病院で集団接種を行いましたが、そのことによってかなり接種率が上がったというふうに伺っております。今回も専門的なところはわかりませんけれども、やはり集団で、学校では無理ですので、病院での集団接種、何かそういう形のものができれば、やはり接種率が上がるのではないかなというふうに思いますので、そのようなことを望んでおります。

 また、今回は金額の面ですけれども、他の自治体におきましては4万5,000円を上限にしておりますけれども、本市は5万円が上限だということで5,000円アップしていただいております。これについての理由というんでしょうか、やはり1回は1万5,000円では済まないということがわかったのでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 上限の価格についてでございます。

 当初この助成事業を内部で検討したときには、一部5万円で実際に接種を行っている小児科医が市内にございました。あと、ワクチンの薬代の原価、それに今回3回接種してセットということなので、第1回目にそれらの問診料、あと一部その処置料、あと必要に応じて接種証明なんかの文書料なんかのお金のかかる部分が不明確な部分がありましたので、そこについて個々の医療機関との単価契約になるという前提のもとでもって、4万5,000円ではなくて5万円という上限にさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。本当に全額補助ということで、非常にありがたいというふうに思っております。

 また、この支払い方法ですが、窓口で無料になるんでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 今、支払い方法につきまして基本的に医療機関での窓口での個人負担はないような手法を検討しておりまして、具体的には医療機関と市との代理受領契約、また接種者の保護者の方が申し出いただいて、代理受領契約を結んでいただくことによって、市が接種者本人ではなく、その分のかわりとして医療機関へ支払いができるという内容の契約になろうかと思いますが、それを結ぶことによって接種した本人の窓口負担がなくなるということと、あとやむを得ずかかりつけ医の関係とか、既に接種を済ませた方もいらっしゃいますので、その方については、すみませんが、領収書等を確認する中で本人の口座へ償還払いというような方向で進んでおりますが、今、県のほうでも相互乗り入れなんていう考え方も出ていますので、その辺はちょっと県全体の中で動きを見ながら決めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 既に打った方と言われましたが、これは4月1日までさかのぼって償還払いできるんでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 4月2日ということになる。生年月日でいうと4月2日以降の年齢該当の方について、すべて対象とする、助成することを考えております。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 昨日もこのアピールをするために説明会を行ったり、また、フォーラム等を行うというふうに言われておりましたけれども、ぜひとも専門医の方の丁寧な説明をお願いしたいと思います。

 また、その中で児童・生徒への理解をというふうにございましたけれども、これもやはり親御さん方は心配をしていらっしゃいまして、どの程度の理解なのかということでございますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 今回対象の小学校6年生と中学3年生については、若干PRというかその方法が、中身が変わってくると思いますが、今のところ考えている、想定しているところにおきましては、小学生については赤ちゃんをつくる大事な臓器を守っていきましょうねみたいなニュアンスから始まって、そのためにこういうワクチンがあるんですよということでもって、最終的には病気の予防につなげていきましょうというようなスタンスで、また高校生につきましては、高校3年生につきましては、はっきり初交前ということがうたわれていますので、その辺も含めた中で正しい知識を周知していくことのほうがいいのではないかというような考え方に立っておりますが、また、養護の先生ともよく協議をしながら進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。ぜひその発達段階に応じた適切なご指導をお願いしたいというふうに思います。

 また、高校生を対象にはという質問を先ほどさせていただきましたけれども、やはり高校生を持つお母様方から非常に今、要望がわいております。ちょうど、けさも登録していない方からショートメールで来まして、高校生と20歳の娘にも打てる枠があるんでしょうかというような質問が来ましたけれども、やはりこのような高校生、まだ若いお嬢さんを持つお母さんから、全額でなくてもいいから、一部助成でもいいから、ぜひ負担を軽く打てるようにしてほしいと、このような声がかなり多くあります。どうでしょうか、保健センターのほうにもそのような声が上がっているのでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 対象枠の拡大についてお答えいたします。

 当然、保健福祉センターの中の職員の中でも、該当するようなお子さんを持った職員がおりますし、また私も一部外へ出たときに、ぜひ高校生まで全額で、議員さんおっしゃいますように、全額でなくていいですから、せめて半額でもなんていうことは耳にはしております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 富士川町におきましては、15歳から45歳まで補助ということで対象になっているようですが、東京でも20歳までは対象になっているというようなことを聞いておりますけれども、今回は県と市が補助しておりますので、助成金を出しておりますので、国がぜひ出していただければ、そこまでさらに拡大が広がるのかな、できるのかなというふうには思うんですが、ぜひここまできたら、やはり国がやるべきではないかなというふうにも思っております。ぜひまた国に対する要望を、また、本市からもお願いしたいというふう思います。

 今回のこのワクチンは、ヒトパピローマウイルスというN16型と18型、このウイルスに対して感染を防ぐということになっております。このN16・18というのは、ウイルス全体から見ると約7割ということでございますけれども、ですから、これ以外のウイルスの場合には、やはり今のワクチンでは防げないということになります。そうするところから、やはり検診が非常に重要でございます。ワクチンと検診で、そこで初めて100%予防ができるというふうに思いますけれども、ぜひこの検診にも、さらにまた力を入れていただいて、検診率アップを図っていただきたいと思います。

 これは私のことですけれども、私の友人が6年前に、49歳だったんですけれども、2人のお嬢さんを残して、やはり子宮頸がんでお亡くなりになりました。本当につらいことだったというふうに、私もつらい思いをしましたけれども、やはりつらいことだと思います。まだまだ今も娘さんたちは非常につらい思いをしているんだなというふうに感じておりますけれども、ぜひ女性のがん対策、さらにまた力を入れていただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 では、3点目に移ります。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) 3点目といたしまして、学校でのアレルギー疾患に対する取り組みについてお伺いいたします。

 文部科学省では、2007年4月に「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」を公表いたしました。それによりますと、公立の小・中・高校の児童・生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎は9.2%、食物アレルギーは2.6%と、それぞれ高い数値をあらわしています。各学校にアレルギーで苦しむ子供たちが多くいることが示され、こうした報告書を受け「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が作成され、教育委員会や各学校に配布されていると伺っております。

 このガイドラインは、児童・生徒の症状などを把握するアレルギー疾患用の「学校生活管理指導表」に基づいた学校の取り組みを求めているものでございます。学校によってアレルギー対応に大きな格差があると言われておりましたが、ガイドラインが策定されたことで、アレルギー疾患を持つすべての児童・生徒をどのように支えていくのかという視点を共有し、取り組まれているところでございます。

 また、ガイドラインの中で、食物アレルギーによるアナフィラキシーショックに対処するアドレナリン自己注射、通称エピペンといいますが、「エピペンを救命の現場に居合わせた教職員が注射しても医師法違反にはならず、刑事・民事責任も問われない」と明記され、万が一のときエピペン注射を打つことができるよう教職員全員が情報を共有し、準備をしておくことが求められております。

 そこで、まず本市における児童・生徒のアレルギー疾患の実態をお伺いいたします。

 また、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについて、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 森本由美子議員の一般質問についてお答えいたします。

 学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてでございます。

 まず、本市における児童・生徒の実態でありますが、気管支ぜんそく168人、アトピー性皮膚炎122人、アレルギー性鼻炎290人、食物アレルギー107人、その他のアレルギー137人となっております。全体では635人、重複している子供もいますけれども、22.2%であります。

 次に、アレルギー疾患を持つ児童・生徒への取り組みにつきましては、就学時健康診断の結果や、保護者より学校生活上配慮の要請があった児童・生徒に対し、個別に健康相談を行い、主治医の指示に基づき、保護者から学校生活管理指導表を提出していただいております。

 このうち、食物アレルギーを持つ児童・生徒については、栄養士が指導表をもとに、アレルギー対応食の検討と実施を行っております。

 また、アナフィラキシーショック等緊急時の対応については、個別マニュアルを作成し、活用しております。

 その他のアレルギー疾患を持つ児童に対しても、管理表をもとに発作等の緊急時の連絡先や主治医の指示の確認を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。

 アレルギー疾患を持つ子供さん方636人ということで、このアレルギーはかなり重複をしておりますので、かなり皆さん併発していますので、人数的には減るかと思いますけれども、全国の平均とほぼ同じか、若干多いような状況だというふうに認識をいたしました。

 その中で、本市といたしましては、しっかり対応しているということでございまして、非常に安心しているところでございます。学校生活管理指導表、これは非常に有効的なものだというふうに聞いておりますので、今後もこれを活用しながら、ぜひ支援をしていただきたいと、サポートしていただきたいというふうに思っております。

 その中で、アナフィラキシーショック、これの可能性のある児童・生徒の人数は結構ですので、本市にはいらっしゃるかどうなのか、その辺だけお伺いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 学校で主治医からの意見をとり、相談して、実際にはおります。小学生に今のところおります。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 先ほど壇上でも述べましたけれども、やはり緊急時のエピペンというものがありますが、アドレナリンを打つものでございますけれども、このエピペンを学校の先生方が実際に手にして、どのように使うのかを研修することが必要であるというふうに思いますが、そのような実践的なアレルギー疾患に対する研修は行われているのでしょうか。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 最近の子供たちの変化に対応するために、各学校では養護教諭を中心にして、新しいこういう疾患等に対する対応は研究しているところでございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ぜひ今のアナフィラキシーショックの可能性のある児童・生徒のためにも、このエピペンについての対応はよろしくお願いしたいと思います。

 また、学校給食におけるアレルギー対応でございますけれども、本市は本当にありがたいことに自校方式でございまして、委託であろうが直営であろうが、恐らく十何人対応していただいているというふうに思いますが、本市の小・中学校での代替食または除去食はどのように本市では取り組んでいるのか、その対応をお聞きしたと思います。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 議員からおっしゃったとおり、除去食をするために調理師さんを特別に雇ってございます。短い時間ではございますが、多くて1日5時間ぐらいをお願いして、除去食をつくるということでございます。現在ですと、3校にその職員を配置して、それぞれ除去食を行っているところでございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 その3校というのはどこの学校なのか教えていただけますでしょうか。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) どうしましょうか、余りこういうことは公にしないほうがいいんですけれども、小学校と中学校にございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 申しわけございません。ありがとうございました。

 それでは、次の質問にいきます。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) 4点目といたしまして、子供の読書活動の推進についてお伺いいたします。

 本年2010年は国民読書年であります。平成20年6月に衆参両院全会一致で国民読書年に関する決議が採択され、制定をされました。決議では、読書活動の機運を高めるために「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」と明記しております。全会一致の採択にもかかわらず、昨年の事業仕分けで「効果が明確でない」として、子ども読書応援プロジェクトは廃止と判定され、今年度予算では大幅に削減されました。

 読書活動のような教育分野では短期的に効果を見ることは難しいことだと思いますが、将来を見据えると重要な分野であると思います。無駄削減の取り組みは必要でも、どのような見識を持って事業の必要性を判断していくのか。将来に大きな違いがあらわれてしまうと思います。

 平成13年12月に、子供がより読書に親しむ環境をつくるため「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行されました。現在のインターネット、携帯電話、ゲームなどの普及で子供たちへの影響はどうなのかと非常に不安を抱きます。活字離れ、読書離れの現況にあっては、改めて豊かな読書環境を整えていくことが、今、必要であると考えます。

 本市において、子供の読書活動推進計画に関してどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。

 また、明年は待望の新市立図書館がスタートいたします。新しい図書館における子供の読書活動の推進をどのように位置づけていかれるのか、具体的な計画がありましたらお聞かせください。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 森本由美子議員の一般質問についてお答えいたします。

 子供の読書活動の推進についてでございます。

 現在、朝読書、読書週間など、各学校で独自に取り組んでいるところであり、また、図書館においても読み聞かせや朗読会など、積極的に読書推進に努めているところであります。

 子供の読書活動推進計画につきましては、他市の策定状況を踏まえ、調査、検討を行っている状況です。

 次に、新図書館における子供の読書活動の推進につきましては、図書館構想委員会の提言を踏まえ、子供たちがそれぞれ本に親しみやすい環境の提供や、親と子の情操教育の向上にもつながる活動を充実していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 今後、調査、検討をしていく、今もしているというご答弁でございましたけれども、平成13年12月に読書活動の推進法ができまして、8年が経過をいたしました。他市の状況を見ながらということでございますが、他市の状況は今いかがなものでしょうか。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 他市の状況でございますが、現在、策定済みが9市ございます。それから、進行中が7市町村、それから、検討中が6市町村ございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。

 甲府とか甲斐市、また中央市とさまざま今、推進計画が策定されておりますけれども、ぜひ新図書館の建設に合わせて推進をお願いしたいというふうに思います。

 また、この新図書館におきまして読書活動の推進をしていく中で、先ほど親と子の情操教育の向上につなげたいというふうに言われておりますけれども、実は以前にも提案をいたしました。今、ブックスタートが行われておりますけれども、これに次ぐセカンドブック、サードブック、これを新しい図書館と学校で連携をとりながら、ぜひ小学校入学時、これがセカンドブックでございます。また、中学校入学時はサードブックと言っておりますが、このセカンドブック、サードブック、ぜひさらに検討していただきたいといふうに思います。読んでほしい、いい本を紹介して、また読みたい本を選択してもらう、そのような行き来があるわけですけれども、ぜひこのような事業を展開していただきたいというふうに希望するものでございますが、再度ご答弁をしていただけますでしょうか。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 大変よい制度でございまして、子供たちの入学に際しましては辞書等を配っているわけでございます。それらにかわってこういうことができるかどうか、もう少し研究させてもらいたいと思っております。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ぜひ研究をお願いしたいと思いますが、単に行政が無料で本を配布すると、そういう感覚ではないというふうに思っております。これを機会に親子で話し合う機会、親子でコミュニケーションをとる機会、このような機会を持っていただきたいというふうに思います。未来に大事な子供たちを豊かにはぐくんでいく、そういう環境づくりを、ぜひこの新しい図書館の誕生とともに進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、5点目に入ります。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) 5点目といたしまして、チャイルドシート貸し出し制度の見直しについてお伺いいたします。

 最近の新聞報道で、警察庁が調査したチャイルドシートの使用率の発表がありました。昨年より2%改善したものの56.8%の使用率で、1歳未満の乳幼児の使用率は80.9%、1歳から4歳では58.9%、5歳では32.8%という使用状況でございます。子供の体格の変化に合わせた買いかえが進んでいないのではないかと分析をしていました。

 本市でのチャイルドシートの使用状況は進んでいるのでしょうか。

 また、本市が行っているチャイルドシートの貸し出し状況はいかがでしょうか。

 本市においては、貸し出し期間が1カ月となっております。特に使用期間の短い乳児期のベビーシートについては、次の段階のシートを購入するまで貸し出しを延長してほしいとの声を聞きます。本市のお考えをお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) チャイルドシート貸し出し制度の見直しについてお答えします。

 まず、チャイルドシートの使用状況についてでありますが、韮崎警察署によりますと、市町村別の使用率は把握していないとのことであります。

 次に、貸し出し状況についてでありますが、前年度は40件となっております。

 次に、乳児用シートの貸し出し期間の延長についてでありますが、子育て支援策の一環として、貸し出し期間を3カ月に延長いたします。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。

 このチャイルドシート、現在では乳児から幼児までの兼用タイプが結構主流になっているということでございます。3カ月間の期間があれば、購入までの余裕がさらにできるのではないかなというふうに思いまして、非常にありがたいご検討だというふうに思いました。

 近隣では、例えば南アルプスとか、また甲斐市、そして中央市、また昭和町もそうですが、民間企業に委託をして実施をしております。いつでも整備をされておりまして、きれいなチャイルドシートが貸与できるようになっておりますけれども、もちろんお金もかかるわけでございますが、このような民間委託ということも今後は考えていかれたらありがたいなというふうに思いますが、このようなことを検討されたことはあるでしょうか。



○議長(一木長博君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えいたします。

 民間委託については、現在のところ検討しておりません。今の状況の中で過去において、この貸し出し制度を見直す中で、利用の需要においては間に合っておりましたので、今後につきましてはそういったこともあわせて検討してまいりたいと思います。

 なお、3カ月の延伸につきましては、9月から早速実施していきたいと考えております。8月に市民の皆さんに周知しまして、9月をしまして、利用を図っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) よろしくお願いいたします。

 先ほども昨年度の使用数が40件というふうに言われましたけれども、ほかの先ほどの民間委託しているところでは、その10倍の使用率、使用頻度、使用数がありまして、非常に喜ばれて使われているということでございます。また、ぜひ今後、お金もかかりますが、研究していただきたいというふうに思います。

 それでは、次にいきます。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) 6点目といたしまして、市営住宅での車庫証明についてお伺いいたします。

 今まで長い間、何度も議会で取り上げられておりました課題でございます。現在のところ、市営若尾団地と北下条団地では、自動車保管場所使用承諾証明書が発行されるようになりましたが、ほかの市営住宅では発行されず、非常に不便だとの声が上がっております。改築された時点で検討していくということでございますが、それでは余りにも先の見えない政策でございまして、必要な方にとっては大変不都合なことであります。駐車スペースのようで道路であるということや、道路だとすれば、白線を引いて安全に駐車しているのも不思議な話であり、とにかく実情と合っていない矛盾がそこにはあります。

 山梨市では、入居時に1台の駐車スペースは確保されているので、駐車料金としては徴収していませんが、使用承諾証明書は発行しているとのことであります。

 本市におきましても、実情に合った法整備をして、住民の皆様が安心してそこに住めるようにしていくことが行政の大事な役目だと考えます。韮崎市に住みたい、韮崎市に住んでよかったと思える環境にするにはどうしたらよいのか、市民の声を聞くとともに、ともに考えてまいりたいと思っております。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市営住宅での車庫証明についてお答えいたします。

 本市では、市営住宅の入居者の駐車場対策のため、市営住宅の敷地の一部を自動車駐車場として利用できるよう、韮崎市営住宅敷地内自動車駐車場に関する取扱要綱を平成18年に定めたところであります。

 これにより、若尾団地は、この要綱を活用し、平成19年度より駐車場管理組合を設立し、管理運営を行っております。

 また、北下条団地は、駐車場管理組合と個人の土地所有者とで駐車場契約を結び、駐車場を確保しております。

 残る市営住宅につきましても、団地自治会と協議し、組合を設立していただければ、同取扱要綱に従い、自動車保管場所使用承諾証明書が発行できますので、ご理解を願います。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。

 私のところに、ここ続けて2件問い合わせがございました。市にも問い合わせがあったと思いますけれども、大変苦労されて、1人の方は何とか証明がとれました。今、市営の中に駐車場がありながら、外に駐車場を設けて、そこで証明がとれたようです。また、もう1人の方は、まだ未解決のままだというふうに伺っておりますけれども、先ほどもご答弁の中で、平成18年に市営住宅敷地内自動車駐車場に関する取扱要綱が設定されたというふうにご答弁されましたけれども、現状では若尾団地と北下条団地以外は状況が全然変わっていない状況でございます。今後どのようにこれに対して対策をしていくのかお伺いをいたします。



○議長(一木長博君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 今後の対策といたしまして、各住宅の地区長さんに車庫証明について、各住宅で管理組合を設立し、駐車場を有料とすることを基本としてお話をしてまいりました。そういう経過がございました。しかし、区長さんもかわってきておりますので、今までの経過等を踏まえ、説明する機会を設けてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ぜひ各団地の自治会長の皆様にも、その辺の協議をしていただくように働きかけをしていただきたいというふうに思います。

 そういう中で、もし有料になっていくというようなこともこの要綱の中には書いてありますけれども、所得の少ない方に対しましては、ぜひご配慮いただきたいというふうに思います。これは要望でございます。

 それから、先ほども壇上で申し上げましたが、山梨市も、また甲州市もそうでございますけれども、管理組合がありませんけれども、料金も徴収せずに車庫証明は出していると、使用許可書、使用証明書は出しているということでございまして、ぜひその辺も調査、研究していただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望で結構です。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(一木長博君) 以上で森本由美子さんの質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                             (午前11時48分)

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○議長(一木長博君) ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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○議長(一木長博君) 日程に入る前に、午前中の森本議員のバス利用の質問に対する答弁を水川企画財政課長に求めます。

 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 森本議員の市民バス有効活用の中における社会福祉村線を利用する西中学校の生徒は何人いるかというご質問に答えます。

 6月15日から本日までの限定ではございますけれども、17日の木曜日に1名、18日の金曜日に1名、計2名でございました。

 以上でございます。

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△嶋津鈴子君



○議長(一木長博君) 一般質問を続行いたします。

 11番、嶋津鈴子さんを紹介いたします。

 嶋津鈴子さん。

     (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) 11番、市清クラブの嶋津鈴子でございます。

 今議会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

 さて、国政におきましては、鳩山政権は、政治と金、沖縄基地、高速道路無料化、暫定税率廃止、子ども手当の支給等の諸政策を、国民の期待をよそに中途半端な形での辞任騒ぎに、野党議員より「ツルは千年、カメは万年、ハトは1年」とやゆを受けながら菅政権への交代劇となりました。

 揺らぐ中央政界をよそに、地方の首長各位の力量が問われるわけでございますが、我が横内市長は全力で市政運営に当たられますことを願って、順次通告に従いまして質問させていただきます。

 質問第1といたしまして、横内市政任期中の諸施策執行についてお伺いいたします。

 昨日の同僚議員の一般質問の答弁で、横内市長は2期目への市長選挙出馬を正式表明されました。

 平成18年の秋、激戦だった前回の市長選挙を見事クリアされ、「夢と感動のテーマシティにらさき」をスローガンに掲げ、市民のための市政運営を実践されたこと、市民の評価は大なるものがあります。あと残りの5カ月ほどでありますが、全力投球で職務執行をお願いするわけであります。

 そこで、今日までの市長としての諸施策を実行されてきたこと、ご自分ではどのように評価されておられるのか、まずはお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 嶋津議員の質問に対する答弁を行います。

 私の任期中の諸施策執行について答弁を行います。

 私は、平成18年11月の市長選挙の際、「市民の豊かな心と強い絆」を基本理念に、健全で安心して生活できる夢と希望の持てるまちづくりを政策目標に掲げ、市民の負託をいただきました。

 本市が持つ限りない潜在能力を最大限に発揮すべく、効率的な行財政運営、市民との協働精神に基づく市民公益の追求により、子供には夢と安全を、働く世代には活力を、晩年には安心・快適をモットーに、市政執行に邁進してまいりました。

 また、第6次長期総合計画が目指す将来都市像「夢と感動のテーマシティにらさき」に基づき、まちづくりのり基本理念を「豊かな自然と歴史を愛し、美しい心と強い絆のまちづくり」「夢と感動を共有し、多様な価値観に対応できるまちづくり」「市民が協働し、新しい創造力を備えた人が集まる賑わいのある豊かなまちづくり」と定め、全力で市政運営を行ってまいりました。

 このような中、韮崎駅前の再開発によるライフガーデンにらさきのオープンや(仮称)韮崎市民交流センターのリニューアル計画の推進、上ノ山・穂坂地区工業団地への企業誘致の推進、穂坂自然公園の整備といった中長期的なまちづくりへの道筋をつけるとともに、小学6年生までの医療費窓口無料化や幼稚園就園奨励費補助金の拡充といった子育て・教育環境の充実、韮崎市プレミアム「ふれ愛商品券」の販売やヴァン穂坂など一町一ブランド商品の開発による農商工業振興、地震防災マップの作成と配布や減災力協定による安全・安心なまちづくりなど、この1期3年半の短い間にスピーディーかつ効率的に各種施策を実行してきたところであります。

 また、子ども議会の開催や公募・提案型補助金制度の創設など、市民の声を積極的に受け入れ、透明性の高い開かれた行財政運営に努めてきたところであります。

 このような状況の中、私自身の市政に対する評価はということでありますが、当然のことながら、だれよりも強い思いで韮崎市のまちづくりについて考え、行動してきたという自負のもと、甘利山クリーン大作戦、穂坂町ふるさと協議会や郷土の偉人に学ぶまちづくり団体などによる今までにないソフトの仕組みづくりを中心に、何物にもかえがたい市民との協働によるまちづくりの芽が着実に伸びていることに、喜びと手ごたえを感じているところであります。

 この市政と市民との協働の思いを絶やすことなく、継続・発展させることが私に課せられた責任と使命であると思っております。

 以上でございます。



◆11番(嶋津鈴子君) ありがとうございました。大変日ごろ私は……



○議長(一木長博君) 嶋津議員に申し上げます。挙手をしてから発言をするようにお願いいたします。



◆11番(嶋津鈴子君) 失礼ました。議長。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 日ごろ私は感じておりましたが、横内市長は大変ご自分の手柄を誇らない方でありますけれども、改めていろいろな事業の執行を伺いまして、いろいろなたくさんの事業を苦労してやられたということを改めて感じました。ありがとうございました。

     (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) それでは、質問2といたしまして、次期市長選出馬に当たりましてのお心構えについてお聞かせください。

 前回の市長選挙の折、横内市長は市政運営に対して「人と人とのきずなが大切である」と主張され、市民協働の大切さを訴えて当選されました。今回、出馬の決定に至るまでには、市内の区長連合会を初め、各種団体よりの出馬要請が相次いだことは、市長の飾らない常に市民サイドに立ったお人柄ゆえと受けとめるところでございます。現在のお心構えと申しますか、お覚悟についてお聞かせください。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 次期市長選出馬に当たっての心構えについて答弁を行います。

 私の思いは、さきに清水 一議員並びに輿石賢一議員に対する答弁で表明したところでありますが、もう少し深く話させていただきますと、私が市長就任当時、自由民主党政権下においては地方分権と、また、昨年の政権交代による民主党政権下においては地域主権という言葉が一丁目一番地の改革として使われてまいりました。現在、首相が交代しても、この考えに変わりないものと認識しております。

 このような地方自治体を取り巻く情勢の中、私は市民の強いきずなと豊かな心、細分化すれば、家族のきずな、地域のきずな、市民と市政のきずなこそが、我々基礎自治体に極めて必要不可欠なものであると考え、市長就任時から現在に至るまで、この考えを貫いてまいりました。

 次期市長選に向けましても、市民との協働によるまちづくりをさらに推進し、人間力、地域力、すなわち本市の自治力を高め、このまちづくりの基本精神を次の世代に引き継いでまいる所存でありますので、議員各位を初め、市民の皆様の温かいご理解と絶大なるご支援を賜りますよう、お願い申し上げる次第であります。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) ただいまは市長の市政に対しましてのお考えを伺いまして、また力強い出馬決意表明を承り、まことに意を強くいたしました。横内市長におかれましては、来期再び市政執行者として全力を尽くすことがかないますよう、惜しみない激励とご支援を申し上げまして、この項の質問を終わります。

     (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) 次に、第3の項目といたしまして、(仮称)市民交流センター建設事業について質問いたします。

 同事業、着々と計画に基づき進行しておることは承知しておりますが、去る3月議会でも多くの議員が、この事業に対して質問されました。国においての政権交代はあったものの、運よく平成21年度に国よりの補助金、まちづくり交付金の採択を受け、事業執行ができることは当局の努力のたまものと受けとめるものであります。

 この補助金、社会資本整備総合交付金と名称は変わりましたが、現政権においても継続されるとのことで、我が市にとってもまことに喜ばしいことでございます。

 一度採択されましたこの補助金、5年間継続可能とのことでありますから、目いっぱい活用すべきと考えますが、今後のご予定等おありでしたら、お考えを伺います。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) (仮称)市民交流センター建設事業についてのお答えをいたします。

 社会資本整備総合交付金についてでありますが、(仮称)韮崎市民交流センターを核とする韮崎駅周辺地区の整備は、既に昨年度、まちづくり交付金の採択を受けていることから、特定計画に位置づけられております。

 いずれにしましても、平成25年度まで引き続き事業実施が可能となっており、今後は、センター周辺の地下道整備や交差点改良事業等の環境整備を交付対象事業に取り込むなど、適時、都市再生整備計画の変更を行い、交付金のメリットである柔軟な事業執行と一般財源の節減に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。

     (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) それでは、4の項目に移ります。

 特定非営利活動法人韮崎スポーツクラブの運営についてを質問課題といたします。

 この法人は、平成14年4月に公的資金の援助を受けながら、市内に散在するスポーツ団体をまとめて、1つは指導を受けながら技術を磨くスクールと、グループ同士お互いに練習をしながら技術の向上を図るサークルの二本立てで、前雨宮教育課長を中心に立ち上げました。

 その後、順調に会員数が増加し、平成18年のピーク時には少年少女のサッカーチームを初め、ソフトボール、バレーボール、ヨガ、フットサル、バドミントン、グラウンドゴルフ、3B、エアロビクス等、20以上の団体1,100人余りの会員規模に伸びてまいりました。

 平成16年4月には、NPOスポーツクラブとしてひとり立ちしましたが、その後、会員数が減少し始め、現在は700人余りにまで減りました。

 そこで、役員、事務局、会員は、従来シルバー人材センターが受けていました御勅使サッカー場と市営グラウンドの草刈りを引き受けて運営資金の一部とするために、早朝の6時ごろから涙ぐましい労力奉仕をし、さらに存続を願ってそれぞれのグループ同士でカンパをする現状です。このままではせっかくのスポーツ愛好者が散り散りになって、スポーツから遠ざかっていくのではないかと懸念されます。

 市としても何らかの救済または援助の方法をお考えいただけないか、お伺いいたします。



○議長(一木長博君) 桝形教育委員長。



◎教育委員長(桝形昭平君) 嶋津委員の一般質問についてお答えをさせていただきます。

 特定非営利活動法人NPO韮崎スポーツクラブの運営についてでございます。

 韮崎スポーツクラブは総合型のスポーツクラブとして、韮崎市生涯スポーツの推進を担っていただくため、市としてはクラブの経済的安定を図る目的で、体育施設の管理などを業務委託しているところであります。

 しかしながら、近年の経済状況や周辺に同様な施設が増加するなどの影響により、会員の減少が続いている現状から、今回補正予算に計上しました女性や高齢者にも気軽にご利用いただけるトレーニング室の新設などを通じ、会員増加につながるような協力体制を今後も行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 大変ありがたいご配慮でありますけれども、現在のスポーツクラブの運営について、どのような助成をお考えいただけるか、この運営に対して何とか市でこれを救済する方法がないかということで、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 何とか救済をというお話でございますが、NPO法人として、議員も言われたとおり、法人を立ち上げておりまして、今までも体育館の事務所の提供とか、そういうところへはお手伝いしてきたところでありまして、さらに今年度は先ほど教育委員長が申し上げましたとおり、フィットネスですね、ビギナーフィットネスのところも今回の補正でお願いするわけなんですが、そういうところで会員の募集をして、この対象は一応女性とかお年寄りなんかに来ていただいて、運動していただこうという考え方でございます。それらの機会が設けられるわけですので、そういうところをつかまえていただいて、会員増加を図っていただければというふうに考えて、現在ではそんなふうな形の援助を考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) このスポーツクラブの運営の中で一番多飯食いといいますか、費用の支出が多いのは体育施設の使用料なんですね。市のほうから、つまり条例で決まっている体育施設の使用料を支払うわけですけれども、それが大変負担になっているということで、条例として使用条例が決まっているわけですから、それぞれに規定のそれを守って使用していくのが当然というふうに考えておりますけれども、特例とか、それから、免除とかという方法がとれないかお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 現時点でやはり一般の市民の方もいらっしゃいますので、その辺のところでやはりこのスポーツクラブだけを免除する部分については、ちょっと現状では困難だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) いろいろな経費の問題については、何とか市のほうでも、もう一度いろいろスポーツクラブの運営の役員のほうからお聞き取りいただきまして、何とか考慮していく方向に持っていっていただきたいと思います。

 それで、最初にスポーツクラブが始まるときは、休憩室、あそこに休憩室がありますね、南側のほうに。あれは自由に会員が飲食、例えばお昼を使ったり、それから、談話室ということで使用するように許されて、そういう条件のもとに私ども使わせていただいていたんですけれども、先ごろ管理をしている係の者に聞きましたら、そういうものは一切禁止だと。それで、午前中にスクールへ参加して、午後からサークルへ参加する場合に、お昼をそこで使わせていただいて、それで午後のスクールへ、スポーツクラブへ参加するというようなことができなくなったということを聞いております。

 このクラブの休憩室ですね、今、係の人が事務室として使っているようですけれども、そこのあいているスペースはスポーツクラブの会員が自由に使えるように、もとのような条件に戻していただけないかお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 嶋津議員の質問にお答えいたします。

 過日、スポーツクラブの方々が現状を話しに来たときに今の話がございまして、私どものほうでちょっと確認いたしましたらば、一日、午前中から午後にかかわる場合は食事がとれるというふうに確認しているんですけれども、ちょっと食い違いがあるんですが、午前中だけとか、午後だけというと、そういう飲み食いというのは遠慮していただくと。ただ、午前中から一日かかる場合には、体育館の中でも食事、飲食ができるというふうに確認しておりますけれども、そのようだと思いますが。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 大変ご配慮いただきましてありがとうございます。

 ただ、飲食が可能なのはメーン会場の観覧席だということで、あそこは飲食といいましても、とても寒くて、お茶を飲むということにしましても、冬はちょっと不向きだなと思うんです。ですから、なるべくスポーツクラブの休憩室を自由に使える方向に何とかご配慮いただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 寒さの点でございますけれども、暖房の器具を許可もなく持ち込んだというふうな事実がありまして、そして職員のほうで、ある程度制限したというふうなことを聞いております。また、その点につきましては、ちょっと体育館のほうとも確認しながら、どれがよりよいかということは話し合ってみたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) その件につきましては私どもも聞き及びまして、役員の立場として、そのサークルの人たちに、お互いの中でそういうことが迷惑、会員同士が迷惑するので、そういうことは注意してもらいたいというような話し合いをいたしました。それで、そのサークルの人たちも、そこはご自分の使用目的がまずかったということは認めておりますので、今後へ向けて、できるだけ会員が楽しく使用しやすい方向に持っていっていただくようにご配慮いただきたいと思います。

 以上です。

     (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) それでは、質問5といたしまして、保育園の整備計画についてお伺いいたします。

 先ごろ区長会連合会長を中心に、保育園統合構想検討委員会なるものの中で討議されたと聞いておりますが、この委員会の意見がどのように集約され、答申されたのか、また、この先、当局においてどのような整備計画が進められているのかお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 保育園の整備計画についてお答えをいたします。

 本年3月に韮崎市保育園統合構想検討委員会より、韮崎市保育園統合構想計画の望ましいあり方について提言を受けました。

 概略を申し上げますと、充実した保育サービスの提供と効率的な運営を行うため、保育園の集約化等により保育園を再編し、定員規模を適正化すること。保護者ニーズの高い3歳未満児保育や延長保育の実施により、保育サービスの充実を図ること。施設建設に当たっては、ゆとりのある保育室と広い園庭、送迎駐車場の確保も考慮すること。一時預かりや休日保育などの特別保育が実施できる基幹保育園の整備が必要であること。また、私立幼稚園との連携、民間主導による幼保一体型保育サービスの検討、民間活力の導入の調査、検討が必要であるなどの提言内容でありました。

 具体的な整備計画につきましては、8月を目途に保育園再編整備計画策定委員会を設置し、計画づくりを行ってまいる考えであります。

 以上です。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 私ども地域の者は、穴山保育園の児童数とか費用対効果とかというようなものを日ごろ聞かされておりますので、これが保育園の統合計画の中へ入って、やはり一番不利な状態になるんじゃないかというようなことを大変住民も心配しているわけです。ご承知のように、穴山からは公的な機関が、もし保育園がなくなると、大変先走った心配かもしれませんけれども、一つも公的な機関がなくなるということで恐れているわけです。

 人口とか子供の数が少ないとか、それから、今、申し上げました費用対効果とかによって統合がなされるようなことのないように、ぜひ市長からそのようなご配慮を、市長初め、当局のご配慮をいただきたいと、この間の区長会でもそのような意見が出ておりましたので、その点も考慮して、要望でありますけれども、保育園だけは何とか残してもらいたいという、これは住民すべての願いでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(一木長博君) 要望でよろしいですか。



◆11番(嶋津鈴子君) はい、要望で結構です。



○議長(一木長博君) 続けてください。

     (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) 次の質問6といたしまして、我が市実施の総合健診・穴山地区受診場所についてお伺いいたします。

 市で企画いただいております市民への総合健診は病魔の早期発見対策として、この事業により早期発見・早期治療の結果、命を救われたというケースが多く聞かれます。穴山地区でも、先ごろ開催された区長会の中で、旧県道から入るふれあいホールの入り口が大分広げられたので、できるものなら地区館まで検診車が入れないだろうか、文化ホールまで出かけて健診しなくても、地区で健診が受けられれば受診率も上がるのではという意見が出されました。この点についていかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 我が市実施の総合健診・穴山地区受診場所についてお答えをいたします。

 現地を確認し、検討した結果、全長10.5メートルの検診車が、ふれあいホールの駐車場へ進入することは、県道からのカーブが曲がり切れないため困難であります。

 重久公民館・旧JA梨北穴山支所等から健診会場へのマイクロバスによる送迎を行っておりますので、ご利用願いたいと思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 確認ですが、そこが入るか入らないか、実際に計測してみていただいたわけですね。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 現地での確認をしたかどうかというご質問ですが、委託業者の運転手、いつも運転をしているバスの運転手と委託業者、それと保健課の担当で過日、現地を見に行きました。それで、どうしても車軸が長いもので、県道からの入り口がちょっと大変ということもありますが、中へ入ってからも、あそこのカーブが、どうしても脱輪をしてしまうおそれが、脱輪をしてしまうという結論に至りましたので、市長がお答えしましたとおり、マイクロバスによる送迎をしておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) その際に、区長の中からも、もしあそこが大変土地が狭いために入れないというなら、用地交渉も行って何とか入れるように持っていこうじゃないかというような意見も出されました。その際に、例えば広げてバスが通るという状態になれば、地区館での健診も可能だということでしょうか、お答え願います。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 道が広がったらということですが、道の拡幅がなされて検診車が安全に通れて、穴山の会場まですべての検診バスが配列できるような状態になって、健診率が向上できることが期待でるようなことが想定されるような事態になれば、もちろん健診にそこまで行くことについてはやぶさかではございません。

 以上です。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) ありがとうございました。ぜひともその際にはご配慮いただいて、地区で健診が受けられるように、そのような企画をお願いしたいと思います。

 以上で、この項は終わります。

     (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) 次に、7といたしまして、児童センターについてお伺いいたします。

 児童の保護者から、女子を児童クラブへ預けたいが、「センターなら簡単に預かりますが、児童クラブは条件があって難しい」と言われたそうですが、センターとクラブはどのような違いがあるかお聞かせください。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小学生対象の児童クラブについてお答えをいたします。

 児童センターは、児童を預かる施設とは異なり、児童に健全な遊び場を提供し、健全な遊びの指導を行う施設であり、18歳未満の児童であれば自由に利用することができます。

 また、児童クラブは、保護者が就労や疾病などの理由で昼間不在となり、家庭で適切な監護を受けられない小学1年生から3年生までの学童保育であります。

 このように制度上の違いはありますが、本市におきましては、児童クラブは児童センターと一体的に運営されており、事業内容につきましては実質的な違いはありません。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 保護者の話によりますと、ことしは大変申し込みが多くてなかなか対処できないから審査で絞るというふうなことを、私も、そういう条件でなかなか難しいところがあるというふうな話を聞きましたので、ことしはどのような申し込みの人数で、どのくらい多かったんでしょうか、児童クラブへの申し込みの数をお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 嶋津議員のご質問に対してお答えをいたします。

 平成22年度の申込者数でございますが、韮崎児童センターが児童クラブにつきましては40人、北東の児童クラブが52人、北西の児童クラブが37人、甘利の児童クラブが80人、合計209人、5月末現在でございます。

 児童クラブの申し込みに対してどの程度絞るかというご質問でございますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、保護者が就労、疾病などの理由で昼間不在となり、家庭で適切な監護を受けられない小学校1年生から3年生までの児童であれば、クラブには入れますので、特にこちらのほうで絞っているということはございません。

 以上です。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 募集人数より多くて、それが受け入れられなかったというような理由はなかったんでしょうか。



○議長(一木長博君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 嶋津議員のお考えの申込者の方について担当のほうに確認しましたところ、そのような経過はないということでございます。当初は、スモモの出荷で忙しいということで申し込みがあったんですけれども、それだとその季節だけというお話をさせていただいたところ、その後、1年じゅうほかの野菜の出荷でも忙しいというお話でしたので、1年間児童クラブに入っていただくということで承認をした経緯がございます。ということで、特に人数が多いから何人に減らすとかということは実際問題として行ってはおりませんので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) いろいろご配慮いただいてありがとうございました。

 以上で、この項の質問を終わります。

     (11番 嶋津鈴子君 登壇)



◆11番(嶋津鈴子君) 最後に、主要地方道茅野北杜韮崎線(通称穴山バイパス)についてお伺いいたします。

 この道路と交わる市道穴山1号線につきましては、市長初め、当局の多大なお骨折りをいただきまして、見通しよく、下から上がってくるのにクラクションを鳴らしどおしという運転から開放されましたが、1号線を上り切ったところで、またもや難所が待っていました。開通した茅野北杜韮崎線(通称穴山バイパス)を100キロ近い猛スピードで通過していく車のすさまじさ、開通してより、ここの事故件数は13件、死亡事故1件、人身事故12件でした。現場へ立ちますと、危険度が実感できます。

 市当局より関係機関へ働きかけていただき、早急に信号がつきますようお願いしたいと思います。お伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 主要地方道茅野北杜韮崎線(通称穴山バイパス)の交通事情についてお答えします。

 信号機の設置につきましては、地域からの要望により、韮崎警察署を通じ、県公安委員会に要請しており、このご提言の箇所につきましても、地域と協議し、要請してまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) なかなか信号機をつけると一口に言いましても、いろいろな難しい条件や地形なんか、道の状態によって難しい条件があることはよく承知しておりますけれども、死亡事故、人身事故が多発するということにありましては、これは急を要すると思いますので、ぜひそこのところもご配慮いただいて、しかるべき機関へ働きかけていただいて、なるべく早く信号がつくようにお骨折りいただければありがたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。



○議長(一木長博君) 以上で嶋津鈴子さんの質問は終わりました。

 これより、嶋津鈴子さんの質問に対する関連質問を許します。

 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、嶋津議員の関連質問を2点させていただきます。

 1点目は、(仮称)韮崎市民交流センター建設事業であります。

 先ほどのご答弁、あるいは前回の3月の定例会でも、多くの議員から市民交流センターについては質問があったわけでありますが、実は私、3月の議会のときに、この中へ台上にある資料館も移したらどうかという質問をさせてもらった覚えがあります。

 先ほど嶋津議員の質問の中で、旧まちづくり交付金、現在は社会資本整備総合交付金ですね、25年まで使えるということで、ご答弁の中では、センター周辺の地下道の整備だとか、あるいは交差点改良、あるいは旧市民会館の解体、あるいは公園化等々の事業を、この交付金を使って柔軟な事業執行をしていくという市長のご答弁だったと思いますが、実はある市民の方から、お二人ほどからちょっとこんな提案が実はございました。

 旧ルネスの今度やる交流センターには地下がございます。地下より市民会館のところまで地下道を新設したらどうかと、あそこには穴観音もあるし、そうした上で例えば市民会館の跡地、あるいは平和観音のわきに、市内が一望できるような展望台、これらを新築して、観光名所にもなるように、今度の今の交付金を利用して事業をしたらどうかというふうな提案がありました。

 そうすることによって本町通りの活性化にもつながるだろうと、こういうご提案をいただいた経過があるんですが、まことに意を得た私は発想だろうと思いますが、これらのことも今後、事業化になるように、やはり検討の一つとしてやっていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、この点に対して、できれば市長のお考えをお伺いをしたいなと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 民俗資料館の移設につきましては、これは教育委員会の所管でございますけれども、まずその前に民俗資料館の現在のものをどうするかということから考えていかなければならない問題だと思います。

 それから、市民の方のご提案ということの中の現市民会館の跡地を利用した公園というようなご提案でございますけれども、これは今の社会資本総合整備計画の中に解体の面も、市民会館の解体費用をうたってございまして、その後の跡地の利用の中で、観音山公園を含めた、あの一帯の整備につきましても検討していくということで、具体的な事業計画はまだありませんけれども、あそこはそういうことで活用していくということで庁内では検討している状況でございます。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 提案とすれば、非常に思いもつかなかったような提案で、これはひとつ考えて、事業化できるものなら、我が市の本町通りの活性化にもつながるような、あるいは観光につながるようなものになるとすれば、やはり考えていく必要があるんじゃないかと思いますので、ひとつ検討をしてやってほしいなと思います。

 次に、交流センターの中に今回の計画の中で市に関係する偉人コーナーの展示のスペースが予定されております。きのうも同僚議員から質問があったんですが、本市から出土した縄文土器が返ってきたという質問がございました。これらのもの、あるいは坂井遺跡だとか、いろいろなものが資料館の中には今、保管されているはずですから、こういうふうなものも、展示コーナーへ期間展示になろうかと思いますけれども、やはり企画すべきだと、こう思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 確かに大英博物館まで行かれた土器ですので、非常に常設というか展示することは必要ではないかというふうなことは考えられます。ただ、偉人コーナーは、資料をそろえて偉人を出しているものですから、ちょっとそぐわない部分もあろうかと思います。展示コーナーというふうにできるかどうかということは、今後ちょっと考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、それも展示コーナーのほうで結構ですから、やはりそういうことも考えてやってほしいなと思います。

 昨日も実は文化財の話が出ましたので、ちょっとお聞きをしたいんですが、国・県、市の文化財、これについての当然我が市にも文化財の審議委員会があるはずなんですが、これについても今の土器のことも含めて、審議会はどんなメンバーで、例えば年何回ぐらいこの審議会を開催しているのか、これをお聞きをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 文化財審議会につきましては7名の構成、7名の人員で構成されております。委員会のほうにつきましては、昨年は2回行っております。それにつきましては、内容的に出てきたもの、例えば昨年のところでございますが、「つぶら松」が枯れておりますので指定解除とか、そういうところを審議しているところでございます。

 あとは、その都度、物件等、申請等が出た場合につきましては、その時点で委員会を開きまして、ご判断をいただくような格好で委員会が開かれております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、もう1点、スポーツクラブの運営のところで関連質問します。

 トレーニング室を補正予算の中に計上してもらっております。これは場所はどこへおつくりいただけるんですか。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 市営体育館の今あいているスペースのところなんですが、ちょうど体育館のトイレの反対側くらい、西側くらいになります。ちょうどあそこはちょっと外がありまして、アリーナの北側のところですね、アリーナのところで南ですね、失礼しました。シャワー室、男子の更衣シャワー室の隣でございます。プレールームの反対側というふうに、今現状であいておりますけれども、あそこのところに置く予定でございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 最後に、もう一つ、この関係で、先ほど食事、飲食する場所がないというふうなこと、これはスポーツクラブばかりでなくて体協でも感じています。これらも踏まえて、ひとつご検討してやってほしいと、こんなことをお願いして終わりたいと思います。



○議長(一木長博君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって嶋津鈴子さんの質問に対する関連質問を終わります。

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△神田明弘君



○議長(一木長博君) 19番、神田明弘君を紹介いたします。

 神田明弘君。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 当面する市政上の重要問題について質問します。

 一般質問の第1に、市長の政治姿勢について質問します。

 初めに、国政の動きについて触れておきます。

 鳩山首相の辞任によって、菅内閣が発足しました。鳩山首相の退陣は、まず何よりも沖縄・普天間基地問題、政治と金の問題、後期高齢者医療制度や労働者派遣法など、切実な暮らしの問題で、政治を変えたいという国民の期待に背き、みずから掲げた公約を裏切った結果であります。したがって、鳩山前政権がなぜあのような失敗をしたか、これが新しい内閣の出発点でなければならないのに、民主党の代表選挙出馬の記者会見、総理就任会見、あるいは11日の所信表明演説などでは、これらについての反省が見られません。また、これまで民主党のスローガンだった「国民生活第一」がなくなりました。

 私は、昨年の9月議会で、国民が自公政治にかわる新しい政治を探求する時代の本格的到来を告げるものである、このように昨年の総選挙結果について述べ、国民の暮らしと平和にかかわるさまざまな問題を根本から解決しようとすれば、日本の政治は、財界中心、軍事同盟中心という2つの政治悪から抜け出し、国民こそ主人公の新しい日本に進むことがどうしても必要となり、国民の新しい政治の探求は、そこまで進む必然性があると述べたところであります。

 今回の鳩山首相の辞任は、普天間の問題、政治と金の問題、暮らしの問題とさまざまありますが、外交ではアメリカに物が言えない政治、内政では財界に物が言えない政治が行き詰まった、ここに一番の教訓があります。

 また、市長が所信表明で菅首相の所信表明演説の「強い財政」を引用して、「地方を重視した施策の展開に期待する」、こう述べましたが、この強い財政とは、消費税増税を含むことであります。これを大連合で進めようというものであります。

 日本経団連は、4月に法人税減税と消費税増税を一体に進める方向性を出し、6月には経済産業省が産業構造ビジョンの中で法人税の減税を打ち出しました。「国民生活第一」のスローガンを投げ捨て、財界に物が言えない政権が今日の経済危機の中で、どういう方向に進むかは明らかであります。

 市長に伺いますが、強い財政とは、消費税増税の本格的な論議を進めるということであると認識しているのか。消費税の増税は、国民生活を初め、日本経済の立て直しをさらに深刻にするだけであります。

 今回の鳩山辞任は、国民が求める政治の実現のためには、アメリカ、財界に物を言う政治に転換しなければ政治を前に進めることができない、このことを示すもので、日本共産党はこういう立場で、政治を前に進めるために力を尽くす考えであります。

 次に、市長は所信表明で「任期も余すところ5カ月余となりました」と述べ、新聞報道によれば、「やり残している事業があり、2期目も続けさせてもらいたいという気持ちでいる」と報道されています。

 そこで、私は、この3年半の市政を振り返り、改めて今、市政に求められていることを明確にするために質問するものであります。

 私は、さきの3月の議会で、ことしの当初予算に盛り込まれた私立幼稚園就園奨励費補助の充実、あるいは祖父母孫等応援助成金、またすべての雇用促進住宅を購入することなど、少なくない市民要求を実現したことについて評価すると述べました。また、この3年半で見るならば、子どもの医療費無料化も含まれます。

 しかし一方で、就任早々、国保税、水道料の値上げ、遠距離通学の助成の縮小、地方税の異常な差し押さえなどを批判したところであります。

 また、私は、今、地方自治体が取り組むべき最優先の課題として、全国以上の深刻さを示している山梨の実態を明らかにして、雇用、中小企業対策、自公政権の社会保障削減政策がつくった数々の傷跡を速やかに是正すること、このことが地方自治体に強く求められている緊急の課題であると、こう主張したところであります。こうした私の主張は、先ごろ行われた韮崎市まちづくりに関するアンケート調査でも裏づけられています。

 市長は選挙公約で「夢と希望の持てるまち・にらさきへ」を言い、「家族のきずな、地域のきずな、市民と市政のきずなを大切に」をうたいました。国保税、水道料の値上げはもとより、ほかの自治体と比べて異常に高い地方税の差し押さえなどは、市長が強調した、こうしたきずなに背を向けるものであります。

 小泉構造改革路線の大きな被害の中で、地方自治体の役割、雇用、中小企業対策に全力を挙げて取り組むこと、自公政権の社会保障費削減政策がつくった数々の傷跡を速やかに是正すること、この課題が地方自治体に強く求められている緊急の課題である、このように考えますが、今の地方自治体の果たすべき役割について、どのように考えているか見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 神田議員の質問に対しましてお答えを申し上げます。

 まず、私の政治姿勢についてお答えをいたします。

 菅首相の所信表明演説においては、経済・財政・社会保障の一体的な立て直しを述べており、強い社会保障を実現するには強い財政、すなわち健全で堅実な財政は必要不可欠であると唱え、その中には、国債発行の抑制や消費税を含む税制の抜本的な改革の論議が含まれているものと理解しております。

 また、私は市長に就任以来、一貫して公平な市政を公正に執行して、市民から信頼され、愛される市政と市民と市政のきずなを大切にし、人の優しさと安らぎを実感できる思いやりの市政の展開に努めてまいりました。

 現在、市民のさまざまなニーズに対応し、持続的で良質な行政サービスを提供するためには、財政の持続可能性を確保するための財政の健全化への取り組みや、事務事業評価に基づく事業の重点化と効率化に努めるなど、行政改革の徹底や財政基盤の強化などを図るなど、自治体としての自立性を高める必要があると考えております。

 また、これからのまちづくりは、市民一人一人がまちづくりの担い手であるという自覚を持って、市民目線で考え行動する市民との協働型行政の推進を通じて自治力を高めることにより、市民と行政の手で公共サービスをより豊かにしていくことができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 私、この原稿を書いた時点で、ここ二、三日に急激に消費税が大きな問題になりました。法人税の減税とセットで出されている。大企業が潤えば国民の懐も潤うというやり方ですね。これはもう破綻して、通用しなくなった。そして、今回の消費税の増税は法人税の減税とセットで出されているということなんですね。じゃあ日本の法人税というのはどうなのかというと、確かに税率自体は高いんだが、しかし、研究開発減税とか外国税控除とか、要するにさまざまな優遇税制ですね、これがあるので、それを加味しますと、大体世界並みなんです、30%ぐらいね。

 もう一方で、企業の負担している社会保険料ですね。これも足して合算して計算すると、日本は異常に低いんですね。大体フランスの7割ぐらいと、こういうふうに言われているんです。

 ですから、強い社会保障とか何とかと言っても、ここにやはりメスを入れないと、消費税の増税の道に踏み込んだ、際限なくその道を突っ走らざるを得なくなるということだけ言って、次の質問に移ります。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 一般質問の第2に、まちづくりに関するアンケートに基づく市政の切実な課題について質問します。

 このアンケートは、韮崎市第6次長期総合計画の進捗状況、市民の満足度を把握するとともに、今後の行政運営に活用するために、昨年の11月から12月にかけて実施したものであります。

 今回の調査結果について、満足度、必要度は5段階で評価するもので、報告書では「満足度の全項目の平均点は2.69、必要度については行政が3.82、市民が3.75となっており、全体では、満足度よりも行政、市民の取り組みの必要度が高い結果となりました」と報告しています。また、「全体的に満足度の低い項目は、行政、市民の取り組みの必要度が高くなっており、今後、満足度を高めていくためには行政と市民の協働が必要であるという市民の認識が反映された結果となっている」としています。ここでいう市民というのは、地域と民間の取り組みのことですから、私はこれは横に置いて、行政の取り組みを満足度と比較して問題にしたいと思います。

 今回の調査では、調査項目44項目のうち、すべての項目で行政の必要度が満足度を上回っています。

 第1に、市政の必要度で一番高いのは雇用であります。評価は4.20、回答者の8割以上が市の積極的な対策を求めています。アンケートに寄せられた市民の声では、「もっと就職支援や雇用を確保してほしい」「職場がなく子供たちに帰ってこいと言えない」「70歳だが、まだまだ働きたい」「小さい子供がいるので市内で働きたい」などなど、切実な声が寄せられています。

 初めに伺いますが、市政の必要度で雇用が一番高いということは、かつてなかったことであります。これについて市はどのように考えているか見解を求めます。

 また、東京エレクトロン移転への不安が、この結果に反映されていないのか。私は反映されているのではないかと考えますが、見解を求めます。

 私どもが要求しているように、全国の自治体の取り組みに学びながら、国の制度の活用とあわせて市独自の雇用対策を直ちに実施すべきであります。国・県の政策にかかわって、その実施状況はどうなっているか、穂坂の工業団地の入居企業について、地元の雇用をどのように要請しているのか明らかにしていただきたいと思います。

 第2に、満足度が低く、行政の必要度が高いのは、「まちなか再生」「市街地の活性化」などであります。「韮崎市の市街地は地域性があり、活気があると思いますか」に対する満足度の評価は、全設問中最低の1.76、行政の必要度は4.10であります。市民の声には、「行政に頼り過ぎ」「商店主・企業主の意識改革が必要」など、商店主の努力を求める意見もありますが、「市はどのような方法で活性化するか明確でなく、中心市街地全体としての再生が進んでいない」「市と住民の将来に対するビジョンをはっきりさせたほうがよい」との市の積極的な施策を求める意見が出されています。

 私どもがかねてから要求している韮崎市中小企業振興条例、これをつくるべきであります。中小企業は、短期的な利益よりも雇用や社会貢献を重視して、利益を地域に還元し、地域内循環の中核を担っている、また地域に根差して社会的責任を果たし、生き生きとした地域社会をつくりだすなど、多彩な役割を果たしています。また、韮崎市の場合は、農林業と提携し、地域の再生を図ることもうたうべきであります。見解を求めます。

 韮崎市の再生にとって農林業の振興は不可欠であります。農林業の振興についても触れておきます。

 市長は公約で、韮崎市の持つ潜在力は豊富であるとして、韮崎市の自然を挙げています。政府の目玉とした所得補償は水準が低過ぎ、米価の暴落を放置しているために問題解決の展望が見えず、転作作物への補償を全国一律にした上で、その水準をこれまでより大幅に引き下げたために、新たに集落営農が崩壊の危機に立たされる事態が起こっています。この所得補償についてどのように考えているか、見解を求めます。

 韮崎市の農業事情にふさわしい対策が必要であります。市内には米を初め、果樹、畜産などの営農が行われています。県は独自の価格についての援助を始めようとしていますが、市内の農家の要望に市政としてどのようにこたえようとしているか。また、市内の畜産農家は口蹄疫で大きな不安を抱えています。この対策はどうなっているか、あわせて見解を求めたいと思います。

 また、林業について、韮崎市はこの4月からエコハウスへの補助をスタートさせましたが、太陽光利用への援助とあわせて、地元産木材利用への援助、また、リフォームでの地元産木材利用への援助などを検討すべきであります。国は公共建築物などにおける木材の利用促進に関する法律、これをつくりました。これは、国の公共建築物への国産木材の利用促進を目指すもので、地方自治体にも具体的な取り組みを求めるものであります。見解を求めます。

 自公政権の社会保障費削減政策の傷跡を是正する問題については、次に質問しますが、以上で長計アンケートに寄せられた課題についての質問を終わります。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 雇用、地域活性化等、市民アンケートに寄せられた切実な課題についてお答えをいたします。

 まず、雇用に係るアンケート結果についてであります。

 景気情勢の改善傾向が見られる中で、県内の依然厳しい雇用情勢を反映したアンケート結果であると認識しております。

 なお、東京エレクトロンATの一部移転に伴う雇用の継続につきましては、従業員個々の理解を得られていると伺っておりますので、アンケート結果への影響は直接的には小さいものと考えております。

 また、雇用対策の実施状況につきましては、昨年度、緊急雇用創出事業などを活用して、38名の雇用を創出するとともに、市独自の雇用安定化対策助成金制度などにより、雇用の維持安定を図ったところであります。

 次に、上ノ山・穂坂地区工業団地の入居企業への地元雇用の要請についてであります。

 さきに山本雄次議員にお答えしたとおり、本市では、地元雇用の促進を図っていただくため、企業立地支援制度を制定しておりますので、入居企業に対しましては、この制度を十分活用していただき、相互メリットが生じるよう、積極的に要請をしております。

 次に、中小企業振興条例についてであります。

 商工業の振興に基づくまちづくりは、商工会との連携を強化し、中小企業の経営改善・体質強化等に係る支援施策を積極的に展開していくとともに、条例の制定につきましても、その実効性を考慮しながら、研究検討してまいります。

 次に、米の戸別所得補償についてでありますが、さきに輿石賢一議員の質問にお答えしたとおりであります。

 次に、農業事情にふさわしい対策についてでありますが、国・県の施策を活用しながら、本市の実情に合った支援策を検討してまいります。

 次に、口蹄疫対策についてでありますが、さきに横森宏尹議員、輿石賢一議員、小林伸吉議員の質問にお答えしたとおりであります。

 次に、地元産木材の利用についてでありますが、本年度予定している駅前の市民交流施設の改修及び穂坂自然公園の休憩施設の建設におきましても、地元産木材の利用を予定しております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 穂坂の工業団地のほうですが、この先、答弁いただいたんだが、見通しはどうでしょうか、感触は、まだこれからですか、雇用の。



○議長(一木長博君) 横森企業立地課長。



◎企業立地課長(横森亨君) 基本的には、入居企業が企業立地助成金制度を活用する条件として、韮崎のほうで企業立地支援金とか助成金とか、先ほど市長が説明しましたようにあるわけでございますけれども、その中で増加雇用人数を操業開始後1年以内に10人以上ということで、その中の市内で支援金の場合は2人、助成金の場合は3人雇用しなさいという条件が付しておりますけれども、まだまだこの機会でございますので、正式な契約条項にうたってあるかというと、そこまでうたってございませんけれども、事あるごとに、できるだけ多くの地元採用をお願いしているところでございまして、今後も引き続いて雇用のお願いをしていきたいと、かように考えております。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 商業のほう、ライフガーデンのほうですが、地元の出店した、3月議会で私、質問しましたが、その後の状況はどういうふうに押さえていますか。



○議長(一木長博君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 最近の出店でございますけれども、6月18日に大手の宮脇書店というところが出店いたしました。ここは全国展開しているチェーン店でございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それで、そういう新たな本屋さんが入っているから、事態が好転するか少しはよくなるかというふうに見ているということだと思うんですね。

 それで、その次に本町通りですが、これは非常に深刻な問題で、先ほど言いました。それで、市のほうにも行っていると思うんですが、私のほうにも、生鮮食品店がなくなったものですから、食料難民、フード砂漠化していると、高齢者はなかなか線路を越えて向こうまでとても買い物に行けないというような声が出ています。

 そこで、本町通りのこの状況をどのように認識して、どう努力しようとしているか、その点明らかにしていただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 本町通りにつきましては、確かに商店が特に生活、食卓で毎日使うような生鮮品を買うような商店がなくなりまして、近隣にお住まいの、特に高齢の住民の方は大変困っているというような部分が確かにあると認識をいたしております。

 これに対しまして、市としましては、まちなか活性化計画に基づきまして、商工会と連携しまして空き店舗対策などを進め、また国・県補助制度などを活用しまして、歩行者や住民のための休息場所、または情報発信のまちなかの駅を併設できるような、生鮮食料品が買えるような店舗の確保に向け、鋭意努めてまいりたいと考えております。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) そういう努力を続けてください。

 次の質問に移ります。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 一般質問の第3に、国保税の引き下げ問題について質問します。

 重い国保税の負担は、自公政権の社会保障費削減政策による象徴的な問題であります。この間、国民の運動、また参議院での我が党の小池議員などの質問によって、幾つかの改善された点があります。

 その1つは、国の制裁問題であります。この制裁は、1つに、国の決めた基準に照らして、医療費が多過ぎると判定した市町村に医療費適正化、医療費の削減を求めて、実現できない場合は国庫負担を減らす。2つに、国保料(税)の収納率が低い市町村への国庫負担を減らすというものであります。この問題で、長妻厚生労働大臣は、「今後は国としてしない」と答弁して、国の制裁は行わないという方針を明らかにしたところであります。

 2つ目は、国保の運用などで、厚生労働省が出先機関である地方厚生局に対して、市町村に対して不当な介入をしないように注意喚起する事務連絡を出していることであります。保険税の収納率が低い市町村や赤字の市町村に対して、国の権限を越えた指導を行い、市町村独自の施策である保険料軽減の見直しを迫るなど、不当な介入をこれまでやってきましたが、これも長妻厚生労働大臣が「地方厚生局に注意を喚起する」ということで答え、指示したものであります。

 3つ目は、保険証の取り上げ問題で、低所得者世帯には発行しないと、こういうものであります。

 こうした改善は、国民健康保険が深刻な矛盾に直面して、重い負担を強いられている国民の切実な要求と運動によって実現してきたものであります。

 韮崎市の国保税の負担も極めて深刻であります。3月議会で明らかにしましたように、滞納世帯は4分の1の25%にも達しています。市に伺いますが、滞納世帯が25%にもなっているというのは、市民税などほかの税金を含めて、かつてなかったことであります。この事態が、国保税がいかに過酷な負担になっているかを端的に示しています。この事態をどう見ているか、まずその見解を求めます。

 国保税は、ことし予定されている基金の4分の1、5,000万を使って1世帯1万円は引き下げることができます。引き下げるべきであります。見解を求めます。

 また、この問題の根本解決は、国の負担をもとに戻すことでありますが、国への要求はどうなっているか明らかにしていただきたい。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 重い国民健康保険税の引き下げ等、国保問題についてお答えします。

 まず、国民健康保険加入世帯における滞納世帯の認識についてでありますが、国民健康保険税滞納者対策実施要領に基づき、滞納世帯との納付相談、分納相談の機会をできるだけ多く持ち、個々の実情を考慮し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、国保税の引き下げについてであますが、基金につきましては、国保税の引き下げに充てるのではなく、税率等の引き上げを極力回避するための財源として確保し、弾力的に運用してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険に対する国庫負担の引き上げの国への要望につきましては、全国市長会を通じ、実施しているところであります。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それでは、国保について物すごく重たい過酷な税金になっているということを示したいと思います。

 そこで、まず国の負担の問題なんですが、平成21年度の決算で国から来ている金と、それから、税金ですね、この割合が何%になっているか、ちょっと数字を出してください。



○議長(一木長博君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 平成21年度の決算見込みであります。国保税の割合は25.35%、国庫支出金と県支出金はそれぞれ26.33%と4.22%となっております。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) ですから、21年の決算を見ますと、税負担と、それから、国から出す金は大体同じぐらいなんだよね、25.3%が税金で、国から来るのが26.3%ですから、同じぐらいと、こうなっているんですね。しかし、かつてはこんなことはなかったです、かつてはね。例えば、こういう国の負担の改悪が始まったのが1989年ですか、例えば昭和61年、だから、ちょうど昭和62年ぐらいですね、昭和61年ぐらいの数字を見ますと、税金の負担が大体35%、国の支出金の割合が45%、もっとさかのぼりますと、かつてはこれは大分古い数字ですけれども、改悪前だから、昭和58年なんかの数字を見ますと、税金の負担が36%で国の支出金が56%と、こういうふうになっているわけですね。

 ところが、今や国が負担を削るもんですから、税金の額と国が出す金の割合が同じぐらいになっているんですね。国保は、言いますけれども、国の支出金というのは社会健康保険の事業主負担に当たるもので、そこが削られているわけですから、大変な事態になっている。自治体もそういう意味では被害者です。しかし、一番の被害者はやはり住民です。

 そこで、次に伺いたいんですが、韮崎市の現在の国保の加入者の中で所得なしの世帯、これは大体どのぐらいでしょうか。



○議長(一木長博君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 昨年の21年度の国保税に関する調書からですと、全体の世帯数が4,644世帯、うち所得なしの世帯が1,079世帯であります。加入世帯の割合は23.2%となっております。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) ですから、加入者のうちの2割以上が所得なしの世帯なんですよ。もちろん収入はあるけれども、課税所得なし。これはちょっと私が古い、これは4年前の数字ですけれども、これも議会で紹介したことありますけれども、大体年間所得100万円以下ということになりますと、もう5割を超えているんです、全体でね、5割を超えているんですよ、100万円以下の世帯でね。だから、圧倒的に国保の加入者というのは低所得者が多いと、こういうことなんですね。

 そこで、そういう世帯にかかる税金はどうかということなんですが、例えばこれもそちらに事前に言ってありますので、数字を出してほしいんですが、生活保護ですね。例えば私なら私が生活保護で支給される額が10万としますね。私が10万1,000円とか、あるいは10万1円でもいいんですけれども、10万円以上あれば、これは保険税が当然かかるわけです。仮に生活保護の水準の世帯でかかる保険税、お年寄りで2人暮らしぐらいでどうかという数字、はじくように言ってありますので、出してください。



○議長(一木長博君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 生保ぎりぎりの世帯につきまして試算を行いました。老人2人世帯の国保税の試算であります。設定としまして、2人とも70歳以上、固定資産税はなし、年金年額がそれぞれ20万円以下ということで所得なしとしまして算出しております。所得割がゼロ、資産割ゼロ、均等割が7割軽減で、それぞれ8,400円の2人分で1万6,800円、平等割が同じく7割軽減かかりまして7,800円、世帯合計で2万4,600円という試算になっております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 生活保護の最低基準というのは、この地域で生活保護を受ける場合、これだけのお金を支給します、これは税金はかかりませんと、生活するのに最低の水準ですということですね。ところが、その水準でも国保の税金は今、言ったような金額がかかるわけですね。さらに今、資産割を引いてありますから、農村地帯は資産割というのが結構多いんですよ。これは高いんですよ。ですから、これに資産割が加わるということになるんですよね。これは本当に過酷な税金だということだと思うんです。

 そこで、こういう事態をるる考えていきますと、さっきの国の負担が削られて自治体が被害者になると同時に、住民が一番の被害者であると。それから、生活保護の水準でも、こういう税金がかかるということですね。それから、構成している加入世帯を見ると、低所得者が圧倒的に多いということですね。こういう事態を見てくると、私はやはり今の国民健康保険税、これは韮崎ばかりじゃなくて、どこもそうです。どこでもそうですが、本当に重たい税金になっているというふうに私は思うんですが、担当はどうでしょう、そう思いませんか。



○議長(一木長博君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 国民健康保険の制度につきましては、被保険者の相互扶助の精神に支えられております。それには相応の負担、公平な負担が確保されてこそ、健全な運営ができると確信しておりますので、ご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 重い軽いの評価は答弁されないで、運営する以上はこういう方針でやっていかなければならないんだということなんだろうと思うんですが、しかし、実際徴収する側に立ってみれば、恐らくこれは本当に重たい税金になっているというふうに感じていられるんだろうというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 一般質問の第4に、地方税の差し押さえ問題について質問します。

 私は、これまでの議会で、1つに、韮崎市の差し押さえは2008年は417件にも上って、県内市町村の差し押さえ件数の15.2%を占め、異常に突出していること。2つに、その原因は総務省の肝入りでつくられ、韮崎市も加わっている地方税滞納整理推進機構の方針によるもので、そこには義理と人情は滞納処分には無縁、仁義なき闘いは滞納処分の常識などという、常識ではそれこそ考えられないような研修が行われていること。3番目に、法律には納税者の保護を明確にうたってあり、国税庁も昨年9月、特別に通知を出して、事実関係を正確に把握した上で、法令等に定められた手続を遵守するなど、納税者の権利を守る方向で徹底するように、改めて指示していること。4番目に、納税している市民と滞納している市民を対比させて、まじめに納めている人との公平を保つ、大変でも納めている人もいるなどという見解は、税負担の公平の原理を恣意的にねじ曲げた間違った議論で、現在の法律にはどこにもこんなことが書かれていないこと、こういう点を明らかにしたところであります。

 平成21年度の県内の市町村の市町村別差し押さえ実施状況が明らかにされました。それによりますと、韮崎市の差し押さえ件数は全体4,065件中1,050件を超え、25.8%にもなっています。差し押さえの内訳は、給与が672件で、県全体の85%、生命保険が237件で39%、約4割であります。市はこれまで「差し押さえありきでやっているわけではない」と答えましたが、こんな異常な突出は、差し押さえありきで行われていることを端的に示すものであります。また、そのことは給与の差し押さえが異常に高いことにも示されています。ここには、経済不況に苦しむ住民、払いたくても払えない住民に対する配慮が全くないばかりか、納税者の保護を守ろうとする姿勢はみじんもありません。韮崎市は、このような機構から抜けるべきであります。見解を求めます。

 また、先ほど私は、市長選挙の公約から、「家族のきずな、地域のきずな、市民と市政のきずなを大切に」を紹介しましたが、これでは市みずからが市民と市政のきずなを壊していることになるのではないでしょうか、見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 地方税等の差し押さえ問題についてお答えをいたします。

 納期限までに市税等を納付されていない方に対しましては、督促状や年2回の催告書とあわせて、納税相談のチラシを送付しているところであります。

 しかしながら、納税相談にも応じない方、さらに納税意識の欠如した方に対しましては、納税されている方との公平性を保つためにも、適正かつ的確な滞納処分を実施しているところであります。

 今後におきましては、特別な事情等があって納期限内の納税が困難な方のため、プライバシーにも配慮した夜間・休日の納税相談窓口の充実を図り、実情に即した徴収緩和措置等を講じながら、市税等の確保に努めてまいります。

 なお、山梨県地方税滞納整理推進機構から脱退する考えはございません。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それでは、前回の議会でも聞いたんですが、改めて聞きます。

 過去5年間の韮崎市の差し押さえ件数の推移、この数字を言ってください。



○議長(一木長博君) 小澤収納課長。



◎収納課長(小澤和義君) お答えします。

 平成17年度が12件、平成18年度が51件、平成19年度が401件、平成20年度が417件、平成21年度が1,050件であります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それで、とにかくほかの自治体と比べて本当に異常なんですよ、これは。例えば、まず差し押さえの件数で言います。今、1,050と言いましたね。それじゃ、その次に多いところは一体どこなんだろうと、こう見ますと、これは笛吹市です。しかし、440件ですよ、韮崎の半分以下だ。それから、大きい甲府市はどうかといったら201件です。周りの市町村を見ましょうか。北杜市は何件かといったら、73件です。南アルプスはどのくらいかといいますと172件です。だから、この韮崎の1,050という数字が異常に突出しているということは、これを見ただけでもわかると思うんです。

 さらに、給与の差し押さえ、先ほど私が質問しました。韮崎市は672件ですが、じゃあ、ほかはどうかと、甲府市はありません、ゼロ、富士吉田もゼロ、周りの町村を見ますと、南アルプスは1件、北杜市はゼロ、さっき笛吹が2番目に多かったですが、ここはいいですか、韮崎は672だけれども、笛吹市は27件ですよ。だから、本当に異常なんです、これは。

 それで、私は改めて質問で要求したようなことを要求するんですが、もう一つちょっと聞きたいことがあります。年金の差し押さえも今、問題になっているんですね。それで、年金の差し押さえというのは、こういう県が発表したものにはありません。不動産とか、貯金とか、売掛金とかになって、この中には年金が入ってないんですが、年金は一般的に差し押さえはどういう扱いになっていますか、言ってください。



○議長(一木長博君) 小澤収納課長。



◎収納課長(小澤和義君) お答えします。

 年金につきましては、給与と同等としております。受給権につきましては、差し押さえは禁止されておりますが、しかし、一たん口座に振り込まれれば預金債権となるため、差し押さえをすることは可能でありますが、本市につきましては、昨年度は年金につきましては差し押さえは実施しておりません。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) つまりこういうことなんですよ。韮崎市は去年、貯金について言いますと、韮崎市は去年、1,050のうちの41件で、この中に年金はないということですから、これは不幸中の幸いだったんだけれども、年金はこういう議論になったんですよ。年金の段階で差し押さえたら、それはできないと。しかし、口座に入ってしまえば、これは差し押さえできるんだという、こういう議論なんですよ、年金ね。私に年金が仮に出ているとしますね。そうすると、私の口座に振り込まれる前は差し押さえできんけれども、一たん口座に振り込まれて貯金扱いになったら、差し押さえできると、こういうこそくなことやって年金の差し押さえもやったりしているのが全国の例なんです。

 そこで、その次に私は伺いたいんだが、これも前回聞いたんですが、そういう滞納を理由にして、市の各種サービスを停止したり、あるいは制限を設けると、こういう事例は韮崎市はありませんか。



○議長(一木長博君) 小澤収納課長。



◎収納課長(小澤和義君) お答えします。

 市の単独給付金等手当につきましては、差し押さえは実施しておりませんけれども、滞納者の実情に合わせ、納付勧奨を実施しているところであります。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それで、納付勧奨していると、こう言って、今のお話では強引に、例えば出産祝い金ですね、こういうものを差し押さえすることはしていないよと、こういう話なんです。しかし、私、実際に実例を聞きますと、その納付勧奨の実態というのは、実際は有無も言わさず、こっちに回しますよと、滞納のほうに回しますよと、一方的に言われているというのが実態のようです、私が聞いた範囲ではね。決して、納付勧奨するのもどうかと思うんだけれども、仮に百歩譲ったとしても、こういう何か滞納分に給付を回すのが当たり前というようなことは絶対しないということだけ確認できますか。



○議長(一木長博君) 小澤収納課長。



◎収納課長(小澤和義君) お答えします。

 あくまでも滞納者の生活実態に合わせた納付勧奨をしているところです。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それじゃ、そのことを改めて強く要求しておきたいと思います。

 それじゃ、その次の質問に移ります。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 一般質問の第5に、生活保護について質問します。

 生活保護について、私はこれまで改善のための質問を行ってきました。最近、自公政権のもとで廃止された老齢加算について重要な判決が出されました。これは、70歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算の廃止は、健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法25条に違反するとして、この加算の復活を求めている生存権裁判、これは福岡の高裁ですが、「高齢者世帯の最低生活水準の維持や激変緩和措置などについて、十分に考慮しておらず、裁量権の逸脱、乱用に当たる」としたものであります。

 次に、生活保護の移送費について、厚生労働省は給付の制限を撤廃する社会・援護局の通知を出しました。これは3月ですが、移送費は生活保護の医療扶助の一つで、通院などの交通費を給付するもので、生活保護が受けられない障害になってきたところであります。

 今回の通知では、「認められるべき必要な交通費が支給されない事実などが見受けられた」として、2008年の通知そのものを改正して、通院先を「福祉事務所管内」と限定していたものを「居住地の比較的近くの医療機関」と修正し、「交通費の負担が高額になる場合」の表現を削除するなど、制限を原則撤廃したものであります。今回の移送費の改善について、市はどのように対応しているか見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 生活保護についてお答えいたします。

 生活保護における移送費の支給につきましては、改正された生活保護法による医療扶助運営要領の規定に従い、適正に実施しております。

 移送費の申請があったときには、運営要領のとおり、同じ病状にある地域住民の受診行動等を総合的に考慮して、支給の決定を行うとともに、必要に応じて県の技術的助言も受けながら、適正な運用を行ってまいります。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) ちょっと今の答弁を確認したいけれども、移送費がこういうふうに改善されたということは、そちらのほうもつかんでいらっしゃるわけですね。



○議長(一木長博君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 移送費の改善につきましては、厚生労働省からの事務連絡、また県の児童家庭課のほうからの連絡がありましたので、承知はしております。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) この移送費の問題で私に相談があった例で、こういう例がありました。その方は、やはり躁うつの病気で医大ですね、山梨医大、こっちへ月1回か通っていたんですね。しかし、この改正前だったんですが、やはり病院を変えろと、こういうふうに言われたんですね、市内の病院に。だけど、躁うつなんていう病気は、やはりお医者さんとの信頼関係が非常に大事な病気なんですよ。ですから、それを医療機関を変えろなんていうのはむちゃくちゃな話なんだ、これね。そういう事例がありましたけれども、それに似たような事例がいっぱいあると思います。

 そこで、地方自治体もこの生活保護の問題についていいますと、やはり改善の要求をずっとやってきているんですね。それで、私が手元に持っているのは、生活保護制度見直しに関する提言ということ、これは全国知事会、平成19年ですが、こういうふうに書いてあります。最初に「生活保護制度は、昭和25年の法律制定以来、一度も抜本的な見直しがされぬまま現在に至っており、その制度疲労は限界に達していると言っても過言ではない。社会経済環境の変化に対応した生活保護制度の抜本的な見直しは、もはや待ったなしの状況である」、こういうふうに言っています。

 ここでは柱が3つありまして、高齢者のための新たな生活保障の仕組みを創設すること。それから、就労自立を促進するための体制の強化と、その実効性を担保するための有限の、期間の切られた保護制度を検討すること。3番目に、ボーダーライン層に対する支援策を講じること。このボーダーライン層というのはどういうことかということ、要するに生活保護の前後で、なかなか仕事がリストラされたりして大変な、そういう人たちのことを言うんですね。

 それで、それにはこういうふうに書いてあります。「稼働世代に導入する集中的な就労自立のための支援策と同様な制度を導入することなどに取り組むべきである」と、こういうふうにしているんです。

 そこで、質問ですけれども、こうした地方自治体、地方六団体の生活保護については、さまざまな矛盾や問題を抱えておって、そして国に改善を要望していると、こういう事実については、そちらのほうでは押さえていますか。



○議長(一木長博君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えします。

 全国市長会、あるいは全国知事会のほうから要望が過去にあったということは承知しております。小泉内閣の構造改革の中で、国の負担を減らし、地方の負担を上げるというような案が出たときに、全国知事会、全国市長会のほうから要望を出して、現状4分の3を国が負担という形になったという経過は承知しております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) そんなこと、そういう動きがあって、やはり生活保護も非常に矛盾の集中点になって、今、改善される方向で動きが起こっているということなんです。

 しかし、生活保護はやはり国の制度で、いろいろな基準とか決めは国が決めているもんですね。だから、それを地方自治体がどうこうすることはできませんが、相談者に対する態度、これは一番市町村が窓口になって対応するわけですから、本当にそういう相談者の立場に立って、優しい親切な相談活動をやるように強く要望しておきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 一般質問の第6に、消防広域化問題について質問します。

 国は、平成18年6月に消防組織法を改正し、さらなる消防広域化を推進することとし、山梨県も消防広域化に関する検討会が行われ、山梨県消防広域化推進計画が策定され、平成21年10月には山梨県消防広域化推進協議会が設置され、現在、消防の広域化についての協議が進められているところであります。

 消防の基本法である消防組織法は、住民の生命・財産を守る消防については市町村が責任を負うと大原則を定めています。そのためにも、政府もしきりに自主的な広域化を強調しています。しかし、先ごろの平成の合併では、国が乗りおくれるなとあおり立てながら、特例法や予算措置を通じて、国の意向に沿わなければ、さまざまな不利益を受けるというおどかしまがいの圧力をかけ、消防についても市町村合併に合わせた組織がふさわしいと、両輪で広域化を推し進めたところであります。

 一刻を争う火事や災害の場合、常備消防とともに、住民自身がみずからの大問題として対応に当たるのは当然であります。だから、両者が最も効果的に連携するためにも、市町村単位の自治体消防が基本原則であります。しかし、広域化で消防が市町村と異なる枠組みになりますと、住民の声が的確に反映し、必要なチェックが働くのか、予算をつけるとき各市町村のもたれ合いや責任逃れにならないのか、さらには、消防本部が市町村から遠く離れ、指令機能が地元になくなったもとで、地震や河川の水防問題など、それぞれの地域に固有な問題に対して、機動的、有効に対応できるかどうかも大きな問題になるところであります。

 この広域化について関係者を初め、多くの住民から不安と疑問の声が出されています。この問題について、市はどのように考えているのか見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 消防広域化の問題についてお答えします。

 消防本部の広域化につきましては、現在、県消防広域化推進協議会において、平成24年度末の広域化を目指して、消防広域化将来構想の策定を検討しているところでありますが、一元化体制や地域性、組織面の問題等について課題も多く、今後、県、他市町村及び消防本部とともに、協議会において慎重に審議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) これはこれから本格的な議論をしなければならないという、そういう問題です。

 そこで、私が聞いた人はこういうことを言っていましたね、消防署の人ですけれども、現場の職員ですけれども、「まあ、これから須玉の奥で火事なんていったら、もう行けなくなるんじゃないでしょうかね」というような、そんな話をしていました。

 そこで、これからいろいろ議論していくための出発点ということで、県内は10の消防本部があるんですが、その中で韮崎が加わっている峡北消防本部というのは、どういう特徴があるかということで明らかにしてもらいたいんですが、まず管轄面積、10のうちで何番目に広いか、ちょっと言ってください。



○議長(一木長博君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えします。

 峡北消防本部における管轄面積は、当協議会の報告書によりますと765.48キロ平方となっております。

 以上であります。

     (「順番は」と呼ぶ者あり)



◎総務課長(深澤賢治君) 順番は上位から2番目となっております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) ここは、だから県内の10のうち2番目に広い地域なんですね。

 その次に、もう一つ聞きたいんですが、消防の活動の中では、火事が起こったとき、何分で駆けつけられるか、駆けつけているかと、大体そういう数字が出してあるんですね。放水開始時間までどのぐらい時間がかかるんだろうという数字が出ているはずですね。峡北消防本部はどのぐらい時間がかかって、これは21年度ですか、その数字でいいです。そして、県平均はどのぐらいになっているか、ちょっと言ってください。



○議長(一木長博君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えいたします。

 火災感知後の出場指令から放水までが17分です。県平均が12分であります。

 また、鎮火までは1時間17分で、県平均が1時間48分になります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) ですから、地域が広いということで、消防自動車が駆けつける時間の全県平均は大体12分ぐらいだけれども、ここの地域は17分もかかっているんですね。そういう地域なんですね、ここの地域は。ですから、合併によって、効率的だ、合理的だなんていう議論で進めていくと、本当に事は命と財産にかかわる問題ですから、これは。これは命と財産にかかわる問題ですから、本当に重大な問題になりかねないというふうに思うんですね。これから議論していく問題ではあるんだが、とにかくこういう計画に軽々しく乗らないように強く要求しておきたいと思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 一般質問の最後に、地域主権改革一括法案について質問します。

 この法案は、今国会では成立しませんでしたが、引き続き次期国会で問題になるものであります。これは、地域のことは地域の住民が責任を持って決めるという地域主権改革の名のもとに、福祉や教育における最低基準を保障する国の責任を放棄するものであります。最低基準をなくし、都道府県の条例に委任することとしていますが、都道府県の条例の基準となる厚生労働省令が、現在の最低基準よりも下がるのか、上がるのか、同一なのか、明確にしていません。

 この法案で影響を受けるものは、保育所や児童養護施設、知的障害児施設、児童福祉施設を初め、公営住宅などに及びます。とりわけ保育園、公立の保育園が多い韮崎市には重要な影響を持つもので、子育て支援への大きな障害になるものであります。地方自治体に大きな影響を持つこの法案について、市はどのように考えているか見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 地域主権改革問題についてお答えいたします。

 地域主権改革一括法案につきましては、国と地方が真に対等・協力な立場に立ち、自治体が創意工夫を生かした地域ニーズに適切にこたえた政策を実行していくことをかんがみますと、一定の評価するところもあります。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 私は評価しない、そちらは評価する、平行線ということですけれども、これからまた議論していけばいいことで、以上で質問を終わります。



○議長(一木長博君) 以上で神田明弘君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時20分といたします。

                              (午後2時58分)

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○議長(一木長博君) ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後3時18分)

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△会議時間の延長



○議長(一木長博君) 本日の会議時間は、議事の都合により、会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたします。

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△小林恵理子君



○議長(一木長博君) 一般質問を続行いたします。

 16番、小林恵理子さんを紹介いたします。

 小林恵理子さん。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第1に、少人数学級の実現について質問します。

 昨年秋の経済協力開発機構OECD(30カ国加盟)調査では、日本の1クラスの平均人数(2007年)は、小学校28.2人、中学33.2人で、それぞれOECD平均の21.4人、23.9人を大きく上回っています。中学校のクラス人数では、比較可能なデータのある21カ国のうち、30人を上回るのは日本と韓国の2カ国だけでした。

 文科省の「教育指標の国際比較」(2009年)によると、米国の学級編制基準は、小学3年までは24人、6年までは29人(ケンタッキー州)、ドイツは小・中学校で30人(ノルトラインウエストファーレン州)などとなっています。日本は先進国中でもおくれたクラス人数が続いています。依然として教育条件が劣っていることがわかり、少人数学級の実施が急がれます。

 2001年の法改正以来、都道府県独自の少人数学級編制が可能となりました。46都道府県にまで広がっています。山梨県でも中学1年生、小学1・2年生などで一定の前進が見られますが、十分ではありません。30人学級の実現を求める会が5月に行った県との交渉の中で、県は今までの態度を転換し、「少人数学級の効果は明確、本格的に検討する」と答えています。30人学級の拡大という横内知事の公約実現に取り組む姿勢が見え始めています。

 私は、「小学校30人学級へ段階的実施」という横内市長の公約の実現を要望してきたところです。それに対し、市長は「施設面、教員の数等の問題もあり、段階的に考えていきたい」と答弁し、結局は「市単独は困難なので県に対して要望する」にとどまっています。

 私は、韮崎市でせめて低学年の小学3年生までに30人学級を広げるには、市単独の教員を数人採用すれば可能だと、この間たびたび明らかにしてきたところです。実現不可能なものではないと考えます。

 この秋、市長は任期満了となります。改めて少人数学級の拡大を求め、市長の見解を求めます。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 小林恵理子議員の一般質問についてお答えいたします。

 少人数学級の実現でございます。

 少人数学級の充実・拡充につきましては、市単独での実施は、制度上、財政上、クリアしなければならない課題も多いため、市町村教育委員会連合会を通して国や県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 財政上、それから制度上、課題が多くて、要望していくという判断だそうですけれども、市長の公約として、市長に答弁を私は求めたところなんですけれども、実際に大月などでは実施しているところもあるので、いろいろな課題は多いと思いますが、実現は不可能ではないというふうに考えます。

 この間、市長は、今までの3年数カ月にわたってのたくさんの公約実現をるる述べられていて、その中には私たちも要望してきたものが含まれていて、私も評価するものですけれども、特に子供に対する政策などでは評価できるものがあります。

 公約に掲げた中で、これを自分がこの間、調査研究して、こういう事態になったということは、やはりみずからの言葉で市民に説明することが必要だと私は考えますので、現時点での市長の答弁を求めたいと思います。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) ご答弁を申し上げます。

 子育て支援策については大変いろいろとやってきました。それをまた一部評価をしていただいていることは大変ありがたいことでありまして、いずれにいたしましても、少人数学級につきましては、今後引き続き検討してまいりたいということでございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 十分に検討していくべきだと、またそれを強く要望して、次の質問に入りたいと思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第2に、障害のある子供たちの教育環境改善について質問します。

 特別支援教育の場で学ぶ子供たちが急増しています。この現状に対応した教育条件の整備や改善を進めることが求められています。

 初めに、特別支援学級の充実です。

 在籍児の増加と同時に、従来から多かった知的障害の子供に加え、対人関係をうまく結べない情緒障害や発達障害の子供、障害の重い子供など、障害の状態が多様になっています。

 ところが、学級編制基準はこの17年間変わらず、従来のような丁寧な教育ができなくなったなどの悩みが現場で深まっています。子供の急増と障害の多様化に見合った条件整備が必要です。小学校では、1年生から6年生まで同じ学級となっています。このため教員の負担は、子供の人数だけでははかれません。

 韮崎市は、特別支援学級に独自に支援スタッフを配置するなど努力していますが、低学年と高学年を分けて学級を編制できるようにすることや、障害が重い子供などの実情に合った教員の増員は必要です。

 また、教員の専門性を保障するために、特別支援教育に熱意を持ち、専門性のある教員が安定的に教育に当たれるように採用や異動の仕組みを改善すること、自主的な研修を保障することも必要です。県に対して要望するとともに、市でもさらなる充実を図るべきです。見解を求めます。

 さらに文科省は、特別支援学級を、子供が限られた時間だけ通い、担任教員も保障されない特別支援教室に置きかえる方向を掲げています。「安定した担任教員や子供集団、カリキュラムのある場が必要な子供たちがいる」と、保護者、関係者から不安の声が上がっています。教室化計画の中止を国に求めるべきです。

 また、現行の特別支援教育体制は、2007年に発達障害の子供を新たに特別な教育の対象に加え、発足いたしました。

 通級指導教室は、小・中学校の子供たちが、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害の状況などに応じて特別な指導を受けるために通う場です。従来の言語障害や難聴などに加え、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症(知的障害を伴わない自閉症)などの子供を指導する場として位置づけられています。その設置はおくれているのが実態です。以前、市は「教室は設置しないが、各学校の実情に即して特別指導を行っていく」と答弁していますが、韮崎市での現在の状況についてお聞きいたします。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 小林恵理子議員の2点目についてお答えいたします。

 障害のある子供たちの教育環境改善についてでございます。

 まず、障害を持つ子供たちは、一人一人障害の態様や程度が異なっており、それらの子供たちへの教育については、専門的知識と経験が必要であります。そのため、資格を持つ教職員の配置については、これまでも強く県教委に要望し、今後も引き続き行ってまいります。

 また、現在、市では、単独で7人の支援スタッフを配置して、障害を持つ子供たちへの支援を行っております。

 今後も、障害の程度やクラスの状況に応じて対応してまいります。

 次に、支援学級在籍児以外に特別に指導を行っている子供の数は、小学校で12人、中学ではゼロでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 支援スタッフの採用をしているということで、他市に比べて厚くなっているというふうに私も感じていますけれども、支援スタッフを採用することによって、障害児学級が年齢別の学習が可能な状態になっているかどうか、その辺をお聞きしたいんですが。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 障害児の子供たちのカリキュラムは、それぞれの子供に合ったカリキュラムをつくっておりまして、Aという子供に対してはA、Bという子供に対してはBというカリキュラムをつくっておりますから、私はそれぞれの子供に対応した教育がなされているというふうに思っております。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) それでは、今の現状の中でもう一つ今まで問題になっていたのが子供の人数の関係で、学校では1人の教諭の教室が発生するというような状況があったんですが、その先生が休むときとか、障害の程度に応じては1人で対応することが困難な状況になるとかというような状況も問題として挙げられていたんですが、現状では、韮崎市でそういったような教室の状況は発生していないんでしょうか。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 一番問題になるのは、情緒の障害のある子供が非常に手数がかかるというのが実情でございます。その子供に対しては、それぞれ1人の子供に対して1人の支援スタッフがつくというような配置になっておりますので、今のところは大丈夫だと私は思っております。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) それでは、通級の教室をつくらないで対応しているという話というふうに理解しましたが、実際にはどういった状況で、先ほどの12人の子供たちの教育が行われているんでしょうか。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 小学校の場合、子供一人一人の対応の中で、少しおくれがちな子供は、特別にその子供に対して教師がついてやるという格好で、それぞれ学年も違ったりしますけれども、算数、あるいは国語などを中心に対応しております。ただ、小学校でもちょっと不登校ぎみの子供がいますから、その子供は保健室などで特別にまた指導していただいているというふうな形はございます。勉強以外という面になりますけれども、そんなことでございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 文科省の調査なんですけれども、発達障害があると考えられる子供が、児童・生徒数の6.3%の割合で在籍している可能性が示されています。40人の学級当たり2.5人という数が、この文科省の調査なんですが、今、12人という声を聞きまして、潜在的な子供たちがまだいるかなというふうに思いますので、その辺の本当は理想的には、やはり教室としてしっかり、通級教室でしっかり確立をして対応するというのが望ましいかなというふうに思います。これからやはりきめ細かい、そういった子供たちへの特別な手だてを必要とする子供たちを把握するということなども含めて、これから充実も必要かなと思うんですが、その辺の把握の仕方などは、実際ではどういうふうに行われているんでしょうか。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 小学校に入学するときが一番大切なときでございまして、幼稚園の時代に、それぞれうちの課の担当も行きますが、幼稚園の先生のご意見もいただいたり、あるいはまた小学校の担当が幼稚園へ出向いて、子供たちの様子を見ながら、そして、その子供も今度は専門的な立場の人に見てもらうというふうな形で、それぞれの子供を把握しているところでございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) いずれにしても、現状さまざまな課題もあり、その中でスタッフ、教諭の人が奮闘している状況があると思いますので、私としては、より子供たちの発達障害状況に合った教育ができるように要望を上げておきたいと思います。

 それでは、次の項目に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第3に、子供の医療費無料化の拡大について質問します。

 貧困と格差が子供にも及び、医療費助成の拡大は関係者の強い要望です。こうした要望を受け、都道府県の段階では、群馬県に続き、岡山、茨城、栃木、福井、長野、千葉など、次々と今年度から助成制度の拡大を実施しています。

 また、全国的にも県内でも、中学3年生までに拡大している自治体が急速にふえています。2008年4月の時点では、全国で外来では235の自治体(13%)、入院では390(21.5%)となっており、その後もさらに広がっています。県内の市町村では、11自治体で実施されています。

 子供の医療費は、年齢が上がるにつれて少なくなる傾向があります。率先して小学校6年生まで対象を拡大し、窓口無料に取り組んできたのが韮崎市です。さらに中学生までの対象の拡大の実施に向け、本格的に検討すべきです。

 市が行ったまちづくりに関するアンケートでは、子育て支援の項目で「各種子育て策の実施、保育園、児童センターの充実などに満足している。他市と比べ積極的」「医療費無料化の取り組みは県内でも早く、とても助かっている」と市の政策が評価されています。一方で、義務教育までの医療費無料化を望む声も寄せられています。評価と要望にこたえた、さらなる充実が必要です。

 さきの3月議会で、市長は「中学3年生まで拡大する経費がどのくらい必要とされるかを試算する」と答えています。南アルプス市では、対象者2,400人で、2万5,000件と見込み、4,000万円という試算をしています。韮崎市の場合は、この4割ぐらいで済むかと思いますが、市の試算額、無料化の拡大についての見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林恵理子議員の質問にお答え申し上げます。

 子供の医療費無料化の拡大についてお答えでございます。

 子供の医療費無料化の拡大につきましては、さきに西野賢一議員、小林伸吉議員にお答えしたとおりでありますので、ご理解のほどお願いいたします。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 試算額が1,000人ということで2,000万から3,000万というのが答弁だったと思います。

 私は、南アルプスの数を出しましたけれども、2,400人で2万5,000件で4,000万という金額だったです。

 市の試算のこの基準となった数字を知りたいんですが、国保の実績をベースにしたというふうなお答えですが、国保の実績をベースにして、1,000人でどのぐらいの受診の件数があって、単価はどのぐらいに現状なっているのか、その金額が幾らなのかというのをお示しいただけますか。



○議長(一木長博君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 あくまでも市の国保の子供さんを参考に算出いたしました。平成20年度のベースで計算いたしました。受診者数の合計が、中学生が1年から3年生まで191名おりまして、その方たちがかかった治療費が1人当たりにしまして5万1,000円かかっております。それを住基から追いました対象者、1年生から3年生までの合計1,068人に掛けまして、その3割負担が約1,634万円になります。それから、波及増分、およそ3割から4割を掛けまして、およそ2,124万円ほどという数字になりました。試算を行いました。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 私は、南アルプスの計算は2万5,000円で、計算してみると、1件当たり1,600円なんですね、平均してしまうとね。そういうことで、これをもとにすれば1,600万ぐらいじゃないかななんていうふうに試算をしていたのですが、それより若干高いという数字になっていますけれども、市長は今後検討するという答弁をしています。市長任期、あとわずかですよね。この検討はどれぐらいのベースで検討するのか、市長になっていられる時間は限られていますが、私は早急に結論を出して、あと緊急性というか、これだけの要望があるということでは感じているんですが、市長の心づもりはどうでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 確かに周りの市町村、韮崎市は6年生までは早くやりましたから、周りの市町村も、それに競争意識というんじゃなしに、やはり子供を持っている若い夫婦が韮崎のほうにどんどん行っては困るというような意識も確かにあると思います。やはりそういう感覚で持ってくると、韮崎もそろそろやはり引き上げていかなきゃならんかなというふうな考えは持っております。いつまでというまでは、ちょっとまだまだ。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 引き上げていかなければいけないという思いは持っているということで十分に受けとめましたので、多分それがもっと具体的になるというようなことを期待をしています。

 確かに県内で実施しているところは小さい市町村が多いんですけれども、それだけやはり少子化問題とか人口減に緊迫感を持っているところが、中学3年生まで実施をしているというふうに思います。ですから、やはり取り組みの意識というのか、やはり韮崎の少子化対策とか、子育て支援をやはり充実していっている、韮崎の売りにしているというところでは、この政策はいち早くおくれをとらないように、他市におくれをとらないように進めていくべきだなということを主張しておきたいと思います。

 次の質問に進みます。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第4に、新しい市立図書館の管理運営について質問します。

 市長は、前回の3月議会一般質問で、市民交流センターの管理運営体制を問われ、「図書館部分については、専門性を有することから、公立図書館の管理運営に実績のある民間事業者を中心に指定管理者を募集してまいります」と答弁しています。

 日本図書館協会の調査では、「公立図書館の指定管理者制度の検討状況」によると、2008年までに指定管理者制度を導入した市区町村は96、2009年度では25、合計123となっています。図書館を設置している市区町村1,317の9.3%です。注目すべきは、導入しないと表明している市区町村が471となっていることです。山梨県内では8の市町村が導入しないとしています。2003年9月に公の施設の指定管理者制度を創設する改正地方自治法が施行されましたが、図書館への導入は通例ではなく、極めて少数となっています。

 2008年の国会審議の中では、指定管理者制度は図書館になじまないとの大臣答弁があり、また、指定管理者制度導入には弊害があるとの認識のもとに、適切な管理運営体制の構築を目指すことを求めた附帯決議がされています。さらに、導入推進を図ってきた総務省が「指定管理者制度の運用上の留意点」を出して、その行き過ぎをセーブするよう指示しました。各地の議会、図書館協議会では、指定管理者制度を受け入れないところが徐々にふえています。

 日本図書館協会は、この3月、「公立図書館の管理運営形態は多様であるものと考えるが、指定管理者制度の適用は適切でない」との意見を公表しています。その中で、「司書集団の専門性の蓄積、所蔵資料のコレクション形成は、図書館運営にとって極めて重要なことで、これは一貫した方針のもとで継続して実施することで実現できる。他の図書館や関係機関との密接な連携協力を不可欠としている。事業収益が見込みにくい公共サービスであり、自治体が住民の生涯学習を保障するために経費を負担すべき事業。地方自治体が設置し、教育委員会により運営される仕組みが極めて合理的である」としています。

 また、「民間において管理を安定して行う物的能力、人的能力を有した事業者があるのか、指定期間が限られているもとで事業の蓄積、発展ができるか、経費節減で働く人たちの賃金など、労働条件に安定性を欠く事態が招来しないかなど、指定管理者制度にある本質的とも言うべき問題点がある」と指摘しています。

 こうしたさまざまな問題を含む公立図書館への指定管理者制度導入を拙速に決めるべきではありません。

 図書館法では、図書館館長の諮問機関であり、住民参加の機関として図書館協議会が定められています。指定管理者制度は、図書館の管理運営をどのような形態で行うか、その管理主体はどうあるべきかという図書館の基盤を問う重大な提起です。

 まず、利用者である市民も参加する図書館協議会で住民の意見も十分踏まえた上で議論されるべきと考えますが、市の見解を求めます。



○議長(一木長博君) 桝形教育委員長。



◎教育委員長(桝形昭平君) 小林議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 新しい市立図書館の管理運営についてであります。

 複合施設である市民交流センター全体の管理運営体制とあわせて検討を重ねた結果、図書館につきましては、規模の拡大、蔵書数の増大、運営内容の多様性、職員等の増加等、総合的に判断し、管理運営のローコスト化を実施するため、指定管理制度の導入を決定したところでありますので、図書館運営委員会への諮問は考えておりません。

 しかしながら、管理主体はあくまでも教育委員会でありますので、今後は、新たに図書館協議会を設置し、市民との協働の中で運営してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 図書館の運営委員会の諮問は考えていないというふうに今おっしゃいましたけれども、運営委員会の構成はどういうようなメンバーになっていますか。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 図書館運営委員会につきましては、構想……。

     (「構成」と呼ぶ者あり)



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 社会教育委員、それから、教育委員でございます。あと事務局として、現の図書館の事務職員等が入っております。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) わかりました。

 今あるのが現在の図書館の運営委員会というのですね。それから、さっきの答弁では、今後は運営協議会、これをつくって、その中でしていくということですね。この運営協議会には市民が含まれると考えてよろしいでしょうか。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 協議会につきましては、今回の条例の改正の中で図書館条例の改正の中に入ってきますが、10名以内をもって組織するような格好で図書館協議会をつくっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 現在の運営の中でも、そういった協議会はつくれると思うんですよね。私は、やはりスタートする前に、そうした市民の方にたくさん入っていただいた運営協議会、図書館の協議会をつくって、その中で今回のことも議論すべきだということを思いますけれども、先ほどは今の運営委員会に諮問するつもりはないというふうなお答えでしたけれども、そういった運営委員会の中で全くこのことが議論されていないんでしょうか、今。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 今までの経過の中では、図書館の建設構想委員会の中で十分協議されていると思っております。そうした中を踏まえながら今のほうへつながって、現在の指定管理者制度というところの結論が出て、これからお願いする指定管理者制度にやっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) それでは、図書館の構想委員会の中で指定管理者制度が望ましいという結論が出たんでしょうか。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 先般というか、21年11月に諮問というか、図書館構想委員会の結論が出ました。そうした中に経費とか、皆さんの利便性が高い、そういう市民に対して利用勝手がいいとか、サービスが行き届くような格好で、そういうものをそういう形にしていただきたいという結論が出ておりますので、それも踏まえて、あとワーキンググループ等々でそれを受けて、現地確認とか現地視察とか、そういうところを行った中で指定管理者制度の導入がいいということで決定したものです。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 先ほども述べましたけれども、公立図書館への指定管理者制度というのは、本当に実例が少ないんですね。指定管理者制度が導入されて、公の施設がどんどん指定管理者制度に移行して、全体では6割弱というような数字になっているんですけれども、公立図書館にはさっき示したように1割にもなっていない状況があるんです。

 それで、ローコスト云々というふうに言われましたけれども、それでは、実際に指定管理者制度で運営されている全国の状況をつぶさに調査はしましたか。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 文科省の平成20年度の中間報告が出まして、それにつきましては公立の図書館における指定管理者導入施設数は、全体から言えば少ないですが、現時点では203館が指定管理者制度の導入施設ということで中間発表があったところです。対17年ですけれども、17年に対しますと149館ということで増加しておりますので、現実的には増加の方向、皆様方、指定管理者制度の方向へ向けて動いているということを思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 実際にやられて、指定管理者制度がどういうふうに有効だったということをやはり調べないと、韮崎の図書館にそれを運営していいかどうかということにはならないというふうに思うんですよね。その検証がやはり一番先にしなければならないことだというふうに思います。

 さきに例を出しましたけれども、日本全国の図書館協会でアンケートをした調査があります。このアンケートでは実際に指定管理者制度にしたところに対してのアンケートで、そういったものが今これぐらいしかなくて、大変重要な中身を含んでいるものなんですよね。それで、51の館がこのアンケートに答えているんですけれども、導入した目的、さっきローコストと言いましたけれども、やはり19館で経費の節減とか人件費を削減するために、これを目的として導入しています。

 しかし、経費の節減というので、それが達成されたのはわずか9件しかないということもありますし、よかったことでは、経費の節減が6できたとか、サービス向上とか、本当に3件、3つの館とか2つの館とか、よかったという返事のほうが少ないというのが現状なんですよね。それで、これからの問題のほう、抱える課題のほうがどっさり書いてあって、この調査結果を見まして、大変私もこのまま導入していいのかどうなのか、本当に不安を覚えたところですから、ぜひそういうふうな導入して実際どうだったかというところを検証してから、市民に指定管理者制度にするよというふうなことを、これこれの理由でということを明らかにしなきゃいけないというふうに思うところです。

 経費の節減で言えば、図書館は無料が原則ですよね。無料が原則のところで経費節減と言えば、これは人件費なんですよね。人件費を抑えるためというと、やはり今の公務員のワーキングプアの問題もある中で、やはり安いお給料で図書館の仕事をしてもらうということにつながりかねないということで、危惧もされています。その辺の問題が1つ。

 あと、導入されるのが少ないという中で、実績を持った専門性ということもおっしゃっていますけれども、専門性を持った企業がどのぐらいいて、どのぐらいの経験を持っている企業がいてというところでは、そういった企業がないというのが現状じゃないでしょうか。山梨県は山中湖村でNPO法人があるだけで、そこはちょっと民間企業という特殊な形をとっていますので、そういった蓄積がないということも、企業を公募すると言っていますが、そういった状況になっているんじゃないかと私は思うんですが、その辺はいかがですか。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 専門的なところをぜひお願いして、その企業にお願いして、市民サービスに努めたいというのが第一でございます。

 それから、教育委員会が管轄する教育委員会の考えをきちっと受けてやっていただきますから、議員のおっしゃる課題が多いという点につきましては、もし課題が出てきたらば、教育委員会から指定管理者に指導していくという形になっておりますので、その点は大丈夫ではないかというふうに考えております。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 導入する前に、くれぐれも全国の導入実績を調べた上で、本当によい図書館をつくっていかねばいけませんので、それから、市民の声をもう少し聞くことも必要だと私は考えます。

 図書館長も含めて企業に丸投げをするのかという問題も疑念を持っているところですけれども、社会教育で教育機関なんですよね。その辺でやはり民間ではなく、市が責任を持って運営して直営でやるというほうが望ましいと思います。再考を求めたいと思います。このアンケートの中でも、直営のほうがいいというような結論を出したところも今、全国的にはたくさんありますので、その辺の再考を要望して、次に移りたいと思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第5に、自立支援法を早期に廃止し、障害者福祉を充実させることについて質問します。

 全国14の地裁、原告71人で闘ってきた障害者自立支援法違憲訴訟は、ことし1月に国との間で基本合意書を締結し、4月、東京地裁での和解をもって訴訟終結しました。合意書で国は、「(障害者自立支援法・公益負担の導入により)障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告その他を初めとする障害者及びその家族に反省の意を表明する」「速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害者福祉施策の充実は、憲法に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする」と明記しています。

 この合意に基づき、当事者を加えた審議が始まっている中、与党の民主党は自民・公明両党とともに、利用者の受けるサービスに応じて自己負担を強いる応益負担を残したままの同法改正案を国会に提出、成立させようとしていました。この改正案は、国会の閉幕とともに廃案となりましたが、障害者の皆さんからは、「見直しは、一から当事者の意見を聞いたものにすべき」「基本合意の内容を含まない改正案を通してしまえば、また私たちは苦労しなければならなくなる」などの声が上げられていたところです。

 障害者自立支援法の廃止と新たな法制度の制定は、障害者、家族、関係者の切実な願いです。政府は、障害者、家族に過酷な負担と苦しみを押しつけきた障害者自立支援法を一刻も早く廃止し、障害者が真に人間らしく暮らせる法制度を確立するために全力で取り組むべきです。また、市も障害者の立場に立つなら国に要請すべきです。

 さて、実際の法制度の見直しは、本年4月から低所得者の無償化(福祉サービスと補装具)が実現したのみです。自立支援医療は対象から外すという極めて不十分なものとなっています。また、地域生活支援事業の軽減策は、各自治体にゆだねられてしまいました。さらに福祉サービスの報酬単価の引き上げ、日割り単価の見直しも改善されず、福祉施設の経営難、職員のワーキングプアなどをもたらしたままです。

 障害者の社会参加と平等を保障するためには、利用料の負担を心配しないで、必要なときに必要なサービスが利用できなければなりません。

 全国では、低所得者の負担無料化や事業者への支援を自治体独自で進めている例もあります。韮崎市も障害者福祉のさらなる充実に取り組むべきです。見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 自立支援法を早期に廃止し、障害者福祉を充実させることについてお答えいたします。

 障害者自立支援法につきましては、民主党政権下において廃止が決定されており、新たに障がい者総合福祉法の実施が、平成25年を目途に国の機関で進められておりますので、今後の動向を注視してまいります。

 また、本市における低所得者の負担無料化につきましては、本年4月より障害者の日常生活用具給付、日中一時支援、移動支援、生活サポート事業で実施しており、なお一層の障害者福祉の充実に努めてまいります。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 応益負担導入が新しい政権のもとで間違っていたということが認められたのが、今回の訴訟の終結点だったと思うんですが、4月から行われています低所得者の軽減対策ですが、韮崎市ではどのぐらいの方がこの対策によってサービスの無料化になっているのか、その状況をお示しください。



○議長(一木長博君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 小林議員の質問に対してお答えいたします。

 ことしの4月1日から低所得者非課税世帯の方につきましては、障害福祉サービスと補装具について無料化が実施されております。対象者は、22年度、障害福祉サービスの登録者242人、この中で負担なしの方は198人、全体の80%でございます。昨年度までが35人、今年度198人ですので、163人がこの制度の恩恵にあずかっております。

 また、補装具につきましては、平成21年度年間利用者が60人でございますが、平成22年度につきましては現時点で利用者が15人、そのうち7人の方、約50%の方が負担なしという状況でございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) わかりました。80%の方が、今まで応益負担で1割で大変な負担を強いられていた方々が、80%でありますけれども、軽減されたということは喜ばしいことですが、国の低所得者扱いは、本人だけではなくて家族も含む低所得者というのがその扱い方なんですが、市も生活支援の中で低所得者の軽減、外出の支援などに実施されたということなんですが、そのとらえ方、低所得者のとらえ方は国と準じているものなんでしょうか。



○議長(一木長博君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 先ほど申し上げました障害者自立支援法の改正に伴う考え方と同様に考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) わかりました。

 今回の4月からの改善は喜ばしいことではあるんですけれども、本人が低所得非課税世帯であっても家族に課税者がいると、それが認められないというような状況になっています。

 以前この制度が導入されたときに私も言いましたけれども、作業所に通っている青年が、通うために今まで払っていなかった利用料の負担が生じて、それが1万円ぐらいになった。受け取る賃金のほうが安くて、何のために行っているのか。わずかな賃金まで受け取れないような状況になって、その青年も親が課税世帯なので、この状況は変わっていないということだと思うんです。

 やはり同じような状態で、以前、3,200円で全部の福祉サービスを利用されていた方が、自立支援法の応益負担の中で10倍の3万7,200円というような10倍の負担になってしまった方というのも、やはり家族が課税されているということで、これが変わらないということで、2割の、残された2割の中にも大変な状況をまだ抱えている方がたくさんいらっしゃるというのが今の状況ですし、障害者の医療の面でもこの措置はなかったので、やはり現状変わらない方もたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。

 国の動向を見守るということでしたけれども、応益負担は直ちに廃止をするという立場に、やはり身近な障害者と接している福祉を実施している市としては、やはりそういった立場に立つべきだというふうに思うんですが、その辺の見解がありましたらご答弁ください。



○議長(一木長博君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 先ほど市長がご答弁申し上げましたように、平成25年を目途に国のほうで新法制定に向けて今、検討をしている状況でありますので、市といたしましては、その動向を見守っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 随分25年となると先になりますので、その間、改善すべきことはどんどん改善を地方自治体としても要望していくべきだなというふうに思います。

 そもそも応益負担という制度そのものが、障害者が基本的人権を行使するのにそれが益とみなされて、サービスということで、それで1割負担をとるという人権問題になったのが、今回の制度の特徴だというふうに思いますので、その応益負担のところを早急に手だてをするということは、やはり障害を持った方の強い要望ではないかなというふうに思いますので、現状を見守るだけではなくて、そういった要望を積極的に国に届けていくべきだということを強調しておきたいと思います。

 次の項目に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の最後に、原爆写真展・平和記念式典参加など、市の平和活動の強化について質問します。

 189カ国が参加して4週間にわたって協議を続けてきた核不拡散条約(NPT)再検討会議は、最終文書を全会一致で採択しました。行動計画の第1には、「すべての締約国は、核兵器のない世界を達成するという目標に完全に合致する政策を追求する」ことが明記されました。

 日本原水協の代表は、690万人分の「核兵器のない世界を」の署名を、再検討会議のカバクチュラン議長とドゥアルテ国連上級代表(軍縮担当)に届けました。署名を受け取った議長は、会議の冒頭でこのことに触れて、「市民社会の熱意にこたえなければならない」と演説しました。そして、最終文書では「市民社会からの新しい提案及びイニシアチブに注目する」と、反核平和運動などの市民社会の役割が評価されました。NPT再検討会議の最終文書としては初めてのことです。被爆国である日本の原水爆禁止運動を初め、世界の反核世論が大きな役割を果たしたと言えます。核兵器のない世界の達成の具体化に向け、さらなる努力があらゆるところで求められます。

 横内市長が2008年3月に加入した平和市長会議は、6月1日時点で134カ国、3,965都市が参加しています。山梨県では13市町村となっています。この会議の目的は「核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解決、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与すること」としています。

 また、事業の一つには、広島・長崎における原子爆弾の被害の実態を広く市民に知らせるため原爆写真展などを開催することも含まれています。

 市として、原爆写真展を実施することや、長年実施している甲府市の例に倣い、広島市が主催する平和記念式典に市民や小・中学校の生徒を派遣するなど、一層の取り組みを求めます。市の見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 原爆写真展・平和記念式典参加など、市の平和活動の強化についてお答えいたします。

 原爆の悲惨さはもとより、平和活動の大切さにつきましては、市民を初め、将来を背負って立つ子供たちに対して、啓発ポスターや総合学習などのあらゆる機会を通じ、周知・啓発を図っているところであります。

 原爆写真展の実施及び平和記念式典への市民、小・中学生の派遣につきましては、他自治体の実施状況を踏まえ、今後、対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) この690万人分の「核兵器のない世界を」の署名ですが、市長を初め職員、それから、議会でも議長を初め議員の方々が協力してくださった分も含めて、690万人という署名が届けられたということで、大変今回のNPT会議の中では、それが効果的に働いたということを報告をさせていただきたいというふうに思います。

 核兵器廃絶に向けては、今、画期的なそういった変化があらわれている中で、この運動をやはり充実させていくということが、より加速的にすることで重要かなというふうに思っています。

 原爆写真展、また平和記念式典などのことは、今後の検討対応ということなんですけれども、今までのポスターなどではなくて、やはり一歩先んじて今、広げていくということが求められているのかなというふうに思いますので、対応を充実させてほしいというふうに思っています。

 特に小・中学校の中では、韮崎市の9条の会という会がありまして、そこで文化ホールを借りて、原爆写真展を開いた経過があります。そのことがきっかけになって、東中学校で、その中の一部をクラスに展示をしたりとか、それから、その問題に詳しい地域の一人ということで、事務局の方が一定の生徒に講演をしたりというような経過がありまして、その中で子供たちのアンケートでも、たくさん衝撃を受けたということもありますが、知らなかったということを知らされたということで、自分が何ができるかなということを考えるきっかけになったという、とてもいい感想文が寄せられてきているところです。

 やはりだんだん風化していってしまうことを知らせていくということも、市長が入っている平和市長会議の事業計画の中にもありますので、ぜひその辺で小・中学校の子供たちに対しても、そういった教育がより深まることが大事だというふうに思いますが、今の取り組みも含めて、今後の状況など計画があれば、お示しをしていただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 小・中学校の件ですので、お答え申し上げます。

 平和につきましては、学校でそれぞれ教えていただいているわけですし、非常に大切なことでございます。平和教育を進める上で、写真等の資料は活用している現状があると思います。以前は中学校で平和記念の広島まで修学旅行で行ったんですけれども、最近は泊数の関係等で少なくなってきたわけで、総合学習、あるいは特別活動の中で、集会等で平和を勉強するという機会はあるので、その点で活用させていただきたいと思っております。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 県内にも写真・パネルなどで、たくさん中身の濃い写真・パネルを所蔵している団体がたくさんありますので、それを東中学で利用したという経過もありますので、ぜひそういうものを活用しながら展示をするなどして、子供たちに知らせていくということも、より活動を深めていってほしいなというふうに思います。

 甲府で長年やっている平和式典の参加などは、伝統的なものになっていて、私は甲府の大空襲の経験などもあって、その地盤が甲府にはあるのかなというふうに思いますけれども、ぜひその教訓を生かして、より一層の平和活動の充実を対応していただきたいと思いますが、8月、すぐありますので、広島の平和記念式典もありますので、ぜひできれば、それに合わせての対応を検討していただければと思いますが、その辺はいかがでしょうか、時期的な問題なんですが。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) ことしの8月6日、9日については、ちょっと時間的な余裕がないんで、厳しいかと思います。今後につきましては、先ほど市長が述べましたとおり、他自治体の実施状況を見ながら対応していくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) わかりました。

 平和市長会議もどんどんメンバーがふえていますので、市長も平和市長会議の規約とか事業計画をぜひもう1回見ていただいて、何ができるかということを、またみずから考えて実施をしていただければと思います。

 以上で終わります。



○議長(一木長博君) 以上で小林恵理子さんの質問は終わりました。

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△清水正雄君



○議長(一木長博君) 15番、清水正雄君を紹介いたします。

 清水正雄君。

     (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) 15番、清水正雄です。

 早速質問いたします。

 我がまちの活性化への取り組みについてお尋ねいたします。

 地方都市が衰退、崩壊しつつある中、活性化への可能性を探り、各地でさまざまな試みが行われています。だが、現実は厳しいようでありますが、一方では、着実に成果を上げている都市もあり、明暗を分けているのが現実であります。

 本市の現状を把握してみますと、まず人口の減少、中心市街地の空洞化と旧韮崎町の人口減少、農地の荒廃や後継者難、手探り状態の観光資源の掘り起こしと観光産業の創出、新たな雇用の拡大などと、多くの課題に直面していることがわかります。これらを克服しない限り、私たちの住むまちに活気は戻ってこないことは明らかであります。

 地方の活性化やまちづくりを後押しする制度が幾つか整備されておることはご承知のことと思います。この中で注目されているのは、農商工連携と地域再生計画であります。農商工連携は、農業、商工業、観光の連携を図り、新たな産業を興すとともに、まちの活性化に活路を見出すことを趣旨としております。この中身は、企業の農業参入、農村への新規就農者の受け入れ、定住促進、農産物の販売・加工、飲食の展開、観光産業の創出などで、これにより地域の強みとなる地域資源を地域が主体となって掘り起こす取り組みを支援する制度であります。

 次に、地域再生計画であります。特区制度を補完する制度でありますが、農振地区の線引きの見直し、学校や公共施設等、他の施設へ転用も可能とされております。地域経済活性化と雇用創出を図る目的で生まれた制度であります。全国で、また山梨県において地域間競争は始まっております。魅力のないまちは人口が減少します。雇用の創出・拡大は難しくなります。その結果、寂れていくことになります。

 我がまちの活性化は喫緊の課題であります。国の制度を活用したもろもろの施策を取り組むことについていかがお考えか、市長の所信をお伺いします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 清水議員の質問に対するご答弁を行います。

 我がまちの活性化への取り組みについてお答えいたします。

 まず、農林漁業者と中小企業者の連携による新事業展開の推進を図り、双方の相乗効果を生み出すことにより、地域経済の活性化を図ることを目的としている農商工連携につきましては、昨年11月20日に国の認定を受け、JA梨北と市内農業法人ベジタブルラウンジが、アウトレット野菜出荷方法の最適化による付加価値の向上事業に取り組んでいるところであります。

 次に、地域再生計画につきましては、国において従来の都市再生、改革特区、地域再生、中心市街地活性化を地域から見てわかりやすく、より効果的な取り組みを実施できるように、「地域活性化統合本部」と称して、地方再生戦略を一元的に推進しております。

 本市におきましても、駅前ショッピングセンターや(仮称)韮崎市民交流センターの整備によるコンパクトシティの推進による中心市街地の活性化や、上ノ山・穂坂地区工業団地の開発に伴う企業誘致による雇用創出等の定住促進策を図り、魅力ある活力に満ちたまちづくりに取り組んでいるところであります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) この農商工連携というのは非常に注目されておりまして、農協とか農業関係者から余りこの話は出てきませんけれども、全国の商工会議所とか商工会は物すごい注目しております。これで画期的な地域づくりができるんじゃないかと、そういう認識も持っております。

 ちょっと補足しますと、この農商工連携は、一番大事なのは農水省、経済産業省ですね、これは商工関係を統括している。観光を統括している国土交通省、全部で6省が、6つの省が協力して、自分たちのおのおの法律の垣根というのを飛び越えて一緒になって、頑張る地方を助けてやろうと、支援してやろうと、こういう制度でありますから、私は韮崎市は積極的に取り組んでいただけるものと思っておるんです。

 例えば例を示しますと、企業とJAが協力して干し芋ですね、「きっぽし」のことだと思いますけれども、生産、加工、販売に非常に成功している町や村や、これは農商工連携ができる前から、茨城県のひたちなか市ですね、それから、地元の黒豚を使ってニガウリを用いたり、いわゆる食の開発ですね、これを展開している。また、ホテルと協力し合ってお客さんに出していると。生産者とホテルとの連携で行っているところ、これは鹿児島県ですか。それから、きのうからイノシシが大変話題になっておりますけれども、イノシシを料理して加工して、そして名前もいいじゃないですか、何とかクジラという名前をつけて売り出しているんですけれども、大変これも成功して、クジラ肉の食材を使って加工もしたり、お客さんに出したりと、こういうことで成功しているところがいっぱいあります、これは島根県ですね。それから、レストランとか、観光農園とか、直売所というものを協力し合ってやっているというところは何千カ所とあるわけですけれども、こういう取り組みを韮崎市でやってほしいなと。

 商工会と行政、韮崎市はもちろん連携し合っています。行政と農協も、これはやはり農業行政がございますから、連携し合っている。商工会と農協というのは、どういう状況になっているかというか、余り疎遠になっていて、ばらばらな世界を築いているような感じがいたしますけれども、行政がいわゆる指揮をとって、商工会も農協も一緒に同じテーブルに着かせて、まちづくりということ、問題について協議した、そういうことができないかどうか、我が市でそういう気がないかどうかお尋ねします。



○議長(一木長博君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 商工会とJAが連携してまちづくりをしたらいかがかということでありますけれども、確かに地元の中小企業の参加の商工会と農業を関係していますJAとの話し合いは大事かと思います。また、農協においても、今、「よってけし」のような、産地直売のようなシステムで直接的に商業を行っているものもありますけれども、これから商工会とJAの話し合いの橋渡しといいますか、そういうものも検討してまいりたいと思います。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) とっつきはそこから始まらなきゃならないということですよね、この農商工連携を取り組む場合は。商工会と行政と農協が一緒になって同じテーブルに着いて、とにかく組織をつくって、そしてまちづくりというか、我がまちの農業資源、資源はいっぱいありますけれども、あるいは観光についても同じだと思いますけれども、その掘り起こしをやって、そして、積極的に活性化に取り組まなきゃならんということに尽きると思うんですけれども、市がその組織化等について、観光課が指揮をとってもいいし、農林課がとってもいいんだけれども、積極的にやる考えはありますか。



○議長(一木長博君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) ただいまご提案の農商工連携の一つのビジネスモデルは、既にスタートしております。これは穂坂町のふるさと協議会、まさに、これが農商工の連携という一つのビジネスモデルではなかろうかというふうに思っております。このふるさと協議会におきましては、農水省の農山漁村地域活性化資金というのを毎年200万、5年間いただいて、地域の活性化を図るということでございましたが、2年間を経過して、昨年度、仕分けで打ち切りになってしまいました。

 しかしながら、そのビジネスの種は着実に植えられ、地元の穂坂町の果樹農家と、そして工業のほうは若干市内にはなかったわけですが、ワイナリーを甲州市に求めて、要は製販一体のビジネスのモデルとして、市内のレストラン等々でもそのワインを使っていただき、そして販売も行うというふうな形でスタートしております。

 こういったようなビジネスモデルを初めといたしまして、先ほど市長答弁にもありましたけれども、ベジタブルラウンジさんとJAさんの連携、これもある程度、飲食も都会の飲食と、それから、地元の農業法人のベジタブルラウンジさん、JAさんの販売網、こういったものがリンクして、そういうシーズ、種が幾つかできておりますので、今、議員ご指摘の新しいもっとさらなる展開は、もう少しお時間をいただければ、さらに拡大していく大きな可能性を秘めているというふうに思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) ふるさと振興会ですか、これらもいよいよ始まって成果も上げておると、ワインもジャムもありますよね。それらもありますけれども、まだまだやはり農商工連携とは、とても言えないような状況の事業だと思うんですよ。ですから、今、副市長が言いますように、もっともっと広げて拡大した展開をぜひ行政の努力、また商工会も農協も一緒になって展開してもらいたいなというふうに感じております。

 次の質問に移ります。

 新規就農者についてお尋ねいたしますが、韮崎市でも新規就農者に対しては交付金助成制度がございますが、現在までこの交付金の制度を利用した方はいらっしゃいますか。



○議長(一木長博君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) 農業関係の新規就農につきましては、現在1人でございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 新規就農者の交付要綱を見ますと、45歳以上で認定を受けなければならないと、こういう条件があるわけですよね。まず45歳以上というのが、私はよくわからないんだけど、働き盛りが45歳以下ということかなというふうに解釈しますけれども、45歳以上でも韮崎市で農業をやりたいという人は、むしろその人たちのほうが多いんですよ、ずっと多いと思う。今、定年退職で都会から農村へ住みたいという人は数多くいるわけです。だけど、こういう規定を難しくしてしまえば、年齢と、それで認定しないと、この交付金はもらえないということになると、とても難しくて、今、言ったように1名しかいないという、これが現実だと思うんですよ。

 ですから、この年齢の枠、認定農業者、認定してもらうということは、それはそれで農業で生計を立てるという人が、この交付金の対象だと思いますから、それはそれでいいと思う。だけど、年齢がちょっと若過ぎるんじゃないかと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) 年齢につきましては、今の要綱にあります45歳ということをぜひご理解願いたいと思うんですけれども、そのほかとしまして、先ほどその他農業をしたいと、そういった人たちに対する市の対応としまして、韮崎市の担い手育成協議会というのがあるんですけれども、そこで事務局は市の農林課がしております。ワンストップ支援窓口整備ということでございますけれども、これらについていろいろ新規就農者の方々が相談に来たときには、経営の相談とか、技術の指導、農地の利用の調整等、いろいろなサポート活動も今やっているところでございます。現実的にも、ことしについても2人ほどの相談がございました。これらについて私たちも適正に指導はしております。そして、もちろん市の農業委員会、農地銀行、そしてそのほかにも担い手のプロジェクトの会議、これらにも諮っている状況でございますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 検討できるもんじゃ、年齢制限をもう少し広げていただきたいと思います。

 就農者に補助金を、助成金を交付していただくこととはまた別にです。農村で生活したいとか、農家へ移り住んで野菜をつくりたい、花を植えたいと、こういう人たちは結構いるんですけれども、例えばそういう人たちがどこへ、どういって相談すれば、韮崎市の場合はいいんでしょうかね。



○議長(一木長博君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) これにつきましては、先ほどお答えしたように、韮崎市の農林課で窓口になっておりますので、私どものところへお越し願えれば、これらについては細かく対応してサポート活動していきたいと、そんなふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 農業関係、農地を探したいとか、それらが一番の課題かな、よそから来て農地を借りて野菜でもつくりたいとか、花を植えたいとか、そういう人たちが、まず農地を求めて窓口へ訪れてくるわけですけれども、しかし、それなら農林課で十分指導できると思います。農業技術を覚えたいと、こういう人たちとか、あるいは韮崎へ住みたいという、その人たちの情報というのは農林課でも提供できるんですか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 今、企画財政課が窓口で空き家バンク制度というものを持っていまして、これは都会の方々が田舎で暮らしたい、あるいは一時的にもこちらに移り住んでみたいという方々の要望にこたえる制度でございまして、それらの方々につきましては、市の広報、ホームページ等で周知をいたしまして、現在、実績も若干上がっております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 空き家バンクはどのぐらい利用されていますか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 今現在5件の契約が成立しております。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 空き家バンクも、そういうところに住んでみたいという人も確かにいますけれども、それぞれ希望がさまざまでありまして、空き家バンクだけあればいいという問題じゃないんですよね。

 最近、私の知り合いが、韮崎のもともと出身ですけれども、韮崎で農業をやりたいとか、そんな話もあったんですけれども、結局その人は北杜へ行っちゃったんですよね。なぜかといえば、農地を貸してくれるところもあったと、それから、農業技術も教えてくれるところがあると、住まいも市があっせんしたんですよ。それは空き家バンクではなくて、そういうたぐいのものではなくて、都会から来た人ですから、ちゃんとしたところを借りたいと。借りたところは雇用促進住宅なんですよ。韮崎では、まだもたもたして、購入は方針は決まったけれども、もうとっくに北杜はことしの4月からかな、もう買っちゃって、入居者もどんどん募集してやっているんですよ。そういう雇用促進住宅を利用して、よそから来た人たちにどうぞ住んでくださいと、こういう使い方もあるわけですね。

 だから、要するに住まいは、ただ貸し家ばっかりじゃなくて、土地まで求めているケースがありますから、そういうケースでどこが対応してくれるかお尋ねしたいです。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 今、議員のおっしゃった内容につきましては、いろいろ複合的な問題が含まれておりますので、住宅のニーズ、それから、農地のニーズ、それから、農業技術のニーズ、その他いろいろニーズがあると思いますので、庁内の中でそういう部署で集まり、受け入れ態勢というんですか、そういうものを整備していく必要があると思いますので、これから検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) ぜひこの受け入れするんだったら、したいんでしょう、要するに、新規就農者、あるいは都会から人を呼びたいんでしょう、韮崎市は。呼びたいんだったら、こういう問題を解決して、窓口を一本化するなりしてもらいたいなと。そうでないと、なかなか人がふえないんですよね。市長は企業を連れてくれば人がふえていいやなん言っていますけれども、私は、むしろ人を誘致する政策のほうがずっといいと思いますよ。人間を誘致する政策、そのほうが確実に人が住みついてくれると、そのように思っていますから、企業誘致ともども人を誘致する政策をとってもらいたいなと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

     (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) (仮称)韮崎市民交流センターの整備計画についてお尋ねいたします。

 同センターの改修工事につきましては、この9月から着工の運びと聞いております。

 そこで、整備計画の概要についてお伺いします。

 第1点は、改修費用については、約10億円から12億円と発表されましたが、現段階ではお幾らになるのか、財源内訳についてもお示し願いたい。

 2点目は、工事請負については「市内業者に請負を」と3月定例会でお願いしたところ、「可能な限り市内業者を指名する」と答弁をいただいたところです。

 そこで、発注方法でありますが、各階分割による発注か、それとも全館一括発注とするのか、お伺いします。

 3点目は、会館経営について質問いたします。

 まず、会議室使用料やテナント賃貸などの収入見込み額はどのくらいか。

 次に、支出面で電気・水道等光熱費、警備・清掃等の管理委託料(指定管理を含む)、その他もろもろの雑費など、年間の維持管理費は幾らか。あわせて、これらの財源は何か。

 以上3点をお尋ねいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) (仮称)韮崎市民交流センターの整備計画についてお答えをいたします。

 まず、改修事業費についてでありますが、さきに輿石賢一議員にお答えしたとおり、おおむね12億円程度を想定しております。

 なお、財源につきましては、まちづくり交付金4億2,000万円、市債4億6,000万円を充当し、残りにつきましては、市立図書館整備基金からの繰入金を3億2,000万円予定しております。

 次に、工事発注につきましては、外壁・エスカレーター・エレベーター・内装などの建築工事、電気設備工事、空調・排水・衛生などの機械設備工事、その他、機器備品、システム、ネットワークなどの工事種別による分離発注方式で考えております。

 次に、会館経費についてでありますが、収入見込み額につきましては、年間3,000万円程度を見込んでおります。

 また、図書館、子育て支援センター等のセンター内の各施設全体の指定管理料を含む年間の維持管理費につきましては、さきに西野賢一議員にお答えしたとおり、おおむね1億5,000万円程度を想定しております。

 なお、財源につきましては、さきにお答えしました会議室使用料やテナント賃料のほか、地域子育て支援拠点事業県補助金等を充当することとしております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 改修費用が12億円かかるということですが、内訳はそのうち市債が4億6,000万円ですか、こういう話でございます。市債4億6,000万円で、これは一連の土地購入費から始まって、この改修費、また維持管理費には市債を充てないと思いますけれども、大体総額どのくらい市債を発行いたしますか、関連事業で。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 市債につきましては、用地購入では発行しておりませんので、先ほどお示しいたしました改修費用に充てる4億6,000万を今のところ見込んでおります。これは交流センターのみということで理解していただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 工事発注について、きのうも質問した議員がいらっしゃいますけれども、ご答弁では電気とか内装工事、建築費を分離発注すると、こうただいま答弁していただきました。私が聞いているのは、そういう話でなくて、それは今までどおりそういう形になっておるから薄々理解できますけれども、あそこには1階、2階、3階、地下もあれば屋上もあるんですが、その各階ごとの発注をするのか、それとも全館1つなのか。ただし、給排水なんか上から下までつながっていますから、そういうところは1つの会社にお願いしたほうがいいと思います。電気もそうかな。だけど、内装工事については、1階から全部つながっているわけじゃないし、それは分離も可能だと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えします。

 工事発注につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、全館での工事種別ごとの分離発注方式で考えております。

 なお、詳細設計やなんかは、まだこれからですので、入札方法につきましては、今後さらに検討を加えていかなきゃいけませんが、いずれにしましても、全館一致で工事発注、工事種別ごとの分離発注を考えております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) ということは、1階から3階まで改修工事、建築会社は1社だと、こういうふうに理解してもいいんですか。



○議長(一木長博君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 先ほどから申しておりますとおり、建築屋にエレベーターの建築屋さん、要はゼネコンさんにお任せする場合には全館一括と、こういう形でいいんですけれども、今回は工事の種別にやっていきますので、エスカレーターはエスカレーター屋さん、それから、空調は空調屋さん、電気は電気屋さん、給排水は給排水の設備と、こういうふうに分けていきますので、大きくは先ほど市長が答弁したとおり、建築工事と、それから、電気設備工事と機械設備工事と、大きくは大体この3つに分かれまして、これ以外のシステムとかネットワークとか、こういう部分と大きくは4つぐらいに分かれますと、これを種別に分離発注しますという形でございます。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 分離発注という考えで考えていいわけですね、わかりました。

 それから、維持管理費についてでございますけれども、維持管理費は1億5,000万円というご答弁をいただいたんですけれども、これは使用料や賃貸料等、それから、子育て支援補助金を充てると、この子育て支援金の補助金というのはお幾らぐらいあるわけですか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 今のところ800万円程度を見込んでおります。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) そうすると、大分不足するわけですよね。賃貸料と使用料で3,000万ですから、それプラス800万の3,800万、1億円以上の不足額、いわゆるそのお金はどこかから持ってこなきゃならんわけですけれども、それはどういう資金を充てますか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) それにつきましては、今現状の市民会館の例でもあるように、すべてをその使用料で賄っているというわけではございませんので、できるだけ収入を上げて、一般財源の投入は少なくするべきは当たり前の話なんですけれども、すべて1億5,000万をそういう特定財源で賄うということは、これは到底不可能だと思います。

 ということで、単純に今、収入を3,800万と申しましたけれども、残りのところは一般財源というふうになりますけれども、あくまでもこの収入もかなり低目に見積もっております。できるだけ収入はアップするような方策も考えております。また、歳出につきましても、コスト削減に努めていきますけれども、いずれにいたしましても、現状の市民会館等に比べまして、施設も、支援センターもそうなんですけれども、格段に規模が大きくなりますので、それに伴うコストにつきましては、ある程度一般財源の投入につきましてはやむを得ないというふうに考えております。



○議長(一木長博君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 少し補足をさせていただきます。

 今の1億5,000万、これは年間にかかる総コストでございますので、この中から今、見込めるテナント等の収入の見込みの部分以外に、今、現実的に市民会館で使っておるランニングコストがあります。それから、公民館等でも使っているコストがあります。それから、図書館等でかかっている人件費等もあります。こういうものが今後、指定管理等々で、この1億5,000万の中にそういうふうなコストが入っておりますので、それを差し引けば、今、水川課長が言いました一般財源の負担というのはもっとはるかに減りますと、こういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) わかりました。できるだけ管理費は、維持管理は節減に努めていただいて、鋭意努力していただきたいなと、こんな感じがいたします。

 次の質問に移ります。

     (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) 塩川サイクリングロードの区間延長及び河川整備についてお尋ねします。

 山梨県中北建設事務所による塩川サイクリングロードの整備事業は、本年度は駒井橋から鷹巣橋までの区間については既に工事を始めており、年度内に供用開始を予定しています。これにより、以前より利用者がふえることは大変喜ばしいことでございます。

 ただ、欲を言えば、中途半端な区間にとどまっておりますけれども、利用者の便宜・拡大を図るには、穂坂橋まで延長、さらにもっと南へ向かって岩下橋まで整備することが望まれます。

 次に、塩川河川敷に繁茂している雑木は、水害の際の二次災害の心配、釣り客からの苦情等を踏まえ、地域住民や関係者から伐採したほうがよいとの声を聞きます。

 以上2点について県土木部の計画並びに市当局の対応についてお伺いします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 塩川サイクリングロードの区間延長及び河川整備についてお答えします。

 まず、塩川サイクリングロードの区間延長でありますが、県における整備計画は、三村橋から鷹巣までの区間約3キロメートルであり、現在、駒井橋から鷹巣橋までの間、約750メートルの工事が進められております。平成23年度末には完了すると伺っておりますが、今後の延伸整備計画につきましては、適時、県へ要望してまいります。

 次に、塩川河川敷に繁茂している雑木についてでありますが、さきに小林伸吉議員にお答えたしたとおりでありますので、ご理解を願います。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 鷹巣橋までの工事については、昨年、私が一般質問して、早速、市長が県へ飛んでいってくれたという話も聞いております。その結果、こういうサイクリングロードが鷹巣橋まで延びたということで、市長のご努力に対しては感謝申し上げます。

 やはり鷹巣橋でとまっちゃえば、一番サイクリングロードを望んでいる人たちは、旧韮崎町の人と、それから、藤井町の一部、一部と言ったらあれだけれども、藤井町の方だと思うんですよ。彼らが使える、一番使いやすいところは穂坂橋、あるいはその下の岩下橋ですね、ここまで延長してくれれば、本当に飛躍的に利用者が伸びると思うんですけれども、今後の市長の県への働きかけを大いに期待をしておりますけれども、市長のその熱意をちょっと語っていただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 引き続き、県のほうに申し込みをしていきたいというふうに思っております。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 次の質問に移ります。

     (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) 市民バス等の高齢者無料化についてでございます。

 高齢者に優しい社会をつくることについては、異論を唱える人はいないと思っています。高齢者に伺いますと、病院に通ったり、市役所に用足ししたり、買い物に行ったりで、市民バスやタクシーを利用しているが、結構の負担になっていると嘆いております。市民バスについては、今般、夏休み・冬休み期間中の小学生から大学生にはワンコイン50円の料金に踏み切りましたので、いっそのこと、高齢者にも目を向いてもらって、無料化にしたらいかがかと思います。

 市街地に出向くには往復1,000円もかかるところもありますので、無料化になれば、ちゅうちょすることなく頻繁に移動ができ、買い物も行きたいときに行けると、市街地活性化にもお役に立つことになります。

 また、大村美術館についても入館料を無料化にすれば、今以上のにぎわいを見せることになります。敷地内の温泉などに相乗効果も生まれます。高齢者に優しい市政を目指す横内市長には、ぜひ高齢者の無料化を実施することをお勧めします。市長の所信をお伺いします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市民バス等高齢者無料化について答弁を行います。

 私からは、市民バスの高齢者無料化についてお答えします。

 今年度、小学生から大学生を対象とするワンコイン料金につきましては、閑散期における市民バスの有効利用と知名度アップを目的に、山梨交通バスと同様の割引制度を試験的に導入するもので、ご質問の高齢者を対象とした市民バス無料化については、タクシー利用券交付事業等の外出支援サービスとあわせ、高齢者福祉施策の中で今後検討してまいります。

 他の答弁につきましては教育委員会よりお答えいたします。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 清水正雄議員の一般質問についてお答えします。

 市民バス等高齢者無料化のうちの韮崎大村美術館についてでございます。

 韮崎大村美術館につきましては、65歳以上の市民の方は、敬老の日を無料とするとともに、市制祭及び県民の日には、すべての年齢の方を無料としております。

 無料化につきましては、高齢者福祉施策と関連をして検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 結構前向きな検討をしていただけるような内容でございますので、十分満足しておりますけれども、例えば市民バスを70歳以上を無料化にした場合、それから、大村美術館を70歳以上を無料化にした場合、どのくらいの収入減というか、市の負担になるしょうか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 70歳以上の方を無料にした場合の試算ということですけれども、今現在わかりかねるというところでございます。



○議長(一木長博君) 答弁をお願いします。

 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 約50万ほどになるかと思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) いずれにしても、それほどの金額じゃないみたいですから、これは先ほどの答弁では、高齢者福祉施策の一環というか、関連して検討していくという話ですけれども、ぜひ高齢者に優しい市政を標榜している韮崎市でございますので、大村美術館50万円、それから、市民バスもそんなに大した金額にはならんじゃないでしょうかね。さっき幾らと言いましたか、市民バスは。金額は言った、言わない。どうもよくわからんのだけれども、金額も想像するにそんなに大きい金額にならんと思いますから、ぜひ市民バス、70歳以上、この人たちの無料化をお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問に移ります。

     (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) 公園等の管理の徹底についてお尋ねいたします。

 市内の公園や観光名所に多くの人が訪れる時期を迎えております。せっかく訪れた人たちに不愉快な思いを抱かせてしまっては、韮崎市の印象も悪くなるというものです。

 そこで、施設の管理についてお伺いします。

 具体的に申し上げますと、高松公園内の水車小屋でありますが、軒天に穴があいて、下から見ると空まで見えるような状況で大変見苦しい状況になっております。また、すぐ近くの小野金六邸のお蔵の説明板は大分古くなっておりまして、説明の文字が読み取れなくなっております。常時点検を行っていたならば、このような事態にならないと思うのでありますが、施設の管理の徹底について市長のお考えをお伺いします。

 次に、公園等のトイレについてであります。

 清掃が行き届いていないため、随分汚いところがありました。地元の団体等に管理を委託されているはずでありますが、清掃管理の頻度をふやさない限り、この問題は解消できないと考えます。見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 公園等の管理の徹底について答弁を行います。

 私からは、公園等のトイレについてお答えいたします。

 市内各所の公園内のトイレ清掃につきましては、公園の使用頻度により清掃回数は異なるものの、定期的に委託またはボランティアの併用により実施している状況でありますが、今後は、各トイレの立地条件、使用頻度、使用状況等を考慮した上で、適正な管理運営体制の見直しを行い、より合理的な公園トイレの美化を図ってまいります。

 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 清水正雄議員の一般質問についてお答えいたします。

 公園等の管理の徹底についてであります。

 高松公園内水車小屋の補修の件についてでありますが、既に本年5月より改修工事に着手しておりますが、毀損が当初予測したよりも大きいため、追加補修を9月補正に計上し、年度内に完成させる予定でございます。

 また、市内文化財の説明板等につきましては、毀損、あるいは老朽化の著しいものから順次改修しておるところでありますが、ご指摘のとおり、蔵屋敷につきましては、経年劣化が著しいと認められましたので、本年度内に改修したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) トイレについては、市内の公園、神社仏閣、6カ所ですけれども、見て回りました。それで、その中で一番ひどいのが、はっきり申し上げますけれども、新府城なんです。これは私は5月に2回行っているんです。新府城に上っていますけれども、それはとてもじゃないけれども、あの新府城のトイレは2回とも、最初は連休の後、その後が5月20日ごろかな、2回行っていますけれども、とにかくみんな仲間と行ったけれども、とても入れなくて、大変汚い状況でどうなっているのかなと。連休、ゴールデンウイークに大勢人が来たから汚いのかなというふうにも解釈しましたけれども、その後も10日ばかりたって行ってもまだ汚かったと。そういう状況ですから、これじゃ困るなという思いでございますけれども、新府城。

 そして、もう一つ汚いところがあるんですよ。銀河鉄道の穂坂の大型のところの展望公園のトイレ、これも余りよくなかったね。それで、展望公園のトイレは、私は女性のほうまで入って点検してきたんです。女性のほうの2つの大便のところに、1カ所が扉が閉まっていて使えないんですよ、1つのほうは。1つのほうはあいていましたけど。ですから、何で扉、使用不可能とかって書くなり、修理中とでも書くなりしてくれれば、別に問題はないんだけれども、この辺のところが常時点検を、委託はしていると思いますけれども、委託先が余り管理状態がよくないということかもしらんですけれども、その委託の契約の内容についてどのようになっているか、とりあえず、一番汚い新府城と銀河鉄道、この2カ所を教えていただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 新府城の関係が非常に汚いということでございますが、私どものほうも地元のほうへ委託をしている状況でございます。それで、委託先は中条地域史跡保存会、お新府さんの氏子さん方になると思いますけれども、そちらのほうへ委託しております。4月から1年間、公園内の清掃、トイレ清掃、それから、除草作業ですね、それらをやっておって、公園内のトイレの清掃につきましては年間に月2回、2日ということでやっております。議員さんおっしゃられるように、その時期ちょっと人が多かったなというところも考えられるんですけれども、そういう状況だと思います。

 新府につきましては以上です。



○議長(一木長博君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 銀河鉄道展望公園のトイレの委託の契約の内容についてお答えいたします。

 委託先は峡北シルバー人材センターでございまして、毎月実施数は2回から3回ということで、時間で28時間ということで委託しております。大体ならしますと、週2回から3回ということになると思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 結局、管理の清掃の頻度を上げないと、やはり汚くて入れないような状況のときも出てくると思うんですよね。ですから、もう少し頻度を、清掃回数を上げてもらうか、少しは金も払っているんでしょう、シルバーセンターだから払っている。それから、中条の史跡保存会にも払っていると思うんですよね。だけど、その辺のところ話し合ってもらって、もう少し頻繁に、特にそういう時期は、5月の時期やなんかはお客さんもたくさん来るし、夏場もたくさん来ると思いますけれども、そういうたくさん来るときには、もっと頻繁に清掃を行ってもらうという契約の内容に変えてもらうことは考えていませんか。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 月2回ということで、今、毎月やってもらっていますが、確かにお客さんが多い、利用頻度が高いときには何回もしなきゃならないということを踏まえまして、冬場はほとんどいらっしゃらないので、そういうのを1回にするとか、そういう調整をしながらやってみたいと思っております。その時期には、できるだけきれいな形をとって、お客様をお迎えするのが一番大切なことではないかと考えますので、そんなふうにしたいと思っています。

 以上です。



○議長(一木長博君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 銀河鉄道展望公園と、あと深田記念公園の両方で委託を出しておりまして、月に先ほどの28時間ということになっておりますけれども、その辺大体ならすと、先ほど言いました週2回から3回ということでありますけれども、現契約の中で、なるべく移動を速やかにするなり工夫しまして、清掃を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 清掃管理委託しているということであれば、当然確認は行政側でしているわけですけれども、その確認はどういう形でしていますか。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) 清掃のほうの確認でございますが、その後、行っていますし、現時点では文化財担当が、ご新府さんに今現在、詰めている状況もありますので、終日確認はしているような状況でございます。



○議長(一木長博君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) やはり月ごとに報告書は書類ではもらうんですけれども、あとシルバー人材センターの受けている方が、実際市のほうに何かあれば言って、その都度言っていただいたり、あるいは職員のほうが回ったり、随時行っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 時には写真で確認しているということですね。それで、また行けるときには現地に行って見ているということでしょうね。ぜひ確認のほうも徹底していただきたいなというふうに思っております。

 それから、午頭島は比較的トイレもごみもきれいになっておりました。だけど、草が結構生えていて、最近刈っているかどうかわかりませんけれども、草がかなりひどくて、中へ入ってはいけん状況だったんですけれども、それからもう2週間、20日ぐらいたっているのかな、2週間だな、たっていますから、その後、刈ったかどうかわかりませんけれども、その午頭島の草刈りの管理はどうやっていますか。



○議長(一木長博君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 午頭島の草刈りの管理でございますけれども、今、手元にその資料がございませんので、後で提示させていただきます。



○議長(一木長博君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 補足いたします。

 来月に午頭島公園一帯の清掃、草刈り等を県、それから、地元の方々、市役所と一体になって、毎年1回大規模な清掃活動を行っておりますので、その際にきちんときれいにしたいというふうに思います。



○議長(一木長博君) 時間ですので、質問を打ち切ります。



◆15番(清水正雄君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(一木長博君) 以上で清水正雄君の質問は終わりました。

 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(一木長博君) 次の本会議は、あす23日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後5時24分)