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山梨県 韮崎市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月14日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−03号







平成22年  9月 定例会(第3回)



          平成22年第3回韮崎市議会定例会

議事日程(第3号)

                 平成22年9月14日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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出席議員(19名)

    1番 西野賢一君     2番 小林伸吉君

    3番 山本雄次君     4番 輿石賢一君

    5番 秋山 泉君     6番 岩下良一君

    7番 森本由美子君    8番 横森宏尹君

    9番 野口紘明君    10番 藤嶋英毅君

   11番 嶋津鈴子君    12番 一木長博君

   13番 望月正澄君    14番 石井錦一君

   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君

   17番 矢崎六彦君    18番 清水 一君

   19番 神田明弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      福田敏明君

   会計管理者兼

            宮川文憲君   政策秘書課長   日向 亘君

   会計課長

   総務課長     深澤賢治君   企画財政課長   水川秋人君

   市民課長     神谷壮一君   税務課長     塚田冨士夫君

   収納課長     小澤和義君   福祉課長     駒井宗男君

   保健課長     中嶋尚夫君   静心寮長     笠鳥辰広君

   農林課長     猪股洋仁君   企業立地課長   横森 亨君

   商工観光課長   伊藤一向君   建設課長     横森 貢君

                    市立病院

   上下水道課長   内藤誠二君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    桝形昭平君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     横森淳彦君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   平賀富士夫君  書記       土屋政久君

   書記       仲田真子君

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△開議の宣告



○議長(一木長博君) ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

                             (午前10時00分)

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△答弁漏れの答弁



○議長(一木長博君) 日程に入る前に昨日の矢崎六彦議員の質問に対する答弁を神谷市民課長に求めます。

 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 昨日の矢崎議員の市の職員の住基カードの交付率についての再質問であります。現在本庁事務職員215名中市内に住居がある職員180名のうち91名に交付しており、交付率は50.5%であります。今後も住基カードの交付拡大に向け、積極的に呼びかけてまいります。

 以上であります。

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△一般質問



○議長(一木長博君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を続行いたします。

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△神田明弘君



○議長(一木長博君) 19番、神田明弘君を紹介いたします。

 神田明弘君。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) それでは、当面する市政上の重要問題について質問します。

 一般質問の第1に雇用、中小企業、地域再生について質問します。

 総務省が7月に発表した6月の労働力調査によりますと、15歳から24歳の失業率は11.1%と初めて11%を超えました。年齢別の失業率を公表し始めた1970年、15歳から24歳の失業率はわずか2%でしたが、二けたを超えたのは2000年11月で、その後ずうっとこういう水準が維持されているところであります。

 また、総務省が8月に発表した4月から6月期平均の労働力調査によりますと、完全失業者349万人のうち失業期間1年以上の人は、前年同期と比べて21万人ふえ、118万人に上ったところであります。これは過去2番目の高水準であります。

 これらの統計は、県段階の数字は明らかにされていませんので、山梨県や韮崎市の実態は正確には把握できませんが、これ以上の大変な事態にあることは十分に考えられることであります。

 このような中で、私と特に高校生も含めた新卒者の就職難問題について質問します。

 新卒者の就職難が大きな社会問題になっているのは、ご存じのとおりであります。

 第1に公務、公共分野での非正規化をやめ、自治体が正規雇用への流れをつくることであります。この点で韮崎市は6月の議会で、図書館について指定管理者制度の導入を決めましたが、図書館は全国的にも非正規が最も多く雇用されている分野であります。市は予定されている指定管理者に継続雇用の条件をつけていますが、図書館などの公共施設への指定管理者制度の導入はやめるべきで、市の直接雇用をふやすべきであります。

 第2に社会保障分野での正規化を目指すことであります。韮崎市は公立保育園が多い自治体であります。しかし、保育士は今や非正規が半分近くを占めるまでに至っています。市はこの改善を検討しているようでありますが、職員の半分を非正規雇用が占めるなどどいうのは異常であります。乳児を預かる保育園などは正規職員で運営すべきであります。

 第3に新卒未就職者への職業訓練の提供などの対策を強化することであります。国は8月30日に発表した緊急経済対策で若年を中心とした雇用対策を掲げ、その中で目玉の一つとして、体験雇用と職場実習の拡充を明らかにしましたが、これは現場での体験、実習を通じて職場への理解を深め、技能などを修得することで正規雇用につなげていくことがねらいということであります。この制度は、不十分な問題点が指摘されていますが、こうした制度を活用するとともに、市としても公務、公共分野での独自の努力をすべきだと考えますが、見解を求めます。

 次に、中小企業、地域再生について伺います。

 エレクトロンの主要部門であるエッチング工場の移転、全国最大の大手居酒屋チェーンの韮崎市への進出、昭和への県下最大店舗イオンモールの出店など、市内の中小商工業者を取り巻く情勢はますます厳しさを増しているところであります。私はこれまで市内の中小企業を支援する韮崎市中小企業振興条例を制定することを求めてきました。市は実効性を考慮しながら研究、検討するとのことでしたが、研究、検討の結果はどうなったか、明らかにしていただきたい。

 6月議会で取り上げた本町通りの買い物難民問題は、空き店舗を利用しての地元のヤマトが入ることで改善されましたが、これも地域に根ざして社会的責任を果たすなど、多彩な役割を果たしている地元の中小企業ならではの役割が発揮されたものと考えます。

 国はこの5月に中小企業憲章(案)を発表しました。内容についてはさまざまな論点がありますが、何よりも日本政府が中小企業を重視する立場から、中小企業政策の基本理念、基本原則、行動指針を明示したことは、一歩前進であります。この国の動きは、国に先行して全国の地方自治体で取り組まれてきた地域の中小企業振興条例の制定の運動が大きな影響を与えたものであります。中小企業振興条例の意義、役割は繰り返しませんが、韮崎市中小企業振興条例を制定して、市内の中小企業を応援する市の立場を明確にして、貧弱な市の商工予算を抜本的に改善する、こうしたことに取り組むべきであります。見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 神田明弘議員の質問に対する答弁を行います。

 まず、雇用、中小企業、地域再生についてお答えをいたします。

 まず、公共施設への直接雇用の拡大についてでありますが、運営費用のローコスト化、利用者へのサービスレベルの向上、専門的ノウハウを持つ人材の確保等、施設の効率的運営を図るため指定管理者制度の導入を進めているものであり、市職員の直接雇用の拡大は難しいものがあると考えております。

 次に、保育士の非正規職員の拡大につきましては、現状の保育サービスの質の確保、効率的な要員配置計画をもとに、今後正規職員と非常勤職員の構成バランスを考慮しながら検討してまいります。

 次に、職業訓練の提供など対策強化についてでありますが、現在市役所では毎年3から5名のインターンシップの受け入れを実施しており、これが正規雇用につながるものではございませんが、今後市内の民間企業におけるトライアル雇用やインターンシップの機会の増大と拡充を要請し、市内の新卒未就職者への支援を強化していきたいと考えております。

 次に、中小企業振興条例についてであります。

 本市では商工業の振興をまちづくりの基本政策の一つの柱とし、商工会と連携する中、中小企業に対する経営改善、体質強化を支援しております。

 振興条例につきましては、他市の制定状況等を調査したところ、県内では1市のみ条例制定であり、制定後間もないため、今後条例化による成果を検証し、さらに研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 意見の違うところとそれから私の提案に基づいて努力するということが答弁だと思います。とりわけ新卒者の就職については強化すると、それから中小企業振興条例については検証するということです。そういう方向で意見の違う点はまた引き続き私のほうから提案してまいりたいと思います。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) それでは、次の質問に移ります。

 一般質問の第2に国保税の引き下げ、子供の医療費無料化中学校3年生までの拡大について質問します。

 初めに、子供の医療費無料化中学校3年生までの拡大について伺います。

 この要求は、今福祉ばかりでなく、暮らしの要求になって、子を持つ親の切実な要求になっています。また、医療費を抑制する上でもその効果が注目されているところであります。

 全国的にも県内でも多くの自治体が中学3年生まで実施していますが、市としては上野原市だけで、韮崎市の実施は県内で市段階の実施にとって先駆的な意味を持つと思います。

 市長は、1日の新婦人韮崎支部の署名を添えた要請に対して「心配しないでください」と答え、所信表明では前向きに検討すると述べています。実施時期はいつからなのか明らかにしていただきたい。

 また、市町村の積極的な取り組みに比べて、県の対応が極めておくれています。県の制度の改善を求めて市町村の負担軽減に取り組むべきであります。このことを県に強く要求すべきだと考えます。

 次に、国保について質問します。

 市町村国保の危機的状況はますます深刻化し、今や国保は存亡の危機の瀬戸際に立たされています。毎年発表される6月1日時の県内の国保税滞納状況が県から明らかにされました。それによりますと、滞納が一番多いのは、甲府市で37.5%−−4割近い、富士吉田が28.0%、韮崎市が3番目で24.4%であります。そこで、私は今国保の危機をめぐってどんなことが起こっているのか、何が問題なのか、この点を明らかにして質問するものであります。

 第1は、国保税の異常な高騰であります。所得200万円台で30万円、40万円の負担が強いられるなど、支払い能力をはるかに超える国保税に住民が悲鳴を上げています。全国では滞納世帯は加入者の2割に上り、多くの市町村国保が保険料が上がる、滞納者がふえる、財政が悪化する、また保険料を上げる、こういう悪循環から抜け出せなくなっているところであります。

 第2は、無保険者の急増であります。世論の批判を受け、若干数が減ったとはいえ、国保税の滞納を理由に保険証を取り上げられ、窓口で医療費の全額を払う資格証明書にかえられた世帯が急増しています。韮崎市は85世帯の7.1%ですが、自治体によっては4割近い37.4%に上っているところもあります。これは甲州市です。

 第3に人権無視の国保行政の方向であります。国保税を滞納した人への脅迫まがいの督促が各地で問題になっています。プライバシーの無視の財産調査、わずかな預貯金、生活必需品の差し押さえ、役所が加入者に無断で生命保険や学資保険を解約する、こうした事態も横行しているところであります。

 第4に現役世代3割、高齢者1割から3割という窓口負担の問題であります。窓口負担を苦にした受診抑制は、すべての医療保険に共通する問題ですが、加入者の多くが低所得者で、異常に高い保険料を負担させられている国保では、事態は特に深刻であります。何とか国保料を払っても3割の医療費が払えない、保険証はあるけれども、病院に行けない、そうした声が急増しているところであります。

 このような中、山梨勤労者医療協会傘下の病院、診療所が無料・低額診療制度を実施することがマスコミでも大きく報道されました。協会の説明によりますと、今医療費の支払いが困難で治療を中断したり、保険料が払えなくて保険証が交付されず病院に行けない人がふえています。一定の条件のもとで無料、または低額な料金で診療を行う無料・低額診療をこうした理由から始めたとのことであります。

 国保の危機の打開のためには、自治体を初め医療機関、住民が協力していることが必要ですが、無料・低額診療制度については、公立病院である市立病院も取り組むべきことと前の議会で要求しましたが、この問題についての見解を求めます。

 危機的状況に陥った国保を再生するためには、国庫負担増額と保険税の引き下げ、保険証取り上げなどの全面中止、人権無視の国保行政の転換など抜本的な改革が必要であります。

 第1に韮崎市においては、何をおいても高い国保税を引き下げるべきであります。現在の異常な滞納者の増加は、横内市長になってから最初の年に国保税の引き上げを行いましたが、これが引き金になったものであります。予定している基金を取り崩す、あるいは市の国保会計に一般会計から法定外負担は全く出していませんが、一般会計から繰り入れる、こうした対策を検討すべきであります。見解を求めます。

 都道府県の国保における役割の後退も重大な問題であります。国保の運営主体は市町村ですが、国民健康保険法の第4条は、都道府県にも国保事業を健全に運営するための必要な指導を行う義務を課しています。90年代まで大多数の都道府県は、市町村国保に法定外の独自支出金を繰り入れて援助していました。ところが10年前は9県だった独自支出金がないところの県がこの10年間で34都道府県と大幅にふえているところであります。市町村国保の危機打開のためには、県は財政を支出すべきであります。このことを県に要求すべきであります。見解を求めます。

 第2に高額療養費の負担限度額の際限のない引き上げについて、国民から批判の声がかねてから出されています。国の社会保障審議会医療保険部会は、患者・医療関係団体の強い改善要望を受けて、自己負担限度額の引き下げなど見直しの検討を始めたところであります。その内容は、低所得者の自己負担限度額を引き下げる、外来の場合でも窓口での支払い限度額までにする、上限が月1万円に抑えられている特定疾患の対象を拡大するなどでありますが、市としてもこの改善を国に要求すべきであります。見解を求めます。

 第3に国がこうした事態への根本的な打開策を打たない一方、さきの通常国会で国保の広域化を推進する法案を通し、後期高齢者医療制度の見直しとも連動させて、医療保険の都道府県単位化を進めようとしています。国や県が財源的にも責任をとらないで、枠組みだけ変えるなどということは、今日の深刻な国保の危機を打開することにはなりません。国保の広域化には反対すべきであります。見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 国保税引き下げ、子供の医療費無料化中学3年生までの拡大についてお答えします。

 まず、子供の医療費無料化中学3年生までの拡大につきましては、さきに野口紘明議員にお答えしたとおりであり、県の制度の改善要求につきましては、既に要望しているところであります。

 次に、無料・低額診療制度についてでありますが、この無料・低額診療制度を実施するためには、県に対し、第二種社会福祉事業の届け出を行い、認可を得ることが必要となりますが、現状の市立病院においては、幾つかの項目の基準内のうち満たせない項目があるため、実施については困難であります。

 次に、国保税の引き下げについてのお尋ねでありますが、基金につきましては、さきの6月議会で答弁したとおりであり、一般会計からの繰り入れにつきましては、給付と負担の原則を基本に、基準に基づいて繰り入れをしておりますので、国保税の引き下げのための一般会計からの繰入金は考えておりません。

 また、現状の厳しい財政下にあって、今後も増大が予測される医療費から勘案すると、県下においての引き下げは大変厳しいものであると考えております。

 なお、県独自の補助金及び高額療養費の負担限度額の引き下げ等の要求につきましては、県市長会を通じ、被保険者の負担軽減となる制度の確立を要望してまいります。

 また、国が進めております国保の広域化につきましては、多くの課題が山積しており、今後国の動向を注視し、市町村民の負担増とならない制度を要望してまいりたいと考えております。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それでは、質問します。

 まず、先ほど言いました県が発表した資料によりますと、ことしの韮崎の滞納世帯は、09年ことし発表されたんですけれども、これは1,150世帯となっています。これは前年度比べてどうなのか、ふえているのか、減っているのか、この点を出してください。



○議長(一木長博君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 神田議員の質問にお答えいたします。

 平成21年度韮崎市の国保における滞納世帯数は、1,150世帯であり、前年度に比べ298世帯増加しております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 前年度よりふえているということですね。これはずっとこれからそういう傾向が続くと思います。

 それでは、そういう滞納世帯に資格証、短期証が発行されたりしていると思うんですが、資格証、短期証の発行世帯数、そして被保険者世帯に占める割合はどのぐらいになっているのでしょうか。



○議長(一木長博君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えをいたします。

 平成21年度であります資格証明書の発行世帯は82世帯であり、また短期保険証の発行世帯は451世帯であります。また、資格証明書及び短期保険証合わせての世帯比率は、全世帯の11.3%であり、そのうち滞納世帯の比率は46.3%となっております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) つまり全保険に加入している方の1割以上の方に短期証や保険証を発行されて、滞納した世帯については、もう半分近くが短期証、保険証が発行されていると、そういう事態になっているということですね。

 そこで、ちょっと質問の方向を変えたいと思うんですが、一応国の法律では高い保険税とか、それから窓口負担について軽減する、そういう法律でうたっているんですね。それは国民健康保険法の77条と44条ですが、この77条と44条の内容をちょっと紹介してください。



○議長(一木長博君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 国民健康保険法についての簡単説明をいたします。

 第44条と第77条ですが、まず第44条は、被保険者が保険医療機関等に支払う一部負担金について、特別の理由がある場合、その負担金の減額、免除、猶予等ができる旨を定めたものであります。また、第77条は、市町村の条例等により、特別の理由のあるものに対し、保険料を減免及びその徴収の猶予ができる旨を定めたものであります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それでは、国の法律にそういうふうになっている、これは当たり前の話なんですけれども、その周知徹底はどうなっていますか、市民に対する周知徹底。



○議長(一木長博君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 まず、77条の周知徹底であります。毎年7月の広報にらさきの紙面で特集を組み、保険税の減免等の周知徹底を図っております。また、個別の納付相談の折りにも制度、減免等の周知徹底を図っております。

 なお、第44条の一部負担金の減額等にかかる周知につきましては、国のガイドラインが定まり次第、要綱等を定め、周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 国保はこんな財政で大変で負担がこんな大変なときに44条のほうでしたか、これから検討するというのは、77条についてそうやって周知徹底しているということですが、もっともっとやるべきだとは思いますが、一応はやっている、44条については、これからだということですね。これはやはり国保がこういう大変なときに国の法律で決まっていることですから、これはよく周知徹底してほしいと、そういうことに取り組むべきだというふうに私は思うんです。

 そこで、一番の問題である先ほど繰り入れは考えていないとこうおっしゃいました。それから、基金は今議会に出されました決算によりますと、1億8,300万、これが残額としてあるということなんです。しかし、実際は全国的に見ますと、法定外の繰り入れをしなければもう国保はやっていけないとそういう事態が起こっているんです。伺いますが、全国的には保険者の中で法定外の一般会計からの繰り入れをやっているのはどのぐらいの比率になるでしょうか。



○議長(一木長博君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 平成20年度の調査であります。厚生労働省の調査からですが、全国で平成20年度に法定外繰り入れをした保険者は1,223保険者で、全保険者の約7割に当たり、繰り入れ総額は3,668億円であります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) ということなんです。ですから、こんなに保険税が高くて韮崎市民が悲鳴を上げていると、そして、そういう中にあって国保の運営自体も非常に大変な事態になっているというときに、全国的には法定外の繰り入れを7割の自治体がやっているということなんです。もうそうならざるを得ないんです。それやらなければ保険税を上げるだけなんだから、だから韮崎の場合でいきますと、まず法定外の繰り入れは1円も出していない、それから、基金は一時基金はゼロになって底をついたんだが、今は1億8,300万ある、こういう状況の中で私はこれからはとにかくもう国保税を引き下げることしか考えられないです。ひたすら下げる努力をしなければいけないです。ですから、例えば5,000万で1世帯1万円の引き下げは可能なんだけれども、このうち例えば仮に基金1億8,000万、それから一般会計から仮に5,000万入れるとしまして、結局基金の残額はそのまま維持されながら一般会計の法定外の繰り入れの5,000万を使って1万円引き下げると、これからとにかくひたすら下げるということでしか市の国保についての課題はもうありませんから、そういうことに私は十分に可能だというふうに思うんです。問題はそういう本当に滞納者が4分の1になって、自治体によっては韮崎ではないけれども、甲府あたり4割にも滞納者がなっていると、同じような苦しみを韮崎市民も味わっていると思うんです。今言ったように、基金なり、一般会計からの法定外繰り入れをやって、国保税を引き下げるというふうに市は努力すべきだと思うんです。

 改めて市長に伺いますけれども、こういう事態をどう考えるか、一連の滞納者なんか数字明らかになってきましたけれども、こういう国保の事態をどう考えているか、見解を伺いたいと思います。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 国保会計については、いずれにしても大変厳しいものでありまして、独立した会計でもあるわけであります。いろいろと私の就任した当時一度上げさせてはいただきましたけれども、まだ韮崎の国保税が他市と比べてどうなのかは私はわかりませんけれども、いずれにしても、そのときの医療状況によって、例えばインフルエンザが多数発生したとか、そういったことによって大変国保会計が厳しくなるわけでありまして、やはり基金とかそういうものはいずれそういったときの準備としてとっておかなければならないし、また今現在においての一般会計の繰入金については、今のところまだ考えてはいません。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 話は平行線ということですが、改めて基金1億8,000万、この基金は従来の国や県の指導では、毎月の医療費の2カ月分、3カ月分ため込みなさいとかいろいろ言ってきたんですが、そんなこと今は通らない時代なんです。そして、1億8,000万というのは、やはり底をついてゼロになった、これ韮崎ばかりでないです。多くの自治体でそうなっている、そういうことを考えれば、それから従来の国の指導なんかも考えれば、1億8,000万積み立てたというのは、これはこれで十分に使える基金があるというふうに私は理解します。

 話は平行線ですが、やはりこういう国保の重い負担に苦しむ市民の立場に立って、国保問題の解決に当たるよう強く求めて、次の質問に移ります。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 一般質問の第3に市道拡幅無償提供問題について質問します。

 この問題は、市政上の懸案の課題になって、この議会でもたびたび取り上げられてきた問題であります。議会報告会でも市民から切実な要求として出されました。ご存じのように市単独事業の市道の新設、拡幅は、その土地については関係する住民が無償で提供することになっています。かつては県内でも少なくない自治体がこうした方式をとっていましたが、見直されて多くのところで有償で買い取る方法に変わっています。

 第1に都市化が進み、宅地の造成が活発に行われるに従い、こうした無償提供に依存するやり方では、住民の期待や要求にこたえる道路整備はできません。

 第2に、市は都市計画区域では都市計画税をとっていますが、税金をとりながら無償提供を住民に求めるというのは、住民感情としては納得できないことであります。市単独事業の市道の新設、拡幅の際、住民からの無償提供はやめるべきであり、見解を求めるものであります。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市道拡幅無償提供問題についてお答えをいたします。

 市道拡幅無償提供問題についてでありますが、本市における今日までの道路拡幅工事は、補助事業以外の案件につきましては、用地の寄附を含め、用地の確保ができたところから順次整備を進めてまいりました。早期工事実現のため、各地区地権者の方々の深いご理解と無償提供という協力によって公共工事の補完として推進してきたところであります。

 ご提案の土地有償化につきましては、現在の厳しい財政運営のもと、地区要望に対する事業の具現化が鈍化することも予測され、今後地区の皆様と協議しながら検討をしてまいりたいと思います。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 検討するということですので、検討してください。

 改めて強調しておきますが、県と県を結ぶのは国道、それから市町村と市町村を結ぶのは県道、その市町村内の集落と集落を結ぶのは市道、そして、集落内の生活道路、これはもちろん住民の責任ということになりますが、一般的には道路についてはこうした考え方だと思います。

 それで、集落と集落を結ぶ市道について、その道路を整備するのに無償提供でなければできないというのは、私から言わせると前近代的な考え方だというふうに思います。実際県内でもそういうやり方をしていましたが、やめてきている自治体がふえているのは、この間前の議会で小林議員が質問して紹介したところであります。検討するというからにはしっかり検討していただきたい。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) 次の質問に移ります。

 一般質問の第4に住宅リフォーム緊急支援について質問します。

 この制度は、持ち家の増改築に対する自治体の補助制度であります。この制度は、今地元中小零細の建設業者の仕事をつくり、地域内でお金を循環させる景気浮揚策として全国の自治体で注目され、県でも市町村段階でも大きく広がっています。県段階では30都道府県、しかも多くのところでは当初の計画戸数を上回り、補正などしてさらに予算を追加するなどして取り組まれているものであります。

 私は、人口6万でこの4月から実施した岩手県の宮古市の例を紹介して、韮崎市での創設を求めて質問するものであります。

 宮古市は、市内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図るとともに、市民の住環境の向上に資することを目的として、住宅リフォーム制度を実施したもので、宮古市の制度は20万円以上のリフォームに一律10万円を助成するというものであります。市は当初500件を予想し、予算額5,000万円でスタートしましたが、わずか2週間で431件の申請が出され、急遽500件分を追加し、6月議会ではさらに1,500件を追加し、計2,500件、2億5,000万円の予算規模になったところであります。対象世帯は、総世帯の2万4,000世帯の1割に迫ると言われています。市民の目線でつくられている、下請け業者に直接仕事を出しているのがいい、仕事が回っているなどと市内の建設関連会社団体の役員がそろって口にしており、一つの施策でこんなに市民から反響があったのは初めてと市長自身も驚きを隠していないことが報道されているところであります。

 宮古市は、この制度の実施のために4回にわたる庁内での検討会を行ったそうであります。その実施する理由として、宮古市は年間50億円の普通建設費があるものの、仕事の大半を請け負うのは大手建設会社であり、市内の業者は下請けに入るだけで、地域経済への活性化に十分つながっていないことから、市内の中小業者が元請けになるような制度はできないかと検討を重ねたとのことであります。

 宮古市は人口6万でありますから、韮崎市の場合ほどはこれほどの対象世帯はなくてよいと考えますが、住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図るために実施すべきと考えますが、見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 住宅リフォーム緊急支援についてお答えします。

 住宅リフォーム助成制度についてでありますが、一部の地域経済の活性には寄与のできるものと考えますが、昨年商工会と実施いたしました「プレミアムふれ愛商品券」などの活用により、民民による一定の需要の掘り起こしはできているものと考えておりますので、今後も地域経済活性化のため企画提案型事業の開発など研究させていただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 答弁は研究するというから研究されてもらいたいというふうに思いますが、現段階では平行線ということのようですね。それで、この問題についてはこれからも引き続き私も要求していきたいというふうに考えています。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) それでは、次の質問に移ります。

 一般質問の第5に、地方税の差し押さえ問題について質問します。

 私は、これまで韮崎市を初め県内の自治体における異常な差し押さえの急増は、山梨県がつくった地方税の滞納整理推進機構の指導によるものであり、「個々の義理と人情は滞納処分に無縁」、「仁義なき闘いは滞納処分の常識」などという実際に研修で使われている資料にある言葉でありますが、この言葉に示されるような異常な方針は、およそ現在の法律にある納税者の保護を無視した一方的なものであり、こんなゆがんだ税務行政に市は追随すべきではないと要求してきたところであります。

 最近県は、これまでの推進機構の方針についていき過ぎた点があったことを認め、改善していることを明らかにしたところであります。これは9月3日の山梨県商工団体連合会の税務行政の改善を求める要請の中で明らかにしたものであります。県からは税務課長らが対応しました。

 以下、参加者のメモから県の発言の要旨を紹介したいと思います。

 第1に機構設置から2年以上たちその間の反省点はとの問いに対して県は、中にはいき過ぎた滞納整理もあったと思う、市町村の職員の中には責任感があり過ぎて滞納者を悪質だと思い込み、そういった対応した執行をしてしまったのでないだろうか、徴収の仕事は経験がないと無理で、1年、2年ではできない、現在は納税の緩和措置を使いながら、バランスよく行うようにするようにしている。

 第2に、滞納整理額や差し押さえ件数など数値目標を設定した問題については、個々の実情に即しながらやるのが滞納整理の基本なのだから、数値目標は設定できないはずだ、何件訪問するとか、何人と接触するというならわかるが、数値目標は機構設置当時には数値目標を出すのがはやっていて、そのまま引き継いでいるだけで、現在は数値目標ではやっていない、こういう内容のものであります。

 こうした県の態度の変化は、納税者の立場に立たない整理機構のゆがんだ一方的な方針が矛盾にぶつかったことのあらわれであります。

 韮崎市の県内自治体の中で異常に突出した差し押さえ件数は、こうした機構のゆがんだ一方的な方針に無批判に追随してきた結果であります。

 私は、この問題で税務のマニュアルをつくるように要求しました。税務は国家資格の税理士がいる分野の大変幅広く深い仕事であります。多くの自治体では、そうした専門職員がいない中で税務の仕事をしなければなりません。県にこうした今私が紹介したことですが、市町村に責任を転嫁するような無責任なこと、こんなことを言わせないためにも税理士に相談するなどしてマニュアルをつくるべきであります。見解を求めます。

 次に、給与の差し押さえについて伺います。

 私は、平成21年度の実績で、韮崎市の給与の差し押さえが全県の8割を占める異常であることを明らかにしました。この給与の差し押さえは、年金などの受給権は受給者の貯金、預金口座に振り込まれて貯金債権に転嫁したときは、差し押さえ禁止債権としての性格を失っていると解すべきである、こういう最高裁の判決があってこれを根拠にしているんですが−−というものでありますが、こうした従来の判決を覆す判決例が最近出されました。群馬県の住民が国保税、町民税の滞納を理由に給与を差し押さえたのは違法だとして、処分の取り消しと損害賠償を求めた裁判で、東京高裁においてことしの3月、和解が成立し、判決が確定したものであります。和解は、納税者の生活実態の尊重が重要ということで合意し、町が解決金62万円を支払うことになりましたが、貯金、預金、債権転嫁論を正す上で画期的な判決だと各方面から評価されているところであります。

 県はこの判決を指摘されて、給与の差し押さえについては検討するということを明らかにしましたが、韮崎市も異常な給与の差し押さえを見直すべきであります。見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 差し押さえ問題についてお答えいたします。

 徴収マニュアルについては、本年1月に作成し、判例や研修会等で知識を習得する中で、随時見直しを行いながら、税負担の公平の原則に基づいて柔軟に対応しております。

 次に、給与振込者の預金債権の差し押さえにつきましては、預金取引明細書等に基づき、全額差し押さえすることなく、差し押さえ禁止規則に準じて対応しております。

 また、換価につきましては、滞納者の実情に即した徴収緩和措置等を講じながら、税収確保に努めております。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) さきの貯金の問題についてちょっと補足しておきます。

 例えば年金とか給与、それはその段階では差し押さえにならないんですが、一たん例えば私の口座に振り込まれて、そして、貯金になったらこれは差し押さえできるんだというのが私が紹介した従来の最高裁の判決に基づく根拠だったんです。それが見直されたということなんです。

 そこで、市は1月にマニュアルをつくったとおっしゃいますが、それではそれに関係して伺いたいんですが、去年の9月からことしの3月までで結構ですから、月別の差し押さえ件数これを出してください。



○議長(一木長博君) 小澤収納課長。



◎収納課長(小澤和義君) 昨年の10月以降の月別の差し押さえ状況につきましてはありますので、ここにご報告をしたいと思います。

 10月につきましては164件、11月については63件、12月については5件、1月については305件、2月につきましては78件、3月が132件。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) マニュアルをつくったというんだけれども、またそのマニュアルを後で見させて検討させていただきたいんですが、今の月別の差し押さえの件数を見ると、どうも私から見るとマニュアルが生きてないというふうに思うんです。

 繰り返しますけれども、私は一方的なことを言っているのではないんです。今の法律に基づく納税者の権利、納税者の保護、それからもちろん徴収する側の責任ですね、こういうことを公平に言っているということを言っておきたいと思うんです。

 そして、もう一つつけ加えますが、本来こういう税金の関係というのは、昔の大蔵省ですね、今で言えば財務省ですか、ここからそういう一連の指示が出てくるものなんだが、この整理機構についていいますと総務省から出てきた方針なんですね。税金と関係ない省庁からこのように税金を取り立てろということで出てきている、そこに一番の大きな問題があると、前回の議会で言いましたけれども、総務省の方針と財務省の方針の間に矛盾が起こっているんです。そういうことなんです。ですから、その点も抑えておいていただいて、マニュアルをつくったとおっしゃいますから、今後はそういう立場でマニュアルの議論に入っていきたいというふうに思っています。

 そこで、もう一つ質問しますが、この講習のとき県は納税誓約書、個人事業税認定についての調査書、ここにあるんですが、こういうものなんですけれども、これについてこれらの文書というのは、調査書なんかすさまじい項目がいっぱいあるんです。これについて、これは法律で決められた文書ではないんだと、だからこういうものを滞納者が出すか出さぬかは任意でいいんだというふうに県は答えているんですが、韮崎市はどうですか。



○議長(一木長博君) 小澤収納課長。



◎収納課長(小澤和義君) 本市の分納誓約につきましては、法定外の緩和措置の一つの方法として、納税者の個別事情等を的確に判断し、また、納税に誠意を有している方と信頼関係に基づき分納誓約を取り交わし、税収確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) 法律で決まった文書ではないということは確認できますね。いいですね。

     (19番 神田明弘君 登壇)



◆19番(神田明弘君) それでは、その次の質問に移ります。

 一般質問の最後に、韮崎市地域水道ビジョンについて伺います。

 このビジョンは、厚生労働省が平成16年に水道ビジョンをまとめて公表し、このビジョンに基づいて各水道事業者が地域水道ビジョンを作成し、公表することを推奨したことからつくられたものであります。目標年次は平成30年であります。議会報告会で−−これは北西地区の北西小学校学区の報告会ですが、このビジョンに基づいて行われた水道事業に関するアンケート調査について意見が出されたところであります。

 そこで、このビジョンについて質問するものであります。

 私は、3月議会で厚生労働省が一自治体一水道事業を基本方針にして、その実施のために簡易水道の補助金廃止を理由にして強引に進めようとしていること、これに対して全国で大きな反発と批判が起こっていることを明らかにしたところであります。

 第1に市はこのビジョンについて、将来にわたって韮崎市水道事業者が描く基本構想とあたかも自主的な構想のように説明していますが、実際は厚労省の指導が契機となってつくられたものであり、ビジョンには3つの主な取り組み課題を示され、その中の一つが簡易水道の整備統合であります。厚労省の今回の方針の問題は、さきに述べたところですが、最大の問題は、地域の状況を無視して強引に進めようとしていることであります。私はこのような方針に追随すべきではないと考えますが、見解を求めます。

 第2に簡易水道の統合問題であります。

 今回統合の対象となっている神山、清哲、円野地域は、塩川ダムの水を受け入れるための第8次拡張計画の際、塩川ダムの水は受け入れない、統合しないと住民に説明してきたところであります。アンケート調査では、「統合しない場合、国の補助金が受けられなくなり、組合に大きな負担が予想される。あなたの考えは」と質問していますが、厚労省の方針をそのまま受け入れてそれを前提にしてこのような設問をすることは誘導尋問であり、決して許されるものではありません。これまでの経過を考えれば、到底住民の理解は得られません。こうした設問に対する回答は、これからの市の水道行政の中で使うべきでないと考えますが、見解を求めます。

 第3に水道法の目的は、清浄にして豊富、低廉な安い水の供給をうたっていますが、この市の水道ビジョンには、清浄、きれいだとか豊富などの表現はあっても、低廉つまり安い水の表現がどこにもありません。市は塩川ダムの高くてまずい水を受け入れるために一般会計から受水費を支出していますが、こうしたことから低廉な水の供給は困難と考えているのではないでしょうか。

 第4に塩川ダムによる広域水道事業は、経営、水質と深刻な事態にあります。平成13年に作成された企業団の整備計画では、33億を超える事業費を7割近い起債、3割近い補助金などで賄うとし、その補助金などは−−これは向こうの説明です−−現在の制度上で担保されたものでないが、以後国・県へ要望していくものとして計上したとあります。つまり現在の制度にないものを国・県に要求していくとしていました。今回の見直しでは、全額これを起債で賄う方針に変更しました。経営困難のために財政方針が揺れています。私どもが要求している責任買取制の見直しは、高い水道料の改善、自治体負担の軽減のために急務であります。広域水道の企業長は、見直しの時期に来ていることは確かと北杜市議会で明らかにしていますが、責任買取制の見直しについて見解を求めます。

 また、水質問題も深刻であります。湖底の土砂に堆積しているヒ素について、平成17年から調査をしていますが、最大値で基準の10倍、取水口の調査でも基準値を超える結果が検出されるようになっています。私はこうした問題を避けて水道ビジョンをつくっても市民の理解は得られないと考えますが、見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 韮崎市地域水道ビジョンについてのお答えをいたします。

 取り組みの課題として掲げた簡易水道の整備統合につきましては、8つの簡易水道組合の歴史と状況並びに地域事情が異なるため、中長期的スタンスに立ち、住民コンセンサスを得ながら進めてまいります。

 次に、アンケート調査につきましては、簡易水道地域の皆様に今後のあり方、方向性について検討する資料づくりとして実施したところであります。ご指摘の設問につきましては、制度の周知して記載したものでありますので、ご理解を願います。

 また、現状の水道料金の設定につきましては、初期投資コストの影響もあり、さらに経営努力を重ねて現状を維持しながら、低廉な水の供給に努めてまいります。

 次に、責任買取制についてであります。

 本市のダム水利用率は8割を超え、効率的に利用されておりますので、責任買取制を直ちに見直す考えはございませんが、今後の情勢を見ながら経営の安定化が図れるよう、構成市とともに受水費の一部負担を県に対して働きかけてまいります。

 次に、水道ビジョンについてであります。

 水道は市民生活において重要なライフラインであると同時に、応益事業でもあります。安全安心な水を安定して供給する将来の社会基盤整備の方向を示すものとして水道ビジョンを策定したものであり、今後はビジョンを達成できるよう、十分な協議を重ね、市民の理解が得られるよう努めてまいります。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) この地域の神山、清哲、円野地域の統合についてこういうことがあったということだけちょっと話を紹介しておきたいと思います。

 前々回ぐらい、まだ内藤 登市長がお元気なころだったんですが、市会議員選挙でちょうどナカタヨウゾウさん退職されましたね。あの方が水道課長だったころですけれども、選挙のときに私が塩川ダムの水の問題を取り上げたのでいろいろ話ししたんです。そしたらちょっと円野、清哲、神山を統合するのではないかという心配を持たれたらしくて、直接内藤さんがナカタさんのところへ電話をよこして、この地域は統合するなんていう話にはなってないだろうなということを言ったと、聞いてきたとそういういきさつがあるんです。その話を私ナカタさんから当時お聞きしたことがあるんです。ですから、あの地域にとってはそういういきさつから見ましたら相当こういう統合なんてという問題については、軽々しく言うべき問題ではないということだけちょっと強調したいと思うんです。

 そこで、まず韮崎市の水道側から企業団の経営について経営状況についてどうみているかお聞きしたいと思います。

 先ほど言いましたように、平成13年の計画はとにかく3割の国・県の補助を現在の制度にないが、要求していくんだと書いてあったんです。その当時は33億の整備計画の事業費でした。これが今回の見直しで約39億に膨れ上がったんです。そして、その39億の財源をどうするんだというふうに私が聞きましたら、13年の国・県へ制度のない補助を要求していくという方針は変更して、全部起債でやるということに、要するにその財源計画がないに等しいということなんです。

 一例を挙げればそういうことなんですが、水道課長にお伺いしますが、企業団の経営状況をどう見ているでしょうか。



○議長(一木長博君) 内藤上下水道課長。



◎上下水道課長(内藤誠二君) お答えいたします。

 水道企業団の経営は、今施設更新を考え、非常に厳しい財政状況であると思っています。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それで、非常に厳しいということですから、そういう認識でいいと思います。

 そして、今災害対策で水道施設の災害対策が言われているんです。水道課長がことしの5月ごろですか、山日新聞で県内の水道施設、厚労省が全国調査やりましたね。その中で県内の水道施設がどうかということを厚労省の評価が出ているけれども、峡北地域の評価はゼロなんですけれども、山梨県は全国で最低ランクだという記事でした。全国が大体28%ぐらい対策をとられているんだが、山梨は地域によってゼロだということで、山梨は一番おくれているとこういう指摘が報道されたんです。

 それで、水道企業団のほうの広域の事業ですが、これは本格的な災害対策というのはこれから考えなければならぬというふうに直面しているとこういうふうに思うんですけれども、どうですか。



○議長(一木長博君) 内藤上下水道課長。



◎上下水道課長(内藤誠二君) 私も6月の議会でひとつ答弁しましたが、水道企業団の耐震化につきましても、平成8年から軽型管という送水管を埋設しております。これで厚労省のほうの調査結果によりますと、その耐震化にまだ当たらないのではないかという判断のもとで、新聞報道がされております。しかし、平成8年から軽型管という形で地盤等良好なところにおいては、ある程度耐震性がみられるという結果で、企業団のほうの送水管は69%の一応耐震性があるのではないかという企業団との判断でございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) それはこういう意味なんです。要するに例えば送水管、本格的な災害対策ということになりますと、こう送水管ありますね、それで下の土砂がなくなってもこことここがしっかり固定されていて、これが寸断することはないということなんです。企業団の説明は、厚労省はゼロと言っているけれども、土質が大丈夫だから大丈夫だよというだけの話で、この施設そのものはそういう本格的な耐震はやられてないということなんです。それだけの話なんですが、そういう意味で本格的な耐震整備はこれからだということ自体いいですね。そういう意味でよろしいですね。

 それでは、最後に聞きますが、水質の問題です。先ほど言いましたように、いろいろ資料がありますが、ダムの湖底のヒ素も企業団のほうは今のところ横ばいだと言いますけれども、何しろ温泉の水からどんどんヒ素が流れてくるわけですから、堆積する一方なんです。さっき言った数字示しました。

 それから、これは21年度の調査ですが、ヒ素の基準は0.01なんです。環境基準も水質基準も0.01なんです。しかし、取水口の河川水では21年の8月に0.11基準を超えていると、これがこれからどんどんふえていくだろうというふうに思います。

 そこで、最後にお聞きしたいんですが、活性炭を使って水処理をしているというのは、ここ大門、塩川ダム両方やっているんだけれども、こういう施設は県内ほかにありますか。



○議長(一木長博君) 内藤上下水道課長。



◎上下水道課長(内藤誠二君) お答えします。

 とりあえず私の調べたところでは、ヒ素の処理というのは、この塩川ダム1カ所であります。そして、水質につきましては、水道企業団のほうの水質検査のもとで浄水、今議員さんがおっしゃられましたように、処理をしておりますので、ほとんどヒ素は検出されていないという結果でございます。



○議長(一木長博君) 神田明弘君。



◆19番(神田明弘君) とにかくこういう山紫水明と言われている地域で県内の水道施設で活性炭を使わなければ水処理ができないということで、実際大門、塩川ダムでそういう水道が行われている、こういうことでは決して住民の理解は得られないということだけを最後に強調しておきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(一木長博君) 以上で、神田明弘君の質問は終わりました。

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△森本由美子君



○議長(一木長博君) 7番、森本由美子さんを紹介いたします。

 森本由美子さん。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) まず1点目といたしまして、介護保険制度についてお伺いいたします。

 介護保険制度が平成12年に開始してより10年が経過いたしました。本市におきまして65歳以上の高齢者の人口の占める割合は、平成12年では18.6%でありましたが、平成22年には22.5%と年々高くなっている現状でございます。将来人口の推計によりますと、総人口は減少するものの、平成26年度には高齢化率が25.3%となり、4人に1人は高齢者であるという現実が間もなくやってまいります。

 こうした中で、本市の介護保険給付費は、介護保険制度が始まって以来、9年間で約2倍もの費用が膨らんでおります。制度の改正は5年ごとであり、介護保険料の見直しは3年ごとであります。特に第5期である平成24年度から平成26年度の介護保険料は、全国平均基準額で月額5,000円を超すのではないかと試算されており、家計への負担が大きくなることが予測されております。

 こうした状況は、今期の第4期である平成21年度から平成23年度までの3年間に自治体の介護保険料抑制に対してどれほど取り組んだのかにより大きく格差が出てくるのだと専門家は指摘をしております。

 本市での第4期計画では、段階的に保険料を上げ、最終年度の平成23年度の保険料は、基準額で月額3,375円となり、制度の初年度の基準額が2,467円でしたので、この10年間で月額908円、年額では1万896円の値上げであり、37%上昇しております。

 今期の第4期につきましては、当時の政府が各自治体で高騰する介護保険料を抑制し、被保険者の保険料負担を軽減するため、これまで積み上げてきた介護給付費準備金の取り崩しを認可いたしました。さらに、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を給付し、介護報酬単価の引き上げによる保険料の上昇を抑制する財政措置がとられました。

 本市において今期の3年間で基金を約5,000万円取り崩すとしておりますが、平成23年度末の基金の保有額の見通しをお示しください。

 また、介護保険料の抑制を図るためには、こうした公的資金の投入における対応とさらに重要なことは、給付費の抑制であり、すなわち予防対策であります。

 第4期高齢者福祉計画の中で、平成26年度第5期最終年度における要介護認定者見込み数は1,168人で、現在より130人程度認定者がふえると予測をしております。

 そこでお伺いいたしますが、毎年特定高齢者把握事業として介護予防につなげておりますが、具体的にはどのように進んでいるのでしょうか。

 次に、介護予防対策として、元気な65歳以上の高齢者が社会貢献と自身の介護予防を目的として、地域の介護保険施設において、配膳のお手伝いや利用者の散歩の介添えの活動に対し、ポイントを付与してポイントに応じて交付金や介護保険料に還元するなどの介護ボランティアポイント制度の導入について過去にも議会で政策提案してまいりました。県内でも広がりつつあります。平成23年度には地域密着型の介護施設の整備も計画しております。受け皿となる施設も充実していく中で、この制度の導入を再度提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、介護施設の充実についてお伺いいたします。

 本市の第4期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの基盤整備を進めるとする中で、小規模多機能型居宅介護施設の整備について、平成21年度から2回にわたり公募しておりますが、決定をしておりません。再度この10月から再募集をかけております。介護が必要になっても住みなれた地域で生活が続けられるよう、365日24時間体制でさまざまな介護を提供する小規模多機能型居宅介護施設であり、市民のニーズにこたえるものであります。しかし、全国的にも施設中心介護から在宅中心介護への転換に向けた推進力になるとされ、期待をされているのですが、人材確保や事業経営の難しさゆえ、自治体によって進捗状況が大きく変わっていると聞きます。23年度にあわせて地域密着型介護老人福祉施設いわゆる29人以下の特別養護老人ホームの整備も計画しております。ぜひどちらも本腰を入れて推し進めていただきたいと思うのですが、過去2回の公募については、どのような状況だったのでしょうか、お伺いいたします。

 また、今後基盤整備を進めていく上での課題はどのようなことでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 森本由美子議員の質問に対する答弁を行います。

 介護保険制度についてお答えをいたします。

 まず、介護保険料の抑制についてであります。

 平成23年度末の基金保有額につきましては、高齢者の増加や介護報酬のプラス改定などの影響により、介護給付費が増加したため、2,000万円程度を見込んでおります。

 また、特定高齢者把握事業につきましては、65歳以上の方全員に基本チェックリストを配布して、要支援・要介護状態となるおそれがある高齢者の把握に努めております。

 なお、要支援・要介護状態の方には、一人一人に合ったケアプランを作成し、状態に適した通所や訪問型介護予防事業を実施しているところであります。

 次に、介護ボランティア制度についてであります。

 介護ボランティアポイント制度につきましては、さきの3月議会でもお答えしたとおり、介護保険料へ直接還元する方法ではなく、今後地域密着型サービス事業所など介護予防サービスの利用ができる施設において、多様な形態による介護ボランティアの推進策を検討してまいります。

 次に、介護施設の拡充についてであります。

 地域密着型小規模多機能型居宅介護施設につきましては、平成21年7月と平成22年3月に公募を行ったところ、問い合わせや相談などがありましたが、応募には至らない状況でありました。今後基盤整備を進めていく上での課題につきましては、市民のニーズを把握する中で、そのニーズにこたえられるサービスを検討することはもとより、施設整備を行う事業所にあっては、施設の併設、共用を可能とすることや、他の補助制度の情報提供など、事業所の健全な運営につながる配慮も課題の一つであると考えております。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。

 平成23年度末の基金の保有額が2,000万円ということで、非常に減額しているところでございますが、今後基盤整備もございますので、さらに基金が少なくなっていくのではないかというふうに思っております。今期は5,000万円を取り崩して、さらには国の特例交付金を活用しながら保険料の大幅な上昇を抑制してきたところでございますけれども、第5期につきましては、ますます厳しい状況になっていくのかというふうに不安を抱いているところでございます。

 現在この介護保険の財源というのが公費負担もございまして、国が4分の1、また県と市が合わせて4分の1、5割がこの公費負担されているところでございますけれども、今後はこの公費負担を5割をさらに引き上げていかなければこの保険料の上昇の抑制にはなっていかないのかなというふうには思っているところでございます。

 特に2025年といいますと、今の団塊世代の方々がいよいよ介護保険を利用をしていく中心的な世代であるのかなというふうに思っているところですけれども、ピークを迎えていくそんな年代になるのかなというふうには思います。将来給付費を割いていく意味からも、特定高齢者の把握事業ということが非常に大事なことであるというふうに思っております。この介護予防のかなめであるというふうに思っているところでございますけれども、もう少し具体的に特定高齢者のこの把握とまた介護予防事業について少し詳しく伺っていきたいというふうに思います。

 例えば平成21年度でみますと、基本チェックリスト、これを6,020人に本市においては送付をいたしました。そのうちの戻ってこなかった人数というのが件数というのが1,203人の方々がこの基本チェックリストが未返信になっているところでございます。非常に心配でございますが、この方々についての対応についてはどのようにされているのか、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。

     (保健課長 中嶋尚夫君 登壇)



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 基本チェックリストにつきましては、今議員さんおっしゃったように事前に配布を申し上げておりまして、事前回答をしていただける方が主なものでございます。そしてあと、今いった回答がなかった方については、地域において保健師が直接訪問するなり、総合健診のときに来た方については、書いて出していただくというような対策で対応をしているところでございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。その未返信者の方々の対応が非常に重要ではないかなというふうに思いますが、今対応しているということでございました。

 また、この介護予防検診を受けた方々の中で、これ平成21年度でございますけれども、523人の方々が特定高齢者だと把握がされております。その中、実際に介護予防プログラムに参加した方々は、通所、また訪問で115人の方々が参加されていると、このプログラムに参加されているということでございますけれども、逆に参加していない方々、523人のうちの約400名ほどですが、このプログラムに参加していない方々、この方々に対する支援、フォローをどのようにされているのでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 参加されていない方につきましては、特定高齢者になった段階で何らかの形でもって一度アクションをとっております。ですので、連絡がとれている方については、それなりのサービスなり提供は可能だと思いますが、全然連絡がとれない方については、方法とすれば、保健師が地域ごとでもって担当しておりますので、地域ごとの訪問による接触をする以外に方法はないというふうな考えを持っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) また、このプログラムに参加した方々でございますけれども、21年度が115人の方々が参加をされました。このプログラムが修了した後、この方々の支援体制はどうなっているでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 プログラムに参加されて修了する方の割合が大体おおむね各事業6割ぐらいの方が修了して、残った方につきましては再度プログラムを組みまして、その事業の継続ないし残って次のクールに参加してもらうというようなことになっております。

 また、ミチクサクラブなんかでは、昨年の実績を見ますと、延べ161人の方が参加していますが、一部の方についてはかなり改善をしまして、一般高齢者のほうの施策のほうへ移行をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) やはりこのプログラム修了した後どのように継続をされていくのか、そのこともとても大事かなというふうには思います。

 今、ご答弁ございましたように、そのプログラムを受けた方々の中で一般高齢者のほうに移行する方々いらっしゃると伺いました。また、中には年齢にもよるかと思いますけれども、またアクシデント等があって要支援、要介護状態になる方もいらっしゃるかというふうには思いますけれども、この介護予防ということが平成18年4月からこういう介護予防という概念で始まりましたけれども、実際にこの介護予防の効果としては、当局としてはどのように把握をしている、どのようにお考えでいらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 本市における高齢者福祉計画及び介護保険事業計画でもって一定の推計をしておりますが、その介護の認定者の数につきまして、計画を立てるときにその介護予防の効果も検証した中での数字でございます。そこにお示ししてある数字とほぼ同じか、要介護については特に微増というような状態でありますので、介護予防事業のその効果というのは、かなり効果が出ているということを認識をしております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 今後は高齢者がますますふえてまいりますし、要介護・要支援の方々も断然ふえてくるというふうに思います。この介護のための財政、介護保険の財政がパンクする前に高齢者お一人お一人が介護予防にもっと関心を持っていただいて、その介護予防ということを普及していく、このことが非常に大事であるかというふうに思います。

 そういうところから、その次の介護ボランティアポイント制度についてでございますけれども、介護予防対策として、元気な65歳以上の高齢者の方々が社会貢献と同時に、自身の介護予防ということを目的にしたこの介護ボランティアポイント制度、ぜひ本市でも取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 介護の現場では、まだまだ人手が足りないような状況だというふうに伺っております。このボランティアの確保が非常に大事であるかというふうに思いますが、元気な高齢者の労働力に期待をしていくものでありますし、この介護保険を利用していない高齢者の方々にとってもやりがいのある労働だというふうに思います。

 山梨県としては、富士吉田市でこの9月から始まったようです。また、甲府市におきましても、10月から始まるというふうに伺っております。よく検証していただいて、早期に導入を要望いたしますけれども、もう一度ご答弁を考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 次の第5期の介護保険事業計画の中で、先ほど議員さん申されました小規模多機能居宅介護施設、あと小規模特養なんかの公募があるようですが、そのような施設ができたときに、実際社会福祉協議会とも連携をしないとならない部分がありますので、市と福祉、保健、社協というような中でもってよく協議をして、どんなふうなボランティアができるか検討してみたいと思いますが、ただポイント制ということになりますと、保険料に還元とか、直接お金に還元をするというような方法ですと、そのポイントの管理なんかの問題も出てきますので、もう少し細かく見ていく中でできるだけ元気な高齢者の方が生きがいを持って来ていただけるようなボランティア制度を考えていきたいと考えています。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ぜひ高齢者の方々がやりがいのあるボランティア制度をできるように、また前向きなご検討をお願いいたします。

 次に、小規模多機能型居宅介護事業でございますけれども、これは平成18年の4月から全国的に導入をされてきたものでございまして、地域密着型の介護支援拠点でございます。でもなかなか新規の参入が進まないのが現状のようでございますけれども、先ほどもご答弁でございましたように、事業所の健全な運営につながる配慮が課題だというふうに言われておりましたけれども、やはりそこが大きな私も課題だというふうに思います。その介護報酬含めた環境整備が必要ではないのかなと、これは国の問題でもあるかと思いますけれども、必要なのかなというふうに思います。

 2025年には超高齢化社会が来るわけでございますけれども、この小規模多機能型居宅介護施設、これを小学校区に1カ所は必要ではないかというふうに言われておりますけれども、本市のこの将来像に向けてのビジョンを持つことが大事かというふうに先ほども話もありましたけれども思います。この小規模多機能型居宅介護施設、本市についてはどのように整備していくのか、どのようにとらえていらっしゃるのか、その辺をお聞きをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答え申し上げます。

 小規模多機能居宅介護は、議員さんおっしゃった小学校区ではなくて、中学校区に一つという指針でございますが、まず、泊まりと通いと訪問を組み合わせて柔軟な対応ができるサービスで、非常に地域に合ったサービスができるということと解釈をしておりますが、今の現段階ですと、議員さんおっしゃるように包括報酬ということに1カ月の丸めということになっています。それで今後今国のほうでも検討をしていただいておるようですが、基本報酬と出来高報酬の組み合わせによる見直しをしているということでございますが、うちのほうでも今言ったように採算面でも厳しいものがありますので、複合型、認知症のグループホームとか、小規模特養とかの組み合わせによってある程度の利潤、経営を成り立たせるというような方法もありますが、特に韮崎市においては、第5期の計画の中においては、一つくらいはほしいというふうな望みを希望をしておりますが、今後の募集なんかの経過をよく見ていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。この小規模多機能型居宅介護施設は、先ほど中学校区とおっしゃっていましたけれども、全国で3万カ所規模で設置をしていくことが大事だというふうに聞いております。現在のところまだ全国では4,400カ所しかないということで、3万カ所、ですからやはり小学校区に1カ所は、近くに通えるという、そういう場所に設置をということだと思うんですけれども、そのように進めていってほしいなというふうに思っております。

 やはり介護が必要になってもその住みなれた地域で生活が続けられるよう、365日24時間さまざまな介護が提供できるという、今の小規模の施設、ぜひ強力に進めていっていただきたいというふうに思っております。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) では、次の質問に移ります。

 2点目といたしまして、高齢者の地域での見守りについてお伺いいたします。

 全国で100歳以上の高齢者が相次いで所在不明になっているという問題が明らかになり、厚生労働省では緊急に調査をいたしました。まず、本市での実態についてお伺いをいたします。また、100歳以下の独居老人の掌握についてもお伺いいたします。

 さらに、本市におきまして、平成17年度から平成26年度までの地域福祉計画が5年が経過したことし大きく中間見直しがあり、本年3月に韮崎市地域福祉計画後期計画として策定をされました。自助、共助、公助を組み合わせ、地域における支え合い、助け合いの仕組みを体系的に定めたものでありますが、特に高齢者での地域での見守り活動について、具体的な取り組みをお示しください。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 高齢者の地域での見守りについてお答えいたします。

 本市に住民登録されている100歳以上の高齢者は、現在8名おり、うち在宅で生活されている方が4名、介護保険施設に入所されている方が4名であります。また、100歳以下の独居老人につきましては、各地域の民生委員を通じて掌握していただいており、ひとり暮らしの高齢者は561人が登録されております。

 なお、高齢者の地域での見守り活動につきましては、さきに矢崎六彦議員にお答えしたとおり、近隣住民の日ごろからの声かけに加え、民生委員による毎月の定期訪問や調理が困難な高齢者に昼食を配達する際の安否確認等を実施しております。また、消防署との緊急体制の保持にも努めておるところであります。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方々が561人だとのご報告がございましたけれども、年々ふえている状況だということでございます。

 内閣府で昨年調査したところでございますけれども、60歳以上の高齢者5,000人を対象に実施した高齢者の生活実態に関する調査この中にございました。ひとり暮らし世帯では、二、三日に1回以下しか会話していない人が男性で41.2%、また女性で32.4%にも上るということでございます。二、三日に1回以下ですから、1回会話があるかないかということですね、そういう方々が半数近く高齢者の方、ひとり暮らしの高齢者の方いらっしゃるということです。また、困ったときに頼れる人がいない人というのが全体の3.3%、これは65歳以上の高齢者全体の3.3%に対して、ひとり暮らし世帯では男性が24.4%、女性では9.3%の方々が頼れる人がないというふうな調査結果を報告をしております。

 社会的に孤立しやすい環境にあるんだということがわかる調査でございますけれども、あらゆる機会、またあらゆる仕組みをつくって声かけをしていくということが非常に大事であるというふうに思います。

 昨日もほかの議員の質問でもございましたけれども、ごみ出しが非常に困難だという方がいらっしゃるということでございますけれども、3月の議会のときにも提案させていただきましたけれども、ふれあい収集ですね、高齢者のふれあい収集、こういう際にもやはりひとり暮らしの高齢者の方に対して声かけができるという、よい機会ではないかなというふうに思います。その3月議会のときには、市長の答弁では、この地域のコミュニケーションの絆を深めるためによいことではないかと、今後検討していくというような研究、検討していくというような話でございましたけれども、その後の検討、研究でいかがでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 地域でのごみのふれあい収集事業につきましては、先進地のモデル事業等も踏まえた中で、ただいま研究、検討をしているところであります。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) また、ぜひ今後前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。

 また、高齢者の把握として地域福祉の担い手であるのが民生委員さんでございます。先ほどもご答弁でもございました。この民生委員の活動はますます重要になっていくというふうに思います。本年この民生委員の改選の年でございますけれども、地域によっては人員確保が非常に厳しいという地域もあるというふうに伺っております。また、この民生委員で75歳以上の方がお引き受けしてくださったという地域も何カ所かございます。そういうところについては、例えば1人のところを2人していくとか、また広い地域においてはそれなりに定数を増やしていくとか、そういうことも今後非常に大事ではないかなというふうに思います。これは国の基準ということもあるかもしれませんけれども、ぜひまた県に国に要望していただきたいというふうに思いますけれども、実情から見てこの今の民生委員さんの体制ですね、どのようにお感じになっているのでしょうか。お伺いをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 今年度民生委員の改選につきまして各地区からの要望がありまして、2カ所で民生委員をふやしてほしいという要望がございました。それを受けまして、県のヒアリングをする中で、最終的には現行の中でやってくださいという県の結論に至りました。

 民生委員、それから児童委員がございまして、その中で例えば児童委員さんを民生委員にお願いするとか、地区、地域割の中でその民生委員さんをこちらをふやしてこちらを減らすとかというそういうことは可能であるけれども、韮崎市全体の数については、ふやすことはできないという県の回答でございました。

 高齢者、それから人数の数によって民生委員の数というものが決まっておりまして、その枠の中でやっていくということでございますので、市といたしましては、その枠組みの中で民生委員さんに協力をいただいて、高齢者のしっかりした体制をとっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。今後はその民生委員の体制の整備ですね、これについては検討していく余地があるのではないかなというふうに思っております。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) では、3点目に入ります。

 市民の生命を守るがん対策についてお伺いいたします。

 平成19年6月、がん対策推進基本計画が策定され、がんの検診率を平成19年度から平成23年度までの5年間に50%以上にするという大きな目標が掲げられました。日本人の約3人に1人ががんで亡くなっており、1981年以来死亡原因の第1位を占めております。がんはかつては不治の病とされておりましたが、現在は早期発見、早期治療で克服できる時代となりました。がん対策は、本市にとりましても市民の生命と健康を守るための喫緊の課題であります。

 そこでまず、昨年度の各種がん検診の受診率をお伺いいたします。

 また、明年度がん検診の受診率50%の目標を達成するためにどのような対策をとっているのでしょうか。今後の計画をお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市民の生命を守るがん対策についてお答えをいたします。

 昨年度の各種がん検診の受診率につきましては、胃がん7.7%、大腸がん17%、肺がん14.7%、子宮がん15.3%、乳がん15.6%、肝がん12.6%となっております。

 また、受診率50%の目標を達成するため、今年度総合研修の実施日を平日から休日に切りかえるなど、市民に対してがん検診の必要性や重要性についての普及啓発などの対策をとっております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。まだまだがんの検診率は低い状況でございますけれども、担当職員の皆様も大変ご苦労されているというふうに思います。その中で、この女性特有のがん検診、これが少しずつ上昇しているのが非常に喜ばしいことだと思います。その中というか、この中で男性特有のがん、前立腺がんでございますが、この検診率が出ておりませんでしたので、本市では50歳以上で助成をされておりますけれども、この検診率がどのようになっているのでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) PSAにつきましては、ちょっと今データがありませんので、調べて後で報告をさせていただきます。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 21年度の今の男性特有のがん、前立腺がんについて、21年度で見ますと、受診者が905人となっておりました。その中で精密検査が必要な方が88人という1割に近い方々が要精検というふうになっております。この前立腺がんの患者数は、今非常に急増しているそうでございまして、年間死亡する方が1万人いらっしゃるということでございます。見逃せないがんであるなというふうに思います。

 有効な予防方法はないというふうに聞いておりますけれども、早期発見しやすいがんだそうでございます。早期発見が何にしても大事でございますけれども、先ほどもPSAとおっしゃっていましたけれども、簡単な血液検査でこれは高い精度で早期発見ができるということでございます。本市では50歳以上500円で検診が受けられるようになっておりまして、非常にありがたいというふうに思っておりますけれども、ずっと女性のがん対策進めてまいりましたが、やはり男性特有のがん、前立腺がんの検診率アップの推進も必要ではないかというふうに感じております。この辺の認識はいかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 前立腺がんにつきましては、何年か前に天皇陛下が一時そんなことでもって入院されて検査したなんてということでかなり話題になって、そのとき一時的に受診率が上がったようなことがありますが、この前立腺がんにつきましては、議員さんが今おっしゃったように簡単な血液検査でもってPSAの値が4.0以上人が要再検査というようなことでもってすぐできますので、当初は1,575円検査料がかかるところで実施をして、本人の負担金を500円いただいて、75歳以上の方は無料なんですが、やっていたんですが、女性特有のがんに負けないように、今度は前立腺がんも将来的には肺がんを上回るがんになるというような性質を持ったがんのようです。しかも発生をしてから3年間位でもって治せば完全に治る、その期間を見逃すと死亡に至るというような性格を持ったようながんだと聞いておりますので、市民の方々に受診勧奨を積極的にしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ぜひまた推進をよろしくお願いいたします。

 女性特有のがん対策のほうに移りますが、子宮頸がんの予防ワクチンの接種についてでございますけれども、この推進のためのアンケート調査を行ったと伺っておりますが、小・中学校で行ったと思うんですが、どのようなことがそのアンケートからつかめたのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) アンケートについてお答えします。

 中身につきましては、接種者本人と保護者の方の二通りに分けて実施しました。保護者の方につきましては、基本的に接種するかしないかというような質問の中では、約90%弱の方が保護者は接種を希望しているんですが、子供さんについては、まだよく理解をされていないということもあって、ちょっと低くて7割くらいというような結果、あとアンケートの内容としましては、金額的には自己負担をどのぐらいまででしたら接種するかというような項目あります。あと副反応についての心配をしないようにというような趣旨を書いた中でのアンケートを実施をした中で、結構高い回収率の中でもって、今全部を網羅したものはございませんが、かなり高い回収率でもってお答えがいただけたというような状況になっておりました。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 本市では80%の接種率を目標として高い目標でおりますけれども、現在のところはどのような状況であるのかお聞きをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 8月末までの請求が9月10日に来るわけなんですが、8月末までの状況ですと100件をちょっと下回っているような状況ですが、うちのほう8月、9月においては、運動会とか学園祭とか学校行事が多かったもので、うちのほうでもって接種の期間を1カ月延長したところでございます。ですから、第1回目の接種は9月末までということになっておりますので、9月末の請求を見れば最終的な件数が出るわけですが、まだ現在については8月分の集計しか来ておりませんので、その件数が100件弱ということでございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。さらにまた徹底をされて、ぜひ目標を達成していきたいというふうに思っております。保護者の方々が9割の方々が必要だと認識をしていらっしゃいますので、ぜひまた推進のほうよろしくお願いいたします。

 今回国の来年度の概算要求の中で、150億が掲げられております。これをぜひ有効に使っていただきたいというふうに思いますけれども、もし補助金が各自治体にまでおりてきたときには、ぜひ高校生に対する助成拡大を皆さん望んでおりますので、ぜひとも高校生に対する助成よろしくお願いしたいと思います。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) 次の質問に入ります。

 住宅用火災警報器設置の推進についてお伺いいたします。

 総務省消防庁におきまして、消防法の改正により設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率について、平成22年6月時点での推計調査を実施いたしました。推計結果によりますと、全国での普及率は58.4%のところ山梨県が34.4%、また峡北広域では39.2%とまだまだ普及率が低い状況です。本市は明年平成23年6月から義務化となりますが、既に義務化されているところは、やはり普及率が高くなっております。

 そのような中、本市では市営住宅の全戸に設置が進められております。また、全国で普及率が高くなっているところは自治体による補助制度が後押しをしております。特に高齢者世代については、設置促進のため補助制度が必要であると考えます。さらに取り付け作業が困難な家庭についてもサポートすることが必要ではないでしょうか。補助金制度とあわせて本市のお考えをお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 住宅用火災警報器設置の推進についてお答えします。

 高齢者世帯への補助につきましては、高齢者の安全安心を確保するため今後普及啓発等事業を推進を図る中で検討してまいります。

 また、取り付けが困難な家庭におけるサポートにつきましては、峡北地域住宅用火災警報器設置推進連絡会と連携を図り、実施に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。明年の6月から義務化されていくわけですけれども、検討しているということでございますので、1日も早く高齢者の方々の安全・安心の確保のために検討しているのであれば、今年度中にやはり補助制度の導入を推進していただきたいというふうに思います。

 また、取り付け作業が困難な家庭については、先ほどもご答弁の中で峡北地区住宅用火災警報器設置推進連絡会というものと連携をとっていくというお話でございましたけれども、この連絡会、具体的にはどのような人たちで組織されているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えします。

 この峡北地区住宅用火災警報器設置推進連絡会は、峡北消防本部管内における構成市で設置されます。住宅火災報知機の設置を目的で設置されるものでありまして、その構成員は北杜、甲斐市の双葉分、本市、それから消防本部、消防設備協会、それから市の職員事務担当者で、31名で構成されます。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。今後この警報器が普及されていくと思いますけれども、訪問販売などのトラブルがだんだん出てきているというふうに聞いておりますが、特に高齢者に対しての注意の呼びかけが必要であるかなというふうに思いますが、本市においてこのようなトラブルは今のところはいかがでしょうか。



○議長(一木長博君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) 火災報知機のそういう高齢者を対象にしたトラブルについては聞いておりませんが、今後そういったことがないように広報等を通じて啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) よろしくお願いいたします。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) それでは、次の質問に入ります。

 子供の虐待防止対策についてお伺いいたします。

 最近では幼い兄弟が母親の育児放棄により死亡してしまったという大変痛ましい事件が記憶に新しいと思いますが、児童虐待に関する事件が後を絶ちません。痛ましい事件が起きるたびに児童虐待防止法が見直されてまいりました。しかし、この2010年の上半期において、全国の警察が摘発した児童虐待事件は181件であり、前年の同時期と比べて15%ふえており、2000年以降最も多く、そのうち虐待を受け死亡した児童は、前年よりも7人多く、18人だったと公表されております。また、4歳未満の乳幼児においてはさらに多くのとうとい命が失われております。子供の虐待の現場では、子供の命を最優先する法律、また体制が必要であります。

 厚生労働省は、大阪の事件をきっかけに虐待情報の通行を受けた場合、児童相談所の職員が子供に直接会って48時間以内に安否確認をし、初動対応を強化する通知を出しました。こうしたことから児童相談所の役割の見直しや職員の拡充といったことも急務であります。

 山梨県における児童虐待の現状としては、平成21年度では児童相談所への相談件数は404人と過去最高であり、市町村を窓口とした相談件数を合わせると662件とやはり過去最高であります。年齢構成としては、小学生が37.3%、3歳未満が20.7%、3歳から就学前が20.7%となっており、虐待の要因として経済的困難が最多であり、複雑な家族構成、また育児疲れが続いております。

 そこで、お伺いいたします。

 本市の状況と子供の虐待防止につながる施策に対してどのように取り組んでいるのかお聞かせください。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 子供の虐待防止対策についてお答えいたします。

 昨年度本市の家庭児童相談員に寄せられた虐待に関する情報相談は、9件でありました。本市におきましては、要保護児童対策地域協議会の中で要保護児童並びにその保護者に関する情報交換や支援の内容を協議し、ケースごとに対応しているところであります。

 なお、虐待防止対策といたしましては、ポスター等による啓発や子供が生まれてから母子相談や各検診時等に合わせ啓発を行っております。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) 今ご答弁の中で母子相談、また各検診時の啓発というふうに言われておりましたけれども、問題なのはその検診等に来られない方、また母子相談に来られない方々その方々に対してどうサポートしていくのか、やはり100%確認をしていくことが対象者を確認していくことが重要であるというふうに思いますけれども、そのような取り組みはどのように現在行っているのでしょうか。



○議長(一木長博君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 子供の虐待防止につきましては、その虐待の行われている世帯の隣近所に住む方々からの通報、あるいはそういう方々から児童相談所への連絡を受けて、市のほうに通報があった方々について市のほうで把握できるというような状態になっております。

 虐待は悪いことだということで、市の広報、あるいはポスター等で積極的に親に啓発を図っていくこととそれ以外に市のあらゆる事業の中でそういう啓発を積極的に行っていくということで防止する以外に方法はないと考えております。すべて100%を把握できるかというと把握できないと思います。できるだけ虐待が悪いことだということを再認識していただいて、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。やはりすき間にいる方々をどう救っていくのか、把握していくのか、そういうことが非常に重要であるのかというふうにも思いますけれども、例えばこんにちは赤ちゃん事業というのがございます。これは生後4カ月までの乳児がいる全家庭を訪問するという事業でございますけれども、2009年度までには市町村の実施率では84.1%の市町村が行っているというふうに伺っておりますが、本市においてはこのような事業は行われているのでしょうか。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 当然韮崎市でも実施をしておりまして、100%に近い訪問、保護者との話し合いをする機会になっておりまして、うちの韮崎市においてはかなり早い段階から、よその他市より早い段階からこんにちは赤ちゃん事業に取り組んでいると記憶をしております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、その掌握できていない方々について非常に心配であるというふうに思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) 次の質問に入ります。

 子供の歯科矯正に対する助成についてお伺いいたします。

 歯並びやかみ合わせに異常があり、不正咬合と指摘された子供たちは少なくありません。しかし、現在では矯正治療について先天性疾患が原因である場合を除いて、健康保険が適用されておりません。検査と治療で数十万円から100万円程度かかると言われており、高額なので子供に治療させたいが、断念せざるを得ないとの切実な声を聞きます。

 厚生労働省は、美容的要素が大きく、疾患としての位置づけが明確でないということで、保健適用になかなか踏み切りません。まず治療の質を確保する体制が必要だとの指摘もありますが、著しい不正咬合は病気であり、せめて小・中学生においては保険適用や公費助成などで救済すべきだとの声もあります。

 私たちは、保険適用を長い間要望してきましたが、実現には至っておりません。市独自の助成制度で子供たちが不正咬合の治療、歯科矯正を安心して受けられるよう望みますが、本市のお考えをお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 子供の歯科矯正に対する助成についてお答えします。

 不正咬合は八重歯や複数の咬合、あご変形症など状態も程度もさまざまで、美容整形的なものと区別することが難しいこともあり、現時点では市独自の歯科矯正に対する助成は考えておりません。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。この歯科矯正が必要なお子さん、児童・生徒でございますけれども、小・中学校の歯科検診でこの不正咬合と指摘された児童・生徒の人数、割合でしょうか、もし把握していらっしゃいましたらお聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 小学校のほうが現在164名、それから中学校がちょっと確認できないところがありますけれども、1校ですが26名ということで確認しております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。私の地元の北西小学校でもお伺いをいたしましたら、274人児童がいらっしゃいますけれども、要精検が22人だというふうに聞きました。約8%のお子さんたちが要精検だとの診断を受けているということでございます。また、要観察も22名いるというふうに聞いております。

 このように今非常に矯正が必要であると指摘された子供さんたち非常にふえているということでございますけれども、やはり不正咬合によって体に及ぼす影響というのが多々あるというふうに伺っております。生涯健康な人生を送っていくためにも、ぜひ咬合に対する矯正を大いに進めていただきたいというふうに思っているところでございますけれども、やはり非常に高額でございますので、少しでも助成をしていただけたらありがたいという声が多く寄せられておりますので、今後ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。

     (7番 森本由美子君 登壇)



◆7番(森本由美子君) 次、7点目に入ります。

 選挙の投票についてお伺いいたします。

 まず、期日前投票の際の宣誓書の記入についてでございますが、本市では氏名のみ署名するよう簡素化をしていただいております。しかし、高齢者の方々からの要望でございますが、宣誓書の署名が事前にできないものかということでございます。選挙管理委員会のご見解をお伺いいたします。

 また、7月の参議院選挙におきまして、不在者投票のうち施設での投票における不正代筆が取り上げられました。施設における不在者投票は、県選挙管理委員会が指定した福祉施設や病院で行われ、入所や入院で投票日に投票所に行けない有権者がそこで投票を行います。指定された施設では、施設の代表者が投票管理者となり、投票を監視する立会人が必要であります。この立会人は、選挙権があればだれでもできるため、施設の職員が務めているのが現状であります。

 本市では8カ所の対象施設・病院がありますが、自治体職員の立ち会いなどを求める意見もあります。本市での今後の対応策をお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 深澤選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(深澤賢治君) 選挙の投票についてお答えします。

 まず、期日前投票の宣誓書の署名についてであります。

 事前に署名をするためには、宣誓書の事前配布や入場券に宣誓書欄を設けるなどの方法が考えられますが、投票者に今以上の手間をかけることや、現在の入場券方式では困難であると考えておりますので、ご理解を願います。

 次に、施設における不在者投票についてであります。

 不在者投票施設からの要請に基づき、立会人を派遣することは、今後県選挙管理委員会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 森本由美子さん。



◆7番(森本由美子君) ありがとうございます。この宣誓書の記入でございますけれども、工夫をしている自治体がございます。投票所の入場券が今本市では1枚のはがきに家族分がついておりますけれども、この投票所の入場券の裏面に宣誓書が印刷をされておりまして、事前に家から記入ができて、それを持参することで受付時間も短縮ができるというふうなことで工夫しているところがあります。投票をしやすくする利便性をとるのか、もしくは経費抑制をとるのかということでございますけれども、工夫できることはないのか、ぜひ検討をしていただきたいと要望をいたします。

 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(一木長博君) 以上で森本由美子さんの質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分といたします。

                             (午後12時06分)

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○議長(一木長博君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き議会を再開いたします。

                              (午後1時09分)

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○議長(一木長博君) 17番、矢崎六彦君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。

 日程に入る前に、午前中の森本議員に対する答弁を中嶋保健課長に求めます。

 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 森本議員さんの再質問の前立腺がんの受診率についてお答えします。

 本市の対象者50歳以上の男性ですが、6,678人中受診された方は905名で、受診率につきましては13.6%でございます。

 以上です。

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△小林伸吉君



○議長(一木長博君) 2番、小林伸吉君を紹介いたします。

 小林伸吉君。

     (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) 2番議員の公明党の小林伸吉です。一般質問を行わさせていただきます。

 農業振興について数点伺います。

 初めに、農家の戸別所得補償についてであります。

 政府が農業政策の柱に据えてきた戸別所得補償が本格的に2011年から実施されております。この制度は米農家の大半に交付金を直接支払う制度であり、国の予算は1兆円規模と言われております。戸別所得補償制度は、米価が持続的に下落していく中で、販売農家全体への手当と自給率向上をセットにしたことは評価できますが、強引な財政確保のため水路補修などで要望の高い土地改良事業などを6割以上も削減するなど、他事業へのしわ寄せが懸念されております。さらに、これまでの農政は地域性を無視しがちであり、民主党の戸別所得補償も全国一律で、地方分権に矛盾しています。こうした霞が関が主導の全国一律の農政は限界に来ていると専門家は指摘しております。

 現在、この戸別補償制度に対象農家の申請受付が行われておりますが、農水省は7月末の時点で山梨の対象農家1万4,000戸のうち約94%が加入申し込みしたと発表しました。業務は山梨県水田協議会から本市ではJA梨北、市の韮崎市水田協議会が行うとされておりますが、市農林課のかかわりと戸別所得補償制度に対する本市の見解をお示しください。

 2番目に耕作放棄地の対応についてであります。

 新たな農政構想として農業と暮らし、地域を一体的に位置づけて活性化させる地域社会農業が叫ばれております。こうした中、農家1人当たりの耕作面積は国が1.7ヘクタール、県が0.7ヘクタール、本市は約0.6ヘクタールとされています。本市の農家は、狭い耕作地を有効に活用でき、高収入が得られる果樹などの作物の生産を行っております。しかし、こうした狭い耕作地が耕作放棄地になった場合、流動化面積の減少の要因にもつながると懸念します。

 本市は県などと連携し、いち早く耕作放棄地の解消に努めておると伺っております。本市の平成22年度の全農地と耕作放棄地の面積をお示しください。また、耕作放棄地のうち、平地と中山間地の割合とその面積をお示しください。

 3番目に農業経営基盤強化促進の状況についてであります。

 昨年12月に農地法が改正され、改正後、農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想の見直しで、農業生産者以外の新規参入者や異業種からの法人が農業経営に従事するようになりました。法改正後の農業参入者の状況をお示しください。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林伸吉議員の質問に対する答弁を行います。

 農業振興についてお答えいたします。

 まず、農家の戸別所得補償についてであります。

 来年度より本格導入される当該制度は、農業経営の安定化が図られ、担い手の育成、農地の保全など多岐にわたり農業振興が期待できるものであります。また、その業務につきましては、韮崎地域水田協議会より市が受託し、推進しております。

 次に、耕作放棄地の対応についてであります。

 本市の農地面積は2,222ヘクタールであり、このうち耕作放棄地の面積は461ヘクタールであります。また、耕作放棄地の平地と中山間地との割合とその面積については、統計資料がありませんので、数値はお答えできませんが、耕作放棄地は中山間地の傾斜地に多く点在しております。

 次に、農業経営基盤強化促進の状況についてであります。

 改正後の農業参入者については、農業生産者が1名であり、法人や農業団体等の参入はありません。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問に順次移らせていただきます。

 初めに、農業振興について伺います。

 農家の戸別所得補償についてでありますが、本市のような農地面積、耕作面積の少ない農業において、農家の戸別補償は米農家においても採算面での考慮が必要となります。また、米以外の果樹や野菜栽培の農家などについても、戸別所得補償を望む声が多々聞こえております。耕作面積の少ない本市のような農業形態や都市型農業を含め、このような要望に対する本市のお考えをお示しください。



○議長(一木長博君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 本市では米以外の農作物、野菜、果樹等含めまして、価格の補償を含めた所得補償につきましては、この8月に市長が県の市長会を通じて国へ要望したところであります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 引き続きまた国への要望等をお願いいたします。

 続いて、耕作放棄地の対応について伺います。

 ご答弁のように山間地域に本市の場合耕作放棄地が多いようであります。耕作放棄地及び遊休農地の解消に向けて、参入農家の採算を得るにはある程度の農地の集約等が必要でないかと考えます。本市においても耕作放棄地の解消に向けて、農業委員会や市職員が農家に働きかけ、解消対象地を積極的に集約、計画的な耕地整理などを行い、未来を開く農業経営基盤の強化をすることが農業への新規加入者や農業法人、異業種からの参入をしやすくなると考えます。市のお考えをお示しください。



○議長(一木長博君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 耕作放棄地の解消または農地の集約等の関係でございますけれども、これらにつきましては、まず耕作放棄地につきましては、昨年度6.8ヘクタールの耕作放棄地を解消いたしました。また、集約的なものでございますけれども、昨年度から今年度にかけて、昨年度は特に菜の花とかいろいろな事業がありましたけれども、ことしも県の事業を取り入れる等の中で、2年がかりで穂坂町の宮久保地内でございますけれども、1.1ヘクタール放棄地を解消し、これには企業の経営支援モデル事業としまして、法人が醸造用のブドウを栽培するという計画で今事業が進められているところでございます。

 どちらにいたしましても、こういった形をとりながら耕作放棄地を解消し、集約的な農業、こういったことができるよう、努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 先ほどの質問の中で、農業への新規参入者が1名と伺いましたが、異業種からの参入については、今紹介のありました宮久保地域内の1.1ヘクタールの企業が今年度新規ということでよろしいでしょうか。



○議長(一木長博君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) そのとおりでございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 先日新聞に農業の就労人口の平均年齢が65歳を超えた、平均寿命はきのうも紹介がありましたが、65.8歳になり、5年間で2.6歳上昇とありました。このような就労者が農業をやめれば後継者がない場合は、所有している耕作地は遊休地や耕作放棄地になることはやむを得ない状態になります。

 そこで、高齢化や後継者難などで悩む農家を支援するために、果樹農家や野菜農家の集中した農作業を有償で助ける農業ヘルパーなどの制度が考えられると思います。

 そこで、以下、埼玉県の春日部市の取り組みの状況を紹介します。

 春日部市では、全国で初めて支援チャレンジ農業ヘルパーを実施しております。この制度は、農業に興味がある市内外の人に農作業を提供し、市内の農家の労働力確保と農業経営の安定化を図っておると、さらに市が就労する場の一つとして期待しております。その制度の特徴は、ヘルパーがボランティアでなく、求人を出した農家が賃金を支払う雇用関係になっているところであります。労働基準法や最低賃金法を厳守し、ヘルパーを希望する人は登録用紙に記入し、市の農政課に提出、申し込みをした農家は、市の農政課や農林振興センターやJA支所にあるヘルパー登録を閲覧し、直接ヘルパーと交渉します。市は県に無料職業紹介事業として届け出をし、あっせん、紹介や相談業務が可能となりました。交渉を後押ししております。こうした制度を利用した農家は、人手確保ができたと喜んでいると伺っております。

 本市でもこのような制度の導入が必要と考えますが、市の見解をお示しください。



○議長(一木長博君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 農家への支援ヘルパー制度についてであります。

 これにつきましては、現在本市においては、市が率先してということではございませんが、JA、シルバーを通して雇用はあると伺っております。内容的は、春の梅の収穫、またその剪定、そしてあと桃の袋かけとか、野菜の収穫、ブドウの房づくり、袋かけ等々があるようでございます。これらにつきましては、各農家がタイマー等を設置しておやりになっているというふうなことも伺っておりますので、これらの状況を率先してまた推進していただけるよう市としても協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 韮崎では今農林課長が紹介していただきましたように、JAが一部紹介するとか、農家の中にもそういうことをやられているところがあると伺います。また、今後市がJA等々と協力してこのような制度の推進を図っていっていただきたいと思います。

     (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) 次の質問に移らせていただきます。

 2番目にコンビニ納付について伺います。

 市民税等のコンビニ納付につきましては、以前平成20年の12月議会でも伺いました。私も本年県税の自動車税をコンビニで納付しました。金融機関の営業時間が過ぎてからも税金の納付が金融機関の窓口と変わらず簡単にでき、便利さを痛感しております。

 本年、県の自動車税の納付内納付率は、過去最高の納付率71.5%となったとの発表がありました。身近なコンビニで24時間いつでも納付ができる便利さが浸透したのも一因と推察します。

 さて、県内他市の市民税等のコンビニ納付はことしまでにさらに進み、甲府市や北杜市など6市で実施済みであると伺っております。

 また、本市においても来年4月から住基カードによりコンビニでの住民票などの交付が可能になるとの報道もありました。市は前年度に電算機システムの更新をしたとも伺っており、このような電算機システムの更新時期に合わせた市民税の納付の利便性の向上や期限内納付率のアップにつながる市民税等のコンビニ納付の導入が必要と考えます。本市の見解をお示しください。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) コンビニ納付についてお答えいたします。

 多様化する生活スタイルに対応した納付方法の拡充は、市民の利便性を高める上からも必要であると認識しております。早期実施を目指し、導入システムの構築に向け、検討しているところであります。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、今県内の12市のうち甲府市など既に6市では実施済みと伺っておりますが、市税などのコンビニ納付につきまして、近隣の南アルプス市など県内の12市の導入の状況をお示しください。



○議長(一木長博君) 小澤収納課長。



◎収納課長(小澤和義君) お答えします。

 県内の本市を除く12市のコンビニ納付の実施状況につきましては、甲府市、富士吉田市、南アルプス市、北杜市、笛吹市、甲州市の6市が実施済みであります。残りの6市につきましては、現在検討中でございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 平成23年度または平成24年度に実施を予定されている市はございますでしょうか。



○議長(一木長博君) 小澤収納課長。



◎収納課長(小澤和義君) 先ほど残りの6市の中で、大月市が平成24年度に向けて実施していくと伺っております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 平成24年度には大月が追加して、今23年度から甲斐市も実施を検討しているということも伺っております。そうすると平成24年までには、本市を含め残りは4市となります。町の中でも市川三郷などでは既に実施されているとも伺っております。本市の市民の納付に対する利便性は近隣市より対応がおくれているなというように感じております。早期実施を目標に導入システムの構築に向けて検討しているとの答弁をいただきましたが、導入に向けてプロジェクトチームなどを立ち上げる等、具体的にはどのようにいつまでに導入予定で検討されているのでしょうか、計画をお示しください。



○議長(一木長博君) 小澤収納課長。



◎収納課長(小澤和義君) お答えします。

 導入時期につきましては、現在平成24年度課税からコンビニ納付が利用できるよう準備を進めているところであります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ありがとうございました。早期の導入をお願いしたいと思います。

 コンビニ納付は、パソコンとかクレジットカード等の購入や手続等の必要がなく、高齢者にも気軽に身近に納入できるものと思っております。市民の納付に対する利便性を高める上でも、早期の導入をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。

     (2番 小林伸吉君 登壇)



◆2番(小林伸吉君) 3番目に地デジ対応について伺います。

 既に皆さんご承知のとおり2011年7月24日には、アナログ放送を終了し、完全に地上デジタル放送へ移行が予定されております。完全移行まで1年を切りましたが、先月の新聞に地上デジタル放送対応の受信機の世帯普及率が総務省の3月時点の調査で、山梨県は全国ワースト4位の75.3%であるとありました。ちなみに全国は83.8%であります。

 最近テレビ放送にも地上デジタル放送への移行と受信世帯の受信機等の準備を急ぐように訴える放送がたびたび放映されております。本市においては、小・中学校の視聴覚用のテレビなど今年度までに地上デジタル放送への移行の準備がされつつあると伺っております。総務省や県が地上デジタル放送の受信についての説明会を昨年4月から市内全域で実施しました。また、受信困難地域の調査特定、対策方法が昨年8月までに示され、本市においてもその対策が円滑に進められているものと推察します。

 そこで、以下の2点についてお尋ねします。

 1つ目は、調査の結果、本市における受信困難地域がありましたらその地域と対策方法をお示しください。

 2つ目は、高齢者や身体障害者へのきめ細かな受信説明の実施を過去にお願いしてありますが、その実施状況をお示しください。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 地デジ対応についてお答えいたします。

 本市における受信困難地域につきましては、国の調査に基づき、穂坂町柳平の6世帯が新たな難視地区として判定されたところであります。この対応につきましては、市の担当による戸別訪問を実施し、2世帯につきましては、既に国による対策手法の説明を終え、残り4世帯につきましても、今後戸別説明が実施される予定であります。

 次に、高齢者への対応につきましては、山梨県テレビ受信者支援センターと連携し、民生委員さんのご協力により75歳以上のひとり暮らし世帯を訪問して、地デジの周知を実施したところであります。

 また、障害者への対応につきましては、国の簡易チューナー無償給付制度による対策に基づき、対象となる世帯にはNHKより支援のための書類が郵送されているところであります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問にいかさせていただきます。

 地デジ対応についてでありますが、新たに難視地区に穂坂柳平の6世帯が指定されたということですが、その対応は具体的には共同アンテナ等で対処しなければいけないのでしょうか、その辺をお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 当該柳平地区の6世帯につきまして難視地区と判定された原因につきましては、谷間ということもありますし、最大の原因は、高い樹木がその電波を遮るということの説明がございました。ということで、対策本部とすれば、第一とすればアンテナを立てること、その樹木の伐採が条件でありますけれども、その樹木の伐採については、個人の山の樹木でございますので、その辺のところも本人が交渉する必要があるということでございまして、対策とすればアンテナを立てるということが唯一の条件でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) アンテナでありますが、アンテナは高性能のアンテナにする必要があるのではないかとは思うんですが、素子数の多いアンテナということなんですが、それは個人的にやるということですか。先ほど質問の中で共同のアンテナ1本立ててそこから分配することで済むものでしょうか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 共同アンテナをそこにお住まいの方たちの合意によって高性能のアンテナを立てるという、利用者が負担するわけですけれども、そういうことで合意が得られるのであればその共聴アンテナも可能だと思います。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) それでは、2世帯はもう対処について説明済みとありましたけれども、あと残りの4世帯の説明はいつごろの予定なのでしょうか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 当該地区は昇仙峡線の甲斐市に近いところの手前のところでございまして、常時そこにいる方ではないということで、その4世帯につきましては、ポストへ置いて連絡をとっているような状態でございまして、なかなか連絡がとれないということでございますので、できるだけ市、あるいは県・国でそれぞれ対応しておりますけれども、できるだけ早期にこれらの方たちととにかく連絡をとることが現在できないということで、その連絡方法を今とっているところでございます。その後戸別の対応が説明されていくということになると思います。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 早期にというか、来年の7月までには対策というか、見れるような形で対処のほうをよろしくお願いいたします。

 次に、身体障害者の簡易チューナーの無償給付制度の支援による書類が身障者の方に対象世帯に既に送付済みとのことであります。制度を利用した身体障害者世帯の地デジの対応状況、この制度を利用したということでもよろしいんですが、それが把握していましたらお示ししていただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 今議員さんの質問に対する回答につきましては、手元に資料がございませんので、後ほど調査して改めて回答をしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 私のほうから今現在ございます資料に基づいてご説明申し上げます。

 ご質問の中では障害者の方への対応ということでございますけれども、今国のほうでは生活保護者の方、それから障害者の方、それから社会福祉施設に入所している方々に対しまして、簡易チューナーを無償で給付する制度がございます。ということで、障害者の方だけのデータはございませんけれども、先ほど申しました三者の方たちへの対応状況につきまして、21年度につきましては、申込者が88件ございまして、地デジを完了した方が41件ございました。そのうち10件の方は、実際戸別訪問したときに対応で支援を要らないということでございまして、最終的には37件の方が予算との関係で22年度に繰り越しをされたということでございます。

 それから、今年度の状況でございますけれども、先ほど21年度から繰り越しということになりまして37件と、新たに24件の方が対象になりまして、計61件の方が今現在申し込みされておりまして、現時点ではこのうち2世帯の方たちに対応しているという状況でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) ありがとうございました。対象の全世帯の方には早期に対応されるようお願いいたします。

 今後地上デジタル放送への移管の間際になれば、さらに地デジに対しての問い合わせとか、苦情とか、相談が急増することが予想されます。総務省の地デジコールセンターやデジサポ等もありますが、本市においても独自に相談窓口の設置や担当課の窓口や専門官による丁寧な説明、対応が必要と考えます。この辺について市のご見解をお示しください。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 今回の地デジ移行事業につきましては、これは国策による電波行政の中というふうにとらえておりまして、ということで国・県・市それぞれがそれぞれの立場で対応するということが大前提だということで、私どものほうも国・県・市で三者で協議をしながらこれらについて対応するという協議を持った経緯がございます。ということで、今現在は、企画財政課の情報推進担当でこれを担当しておりますけれども、新たな総合窓口というものは設けてはございませんけれども、今の体制の中で十分ご期待に添えるような対応をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 小林伸吉君。



◆2番(小林伸吉君) 特にご高齢の方への丁寧な説明とか、丁寧な説明というのは何回も説明しなければならないところも出てくると思います。その対応と、そういえばさっきありました低所得者に対する市独自の支援等もあわせけて、今後お願いしたいと考えます。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(一木長博君) 以上で、小林伸吉君の質問は終わりました。

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△清水正雄君



○議長(一木長博君) 15番、清水正雄君を紹介いたします。

 清水正雄君。

     (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) 15番議員、清水でございます。

 通告に従い、一般質問させていただきます。

 まず、1つ目の質問でございますけれども、公共工事の入札及び物品購入の契約について。

 その1つ目として、市長の基本方針について。

 最近、公共工事の入札に関する情報がやたらと新聞紙面をにぎわしています。例を挙げますと、県立図書館の発注工事の入札で大手ゼネコンが落札し、その落札率は59.6%だったとか、上野原市民会館の解体工事の落札率が42%とか、業界談合の疑いがあったため、入札を取りとめた中央市の例があったとか、こういった記事が幾つか報道されております。

 都道府県ごとの平均落札率で山梨県は93.9%と2年連続全国最高で、最低の静岡県とは18.4ポイントの差があり、その上、談合疑惑度は3位と不名誉な分析結果が山日新聞によって発表されました。

 一方、韮崎市の入札状況は、近年落札率が99%前後と非常に高率なケースがあります。そこまで高くなくても全国一の山梨県の93.9%をさらに上回る入札結果が何件か公表されている状況となっています。

 国も地方公共団体も公共工事の入札については、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施行の確保、不正行為の排除を基本原則に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の目的である国民の信頼確保に努めているのであります。これを実現するために一般競争入札の導入及び拡大が求められているのであります。とはいっても指名競争入札をすべてやめてしまうのか、あるいは工事の種類によって継続する場合があるのか、さらに地元業者の育成は重要な施策であり、市長は常に力説しているところでありますので、入札に当たっては市内の業者をどのように処遇するのか。

 以上、工事入札の現状並びに一般論を申し上げましたが、公共工事の入札及び物品購入の契約について市長の基本方針をお伺いします。

 関連して、1億円以上の発注工事で落札率の状況(平成20年度以降)をお示しください。

 2点目の質問は、市民交流センターの発注工事についてであります。

 市民交流センターの建設工事につきましては、建築工事、電気設備工事、機械設備工事と3本に分離発注され、工事費の総額は約12億円となっています。これほどの高額な工事発注は、当分の間本市ではないだろうと想定いたします。それだけにとうとい市民の税金を投入するにつけて、慎重な上にも慎重を期し、地元にお金が落ち、経済効果をもたらす対応を市当局に強く求めるものであります。

 さて、工事入札について当然のこと一般競争入札で行い、市内、市外の業者が数多く参加したと聞きました。そこで、3工事それぞれの入札参加者数と市内、市外の内訳をお示しください。あわせて予定価格に対して落札率もお示しください。

 質問の2点目は、共同企業体の代表構成員及び構成員に必要な資格要件でありますが、3つの工事それぞれに総合評定(P点)を示し、資格制限をいたしました。評点を定め、優良業者に的を絞る必要はあるかもしれませんが、参加資格を持つ業者数を排除する懸念も生まれます。なぜこの評点数をもって資格要件としたのか、その理由をお尋ねします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 公共工事の入札及び物品購入の契約についてお答えをいたします。

 まず、私の基本方針についてでありますが、公共工事の入札、物品購入の契約に際しましては、公正、公平、公明性を遵守する中で地域経済活性化につながることを前提に市内業者への受注機会の拡大や育成を図るため、可能な限り分離分割発注等の発注方法にも配慮しながら実施しております。

 なお、1億円以上の発注工事の落札率につきましては、平成20年度が1件で99.9%、21年度が1件で94.4%、本年度が5件の平均で98.2%であります。

 次に、市民交流センターの発注工事についてでありますが、建築工事につきましては、入札参加者数が5共同企業体であり、代表構成員の所在地は、市内1社、市外4社で、そのうち構成員は、市内5社となっております。落札率は98.4%でありました。

 機械設備工事につきましては、入札参加者数は3共同企業体であり、代表構成員の所在地は市内2社、市外1社で、そのうち構成員は市内3社となっております。落札率は98.8%でありました。

 電気設備工事につきましては、入札参加者数は市内2社であり、落札率は97.4%でありました。

 次に、評点数をもって資格要件とした理由についてでありますが、建築業法に基づき契約の履行を確保するために必要な資料、信用力、施工能力及び技術力を総合的に判定された総合評点をもとに、評点の高い優良な市内業者を中心として、ある一定以上の総合評点を獲得している者を参加資格要件としたものであります。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) ありがとうございました。市長の入札に関する基本方針を聞きまして、この公共工事の入札及び契約の適正化、この法律に遵守した考えを持って取り組んでいるということでございますので、心強く感じた次第でございます。

 そこで、本市の入札の状況を先ほど市長からもご答弁いただきましたけれども、99%近いとか、100%近い落札結果が出ているんですよね。これを見た市民は、市民ばかりではないです。私のところへ、私はなぜ入札の質問をすることになったかといえば、いろいろな人から韮崎市の入札落札率が高いと、これはどうなっているかということを聞かれたし、入札の執行状況をちょっと当局のほうの考えを伺ったほうがいいよとこういうことでございましたので、私は入札の問題を取り上げたのは、議員になって初めてです。それで、そういった視点からお尋ねするわけですけれども、99%になったり、100%近い落札率については、これは市長は高いというふうに考えておりますか、それともこれは妥当だというふうに考えておりますか。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 私が落札率高い低いのことを申すあれではありませんけれども、もちろんそれは競争して指名競争入札にしても一般競争入札にしても、それぞれが競争して落札している状況であるというふうに私は解釈しております。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) もう少しこの落札率を下げるということはできないものかと思うんですけれども、それにはどういうことが必要になりますか。担当課長どうですか。



○議長(一木長博君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) 現在、入札方法の執行につきましては、韮崎市の入札資格審査及び指名業者の選定にかかる委員会がございまして、入札ごとの案件につきまして慎重審議審査して入札方法を決定し、それを執行しております。

 ただいま市長さんがお答えしたとおり、予定価格に対する落札率につきましては、正当な競争のもと、予定価格の範囲内で最低の価格をもってする契約のあり方、そこが現在の方法で妥当であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 競争原理を高めれば落札率が下がってきますよね。だから私はそれを競争原理を高めるような、それを促進するような方法をとっていただければなというふうに思っております。

 そこで、上ノ山・穂坂の工業団地の関係で、市道97号線第1工区の予定価格が6,795万円、これ5社が参加いたしました。第2工区は1億4,000万円近い予定価格で3社が参加、つまり今言ったように予定価格が6,795万のところが5社、それより倍以上の予定価格のところが3社こういう状況だったんですよね。これはまたどういうふうに説明いたしますか。



○議長(一木長博君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えいたします。

 農工団地アクセス道路及び入札方法が違います。まず予定価格6,795万につきましては、指名競争入札で実施しております。また、あと1億円のアクセス道路の第2期工区につきましては、一般競争入札を実施しまして、これは公告しまして実施いたしました。指名競争入札による指名業者は5社、後で申し上げました一般競争入札で参加申し込みをした業者は3社であります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) そういう話聞くと何かかけ離れたような入札をしているというような感じをしますよね。一般競争入札のほうが参加者が少ないなんてということは、普通は考えられないよね。そこで、この指名のほうが5社で、これは財務規則に5社以上ということが載っていますよね。それはそのとおり財務規則どおり実行しましたけれども、指名競争のほうが参加者が少ないというのは何か納得が私にはできませんけれども、この辺のところもう少し改めて、こういうことのないように、こういうことをやっていると何となくさっき私言いましたよね。山梨県の疑惑度というのが全国3位だと、この疑惑度の中にこういうことが入るんです。ですから、そういうふうに疑惑度を持たれないような入札をしないと、やはり執行部も指摘を受けたりいたしますので、その辺のところを気をつけていただきたいなと。

 次に、市民交流センターの発注について質問をいたします。

 これは3つの工事とも韮崎市内の業者が落札いたしましたけれども、本当に私はこれは個人的にはうんと喜んでおります。よかったなというふうに思っております。このたびの入札が財務規則や入札契約適正化法を遵守しているかどうか、こういう視点で私は質問してみたいんですけれども、入札及び契約の適正化を図るために指針が示されていることはご存じだと思いますが、この指針の中で二つほど重要なことが出ております。いたずらに競争性を低下させることのないように十分配慮すると、これは発注者に求められているんです。発注者というのは韮崎市ですね。自治体ですね。もう一つは、特定建設工事共同企業体により行われる工事であっても、単独でかつ円滑に施行できる有資格者があるときは、適正な競争のため、入札に参加するように努めると、わかりますよね。有資格者があるときは、適正な競争のためには入札に参加するように努めるということで、これは指針では発注者に義務づけております。

 総合P点について質問いたしますけれども、建築工事の場合に構成員が570点、機械設備が750点、電気800点とこうなっておりますけれども、これでは限られた業者しか参加できないのではないかなと、もっと多くの業者に市内の業者でも仕事ができるところがありますから、もっと仕事の参加の機会を与えるというP点設定ができなかったものかということについてもう一度お尋ねいたします。



○議長(一木長博君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えいたします。

 一般競争入札の参加資格として、その評点を建設につきましては1,000点以上、また機械につきましては910点以上、それから電気設備工事については800点以上という総合評点を資格要件といたしました。この理由につきましては、市内の業者の受注拡大を図るという、地元企業を活性化し、地場産業の育成を図ることが必要であることからしまして、このような評点を規定したものであります。

 また、機械建築工事、機械設備工事につきましては、各分野すぐれた企業同士がJVを構成することによって、総合的な受注施行を円滑に承るというようなことを目的にJV方式を採用しました。また、電気設備工事につきましては、一般競争入札を規定しております。

 先ほどの入札要件にいたしましては、先ほど言った入札指針に基づきまして、電気設備工事につきましては、下請業者の3社以上を条件とし、また、これらの一般競争入札に参加するには、それぞれの建設業者が特定建設業の許可が必要であること、また工事の適正能力者、適格性と申しますが、これも先ほども申しました建設業法の経営資格審査を受けて、先ほど言った評点以上の業者であると、その評点を採用したのは、それぞれの分野の上位の優秀な業者の人を選定させていただいたということでありまして、これによりまして、先ほどお話しした資格審査方針にのっとった契約が進められたというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) P点の話はまた後でします。

 それで、韮崎市財務規則の136条では、この入札に関する条項が出ておりますけれども、さっきも言ったように指名競争入札する場合は、原則として5人以上の者を入札に参加できるように指名すると出ております。この一般競争入札がほとんど市民交流センターで行われ、ほかの事業でも入札が行われていますけれども、5名以上の一般競争入札というのは、本市の場合は余りなくて、今回のこの市民交流センターにおいても5つの共同企業体は建築だけ、あと機械設備が3社、電気が単独2社、こういう状況になっております。これでは指名と変わらない、この参加者であれば指名の参加者数と変わらない、規則は指名だって今言うように5社以上となっているんでしょう。国交省は、指名競争入札の参加者10社以上、あるいは15社以上なんてということを言っています。こういう地方だからそれはそこまで厳しく言わないけれども、少なくても5社以上は指名しなければならないというそういう指導はしているはずです。これについてどう思いますか。



○議長(一木長博君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えします。

 指名競争入札における先ほど議員さんがおっしゃったとおり、指名競争入札については5名以上というようなことになっております。また、一般競争入札につきましては、その工事ごとにおいて資格審査、資格を入札要件を決めまして、公示しなさいということになっております。したがいまして、指名競争入札にされるような5社とかということはありません。一般競争入札は、その事案ごとに資格を決めまして公告しまして、それを業者の方が見ていただいてそれに参加していただくというようなことになっておりますので、それが5社になるのか、3社のところか、その業者の方が参加した結果、競争入札が行われるというものであります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) よくわからん説明がありましたけれども、私も入札については本当によくわからんです。そして今回質問するについてちょっと勉強しなければならぬと思いまして、韮崎市の資料を送って、それで実は国交省へ送ったんです。国交省の担当官に、そしたらこのように回答が返ってきました。ちょっと要点だけ申し上げます。

 韮崎市の市民交流センター整備工事に関する疑問点、この中で総合評点(P点)による参加資格を有する業者が限定的で、P点設定の考え方が不明とこう出ています。不明だと、韮崎市のこのP点は。

 次に、建築工事、機械設備工事はJVの形をとっているが、電気設備工事はJVは認めない単独工事であると、これも疑問だと。

 それから、3番目、電気設備工事のみ韮崎市内業者に限定されていると、これも疑問だと、以上の疑問点が国交省から私のところへ送ってくれたんです。これに対して市長はどのように考えますか。



○議長(一木長博君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) お答えいたします。

 先ほど来指名業者の数ですとか、一般競争入札の数で多い少ない、疑惑の云々言われておりますが、先ほどからの指名の指名競争の場合には、私ども先ほど市長が答弁いたしましたように、市内業者を優先して市内にお金が落ちると、地域の活性化ということを前提にしておりますので、指名入札の場合には数多くいろいろな業者さんに参加してもらうということを前提にしております。

 それから、一般競争の入札の場合には、3社で数が少ないのではないかとこういうふうにおっしゃられましたが、これは一般競争入札告示をした段階でオープンにしておりますので、どんな方が参加していただいてもいいというふうなことで、結果的にそれが3社になったということだけでありますので、数の多い少ないということはちょっと論点が違うのではないかなというふうに思います。

 それから、ただいまのお話の部分につきまして、総合評点のP点という部分につきましては、今回金額がかなり多くの金額の工事になっております。したがいまして、先ほど来総務課長等もご説明しておりますように、特定建設業の資格を有する者イコールその会社の技術力、それから当然資金力、こういったようなものも金額が大きなものですから、途中で会社が倒産したという場合に、これは我々にとりましても市民の税金がダメージを受けるというふうなこともありますので、そういった資金力、それから過去の実績、工事の質、こういったようなものが総合の評点としてP点というふうな形であらわれておるわけでございまして、したがって、ある一定のこういった総合力を持って工事を確実に、設計の内容に基づいて良質な工事をしていただくということが前提になりますので、そういった意味の総合評点の設定が若干800点、900点、1,000点というような設定をさせていただいたわけでございます。

 それから、ただいまの国交省のご指摘、私どものほうには届いておりませんものですから、明快な回答になるかどうかわかりませんが、少なくとも今回のこの部分につきましては、議員が先ほど市内の業者さん等に落ちて大変よかったというふうにおっしゃっていただきましたが、これも要は市内の業者さん大中小いろいろな総合力が違う部分がございます。こういった方々が共同で力を合わせて市内の工事を請け負っていただいて、その大きな会社も小さな会社もこの工事の中に参画をしていただいて地域の活性化に資すると、そういう観点から建設業1,000点以上というような形でJVを組んでいただきました。

 それから、機械設備につきましても、一応900点以上のJVというふうな形で設定をさせていただきました。電気関係につきましては、これは市内業者でも十分こなせる内容の技術力で十分対応可能だというふうな工事内容の質もございましたので、800点以上ということで市内業者に限定をさせていただきました。全体といたしましては、トータルで12億近い公共工事の部分が昨日も答弁させていただきましたけれども、地域経済の活性化、下支えに十分なるだろうというふうな視点から、市内業者に極力こういった工事をお取りいただくようなそういった視点もございまして、このような内容に整理をさせていただいたという次第でございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) この一般競争入札、公告がありますよね、出ていますね。これを見ると今の答えとちょっと違うのではないかなというような、要するに業者は最初から限定しているんですよね。ですから、P点で限定しているといってもいいし、この機械設備に関しては、3社ぐらいで限定されていると思います。

 余り長くなると私も時間がございませんから、ちなみに電気工事について今回2億2,500万の予定価格ですけれども、これが本市の場合は単独発注としてありますね。金額も大きいし、単独発注これもちょっと解せないですけれども、こういう例がよその市にありますか。



○議長(一木長博君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) よその市のことは存じ上げませんが、今回建築機械の設備につきましては、P点である一定のメインの業者さんを選定させていただきまして、市内業者とのJVとこういう形をとらさせていただきました。電気関係につきましても、同じく800点以上の市内業者のメインのところに要は市内業者、下請けに使う市内業者さんを3社以上というふうな形で、どちらかといえば自主的なJVとこういう形をとらさせてもらっておりますので、建築機械、電気ともそういった内容で今回は実施をさせていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 例えば電気工事でもお言葉を返すようですけれども、P点を800点としたのは、韮崎市内の業者に2社しかないんです。もっと引き上げてやれば3社、4社になるわけですけれども、だから引き下げか、ですから最初から2社に絞ってこれは入札しているなということがよくわかるんです。

 もう1点国交省で、これは後でコピーしてよろしいですけれども、こういうことを言っています。総論として、参加資格を持つ社が二、三社に限定されるような入札参加資格であれば、公共工事適正化法における入札の公正性、競争性確保の観点から望ましくないと、これ後でごらんになってください。そういうふうにあるんです。だから、これはさらに市としてもよその市と違うような入札の方法をとっていたりすると、やはり市民の信頼が得られませんので、改善調査研究して、あるいは勉強しながら改善に努力されるように求めておきます。答弁はありません。要らないです。

     (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) 次の質問に移ります。

 次の質問は、韮崎市民交流センター整備及び管理運営についてお伺いいたします。

 韮崎市民交流センター整備につきましては、先日最終と思われる計画が市民に示されました。その後私のところに複数の方から意見が寄せられ、その中で公民館関係者や自治会役員から、韮崎地区公民館事務所が狭くてこれでは事務所機能が果たせないと、別の部屋に移すことはできないかという多くの方々の意見がありました。

 改めて図面を見てみますと、市中央公民館の部屋を間仕切り、面積約3.5坪の小室を町公民館事務所に充てています。

 韮崎地区には24の分館があり、それだけに事務局を訪れる関係者が多い、机を3つ4つ置くことになりますから、ゆっくり話し合いをするスペースがないと、将来を見据えると、公民館活動不安を覚えざるを得ない、生涯学習都市に傷がつくと感じています。幾つもある会議所の一室に事務室を移転することはできないのか、所信をお伺いします。

 さらに、音楽室とスタジオは1階に配置する必要性はなく、3階に移したほうが安心して活動ができるという声があります。確かに1階部分はセンター全体の顔であり、イメージを印象づける重要な部分であることは理解できることです。

 そこで、1階にはテナントコーナーが1区画しかないため、非常に窮屈な建物だというご批判をいただいております。音楽室とスタジオを3階に移し、ここのテナントを入れ、楽しい活気のあるセンターにしたらよろしいかと考えます。お考えをお伺いします。

 次に、指定管理者の導入について質問いたします。

 市民交流センターの管理運営をめぐって、本市は民間事業者のノウハウを生かすため指定管理者を導入する考えを明らかにしました。同センター内の図書館や子育て支援センターなど4施設の管理について、市広報9月号で指定管理者の募集を始めたところです。

 全国の自治体は一時期首長の強引な政治力で箱物を建ててきた経緯があって、いざ建てたものの維持管理に金がかかり、財政圧迫の懸念から近年指定管理者制度の導入に踏み切る自治体が多くなってきました。

 指定管理者制度を導入することによって経費の削減を図り、サービスの向上についても効果的な制度とうたわれていますが、市長は市の施設の管理についてどのような見解をお持ちかお伺いします。

 次に、本市では指定管理者の募集に当たっては、ランダムに行っていますので、市外の業者に決まるケースが多いこともあります。地域経済や雇用の創出に効果があるとは考えられません。そこで、市外の業者に任すことはやめて、市内業者を指定することを優先とする方策はとれないか、市長の見解を求めます。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市民交流センターの整備及び運営についてお答えいたします。

 まず、整備計画の一部見直しについてであります。

 韮崎地区公民館事務室につきましては、関係者と協議を重ねた結果、他の地区公民館と同様なスペースを確保しており、その内容につきましては、事務業務を行う関係者のご理解をいただいております。

 なお、地区公民館専用の会議室を2部屋設けておりますので、日ごろの打ち合わせ等活発な公民館活動に十分ご利用いただけるものと思っております。

 また、音楽室とスタジオの3階への移転についてでありますが、生涯学習機能の集約化を図るため、1階の現在の場所へ設けたものであります。また、1階のテナント区画は、駅前施設利活用検討委員会において1階にコンビニ、飲食機能がほしいという市民の要望を受け、現在の計画に落とし込んだところであります。

 なお、1階のテナントにつきましては、自由な営業時間の設定を想定しておりますので、音楽室とスタジオの場所は、交流センター本体との時間外区画を設定することが難しいとことから、困難と判断したところであります。

 さらに、センター各階の機能配置につきましては、基本概要案としてパブリックコメントの手続を経た上で議会特別委員会に詳細図面をお示しし、今般工事入札に至った経過がありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、指定管理者の導入についてのお尋ねでありますが、施設の設置目的や特性、業務内容、運営実態等を踏まえ、住民福祉の増進という公の施設の本来の目的を達成するとともに、より効果的、効率的に施設の機能を最大限発揮できる運営方法を検討し、採用しております。

 また、指定管理者の募集に当たりましては、施設の業務内容に応じて業者の所在地要件を設けるなど、地域の特色や県内外での運営実績が管理運営に十分反映できるよう配慮しております。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) この答弁の中には、関係者の協議を重ねて理解を得ているという話でございますけれども、私が聞く限りは、確かに理解している人もいないとは限らないですけれども、ほとんどいないと、ほとんどいませんよ。ここにあることは私がうそを言っているような質問になっちゃっているけれども、本当にここの答弁はこういう結果でないんです。みんな不満を持っているんです。市長のところへもずっと前から声が届いていると思います。その3.5坪で韮崎のまちの公民館の事務所が事務所機能を果たせるわけがないんです。机を2つ3つ、館長の机と主事の机と、あるいはコンピューターか何かパソコンを置く机等置くぐらいあるでしょう。書類戸だなとか食器戸だなだって必要ですよね。コピー機も必要かもしれません。冷蔵庫も必要、今の韮崎のまちの公民館の事務所は15坪あります。その中にいっぱい入っている、私調べてきたんです。それが今言ったようなロッカーとか机とコピー機とか冷蔵庫もあるし、会議用の机もあるし、応接セットもある、そんなに応接セットまで要らないかもしれないですけれども、少なくても24の分館の方たちが来たときに立ち話で帰ってしまうなんてということはうまくないのではないかと、そこで済ませることはそこで済ませるでは事務所機能ではないですよということなんです。

 だから、当初中央公民館と同居する形の計画だったんですけれども、いつか知らぬ間にその中に間仕切りをして3.5坪にしてしまったと、これはどういう経過があってこうなったんですか。さっきは協議して理解したなんて言っていますけれども、どの程度理解されているのか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) ご説明いたします。

 当所につきましては、先ほど清水議員さんおっしゃったように、中央公民館、それから韮崎地区公民館の事務室として、詳細な面積は忘れましたけれども、60平米ぐらいのスペースをとってございまして、今市民会館には3階と1階にそれぞれ事務室が分かれていますけれども、今度は一つのフロアでもって中央公民館と地区公民館が一緒にしたほうが合理的であるということで判断をして、最初に図面にはそういうことでお示しをしました経緯がございます。その後、韮崎地区館の公民館長さん、それから主事さん、それから韮崎町の各地区長さんの連名による要望書等がございまして、何度か地区館と中央公民館の事務室を分けてほしいという要望がございまして、そういうことで今回間仕切りというか、別個にした経緯がございます。

 非常に狭隘だというご指摘でございますけれども、現在の市民会館の韮崎の地区館の事務室につきましては、先ほど議員さんおっしゃったように、15坪ということで、広うございます。それは、市民会館という会議室を今までの韮崎のまちの公民館の事務室で使っていた経緯がございますけれども、今度韮崎の地区館という単独で考えた場合に、同じスペースをとることは、ほかの10町の地区館に比べても、ほかの10町の公民館の事務室を見てもほとんどこの程度の事務室で皆さん事務をこなしていらっしゃいます。そういう経緯がございまして、間仕切りをするのであれば、事務室についてはほかの地区館と同様なスペースの程度でいいということで線を引きまして、それについて教育委員会を交えまして、公民館の主事、館長さんにご説明を申し上げまして、了解を得たということの経緯がございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) そういう経過があったかどうか知りませんけれども、3日ばかり前に公民館の方たちが、韮崎のまちの公民館の関係者が集まって皆さんみんな不平を言っていました。だから合意されてないということだよね。3日ばかり前です。それは時間がかかるからそれはそれとして、このわずか3.5坪の事務所を充てつけるわけですね。韮崎はよその分館より大きいですから、会議室を使えばいいよとか何とかと言うが、会議室を事務所にすればいいではないですか。どうですか、広い会議室を事務所に使えば。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 今議員さんおっしゃったように、事務室が3.5坪でございまして、その説明の際にも今回の交流センターには地区館として会議室を47平米を2室ご用意してあるということで、それまでは事務室が狭隘ということでかなりそういう心配をなさっていましたけれども、会議室がそれぞれ2室あって、しかもその間仕切りを取ればかなり広く使えるというお話をいたしました。その資料内容については、いかようにでも使ってくださいということでご説明申し上げまして、その館長さん、主事さん、代表地区長さんには了解を得ているということでございます。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 地元の公民館関係者は会議室を望んでいます。それから、会議室が現にだめだという理由はないと思うんだけれども、何でだめなのかよく理由がわからんですけれども、これは専用にまちの公民館の専用の会議室だといえばそこを事務所にしたって別に問題はないけれども、それはなぜだめなのかよくわからない。

 それから、その会議室がだめであれば、今までの当初の計画の中央公民館と同居して両方で半分ずつ使ったほうが間仕切りなんかするよりかかるんですよね。そういうことも含めて、もう1回まだ設計の段階だから別に間に合わないことはないんだから、そこで納得いくように話し合ったらいかがかとこのように思います。そのことについてどうなんですか。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 議員さん先ほど来3日前にそういうお声を聞いたということでございますけれども、我々とすれば一番現在公民館運営をしている責任者でございます館長さん、主事さんに説明してそういう間仕切りでいいと、使用内容についても先ほどお示しした会議室を韮崎の地区館で使いいいように使ってくださいというお話もしております。

 なお、今回は専用の倉庫とか、調理室、物置、そういうものも同時にご用意いたしましたので、工夫をしてスペースを使えるようにして、あくまでも事務室は事務をする場所ですので、24館の方たちが集まってするには会議室を使えばいいことであるというふうに理解しておりまして、内容につきましては、先ほど市長が答弁したように入札も終わっておりますので、現在のところはこの設計内容で進めさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 指定管理者の問題ですけれども、指定管理者を先ほど私が質問したわけですね。これは公募をいたしますから、こんなことを言ったら失礼かもしれないけれども、どこの馬の骨が入ってくるかわからぬですよね。ですから、そういう人たちにお金を落とすのではなくて、地元の業者をできれば指定管理にして、それだけの技術を身につけたり、能力を身につけて、そういう育成も必要ですから、そういう育成も図りながら、この市民交流センターの4つですか、指定管理による管理をするというところは4カ所ありますよね。これをぜひ市内の業者を育成しながら指定管理すると、そしてそこの業者にお任せするという形をとれないものか、ご質問いたします。



○議長(一木長博君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 今回の市民交流センターは、全館のファシリティ、ビルメンテナンスの業務とデベロッパー業務を行う指定管理業者が一つあります。それから、2つ目は図書館の運営管理、それからもう一つは、1階のサッカーミュージアム、それから地域の物産コーナー複合のコーナーの1カ所と、3階の子育て支援センターと4つございます。

 当然、今議員さんおっしゃるように、市内の地元の業者の方たちでやれるものは市内のほうの方々にもご参画をいただいて、今後育成、支援をしていくというような考え方は当然私どもは持っております。しかしなから、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、この指定管理は、要はいっとき行政のほうで箱物中心にいって運営するノウハウがなかったと、これを民間に丸投げして指定管理と、そしてローコストの運営をしていくというような形も一方ではあるわけですが、今回の部分につきましては、やはり指定管理の業者のもつノウハウ、我々にない専門的なノウハウを持つところは市内外から参加を募って、そういう中でより市民に質の高いサービスを提供する、そういう指定管理業者を選びたいというふうに思っておりますので、すべてが市外の業者にいくということでは決してございませんし、市内の業者の育成という観点も私たちは持っておりますので、市内の方々でやれるものはお願いをしていくという前提に立って、今後募集を受け付け、そして審査をしていきたいとかように思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。

     (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) 次の質問に移ります。

 東京エレクトロンAT社の工場移転による本市経済への影響についてご質問いたします。

 東京エレクトロンAT社の宮城県新工場が予定どおり来年4月に稼働する運びとなったと聞いております。同社の主力部分であるエッチングの製造をすべて新工場に移し、同時に韮崎事業所から500人の従業員も移す準備を進めております。地元経済や市の財政に大きく貢献してきたことを考えると、大変な痛手であり、深刻な事態になるではないかと懸念されます。

 同AT社の移転に伴い、下請け工場においても大方移転すると聞き及んでおります。こうなると本市の経済や雇用においては、大打撃を受けることは必至であります。同AT社の宮城工場移転に伴う本市経済や財政への影響について、どのように把握しているのかお示しください。

 2点目の質問は、韮崎事業所の将来は主力のエッチング部分が撤退した後、有力な製品開発の見込みが立っているのか、従業員500人が去り、その穴埋めについては見通しはどうなっているのかお伺いします。

 3点目は韮崎文化ホールは、東京エレクトロンが命名権を保持しております。満期は来年までとなっていますが、継続か取りやめか、同社の意向はどうなっているのか。

 以上、3点について所信をお伺いします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 東京エレクトロンAT社の工場移転による本市経済への影響についてお答えいたします。

 まず、経済及び財政への影響についてであります。

 法人市民税の減収予測を初めとする本市への影響が大きな痛手になることは、私も十分認識しております。先日の補正予算編成時には、地方交付税収入とのバランスを考慮した今後の財政運営をシミュレーションするなど、種々協議を重ね、財政計画の見直しを行ったところであります。

 このたびの工場移転は、企業の経営方針並びに事業戦略であり、避けられないものと考えておりますが、新たなプラス要因として積極的に事業展開をしております上ノ山・穂坂地区農耕団地への優良企業の誘致が今後の市税収入や雇用対策のみならず、市内経済活性化の起爆剤となることを大いに期待するものであります。

 次に、移転するエッチング部門にかわる主力事業についてでありますが、現在のところフラットパネルディスプレイ及び太陽光パネル製造装置事業を中核とし、さらなる新規事業を開拓していく方針であると聞き及んでおります。今後、その事業拡大に応じて人員の増大も見込まれるものであり、既に穂坂地区の研究開発部門である韮崎テクノロジーセンターには、尼崎及び相模原より約100名が異動されたと伺っております。

 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 清水正雄議員の一般質問についてお答えいたします。

 東京エレクトロンAT社の工場移転による本市経済への影響についてでございますが、そのうち文化ホールの命名権につきましては、現在の契約期間が平成23年3月末日をもって満了するため、新たに平成23年4月から28年3月までのネーミングライツ・スポンサー企業の募集を10月より行う計画で事務手続を進めている現状です。

 東京エレクトロンAT社の意向につきましては、継続していただけると期待しておりますが、まだ正式に募集開始を行っておりませんので、具体的な答弁は差し控えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 清水正雄君。

     (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) 再質問の時間がございませんので、最後の雇用促進住宅の宿舎購入について質問いたします。

 初めに、土地・建物購入の交渉経過についてお伺いします。

 市内にある4宿舎の購入が決まり、9月補正予算で2億2,617万円を購入費を見込んでおります。住宅地としては環境も悪くなく、このぐらいの購入費はその範囲内かと考えております。ただ、建築後40年以上、あるいは30年以上たっており、新しい宿舎でも20年は経過している状況でありますので、建物の老朽化、内外装の改修こういったものは避けられないというふうに感じております。雇用能力開発機構との交渉経緯を明らかにしていただきたいと。

 それから、宿舎の売却を決めた後、賃貸借をストップしておりましたので、空き室がふえております。この空き室の対策をどうするのかお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 雇用促進住宅の宿舎購入についてお答えいたします。

 まず、譲渡にかかる交渉経緯についてであります。

 平成19年独立行政法人整理合理化計画の閣議決定により、住宅の譲渡希望調査を受け、住宅の活用方策、状況調査、さらには譲渡価格及び時期等について、雇用開発機構と継続的に交渉協議を重ねてきたところであります。

 なお、譲渡予定価格につきましては、最終的な解体費用を負担してもらうべく協議進める中、機構において複数回の鑑定評価を実施させ、当初提示額より約2,900万円の減額となったところであります。

 次に、入居者対策についてであります。

 現在入居者に対しての説明会並びに新規入居者の募集につきましては、10月より始める予定であり、入居資格者等は現状と同様な形態としております。今後、広報及びインターネットに掲載するとともに、指定管理者による入居者募集に対するノウハウを活用した幅広い募集活動を展開することにより、空き室対策を講じ、入居率の向上に努めてまいります。



○議長(一木長博君) 以上で、清水正雄君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時10分といたします。

                              (午後2時49分)

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○議長(一木長博君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き議会を再開いたします。

                              (午後3時10分)

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△会議時間の延長



○議長(一木長博君) 本日の会議時間は、議事の都合により会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたします。

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△秋山泉君



○議長(一木長博君) 5番、秋山 泉君を紹介いたします。

 秋山 泉君。

     (5番 秋山 泉君 登壇)



◆5番(秋山泉君) ご紹介いただきました5番議員の秋山 泉でございます。

 最初に一言おわび、お礼を申し上げなければなりません。

 昨日は、私の都合で議員の皆様に多大な迷惑をかけてしまいました。また、さらにきょうはご配慮いただいた中で質問の機会をいただきました。おわび方々お礼を申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、暫時質問に移らせていただきます。

 質問の第1で、南アルプス世界遺産登録について質問させていただきます。

 世界の各国が現在世界遺産登録に躍起になっているこのごろ、年々そのハードルは高くなり、クリアすることが厳しくなっているのが実情です。これが認められることによってのメリットは、多方面にわたりはかり知れません。

 日本では既に14件の登録がされております。自然遺産が3件、文化遺産は11件であります。一番先に登録されたのは、奈良古都の文化遺産、また姫路城などであります。残念ながら富士山は、自然遺産登録は大変困難を極めております。目下文化遺産への登録を目指すというような形になっております。

 さて、南アルプスです。ふるさとの山鳳凰山をも抱えた南アルプスの山域は、世界的には大規模ではなくともおおらかな重々たる原始の山域、豊かな生物多様性とともに里山の生活とも深いかかわり合いを持ちながら国立公園として多くの魅力をたたえております。現在、静岡、長野、山梨の3県との連絡協議会が活動し、南アルプスの世界遺産の登録に向かって活動しております。

 それで、質問ですけれども、そもそも事の起こりは、何を契機に南アルプスが世界遺産に登録ということに動き始めたのか、また対応に当たっての組織、経緯、現状、状況はどうなのだろうか、目標はいつごろまでにこういったことが可能なのか、また現在ハードルが次第に高くなる傾向にある中で、暫定リストにも載っていない状況下、今後の対応策、見通しはどうだろうか。

 さらに、一つの前段階として、エコパーク並びにジオパークというような構想が出ております。韮崎市としての今後の対応、当市にとってのこの世界遺産登録によることによるメリット、またデメリットなどをお聞かせいただきたい。また、それを登録することによってのふるさとの山々に対する市民の温かい理解と愛情の喚起ということはどうだろうか。

 以上、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 秋山 泉議員の質問に対する答弁を行います。

 南アルプス世界自然遺産登録についてお答えいたします。

 山梨、長野、静岡の3県にまたがる南アルプスは、広大で重量感あふれる山容に加え、貴重な高山植物の宝庫であるとともに、日本列島の誕生にもかかわる重要な地形地質など、地球規模でも顕著で普遍的な価値を有し、将来にわたって人類共有の財産であり、世界史全遺産登録の要件を十分満たしているすばらしい山であります。

 この登録を目指すため、平成19年、本市を含む10市町村により南アルプス世界自然遺産登録推進協議会が設立されたところであり、関係各県ごとに連絡協議会が設置されております。現在推進協議会を中心に国民的合意形成に向けた啓発活動や自然保護に対する国への措置、要望、さらに21年に設置された南アルプス総合学術検討委員会による学術的知見の集積に取り組んでいるところであります。近年その登録要件のハードルが高くなる中、登録目標年度の明確化は現状では難しいと考えております。

 今後も南アルプスが有する多面的な価値を磨き、地域一体となった保全に努め、その特殊性や独自性をアピールしていくことによってふるさとの山岳、自然環境に対する地域の理解度が深まるとともに、世界自然遺産登録への道が近づいていくものであり、当市といたしましても、構成市の役割を積極的に果たしてまいる考えであります。

 なお、エコパーク及びジオパークにつきましては、生態系を含む自然保護と自然資源や地質遺産の利用を同時に推進する地域として指定されるもので、推進協議会では世界自然遺産登録に向けたステップとして位置づけております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) 再質問をさせていただきます。

 現在南アルプス、鳳凰山を含めてこのような動きに入っておりますけれども、今市長さんがおっしゃったように、この世界遺産登録というのは非常に厳しい、1年も2年も3年ももっとかかるかもしれません。そういった中で、このための取り組みというものが私どもの地元の住民に及ぼす影響というんですが、そういったものをもっと注視しなければならないと思うんです。私どもはこのふるさと韮崎にいながら、山古来からの古い長いつき合いの中で、里山が我々の生活やらいろいろな面に及ぼした影響というのは非常に大きいと思います。そういったものを改めてこういった機会に見直し、認識し直すというような考え方を持ってこれに取り組んでいかないと、このままずうっと登録ができないなような状況でありますと、非常に空振りになってしまうような懸念がされます。

 そういったことを思うときにこのような考え方というか、これからの本来の目的といいますか、これを育てていく過程での効果というんですが、そういったものについては考えておられるのかどうなのか、お聞かせください。



○議長(一木長博君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 議員さんおっしゃるように、この世界自然遺産への登録への道のりは、相当時間がかかるのではないかというふうに考えております。現在、候補地であります小笠原諸島、琉球諸島にももちろんまだ入っておりません段階でございます。その中でこうやって3県関係10市町村が一丸となって南アルプスの世界遺産登録に向けて邁進することは、ことしの総会を韮崎市で行いまして、記念講演をしまして、一般の区長さんやその他の方々にもお集まりしていただいて、その山々に対する認識を深めていただいたりしているところでございますけれども、その取り組みを通しまして、また市民の皆様方にもその山に南アルプスに対する関心を自然保護とか、また活用とか、関心を持っていただくということもできるのではないかというふうに考えております。それで取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。今おっしゃるように課長さんのおっしゃるとおりだと思うんです。世界遺産登録ということのみに向かっての努力でなく、その過程においてのさまざまな効果というのが非常に大事であろうかと思います。そういったものに対する認識というものを私どもの地元の市民は明確に持たなければいけないと思います。

 一つの例で言いますと、春先に鳳凰山の観音岳のところに大きな農牛、雪がとけて黒くなった地形が牛にそっくりなんですね。それは日本でも代表的な雪形で有名ですし、世界のアルプスにとっても、世界の山々にとってもこれだけ明瞭な農業の牛、穂坂では農牛、農牛と言っていますけれども、そういったものが出るところがありません。そういったものに対しても明確な子供たちにもよさを伝えていきたいなと、そういう認識を持たせたいなと思います。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

     (5番 秋山 泉君 登壇)



◆5番(秋山泉君) 次の質問に移らせていただきます。

 質問の2番目、市民交流センターの中にあります図書館について質問させていただきます。

 長い間市民のすべての皆さんが待ち望んでいた図書館がようやく脚光を浴びることになりました。現在は従来の単なる図書館から脱皮して、さまざまな時代に即応したIT機能をも完備した個性ある図書館が求められています。

 たまたま先日一つの例で北杜市の金田一春彦さんの図書館を見てまいりました。独特な個性のあるこういう図書館もあるのかということで、非常に勉強になりました。個性ある典型的なものではないでしょうか。

 さて、韮崎の私どもの図書館の個性というものを考えた場合に、当局ではどのような構想をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。基本コンセプト、また個性ある図書館として韮崎市の図書館としての構想、また考えておりました以前から話をしておりました穂坂町の平賀文雄先生の著書が相当数あります。こういったものの処遇についても考えていただきたいと思いますし、先ほどからも言っております韮崎を南アルプスの玄関口としてとらえた中での図書館のありようというものの構想がおありかどうか。

 それから、先ほども清水議員さんが質問しておりました指定管理者制度の導入に当たっての図書館としての配慮、ここら辺についてもご説明を求めます。よろしくお願いします。



○議長(一木長博君) 桝形教育委員長。



◎教育委員長(桝形昭平君) 秋山議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 市民交流センター図書館についてであります。

 まず、図書館のコンセプトや特徴などにつきましては、幼児から学生、大人まで生涯学習の拠点として高度情報化に対応した機能や設備ばかりでなく、ふるさと偉人資料館や子育て支援センターと連携したテーマに基づき、同所の品ぞろえに特徴と個性を持たせて、幅広い年代層の市民が利用しやすい近代的な図書館を目指しております。

 平賀文雄氏の著書につきましては、過日三ツ沢地区より寄贈を受け、多くの岳人たちに広く見聞していただきたいと思い、甘利山グリーンロッジ内にコーナーを設置して今月中に展示すると伺っております。

 次に、南アルプス玄関口の図書館としての対応につきましては、秋山議員もご存じのように、当市は鳳凰三山、甘利山、茅ヶ岳、また金峰山、瑞牆山の登山口でもあります。多くの登山者が訪れるまちでありますので、現状での蔵書だけでは特徴のあるコーナーづくりは難しいため、今後多くの市民の方々から山岳図書の寄贈を募るなどして内容を充実させたいと考えております。

 次に、今回の指定管理者制度の導入に際しましては、従前より約12倍に面積が拡大されており、施設機能が充実されるため、市民の顔が見えるサービススタッフの教育の徹底とスピーディーな対応等が求められることから、より専門性にとんだ団体を指定し、教育委員会の指導とチェックのもとでこの管理運営や事業執行を行ってもらう考えでおります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。前から気になっておりました平賀文雄先生の著書の処遇について大変温かいご配慮をいただきました。ありがとうございました。

 先ほどから申しております韮崎というまちは、同様ですが、南アルプスの玄関口という認識を私どもは長い間持っております。そういった動きの中で、専門性を持たせるという中に南アルプスに関して韮崎のここの2階の図書館に来れば、あらゆることが網羅できて資料がそっくりわかるよというような構想をぜひ持ってほしいのですが、そういったことが可能かどうか、もし参考までに聞かせていただければと思います。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 泉議員の再質問についてお答えいたします。

 今度の図書館につきましては、今からのことでございますので、先ほどの答弁にもありましたように、岳人の関係する図書なども含めながら、寄贈をいただいたりしてよりコーナー等も設けて進めてまいりたい、それには市民の方々の理解をいただいて、そして参考にしながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(一木長博君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。図書館の管理運営に当たっては、図書館の運営の委員会というようなものを設ける話を伺っておりますが、そこら辺の説明をいただければと思います。お願いします。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 今回の6月の議会のほうで条例の中に入れさせていただきました図書館委員会をつくりまして、10名以内の組織で考えております。その方たちに図書館の運営の内容とかをご審議いただきながら、購入本とかそういうものを考えていただきながら、それから運営とかそういうものを考えながら、その運営委員会で一応方向を出していただくような格好でという形の運営委員会としたい思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。大変気になっております指定管理者制度ということに対して、この図書館にあっては図書館の委員会というのはあくまでも主導権を握るというような認識でよろしいでしょうか。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 運営委員会はあくまでもオブザーバー的というか、決めてはいただくんですが、そこにはさらに教育委員会というところがありますので、教育委員会が最終的には判断をした中でいろいろなことを進めていきます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。指定管理者という体制の中でもあくまでも図書館委員会というものがそういったオブザーバー的な立場にあって進めるということでほっとしたところであります。ありがとうございました。

     (5番 秋山 泉君 登壇)



◆5番(秋山泉君) 次の質問に移ります。

 質問の3つ目、人権教育についてお尋ねします。

 相変わらず新聞紙上悲惨な心を暗くする事件が後を絶ちません。日々の新聞の三面は言うに及ばず、また世界においても依然としてところどころの地域紛争は絶えることなく多くの犠牲者を出しています。このような状況下、21世紀は人権の世紀と言われていながら何とも残念な状況にあります。

 戦後我々は、平和のないところに人権は存在しない、人権のないところに平和は存在し得ないという教訓を多くの犠牲のもとに手に入れたところであります。今や人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識であります。

 ユネスコの人権宣言はもとより、我が国においても人権教育啓発の推進に関する法律が平成12年よりうたわれております。その中に地方公共団体の責務第5条に、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し及び実施する責務を有するとあります。当市においては、このような分野においてはいかがでしょうか。人権教育についての韮崎市の現況、啓発についての対応、また幼稚園・保育園における人権教育、小・中学校における人権教育をお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 秋山 泉議員の一般質問についてお答えいたします。

 人権教育についてであります。

 本市における人権教育の現状と人権啓発の対応についてでありますが、教育現場においては、法務局の人権作文、標語コンテストへの児童・生徒の参加を通じて人権尊重の重要性、必要性を深める取り組みを行っております。

 また、市民に対しては、人権擁護委員の皆様のご協力をいただきながら、6月1日の「人権擁護委員の日」に行う韮崎駅前や広報車による街頭啓発活動のほか、年4回の市民会館での特設人権相談所の開設、公共施設への啓発ポスターの掲示等の活動を行っております。

 なお、今年度より武田のさとにらさきふるさとまつりにおいて、人権啓発活動を行う予定であります。

 次に、幼稚園・保育園における人権教育についてであります。

 幼稚園や保育園では、毎日の生活を通して人とのかかわりの中で人に対する愛情と信頼感をと人権を大切にする心を育てられるよう努めております。

 次に、小・中学校における人権教育についてであります。

 小・中学校では、教科や集会などさまざまな場面で人権にかかわる教育を行っております。例えば小・中学校の道徳の時間では、公徳心を持って法や決まりを守り、自他の権利を大切にし、進んで義務を果たすことや、だれに対しても差別することや偏見を持つことなく、公正公平に正義の実現に努めることなどを教えております。

 また、市民共通の行動指針につきましては、本市においては、生涯学習宣言時の心のさんさん方式を提唱しており、市民共通の理念として現在も受け継がれておりますので、新たな行動指針を制作することは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) 丁寧な説明を大変ありがとうございました。

 実はことしの7月ですが、私ども議員は福島県の会津若松市を研修に行きました。そこで大きな感動をいただいたのは、福島の地域の会津の根性というんですか、会津魂というものに触れることができました。それは「あいづっこ宣言」という言葉であります。議会の副議長の女性の方ですけれども、後で話を伺ったんですけれども、福島県のこの人づくりについては、この「あいづっこ宣言」が市民共通の行動指針として日ごろうたわれているということです。私ちょっと紹介させてもらいますけれども、「その1に人をいたわります 2番にありがとう ごめんなさいを言います 3番、がまんをします 今我慢をする子供がいません。4番、卑怯なふるまいをしません。5番、会津を誇り、年上を敬います 6番、夢に向かってがんばります」そして、ここに書いてあります「やってはならぬ やらねばならぬ ならぬことはならぬものです」これがどすんと書いてあるんですね。今の世情をこの1番から6番までみんな逆ではないかと思うんですね。人をいたわりません。ありがとう、ごめんなさいは言いません。我慢はしません。卑怯な振る舞いはしませんではなくて、する、そのような感じをすごく感じます。

 韮崎市において教育長さんから心のさんさん方式というのがありますけれども、こういった実に簡潔な明快な言葉、私どもも一考する必要があるのではないかと考えるところであります。ぜひもしこういったものを唱えるような機会がありましたなら、こういったものを取り上げてほしいなと心から思っております。ありがとうございました。

 質問を終わります。

     (5番 秋山 泉君 登壇)



◆5番(秋山泉君) 次に移ります。

 質問の4番目、老後の福祉についてお尋ねします。

 団塊の世代がその第一線を退き、ますますの高齢者の増加に伴い、行政における福祉や介護への対応は非常に繁多をきわめ、複雑多岐にわたっております。きめ細かな福祉対策を充実される中、地域包括支援センターの設置、活動は、住みなれた地域で生活を継続できるよう総合的包括的なマネジメントは大変有意義であり、多くその効果を発揮しております。担当各位の日々の活動に心から感謝と敬意をあらわすものであります。

 さて、本日は広範囲で多岐にわたるさまざまな老後の福祉活動の中からその一部について質問させていただきます。

 過日文化ホールにて認知症の講演会がありました。考えさせられる大変有意義な内容で大いに参考になったところであります。その中で気になりましたことは、認知症の前兆がありながらも受診するタイミングが後手になってしまうということ、何と75%がいつもそういった後手に回ったような対応をしているということ、重症になってからの治療は困難をきわめ、完治、回復するのが非常に厳しいとのことでした。

 現在の行政の重点施策は、病気の予防です。ここら辺について伺いたいところでありますけれども、75%の患者がこの重症状になってから受診するというこういう状況に対する一つの解決策、そういったものはどうだろうかということ、それから健康診断について、市の現行の受診率が36%という低い数字、ことしは45%にしようということをおっしゃっておりますけれども、その原因と解決策について、さらにまた、老人のケアハウスこういったものについての入所の希望者があるのかどうなのか、また、現在の静心寮がございます。ケアハウスというようなものも含めた多機能の効率ある複合施設への構想はあるのかどうなのか、そこら辺のことをお聞かせいただきたく思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 老後の福祉についてお答えいたします。

 まず、認知症についてであります。

 認知症患者の75%が重症化してから受診するという状況下におきましては、何よりも周辺の人間が認知症に気づいて早期に受診を勧める体制が重要であると考えております。このため本市といたしましては、認知症講演会を毎年開催し、また認知症対策連携強化事業として認知症サポーターやキャラバンメイトの増員を図り、本人自身のみならず周辺にいる方々への早期気づきの強化や認知症は病気であるという正しい理解を広める活動を強化しているところであります。

 次に、健康診断についてであります。

 健診受診率36%の原因についてでありますが、受診意識の希薄や自分は健康だからといった自己判断の根強さ、仕事や育児に忙しく、健診に行く時間がないからなどが受診しない主な原因となっております。このため総合健診の実施日を平日から休日に切りかえるなど、受診環境の見直しや健康診断の必要性、重要性の普及啓発を行うとともに、未受診者に対して文書や電話による受診勧奨を行うことで、未受診者をなくすことに重点を置いた対策を推進しております。

 次に、老人のケアハウスについてであります。

 ケアハウスは軽費老人ホームの一種で、低額な料金で高齢者を入所させ、日常生活上必要なサービスを供与することを目的とした施設であります。現在市内にはありませんが、県内には12施設が社会福祉法人によって設置、運営されております。

 また、静心寮につきましては、ケアハウスとは異なり、市町村が入所措置する施設であり、現在その役割を十分果たしておりますので、当面の間、多機能複合施設への転換は考えておりません。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。

 一つ気になることがありまして、健康診断の受診率が36%という話が出ておりますけれども、この間ある病院へ行って話を聞きました。医療の予防ということに国が重点を置く傾向にある中で、平成20年から特定健診を始めた経過があります。その特定健診の健診する項目がそれ以前よりか3割ぐらい減ってしまっているということなんです。ということは、患者さんから聞きますと、それを検査をやってもどっちでもいいと、大きい病院行けば結局全部やり直すから、そのくらいの検査だったらスルーしちゃって同じことだということを何人からか聞きました。

 そういったことを考えていくと、この予防を中心にした今の日本の医療といいますか、医療費の削減というものを大前提とした中での国の施策ということで、とにかく医療費を減らそうというような形が出てくるのではないかと思うんです。そういったことを考えますと、受診率が上がっていかないというのはやむを得ないかなと思いますけれども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか、お願いいたします。



○議長(一木長博君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 特定健診は、確かに議員さんおっしゃるように20年4月から検診方法が変わりまして、特にメタボリックシンドロームに重点を置いた健診の中身になっております。健診項目も限定をされまして、20年についてはそのルールどおり韮崎市においては実施をしたところですが、うちのほうでやはり見直しをしまして、今年度から今まで欠落をしておりました市民の方々から強い要望のある心電図検査と眼底検査、尿検査を3点セットでもって追加をして、全受診者の方に受診ができるような配慮をして、今年度22年度やっている最中ですが、健診を実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。私は考えますのは、本来自分の健康は自分で守れというような感覚が強いものですから、行政でもってここまでやってこれだけやってあげるのになぜ受診率が30%台とか、子宮頸がんとか、子宮がんとか女性のそういったものもそうですけれども、宣伝が足りないということでなくて、認識の問題だと思うんです。そういった分野に関しても、自分の健康は自分で守るという考え方の中で、こういったものをきちっと健診を受けるということを教え示さなければいけないと思うんです。そんなことを痛感しております。それらに対してのご配慮をまたよろしくお願いいたしたいと思います。

 4番目の質問を終わります。

     (5番 秋山 泉君 登壇)



◆5番(秋山泉君) それでは、質問の5番目、道路整備についてお尋ねします。

 道路整備はまさにインフラの機関であります。長い間狭くて危険であった懸案の富士見ケ丘地内市道韮崎1号線の整備計画もようやく概略設計の業務委託550万円と決定になり、明るい展望が見えてまいりました。富士見ケ丘地内と韮崎の駅前通り旭町は、七里岩の急傾斜地を境に隣接しておりまして、非常に密接した地形を呈しております。この道路整備に関しては、上のほうの富士見ケ丘、下のほうの旭町内、上下一体のものでなくてはならないと思います。既に排水路の一部の雑木林の中を急降下して駅前地内に落下することから、水路上に強固なネットを設置していただきました。山交タクシーや周辺の住民の皆さんから感謝の声が上がっております。今後さらに駅前通り電線地中化工事、また下水道工事や既設街灯の老朽化に伴う改修等すべてが相互に補完されなければならない、切り離すことのできないものであります。一体となった一連の総合的な整備計画を求めるものであります。それらについて現在概略設計の様子、また駅前通り旭町の電線の地中化工事、それらについては工事期間どのぐらいなのか、それから下水道工事については、舗装し直したところをまた掘るということではなくて、何かで1回でもって済ますようなことができないか、地元商店街への配慮はどうなのか、さらにまた、防犯灯についても大分老朽化しておりまして、倒れそうだなんてというのが何本もあります。そういったものへの総合的な対応について、また同じ排水路について一体となった取り組みができるのかどうかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 道路整備についてお答えいたします。

 まず、富士見ケ丘地内市道韮崎1号線についてであります。

 今年度広報及び施行内容について検討するため、道路概略設計業務を発注したところであります。今後につきましては、この概略設計案をもとに、排水路整備を含めた施工計画を検討した後、財源確保のため、国・県への要望活動に努めてまいります。

 次に、旭町通り線駅前通り電線地中化工事についてであります。

 工事期間は本年度から3カ年計画で進め、JR高架下付近から文光堂交差点までの間、計画延長約340メートルを県事業として実施いたします。

 なお、下水道につきましては、整備済み区域となっており、現在県と電線類地中化工事によって取りつけ管等に支障が出るか調査、打ち合わせを進めている状況であります。

 また、地元商店街への配慮につきましては、工事期間を極力短縮するよう努力し、店舗への入り口表示を行い、常時店舗への出入りができるようにするとともに、歩行者通路の確保を考えているとのことであります。

 次に、この工事に伴う既設街灯の対応策についてであります。

 旭町通り線に設置してある街灯につきましては、県工事に伴い、移設補償の対象となりますので、今後地元商店街と協議してまいります。

 また、老朽化輝度の低下対策でありますが、各商店会が設置した街灯につきましては、その設置者による整備方針をお願いしております。

 次に、排水路についてでありますが、駅前通りの歩道フラット化工事に合わせ、側溝の改修をしていくとのことであり、また市道韮崎1号線の側溝設置につきましては、先ほど答弁したとおりであります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。地元の私どもの人たちがみんなよって話することは、工事が単発で一つやったらまた全部埋めた、また掘り返してまたやった、そういうことを繰り返されることが非常にいろいろな面でマイナス効果のようなことを感じます。そういったことで、今市長さんおっしゃったように、ぜひ一括してすべてをトータルの中で対応できる、そういった工事のやり方というものを強く求めたいと思います。

 以上で、質問の5番目を終わります。

     (5番 秋山 泉君 登壇)



◆5番(秋山泉君) それでは、最後の質問です。

 質問の6、公衆トイレ(山岳トイレを含む)について質問させていただきます。

 本年6月9日の環境省の行政事業レビューで山岳環境等浄化安全対策緊急事業費補助事業、一般に環境省トイレ補助事業が廃止の判定が出されました。多くの関係者から山は一部の利用者のための自然ではなく、国土の基本骨格をなすものであり、国民の共有財産であり、多くの人々が多様な形で利用していること、また山小屋が単なる営業目的のための民間や自治体の施設などではなく、山の自然保護、施設整備や管理、安全対策など公共的役割を担っていることなどについての理解を認識が全く不十分であること等、疑問と反発の声が挙がりました。

 山のトイレは、現在公衆トイレであります。富士山を見てください。26万人からの人がぞろぞろぞろぞろ山頂を目指します。もう山のトイレは完全に公衆トイレであります。このことから目下再検討という状況になりました。

 富士山頂の公衆トイレは、何と環境省でつくりましたけれども、設置費3億4,000万円だそうです。高額の最新設備を導入したこともありますが、機材の運搬をヘリを利用するということからも、高額にならざるを得ないことになります。鳳凰山とか北岳とかそこら辺の山小屋についてのトイレも全く同じでありまして、平均3,700万ぐらいトイレ一つつくるのにかかるような話を伺っております。

 トイレの整備、管理はその観光地の良否のバロメーターと言われております。富士山の登山者が26万人というふえたのも、トイレが完備したから婦女子が圧倒的にふえた、山ガールというのが最近めちゃくちゃふえたということが報告されております。当市ではいち早く山岳トイレの整備に着手していただきました。県内外からも大変高い評価を得ています。さらに今後の整備計画、維持管理等お聞かせたら幸いだと思います。

 また、観光地、新府城、武田八幡、午頭島、銀河鉄道の展望公園、願成寺とか深田公園、ここら辺のトイレもやはり維持管理についてどのような体制になっているかお聞かせいただきたいと思いますし、老朽化、トイレの今後の整備計画などは、例えば新府城などはどうでしょうか。そういったことをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 公衆トイレ(山岳トイレを含む)についてお答えいたします。

 まず、市内観光地のトイレ状況とその管理体制についてでありますが、使用頻度によって差異はあるものの、受託ボランティアの併用によりいつでも定期的な清掃、維持管理を行っております。今後も引き続き効率的な維持管理に努めていくとともに、老朽したトイレの改修につきましても、使用状況等を考慮しながら計画的に進めてまいります。

 次に、山岳トイレの今後の整備計画につきましては、今年度も市も建設費の一部を補助する中で、鳳凰小屋のトイレ新設に着手するほか、来年度以降薬師ケ岳小屋のトイレ改修に取り組む予定を含め、計画的な事業の推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) 観光地の一つとして武田八幡神社があります。そこのトイレの管理、地元の方々に聞いたんですけれども、武田八幡の氏子の皆さんが交代でトイレの掃除をしているということをおっしゃっておりました。しかし、聞きますと、氏子の役員の皆さんは非常に老齢化しておりまして、今やっちゃいんらんなんて言っておりました。すぐ近所にある篤志家といいますか、夫婦で週1回ずつトイレ掃除をしている方がいらっしゃいました。そういったことを考えると、後でちょっと聞きたいと思っていたんですけれども、いろいろなボランティアというものを開発して育てていかないと、行政で当然対応しきれぬものではないと思うんです。

 そういったことで、甘利沢沿いに公園があります。甘利沢の公園にトイレがありますけれども、そこのトイレは非常にきれいでした。そして、感心して表のほうを見ますと、看板が立っておりまして、アダプトプログラムについて説明がありました。この内容について、どのような内容でこういった方々がそのトイレの管理もやってらっしゃると思うんですけれども、しておられるのか、またアダプトプログラムというものについて現在幾つぐらいそういったグループがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 本市におけます韮崎市アダプトプログラム制度の実施要綱がございます。この要綱は、公共施設の美化を促進するため、市民がその施設の里親となりまして、ボランティアで活動するアダプトプログラム制度でございます。これにつきましては、環境美化に対する市民意識の高揚を図り、もって市民と行政の協働による美しい公共空間の創出を図るということを目的にこのアダプトプログラムの制度の要綱でございます。

 それから、現在活動の団体数でございますけれども、今現在12団体で、活動者数は311名であります。この中で活動の役割につきましては、1年間に6回以上の活動と、それから役割としましては、空き缶とか紙くず、散乱ごみの収集、木の葉等の収集、除草などなどでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 秋山 泉君。



◆5番(秋山泉君) 海外の例を見ますと、すべての人たちがみんな何らかの形でボランティアをやっているということをよく伺います。公衆トイレ、観光地のトイレについても、地域のそういったアダプトプログラムというのをぜひ開発して、そういったものが必ずそういうところには一つずつあるような形の中でトイレ掃除、トイレの維持管理などしてほしいなと思います。

 武田八幡は一つの例ですけれども、現状はそのような状況の中でトイレ管理というものをやっているんでしたら、やはり管理しきれるものではないと思うんですね。極端に言えばトイレは毎日見なければいけないと思うんです。自分の家でも考えてみれば、やはり汚れたままでは嫌なものです。観光地であればもてなすということをわざわざ韮崎の武田八幡まで来てくれるんですから、トイレ寄ったら実に気持ちよく用を済ませたというような形にぜひともしてほしいなと思います。

 たまたま先日北杜市の谷戸城跡というんですか、あそこを通りまして、実に芝というんですか、きれいに芝刈りがしてありまして、トイレも見事でした。役場へ電話かけてどうやっているんですかと聞いたら、何か谷戸のあそこの周辺の青年団がいて、20人から30人ぐらいがいらっしゃるそうです。交代でやはり年何回か草を刈ってトイレもやっているんだよという話を聞きました。私どもああいった観光地が武田八幡なんてというものは、韮崎の代表する観光地だと思うんです。そういったものをぜひきれいな状況で管理したいと思います。

 ついでに私はその武田八幡に行った後、白山城へちょっと行ってみようと思って行きました。すぐに道がわからなくなりまして、山を歩くのは自信があるんですけれども、ざあっと押し出しか何か白い砂が河原のようになっておりまして、ヒノキの林の中がそんな状況で荒れてました。白山城へ上がる道がわかりませんで、20分以上上に登って戻ってきて初めて登山口がありました。でもその河原のようなところへ入る手前に武田八幡から行ったらいきなり「熊の出没注意」とあるんですね。白山城へ行きたくたっていきなり入り口に「熊出没注意」とあったらだれも行かぬですね。僕もびっくりしたんですけれども、ああいったものがもちろん立場立場でそういったものをつけるんでしょうけれども、クマは絶対いないようにしてほしいと思います。それでも僕は上まで行ってみました。でもやはり谷戸城の跡と比べようにならないくらい山の中がそのような状態からか非常に荒れております。整備が不十分だと思います。そういったことも考えて、まちを代表する観光地であり、トイレもあった中での管理というものを、僕もそこでアダプトプランができれば自分もそのチームに入りたいなと思っております。そういったことをぜひご配慮いただきながら、今後のトイレといいますか、管理のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 希望をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(一木長博君) 以上で、秋山 泉君の質問は終わりました。

 秋山 泉君の質問に対する関連質問を許します。

     (発言する者なし)



○議長(一木長博君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって秋山 泉君の質問に対する関連質問を終わります。

 以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(一木長博君) 次の本会議は、あす15日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時06分)