議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 韮崎市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月13日−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−02号







平成22年  9月 定例会(第3回)



          平成22年第3回韮崎市議会定例会

議事日程(第2号)

                 平成22年9月13日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(18名)

    1番 西野賢一君     2番 小林伸吉君

    3番 山本雄次君     4番 輿石賢一君

    6番 岩下良一君     7番 森本由美子君

    8番 横森宏尹君     9番 野口紘明君

   10番 藤嶋英毅君    11番 嶋津鈴子君

   12番 一木長博君    13番 望月正澄君

   14番 石井錦一君    15番 清水正雄君

   16番 小林恵理子君   17番 矢崎六彦君

   18番 清水 一君    19番 神田明弘君

欠席議員(1名)

    5番 秋山 泉君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      福田敏明君

   会計管理者兼

            宮川文憲君   政策秘書課長   日向 亘君

   会計課長

   総務課長     深澤賢治君   企画財政課長   水川秋人君

   市民課長     神谷壮一君   税務課長     塚田冨士夫君

   収納課長     小澤和義君   福祉課長     駒井宗男君

   保健課長     中嶋尚夫君   静心寮長     笠鳥辰広君

   農林課長     猪股洋仁君   企業立地課長   横森 亨君

   商工観光課長   伊藤一向君   建設課長     横森 貢君

                    市立病院

   上下水道課長   内藤誠二君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    桝形昭平君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     横森淳彦君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   議会事務局長   平賀富士夫君  書記       土屋政久君

   書記       仲田真子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(一木長博君) ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

 秋山 泉君は所用のため欠席する旨の届け出がありました。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(一木長博君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 今回の質問通告者は9名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 順次質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△野口紘明君



○議長(一木長博君) 9番、野口紘明君を紹介いたします。

 野口紘明君。

     (9番 野口紘明君 登壇)



◆9番(野口紘明君) ただいまご紹介いただきました9番議員、韮政クラブの野口紘明でございます。平成22年第3回定例市議会において、一般質問をする機会を与えていただき、議員各位に対し心より感謝申し上げます。

 それでは、通告によりまして順次質問させていただきます。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 横内市長は、平成18年11月、公平・公正・公明の精神で豊かな心と強い絆を基本姿勢に掲げ、市民からの強い支持と大きな期待の中で、第14代韮崎市長に就任されました。いつも市民の目線に立ち、市民の皆さんと協働による安心・安全なまちづくりに全身全霊を傾注してまいりました。

 我が国の超高齢化社会の中での先行き不透明な経済情勢のもと、本市の行財政運営は厳しく、限られた財源を効率的に重点的に配分した第6次長期総合計画の策定、推進に努めてまいりました。

 主な事業を見ますと、まず他市に先駆けての小学校6年生までの医療費窓口医療化、幼児の保護者負担軽減のための就園奨励費補助金の増額、新型インフルエンザ予防接種の小学生までの無料化、小学6年生と中学3年生の子宮頸がんワクチンの全額助成、また甘利山クリーン大作戦の展開、上ノ山・穂坂地区工業団地の造成、駅前整備としての旧ルネス利活用の市民交流センターの設置、土地開発公社所有の穂坂地内の遊休地の利活用に着手、なお、発泡性の赤ワイン「ヴァン穂坂」の開発支援、イメージキャラクター・ニーラの作成、郷土の偉人に学ぶまちづくりやサッカーのまちづくりプロジェクトなど、またほかに諸事業は幾つかあろうかと思いますが、これらの事業推進に精力的に取り組んできました。

 財政状況を見ましても、市債の将来負担率は87.6%と減少し、また公債負担比率は県内13市中トップにあり、経済収支比率、自主財源比率は2番目の数値にあり、財政力指数は3番目と、本市は本当に健全財政が運営されています。

 また、本年2月に民間シンクタンクが発表した本市の生産性ランキングでは、全国780市のうち何と13位、県内では第1位となるなど、着実に市政の活性化が図られ、発展しているものと考えられます。

 これらを見ましても、横内市政は市民の幸せを願い、市政進展に傾ける情熱と熱意は市民等しく評価するところであります。横内市政、あと2カ月余りで任期満了しようとしています。また、定例市議会も9月議会が最後になろうかと考えます。横内市政は2期目に向けて懸命な努力をしているものと考えますが、どのような政治身上を持って3万2,000余の市民の皆さんが毎日明るく、楽しく、安心して安全な生活ができるよう、市政の進展を考えているのか、ご所見をお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 野口議員の質問に対する答弁を行います。

 まず、私の政治姿勢について答弁を行います。

 ただいまは、私の政治姿勢並びに市長就任後、これまで3年9カ月の市政の実績や成果に対し高い評価を賜り、心から感謝を申し上げる次第であります。

 私は、第6次長期総合計画に沿って、市民との協働により、本市の持つ高い潜在能力を有効に活用しながら、市政の各分野であらゆる施策に対し、市民目線の視点でスピーディかつ効果的、効率的な市政運営に全力で取り組んできたところであります。

 再び市民の皆様から市政の負託を受けることになりましたならば、引き続き公平・公正・公明の姿勢を貫き、私の政治の基本理念である家族の絆、地域の絆、市民と市政の絆を大切に、協働精神に基づく市民力、地域力、いわゆる本市の自治力を最大限に生かしながら、韮崎市のさらなる飛躍と市民生活の満足度のさらなる向上を目指し、全身全霊をかけ市政を担当してまいる所存であります。

 議員各位並びに市民の皆様のなお一層のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げる次第であります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 横内市政2期目に向けての力強い言葉を聞きました。

 今後とも市民のために頑張ってくださるようお願いしまして、次に移りたいと思います。

     (9番 野口紘明君 登壇)



◆9番(野口紘明君) 次に、医療費無料化の拡大についてであります。

 多くの市民が子供の健康と健やかな成長を望んでいます。子供医療費を保障することは、子供の成長を助成するとと同時に、少子化対策や若い夫婦が定住する条件に大きく結びつくものと考えます。

 横内市政は、他市町村に先駆けて、平成19年度に子供の医療費無料化を小学校6年生まで引き上げてきました。このことは市内の子供を持つ保護者に大きく評価されているところであります。また、中学生は身体も心も大きく成長する時期で、保護者にとっては経済的な負担も大きくなっていまして、医療費無料化を強く望んでおります。

 今、横内市政は1期4年目が間もなく満了になります。さらに本年11月から2期目が力強く初めようとしています。この時期に当たり、経済不況による財源確保も大変なことと考えられますが、多くの市民の要望と期待をしている中学3年生までの医療費無料化の拡大を、他市町村に先駆けて実施に向け具体化していったらどうかと考えます。

 市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 少子化対策(医療費無料化拡大)についてお答えをいたします。

 中学3年生までの医療費無料化の拡大につきましては、子育て支援・少子化対策の観点から、また、多くの議員からの要請や市民からの強い要望にこたえるべく、明年度からの実施に向けて前向きに進めてまいります。

 以上です。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) これも中学3年生まで他市町村に先駆けて明年度から実施していただくようですが、本当に市長の英断に敬意を表するものです。

     (9番 野口紘明君 登壇)



◆9番(野口紘明君) それでは、次に移りたいと思います。

 まず、サッカーのまちづくりについてでございます。最初に、プロジェクトプランについてお尋ねいたします。

 「夢と感動のテーマシティにらさき」を提唱し、推進しています韮崎市は、平成22年度を「サッカーのまち元年」と位置づけ、まち全体をサッカーで盛り上げるよう新たなまちづくりの推進を図っています。人づくりのため子供にはスポーツ活動を通じた健やかな心身の育成と体力の向上を、大人にはみずからの健康づくりを目的に取り組んでいるようですが、今、その推進に向けてサッカーのまちづくりプェジェクトを立ち上げ、計画づくり、事業実施と進めていくようですが、どのような事業を推進し、また計画策定期間はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 また、サッカーの向上には、ハード面の充実整備も必要かと考えます。現在、本市には天然芝のサッカーコートが4面ありますが、維持管理費に多額の経費がかかり、また芝が傷むので利用に制限があり、大変のようであります。今、県内高校でも山梨学院大附属高校と日本航空学園と2面の人工芝コートがあるようですが、十分な練習ができ、サッカーをするよりよい環境が整えられております。

 前から本市にも人工芝グラウンドの建設計画があったようですが、今はどうなっているのか。サッカーのまち韮崎にも整備された人工芝のサッカーコートを1面設置し、市民の増大するサッカー選手に利用させ、また韮崎高等学校サッカー選手にも利用していただき、サッカーのまち韮崎の再構築に向け推進を図ったらと考えています。市長のご見解をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(一木長博君) 桝形教育委員長。



◎教育委員長(桝形昭平君) 野口議員の質問にお答えさせていただきます。サッカーのまちづくりについてのご質問です。

 まず、プロジェクト事業の推進についてであります。サッカーを本市の特色ある文化としてとらえ、韮崎市サッカーのまちづくりづくりプロジェクト推進員会を立ち上げました。このプロジェクトは、サッカーを中心としたスポーツを通じて人づくり、まちづくりを図るため、本年度より5年間を事業年度とし、活動を行っているところであります。

 具体的には、毎月の推進員会の開催、毎週の少年サッカー教室、保護者向けの各種講演会、既存事業の検討等の活動を行っております。

 初年度のため、現在は各種団体との協働のもと、方向性を見出している段階でもあり、今後、市民の皆様のご意見を頂戴しながら、推進してまいりたいと考えます。

 次に、グラウンド整備についてであります。

 人工芝は、芝の管理のための利用制限がなくなるため、通年にわたっての利用が可能となり、多数の方々に利用していただける等のメリットがあります。このため、現在先進地の情報を収集するなどして準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) どうもありがとうございました。

 サッカーのまちづくりのプロジェクトについて二、三質問をしたいと思います。

 このサッカーのまちプロジェクトは、5年間の事業年度ということで実施されるようでございますが、プロジェクトの推進員はいろいろ情報等によりますと、内藤久夫さんが会長をしていて、メンバーは何人ぐらいのメンバーになっているんですか。お願いします。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 メンバーでございますが、現在、13名でございます。あと事務局が6名で構成しております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 今、会長を入れてメンバー13名ということですね。これを先ほどの答弁で、毎月推進会議を開いて行っていくということは、それを5年間ずっとやっていろいろのことを検討していくというような考え方ですか。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 現時点では毎月開催しております。5年間続けるかどうかということですけれども、当面毎月する予定で、現在いろんなことの事業に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 13名、事務局が6名ぐらいで毎月1回開いて5年間と言えば大変な労力というか、仕事だと。これで真剣に検討していけば、かなりすばらしいものが立ち上がってくるんじゃないかというようなことも期待するわけでございます。頑張っていただきたいと思います。

 それから、保護者向けの各種講演会等も実施していくというか、どんなようなことをしていくのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 議員さんもご承知かと思いますけれども、やはりサッカーにつきまして、市民の皆さんにぜひ好きになっていただきたいとか、そういうことを踏まえまして、普及活動というか、そういうところを今やっているところでございまして、ついこの間、文化ホールで保護者向けの講演会を開催したところでございまして、そちらにつきましては、セレッソ大阪の塚田さん等がみえまして、サッカーのいろんなすばらしさを教えていただいたようなところがあります。これにつきましては、今後ともこういうものを折を見ては開催していければと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 大体わかりましたが、次に、競技人口ではすぐれた指導者の育成とか、指導者の確保をやっていくということが、今はどうなって、これからどういう方向でやっていくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 指導者の育成につきましては、折を見て指導者の育成なども行っているところでございますが、スポ小とか、小・中、それから関係団体のほうにできるだけ指導者研修などの機会をとらえてやっていただけるような格好で現在やっております。

 特に、当初の目的にもありましたように、チームの強化とか、そういう部分を図っていかなければならないということで、育成環境とか、そういうところも含めて検討を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ありがとうございました。

 サッカーのまち韮崎の再構築には、どうしても強い韮崎高校サッカーの復活をさせることが本当に必要だと私は考えます。何かこれに対する対策があるようですか。

 さきの答弁で、通年にわたって利用する可能な人工芝の整備に向けて準備をしていくというような答弁がありました。準備をしていくということは、ある程度積極的に考えている、実施に向けて考えていると思うわけですが、これらも一つの対策かもございませんが、ハード面として人工芝を韮崎市にも1面ぐらい設置し、市民のサッカー選手や、それから韮高サッカー選手に活用していただき、少しでも韮崎高校サッカー部の強化につなげたらどうかと私も考えます。

 その点について、当局の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) ご意見のとおりでございまして、まずこの委員会の方々の考えは、底辺を広げていくということで、市民から多くの方々に、これはサッカーばかりでなくてスポーツを通じてという意味もございまして、指導者を含めたり、あるいは保護者の方々に理解していただくということを人づくりという面から考えております。それで進めていくという点でございます。

 それから、2点目の人工芝の面でございますけれども、今後できるだけ設置できるように考えているわけですが、それには費用等もございますので、その辺も研究し、さらに先進地の状況等も研究しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) どうもいい答弁であるようですが、本当に人工芝等についても積極的に推進していただきたいとお願いいたします。

 人工芝をもし韮崎市が1面設置するとすれば、我々も素人で人の話を聞いていると、このぐらいかかるだろう、このぐらいかかるだろうといろいろ議論がされていますが、実際はどのぐらいのものを考えているんですか。ちょっとお聞きします。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 人工芝につきましては、学校のグラウンド1面ぐらいというふうに考えてもらえればいいかと思います。金額的にも一応これはピンキリがあるわけなんですけれども、やはり1面をつくるとすれば1億5,000万ぐらいかかるのではないかというふうには思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) やはり私ども最初は1億ちょっとでできるんじゃないかなという話も聞いているんけんど、とてもそれじゃあ、ピンからキリまであるというわけですね。ある程度のもので1億5,000万ぐらいというのを見ているわけですね。はい、わかりました。

 もし設置されることになれば、耐用年数というか、かなり使ってどのくらいこれは持つものですかね。これは管理費はそんなにはかからんと思うんですが、その辺はどうかちょっとお聞きしたいんです。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) 耐用年数ということでございますが、おおむね耐用年数、使い方にもよるかと思いますが、やはり5年から10年ぐらいは大丈夫だというふうにはお聞きしております。

 あと、維持管理費でございますが、これも管理の仕方もあろうと思いますし、どういう方法で、つくった状況によっては変わってくる可能性もありますけど、大体1,000万ぐらいは維持費としてはかかってくるのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ありがとうございました。

 いずれにしても、設置してからのことですが、できるだけ早い設置を期待しております。よろしくお願いします。

     (9番 野口紘明君 登壇)



◆9番(野口紘明君) それでは、次に移らせていただきます。

 次は、農業行政についてであります。

 まず、水田利活用自給力向上事業と米戸別所得補償モデル事業についてお伺いします。

 我が国の農業、農村は、農業者の減少、高年齢化、農業所得の激減などにより危機的な状況にあります。

 農産物の自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人たちが将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくことが、戸別所得補償制度の目的のようであります。

 平成23年度から戸別所得補償制度が本格実施されるのに向けて、本年4月から所得補償モデル対策がスタートしましたが、新しい制度であり、農業関係者にどのような方法により周知しましたか。また、加入申し込みや作付け面積確認依頼書の提出が6月末日となっているようですが、現状でどのようになっているのか、また加入実施率はどうか、合わせてお伺いいたします。

 次に、病虫害に対する助成についてご質問します。

 ことしは6月の長雨、高温多湿による桃の灰星病、水ぐされにより収穫が本当に減少しております。

 ブドウは、ベト病の発生により甲斐路、ロダリオ、甲州は収穫が皆無の状況であるようです。加えて7月下旬、急激な温度上昇により、高温障害でデラウェアブドウの着色不良、粒が収縮してしまい、収穫が皆無で、野菜はベト病により腐敗して出荷ができません。

 作物を育てるために必要な経費は、農薬、肥料、資材等が増すばかりです。農家の経営は大変厳しく、過酷な状態にあり、このままの状態だと日常生活にも影響が出るのではないかと農家の皆様方からの声が上がっています。

 一刻を争うこの時期に、農業に携わっている方々に対して、融資または利子支援を実施して、農家の生活安定に努めたらどうかと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 農業行政についてお答えいたします。

 まず自給率向上事業と米のモデル事業についてであります。

 新しい制度の周知につきましては、本年3月上旬に県内でいち早く地元説明会を4回にわたり開催し、その後も加入状況を見ながら、制度説明やモデル事業への加入促進を図るため、広報への掲載及び農家への戸別通知を行ったところであります。また、申し込み状況につきましては、6月末現在で2,084戸のうち439戸が申し込み、加入率は21%であります。

 次に、病害虫に対する助成についてであります。本年は、例年にない異常気象により、病害虫による農作物への影響が懸念されておりますので、融資等の借り入れ利子支援については、今後の推移を見守る中で検討したいと考えており、当面の防衛対策としては、我が市が助成している農業共済への加入や農協などが行う営農指導の徹底がより効果的であると考えております。

 以上です。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) まず自給率向上事業と米のモデル事業についてですが、6月末現在で2,084戸のうち439戸が申し込みし、加入率は21%であるというようなことですが、これは私は低いと考えますが、県内の加入状況から見た場合に、この数字はどうか。また、本市にとってはどのように考えているか、お聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 自給率向上事業及び米の所得補償のモデル事業については、これは今年度からの新制度でありまして、先ほど市長が答弁したとおり、農家の皆様に説明してまいりましたが、交付対象者の条件で各農家が検討した結果、この数字になったということでございます。

 市といたしましても、農家に対しては強制するというわけにもいきません。そんな中で、あくまでも協力要請という形で行っておるところでございます。

 また、今後につきましても、恐らく来年は完全実施がされると思うんですけれども、これらについても、やはり市場の状況等、また国の施策でありますので、その辺を十分農家の人たちにも理解していただけるよう説明してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ことしはモデル、試験的にやって、来年から本格的実施というようなことですが、大変な事業だなというようなことも感じるわけです。

 平成21年度の日本穀物検定協会によるうまみランキングにおいて、梨北のコシヒカリが5年連続特Aを獲得したという情報も入っています。梨北米の名をして全国にそういうことで知らしめたという情報もあります。本当に本市においての米は、まさしくおいしいものだと私も考えています。

 このような事業は、自給率向上のためと言っていますが、まず減反面積が設定された上で実施されていると伺っておりますが、実際どうか、多分そういうことだと思うんですが、そして現在の達成状況はどんなようになっているのか、お伺いします。

 自給と供給から考えますと、この事業の推進は大変かと私も考えますが、その辺はどう考えているか、お聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) 今年度は、国から示されている韮崎市の、これは生産目標数量に対しての換算面積になるわけでございますけれども、675.6ヘクタールであります。これに対して主食用の作付け面積は733.8ヘクタールという結果が現状でございます。達成率につきましては、92%ということでございます。

 これらにつきましては、100%になるよう加入促進を理解してもらうということは非常に大切なことでございます。そんな中で、先ほど議員がお話ししましたように、この梨北のコシヒカリに関しましては、5年連続特Aというすばらしい称号をいただいております。これらを配慮する中でも、やはり市としても積極的に農家の皆さんにはこれからも理解していただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ありがとうございます。いろいろ聞きましたが、大変な事業だなと、私も感じております。100%に近づけるよう努力するとおっしゃっておりますが、本当に担当者も大変だなという感じもいたしております。

 それでは、次の病虫害に対する助成についてでございますが、利子支援については今後の推移を見ながら対応していくというような答弁でございますが、ブドウのベト病や高温障害による本市の被害状況について、どのようになっているかお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 本市の被害の状況でございますけれども、これに関しましては7月29日から9月8日まででございますけれども、JA及び農家の皆さんの協力を得た中で調査をしております。その中で、やはり先ほど質問の中にもありましたように、5月から7月の降雨と低温と、そして後は高温障害につきましては、ここへ来ての非常に高温が続いているということの中で、状況はその圃場にもよりますけれども、非常に皆無の状態の圃場もあります。

 そんな中にあっても、しっかり管理をしている農家等もございまして、状況的にはまだ数値をつかむには最終的な出荷が終わらなければわからない状態でございますけれども、今の状況は、これは農協からの情報でございますけれども、ブドウ等につきましては、醸造用ブドウにつきましては、2割ぐらいの減ではなかろうかと、そんなふうなことも聞いております。

 あと、大粒種につきましても、若干の被害は出ておると。ただ、値段につきましては、例年よりは非常によい方向で推移しているようでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ありがとうございます。

 たしかまだ収穫が全部終わらないと被害状況がはっきりしない、それは当然のことだと思いますが、やはり2割ぐらい減だというようなことのようですが、本当に農家にとっては大変だなという感じがします。ぜひこの辺をご賢察くださいまして、よろしくお願いしたいとこのようにお願いしまして、次に移りたいと思います。

     (9番 野口紘明君 登壇)



◆9番(野口紘明君) 高年齢化社会に伴うオンデマンド交通システムの導入についてお伺いします。

 今、市内の公共交通機関として、バスの運行は市民バス4路線、山梨交通路線赤字バス6路線、代替バス1路線が運行され、市民の足として通学、通院、買い物等、日常生活のため利用されております。運行経費負担額が増大しており、平成21年度分で市民バス2,457万1,000円、路線バス2,053万6,000円、合計で4,510万7,000円が市より負担分としてバス運行のために支出されております。

 このように、多額の経費が支出されているにもかかわらず、利用する市民は不満であります。本市におきましても、急速な高齢化社会に向け、公共交通機関について早急に検討すべきものと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 オンデマンド交通システムの導入に向け、早急な検討をすべきと考えます。以前のデマンド交通方式よりシステムが高度化されており、オペレーターの雇用費用やシステムの購入費も減少され、全体の経費は減額になるようであります。

 よろしくお願いします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 高年齢化社会に伴うオンデマンド交通システムの導入についてお答えいたします。

 オンデマンド交通システムにつきましては、野口紘明議員ご指摘のとおり、低コストで使い勝手のよい最新のシステムが開発されていると聞き及んでおりますので、今後先進自治体の実施を運行状況の調査研究を行ってまいります。

 なお、市民バスにつきましては、高齢者の利便性が図られるよう利用料金を含め、前向きに改善してまいります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) まず、ことしは市民バスが4路線走っていますが、結構利用率がいいということを聞いておりますが、ことしの利用状況はどんなようになっているか。昨年対比ではどうか。

 そして、これは駅でとまったり、市立病院でとまったり、ショッピング、ライフガーデンでとまったりというようなことがありますが、そこらでどんなような客が多いのか、わかったらお願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 市民バスの現状までの実績でございますけれども、8月末現在で申しますと、総乗客数で2万426人、これは昨年に対しまして15.8%の増でございます。人数にいたしますと2,801人増加しておりまして、1日当たりでいきますと20人ぐらい利用者の増加が見られます。これは路線によってそれぞれ違いますけれども、全体では1日20人の乗客がふえているということでございます。

 それから、バスの下車あたりの状況でございますけれども、7月、8月で全時間帯のバスについて調査をいたしました。それぞれ路線別に申しますと、円野線につきましては、西中で5%、韮崎駅で50%の方が下車しております。それからライフガーデンが23%、市立病院が20%というような比率になっております。

 福祉村線につきましては、御堂の入り口、これは西中になると思いますけれども2%、韮崎駅が54%、それからライフガーデンが25%、市立病院が17%でございます。

 穂坂線につきましては、東中学校で33%、韮崎高校で6%、韮崎駅が39%、市立病院が14%でございます。

 竜岡線につきましては、駅が42%、ライフガーデンが50%、病院が8%というような割合の数字が出ております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ありがとうございました。えらい細かい数字までいただきました。

 平均して1日20人が昨年よりふえたということはすごいなという感じもいたします。というのは、結構利用者もいるということは、足がなくて困っているという人が大勢いるということが解釈が、逆に言えばそんな解釈。

 そして、駅が一番多いわけですが、病院、ライフガーデンも結構使っている人が多いような感じがいたします。いいことだと思うし、ただ、料金がまだちょっと高いかなというようなことも言われていますが、その辺は今後とも考慮してもらいたいと思います。

 それで次に、もう一つ何度か試験的というか、夏休みにワンコインバスを運行したと、小学生を対象に。それはどんなようなことになっているか、内容と状況をご説明願いたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 7月20日から8月31日までの間に調査をいたしました。ことしから試行ということで、片道50円、往復100円ということでワンコインということで設定をいたしまして、これも各路線ごとに説明を申し上げます。円野線につきましては、1日当たり5人、これはその割引を設定する前に比べますと、4人ほどふえております。福祉村線につきましては1日当たり6人、これも従前に比べまして4人ふえております。穂坂線につきましては、12人ということで、ここは特殊事情がございまして、定期で通う子供たちがことしかなりふえまして、その子供たちがバスの試行期間中も乗ったということで、これは必ずしもワンコインではないかというような推測がされます。竜岡線につきましては、利用者はございませんでした。

 ということで、全体ではこの試行期間には約1,000名の小・中・高校生、大学生まで含めて利用がされているという状況でございました。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 試行的にやったということですが、結構な方が利用したと、確かに安いという、50円で乗れるというのは確かに魅力がありますよね。

 やはりこれらを積極的にこうにというのを考えて、推進したらと、こんなことも考えます。これは要望です。

 それでは、オンデマンド交通システムについてちょっと述べたいと思います。

 以前のデマンド交通方式より高度のシステムということになっていて、カーナビなどとコンピューターをうまく利用して、約10人ぐらい乗れるワゴン車を予約制で乗り合いバスやタクシーと同じように運行させる方式だと。

 やはり、最近のこのシステムは、すごい性能を持っているようです。サーバー費用も必要なく、またオペレーターの雇用費用も軽減されるという、本当にいいことだと、こんなことを考えています。

 かつて私どももデマンドバスというものについて、先進地を視察したり、研究しましたが、経費がかかったり、大変だなと、そんなことを考えておりますが、最近のシステムはすごい機械になっておりまして、これをうまく利用して、まだまだ開発されるような状況ですが、本当にそういう交通システムができるんじゃないかというもので、一生懸命勉強して、早い導入をお願いしたいと思うんです。

 そして、まだ最近、一昨日打ち上げられたロケットの衛星みちびきに、より高度な衛星利用測位システム(GPS)が登載されていると報道されております。今後の受信機を使って、本当に高度の利用価値が見込まれているというようなことも報道されております。

 また、聞くところによると、私ども心配になりますが、日本はますますの高齢化社会が進むことは皆さん承知のとおりでございますが、高齢者の交通事故がまたどんどんふえていると言われております。高齢者には、運転免許証を取るのが厳しくなって、取れんじゃないかとまで言われております。

 こういう実情を見ましても、やはり足になりますバスとかタクシー、これも早急に韮崎市の行政として、オンデマンド交通の導入に向けて検討をしていただきたいと考えますが、再度、もう一度考えをお願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 まずオンデマンド交通の前に、その背景ですけれども、これは既存の路線バス経営の悪化、それからそれに伴いまして公共バスで運行しているけれども、なかなか収益率が上がらない、そういう中でさらに高齢者、いわゆる交通弱者に対する交通移動手段のサービスをどうするかというところで、オンデマンド交通という、いわゆるドア・ツー・ドアサービスを提供する乗り合いタクシーという概念が出てきて、利用者は好きな時間に好きなところへ行けるというサービスが出てきたというふうに理解しております。

 路線バス等を利用していただければ、そういう構想もないんですけれども、そういうさまざまな事情で利用できない方々に対するサービスとして、オンデマンド交通も有効な手段の一つと考えております。

 これにつきましても、県内でも富士川町、それから身延町、北杜市でも試行として今取り組んでいるところでございますけれども、国の補助事業を受けながら、イニシャルコストも莫大であり、管理コストもかかるということの中で、先ほど野口議員がおっしゃいました新しいシステムというか、これは我々の調べましたところ、今、東大でこういうシステムを開発しておりまして、先ほど野口議員がおっしゃいましたとおり、クラウドコンピューターといいまして、サーバーを1カ所に集中して複数の自治体がそこに参加をして管理するということで、イニシャルコスト、それからランニングコストの低減になるということのようでございます。

 いずれにいたしましても、先ほど市長が答弁申しましたとおり、先進自治体の実施運行を調べながら、また当市の地形、それから現状の市民バス、路線バス等の総合的な中で、この導入について検討をしていくという必要があるかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 本当に積極的に研究しているというようなことでございますが、これは要望ですが、本当は来年度に向け調査費まで少しでも入れて積極的な研究が必要かと考えます。ぜひそんなことでよろしくお願いします。

 これは要望としまして、次に移りたいと思います。

     (9番 野口紘明君 登壇)



◆9番(野口紘明君) 御勅使川に架かる堀切橋の架けかえについてでございます。

 竜岡町の最南端に設置されている堀切橋は古く、延長82.3メートル、幅員5.25メートルで、14トン加重の橋梁であります。

 近年、国道52号線の甲西バイパスの全線開通により、市民の南アルプス市、甲斐市、甲府市へのアクセス道路の橋として、また他市からの御勅使工業団地への通勤者道路の橋として利用され、交通量も増大しています。

 現状では、橋梁の幅員は狭く、普通車のすれ違いが大変で危険であり、堀切橋を利用する市民は、1日も早く拡幅、架けかえを切望しております。

 甲西バイパスから堀切橋へ接続する南アルプス市内のアクセス道路は、改良道路として完成しております。現状では、接続道路の実態からして別の箇所の架けかえは無理のように考えられますが、現状の橋梁を補強拡幅して改良していくものと考えますがどうか。また、本市の整備計画の中に位置づけされているものと考えますが、いつから施工されるのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 御勅使川に架かる堀切橋の架けかえについてお答えをいたします。

 既存の堀切橋につきましては、現在の耐震基準を満たしておりませんので、これを補強し、拡幅することは構造上、不可能であります。このため、架けかえ計画につきましては、河川管理者である国土交通省の同意をいただいておりますが、現在、関係する団体との協議を進めているところであります。

 今後は、財源確保のための国・県への要望活動や工法検討を行いながら、安全で整備された橋梁の実現に努めてまいる予定であります。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) この堀切橋は本当に長い間の懸案の橋でございます。近年、利用者が増大して車と車のすれ違いによります接触事故が多く、本当に地域の人たちも困惑しております。

 拡幅改良することは調査済みで、構造上、困難ということでございますが、あそこは既に国土交通省の了承も得ていて、あとは財政的なことと考えますが、実施に向け、本当に努力をしていただきたいと考えますが、当局のさらなる考えをもう1回お願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 財源の確保等課題はありますが、実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ぜひそういうことで努力していただきたいとお願いしまして、次の質問に入らさせていただきます。

     (9番 野口紘明君 登壇)



◆9番(野口紘明君) 大災害を招く斜面の深層崩壊についてお伺いします。

 東海地震はいつ発生してもおかしくない状況にあると言われております。本市においても、日ごろの備えと災害時に適切な行動がとれるように、防災マップや浸水の範囲や程度を表にした洪水ハザードマップ、最近作成された地震防災マップ等により、市民の安全確保に努めておられます。

 先般、国土交通省は、ゲリラ豪雨などにより山の斜面が深い地下の岩盤から崩れる深層崩壊について、将来の発生頻度を4段階で推定した全国マップを作成して公表しました。山梨県内は全体面積の28%に当たる1,258平方キロメートルが発生頻度が特に高いと判定されたようです。

 深層崩壊は、甚大な被害を招くおそれがあり、昭和43年災害の山梨県内でも深層崩壊が起きたとされています。これらの情報を見たときに、本市におきましては、急傾斜地が多く、2つの大河川が流れている状況下で、市民は大変心配しております。このような大災害を招く深層崩壊に対して、本市はどのように考えて、今後どのような対策をしていくのか、ご見解をお伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 大災害を招く斜面の深層崩壊についてお答えをいたします。

 国における深層崩壊に関する調査の第1段階として、過去の発生事例から得られている情報をもとに、深層崩壊の推定頻度に関する全国マップが本年8月11日に作成されました。

 しかし、今回の調査は、過去の事例を中心したものであり、各地域レベルで対応できる内容にするため、3年をかけて調査を実施すると伺っております。

 本市といたしましては、国・県との情報交換や連携を深めながら協議を推進し、対応してまいりたいと考えております。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 本当にまだ調査という段階で、大変かと思いますが、この深層崩壊は山の斜面の崩壊で、地下2メートルから数十メートルの深さの岩盤が崩れ落ちると言われております。そして、多量の降雨や地震により発生して、雨水が風化した岩盤のひび割れなどに浸透し、岩盤の中で水圧が高まって一気に全体がばっと崩れるというようなことで、豪雨の数日たった後も発生する場合もあると、こんなことも言われております。本当に難しい災害だと思います。

 本市も山が多くて、本市の中で急傾斜地はたくさんあるかと思いますが、指定されている急傾斜地は何カ所現在あるか、お聞きしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 本市における急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所数でありますが、旧韮崎町、岩下、一ツ谷、祖母石で9カ所、穂坂町で10カ所、藤井町3カ所、中田町2カ所、穴山町6カ所、清哲町5カ所、神山町1カ所、大草町1カ所、旭町4カ所、竜岡町3カ所の合計44カ所でございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) 指定されている箇所で44カ所あるということですね。

 かなり急傾斜地、無理もないです、韮崎市も山と、平地はないようなところだから。こんなような情報なり、ことがあると、本当に市民も心配します。ぜひこれの調査等見守りながら、お願いしたいと思います。

 山梨県の西部に位置する本市は、糸魚川静岡構造線、断層帯が走っておりまして、また南アルプスは急峻なため、本当に発生度が特に高いと言われておりまして、全国でも高い割合が4番目に高いとされておるようです。

 特に、本市におきましては、発生率が非常に高い、地域によっては本当にそんなような心配がされますので、市民に対して注意深い対応を図る必要があるかのように考えます。これもどうかもう一度お尋ねしたいと思いますが、積極的な対応をお願いしたいと思います。



○議長(一木長博君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 市といたしましては、国・県と情報交換や連携を密に協議を進め、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 野口紘明君。



◆9番(野口紘明君) ありがとうございました。

 新しい深層崩壊という言葉が出たわけですが、以前からもあったようです。ぜひこうやって言われてみると、なるほどな、深い層から大きい災害に結びつくなと、特に韮崎市は急傾斜地も多いというようなことで、ぜひ注意深い対応をお願いしたい、これはお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(一木長博君) 以上で野口紘明君の一般質問は終わりました。

 これより野口紘明君の質問に対する関連質問を許します。

 横森宏尹君。



◆8番(横森宏尹君) では、野口紘明議員の関連質問で、農業行政について質問させていただきます。

 これは市長に対してお願いです。まず、先日の山梨日日新聞によりますと、現在の日本の農業就農者は5年間で24.24%の減少、約75万人からの農業離れをしていると、こういうことのようでございます。またそれに就農している平均年齢が65.8歳と、非常に高齢化してきていると。

 現実、私も地域を見ましても、非常に高齢者が多くて、いつそのうちの農業が破産するのか、非常に心配しているところでございます。この状況というのは、韮崎市全体にも私は言われると、こんなふうに考えております。

 今回、政府は戸別補償ということで、米に限ってモデル対策としてスタートいたしました。しかし、私は農業全体として見れば、やはり野菜、果樹、またそれに付随する作物については、きちっと補償しなければいけないんじゃないかと考えております。特に、今の高齢化と限界集落が多くなってきている事態を考えると、市長には政府に向かって声を大にして、農業行政をきちっとしてもらい、所得補償、僕は農産物の価格補償と言っているんですけれども、そういうことをお願いしたいと思いますが、市長はどんなふうにお考えですか。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 大変耕作放棄地等もふえている状況の中で、農地を保全していくという意味においても、やはり戸別所得補償というのは、いろいろな作物についても広げていっていただくことがよいことではないかなということは、私自身は思っているところであります。

 以上です。



○議長(一木長博君) 横森宏尹君。



◆8番(横森宏尹君) 市長もいろいろ考えていただいてるようですから、今後国への大きな声を出していただいて、発信していただいてやってもらいたいと、こんなふうにお願いしたいと思います。

 では次に、病害虫についてですけれども、ことし6月からの長雨、高温、多湿によって、桃の灰星病、水くされ病、またブドウ等においてはベト病の発生が見られました。特に私ここへ写真を持ってきたんですけれども、これは甲州です。甲州のベト病によってほとんど皆無の状態になっている。これは後で市長にも渡しますけれども。

 こういったことしの農業の状況は非常に厳しいと私は思います。さっき農林課長は、農協と見回ったときに、2割ぐらいの減収ではないかと、こんなふうなことをちょっと申したわけでありますけれども、私はそれ以上に農家の被害は厳しいと思いますが、その辺はもう一度状況を教えてもらいたいと思います。



○議長(一木長博君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 先ほどの2割ぐらいの減収ということでございますけれども、これは去る9月8日でございますけれども、JAの穂坂支店の関係での調査に基づいての予定出荷量でございます。これによりますと、甲州路につきましては21年度実績を見て、22年度の予定ですけれども、80.1%、ベリーA種につきましては、86.2%という各農家からの予定数量の連絡があったということで、これはあくまでも先ほど答弁しましたように、最終的な数量が出荷量が出ないとはっきりしたものはできません。これはあくまでも出荷の予定数量でございます。

 そんなことの中で、非常に状況的には先ほどのベト病の関係、まさに圃場全体が皆無の状態の圃場も確かにありました。そしてあと、同一圃場であっても、樹勢によっての差がやはりある圃場もありました。

 そんなことの中で、大粒種につきましてもやはり玉張りが悪かったり、着色不良とか、玉がぶよぶよしているという園もあったわけでございますけれども、その中でやはり適切な消毒を含む日常の管理、こういったものの難しさとか、あとは私どもが感じたことでございますけれども、上ノ山・穂坂の地域におきましては、畑灌の施設の有無というんですか、設置されている、されていない状況、これらについての差が出ていたんじゃないかなというふうに私は感じたところでございます。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 横森宏尹君。



◆8番(横森宏尹君) 私も農業の実態をつぶさに見たわけですけれども、畑灌に入っている人とまた入っていない人の差というのも確かにありました。そういう中で、特に高温障害というのは、多少は畑灌で水をかければ、温度を下げることによって防げるかなというようなことも感じています。

 そうかといって、こういうふうに現実にベト病が発生して、農家においては収穫が皆無のうちもあります。そういう中で、農業者にとっては非常に厳しい年になるのではないかと。

 もう一度お伺いいたしますけれども、県としても知事は考えているようですけれども、市として、確実に利子補給、お金を借りてやった場合に利子補給、または支援ができないか、その辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(一木長博君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 この件に関しましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。状況を見た中で、対応してまいりたいと考えております。

 また、県につきましても、けさほど聞いたところによりますと、知事が8月12日に特にひどいところについて見たと、そんなようなことで、これは特にワインの関係があるようなんですけれども、甲州の関係については見て、それについての対策等を今からですけれども考えていくと、そんなふうなことも聞いております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 横森宏尹君。



◆8番(横森宏尹君) 現状としては、非常に厳しい状態に私はあると思います。そうした中で、市としても適切な対応をお願いして、この質問を終わらせたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(一木長博君) 清水 一君。



◆18番(清水一君) 野口紘明議員の質問に対する関連質問を行います。

 まず、市長の政治姿勢についてですけれども、先ほどの質問の中にもありましたけれども、いろいろな事情がありまして、これからも市民の目線に立って、市民との協働ということをかなり進めていかなければいけないということが言われておりますけれども、この市民との協働という問題の中で、非常にかなり協働する形でもって投げかけて、いろんな形をとっておりますけれども、まだまだ市民との理解度の問題であるとか、そういうのについて不十分ではないかと、こんなふうに思っておりますし、何ていうんですか、協働するほうの市民の側でも、市からのお達しであるからやらなきゃいけないみたいな感覚がまだまだ多分にあるんじゃないかと、こんなふうに思っておりますけれども、その点に関して、これはトップセールスということでは、若干ニュアンスが違うかもわかりませんけれども、もっともっと市長が市民の目線というか、市民の中に入っていって、そういうことを理解していただいて、市政を推進していくということが必要ではないかと思いますけれども、まずこの点について市長は2期目を迎えるという時期でもございますから、その辺についての市長のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 市民の目線、市民にもう少し近づいていくというような意味の質問だと思いますけれども、1期目におきましても、まちづくり懇談会というのを5回やりまして、清水議員の関係する団体とすれば、アマリヤマクラブの方とも懇談会をしましたし、また子育てグループの若いお母さん方とも懇談をして、それを市政の中に反映しようというようなことも今現在やっておりますけれども、いずれにしても、まだ4年で5回ということですし、ほかにはいろいろと無尽等でいろいろなお話を聞いたり、またそういったこともありますけれども、これからももう少し多く市民との懇談を深めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(一木長博君) 清水 一君。



◆18番(清水一君) 市長も自覚といってはいけませんけれども、しているようでございますので、積極的に市民の中に入っていって、市民と協力した市政の運営というか、執行をより活発に、積極的に行っていただきたいと思います。

 次に、サッカーのまちづくりについてお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほどの野口議員の質問の中にもございました。会議の名称について私も若干聞き漏らした点がありますけれども、略称で推進会が13人の委員と事務局6名の編成で立ち上がって、毎月会議をやるというお話でございましたけれども、お話、先ほどのお答えを聞いていますと、立ち上がったばかりということもありますけれども、やはりビジョンというか、どういうまちづくりをするのか、何を具体的に検討をして、推進していくのかということが、やはりビジョンとして持っていくべきではないか。

 例えば、ちょっと例がいいかどうかわかりません、韮高を全国大会の常勝というか、出場のようなチームに強化していくというようなこととか、そういう具体的な目標なり、ビジョンを持つべきだと思いますけれども、この点に関してはどんなふうにお考えになっているか、お聞かせください。



○議長(一木長博君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 具体的なビジョンを持ってやっていかなければということでございますが、これにつきましては、当然今回の中で、韮高が平成26年にインターハイがありますので、それに向けて韮高に頑張っていただくような格好も考えていかなければならないということも思っております。

 まず、目標といたしましては、7項目、これはご承知かもしれませんけれども、まず人づくりということで、誇りと夢のある人づくりの推進を行っていくと。この中では、研修会とか、あとこの中には栄養学等も学んでいただくということが一つあります。

 それからあと、それを育てるということで、選手、指導者等の育成環境の充実を行っていきたいということがあります。強化専門指導者の招聘をしたり、チームの再編ができるかどうか、この辺も検討していきたいなと思っております。

 あと、サッカーをするという形で、高齢者とか女性の取り組みも巻き込んでいこうという形で、あと見るということで、トップレベルの試合、もうご承知かと思いますけれども、10月10日には、宝くじですけれども、ドリームサッカーという形で日本代表選手のOBが来て、そこで催しが行われる、それが指導者教室とか、そういうところも含んでおりますので、そういうものもやっていただけると思っております。

 それからあと、支えるということで、この辺はサッカーフェスティバルの共同開催とか、市ゆかりの選手なども来ていただければありがたいかなという、そっちの方面も進めていきたいと。

 あと交流する、当然、交流ですので、あちこちの団体に来てもらったり、サッカーフェスティバルもそうかと思います。そういう部分で交流をしていきながら、強化を図っていきたい。

 それからあと発信する、当然サッカーのまち韮崎ですので、その辺も発信して、韮崎のサッカーここにありという格好が今後できればいいのかなという、これを目標に今プロジェクトチームの中で検討して、徐々に段階的に進めている状況でございますので、ぜひそんなふうでよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(一木長博君) 清水 一君。



◆18番(清水一君) 関連質問で時間が限られていますから、またこの問題については、改めてまた詳しく議論をしたいと思いますけれども、限られた中で、私が、例で韮高を常勝チームにするという例を挙げましたけれども、韮崎がサッカーのまちと言われている歴史を振り返って見ても、やはり端的に言って韮高が強くないとサッカーのまちも何ていうか、から元気というか、上辺だけになってしまうという現実があります。

 この間も韮高の同窓会の招待試合でもって、前橋育英高校が参りまして、試合を見に行きましたけれども、惨憺たるものでして、やはりそういう催しをやっても、観衆も集まらないし、集まった観衆もすごく落胆をして帰ると、こういう状況をまず直さなければならないんじゃないかと。

 例えば、県立高校ですから、なかなか限界がありますけれども、人事の問題であるとか、選手を集めるという問題であるとか、市にできる可能な限りのことをやって、韮高を強くするということをかなり積極的にやる必要があると思うんですけれども、この点に関して、最後にお答えというか、見解をお聞きして、関連質問を終わりたいと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。



○議長(一木長博君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 清水議員さんの気持ちは大変よくわかるわけでございまして、韮高の先生方とも話す機会がございまして、できるだけ一番は市内の小・中学生の底辺を強くしていくと、底上げしていくということがございまして、それをさらに高校へつなげていくということにつきましては、小・中学校の監督あるいは指導者も高校と連携を取りながら進めてまいりたいと思っております。

 ただ、現実的には高校の選抜といいましょうか、高校入試の関係等もございますので、なかなか難しい点もございますけれども、心の中にはそういうものがあるということをご理解いだたければありがたいと思っております。



○議長(一木長博君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって、野口紘明君の質問に対する関連質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△岩下良一君



○議長(一木長博君) 6番、岩下良一君を紹介いたします。

 岩下良一君。

     (6番 岩下良一君 登壇)



◆6番(岩下良一君) 6番議員、共伸クラブ所属の岩下良一でございます。

 平成22年第3回定例市議会において、一般質問の機会を得ましたことを議員各位に心から感謝申し上げます。

 さて、内閣府の8月月例経済報告によりますと、景気は着実に持ち直し、自立的回復への基盤が整いつつある。しかしながら、失業率は高い水準にあるなと、依然として厳しい状況には変わりないと述べております。

 さらには、ここへ来て急激な円高・株安による景気の下ぶれも懸念されております。日銀の追加金融緩和策や政府の追加経済対策も功を奏したとは言いがたく、長期化、深刻化のおそれが強い今回の円高・株安に対し、どのような対策が必要か、その講ずる施策に強い期待を抱くものであります。

 地域が元気になる、それを周辺に足腰の強い日本経済が再び起こる。我が韮崎においては、元気な花が咲く大きな種がまかれました。以前から地域住民、特に韮崎本町のいわゆる交通弱者、買い物弱者と言われる方々から強い要望が寄せられていました、近くて便利な食料品販売店舗が、株式会社スーパーやまとさんのご厚志でミニスーパーという形で実現し、先週7日にオープンいたしました。

 この花を枯らすようなことがあってはなりません。元気な韮崎構築の牽引役として、大きな花が咲くよう、私も微力ではありますが、協力を惜しまないものであります。ご尽力をいただきました小林社長並びに関係者の皆様方に心からなる敬意と深い感謝を申し上げ、また本事業が末永く続かれることをご期待しながら、質問に入ります。

 質問の第1に、老朽化建築物の把握、指導についてお伺いをいたします。

 ご案内のとおり、建築基準法は昭和25年成立後、さまざまな改正を重ねまして、今日にいたっております。特に同法第10条は大きく改正され、特定行政庁は、著しく危険または有害となるおそれがある既存不適格建築物に対して勧告及び是正命令が出せる、既存不適格建築物に対する勧告及び是正命令制度の創設は、特筆すべき改正であると考えところであります。

 これは、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、大破した建物の94%が現行の耐震基準を満たさないなど、昭和56年以前の建築物で被害が顕著に見られ、劣化が進んだ古い建物をそのまま存続させることが、使用者はもとより周囲にとっても害をもたらすおそれがある。地震で倒壊してしまう建物は、住む人が危険であるだけでなく、建物の倒壊による火災の発生、または倒れた建物が道路閉塞を起こして、避難活動などの妨げになるなど、地域社会にとっても大変に危険な存在としているからであります。

 勧告の対象としては、耐震改修のなされていない、例えば昭和40年代以前に建築された鉄筋量が少なく、柱や壁のバランスが悪い、鉄筋コンクリートづくりの建築物について、柱等にひび割れ、鉄筋のさびが生じ、そのまま劣化が進むと中規模の地震で倒壊するおそれがある場合等が想定されています。

 当然本市においても、同様な建築物は存在するものと理解をしておりますが、市内において昭和40年代以前に建築された同様な建築物を把握されているか、また同条中で言う特定行政庁とは具体的に何を指すのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 岩下良一議員の質問にお答えを申し上げます。

 老朽型建築物の把握指導についてのお答えであります。現在、市内において昭和40年代以前に建築された老朽化した鉄筋コンクリートづくりの建築物につきましては、個人住宅を含め、市内に約100棟あり、存在しております。

 次に、特定行政庁とは具体的に何を指すのかについてでありますが、特定行政庁とは建築主事を置く市町村につきましては当該市町村長を言い、その他の市町村につきましては都道府県知事をいいます。本市では、建築主事を置いておりませんので、山梨県知事が特定行政庁となります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) 建築基準法は、現に存在する建物をいかに安全、衛生の基準を満たして存続させるかという点を評価しております。それは経済発展してきた時代から、資源を有効活用して、今あるものを長く存続させるストックの時代に入ってきたことと符合していると理解するものであります。

 大きく取り扱われている既存不適格建築物に対する勧告及び是正命令の運用に当たっては、なかなか難しい面も含まれていると思われます。ただいまの答弁で、特定行政庁とは、当市においては山梨県とのことですが、県としても今建っている建物を古いから壊しなさいとは簡単に言えないわけであります。

 では、客観的にどのような基準で壊すに足る劣化が進んでいると判断するか、お示しください。



○議長(一木長博君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 特定行政庁であります県においては、取り壊し等の判断基準は確立されておりません。個別の状況に応じて判断し、対応している状況であるとのことであります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) 老朽化した建築物は住む人が危険であるばかりでなく、建物が倒壊したことにより火災の発生、また倒壊した建物が道路閉塞を起こして避難活動などの妨げになるなど、地域にとっても危険な存在であり、市民の安全・安心な生活環境を確保する責務が課せられております自治体として、これを放置するわけにはいかないわけであります。

 このことについていかように考えるか、お聞かせください。



○議長(一木長博君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 市といたしましては、保安上、危険な建築物につきましては、市民の安心・安全を確保するため、所有者に対し建築物の位置保全並びに安全対策について指導してまいりたいと考えております。

 また、所有者がわからない建築物につきましては、県と協議する中で、対応について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) 当然に建物が存在する自治体は、それを把握し、劣悪な施設については改修、補修などの指導をする義務があると思います。私のところにお話があったのは、旧スーパーサンコーさんが入居していた韮崎商工ビルであります。韮崎住民は、地域住民はもとより、そこを通る人たちは、壁面などが落下してこないか不安を抱きながら利用していると伺っています。管理者に指導しても、改修されなければどのように対処するか。

 かつて旭町通りで老朽化した建築物が危険ということで、防護ネットなるようなものを道路管理者であります県が施工したことがあります。これも根本的な解決とはなっておりませんが、事が起きてからでは非難は免れません。緊急な対応を求めます。見解をお聞かせください。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 管理者の代表を私がしていますもので、その関係から私のほうで答弁させていただきますけれども、現実に確かにあの建物が昭和40年代以前の建物でありまして、大変危険なあるということは承知しておりまして、もう2年、もっと前になりますか、剥離しそうな部分につきましては、すべて業者に任せまして排除させていただいております。

 ただ、これも時間が経過することによって、また別の箇所が剥離する可能性はもちろんあるわけであります。

 そういった問題等もありまして、やはり2年ほど前から、あそこの共同持ち主の方々に集まっていただき、平成24年ごろまでには取り壊しをしようというものは、持ち主の中では合意が至っているわけであります。ただ、なぜ24年なのかということは、そこに住んでいる方々がおりますものですから、その方々に転居していただかなければなりませんので、ある程度の時間的猶予をとるために2年ぐらいの猶予が要るではないかということで、平成23年か24年、ちょっとそこら辺まだ私もはっきり覚えていませんけれども、そういう打ち合わせをしているところであります。

 また、それまでの間におきまして、特に南側の市道のほうにつきましては、防護網ですか、そういったものを設置しようという計画も今あるところであります。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) 今、お伺いしますと、市長がご自身で管理されているようですが、南側の面の市道、これは本当に危険、落下物が落ちてこないかななんて、いつも通りながら危惧している人が結構多いんです。ぜひその対応をやっていただいて、今お伺いしますと、大変難しい問題だと思うんですが、入居者、それから所有者の合意を得ながら、取り壊すというお話を聞きまして、早急に地震が起きてからでは間に合いませんので、そのように対応をお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。

     (6番 岩下良一君 登壇)



◆6番(岩下良一君) それでは、質問の2つ目に入らせていただきます。

 質問の2つ目として、市道整備についてお伺いいたします。

 道路は、市民生活や社会経済活動を支える最も基本的な社会資本であり、地域や都市の骨格形成、ライフラインの収容空間、防災空間等の多様な機能を担っています。

 その一方で、市内の主要幹線はモータリゼーションの進展等を主因とし、年々増加傾向にあり、慢性的な渋滞を引き起こしています。また、さきに述べた理由以外にも、幅員が狭く、車のすれ違いにも苦慮している幹線道路もあり、朝夕の交通渋滞は日常生活はもとより、市内外の通勤・通学、緊急自動車等の通行にも影響を及ぼし、市民からその解消についての要望が私のところにも寄せられております。

 ついては、市管理の主要幹線は何路線あり、現時点で改修などの要望路線はどのくらいあるのか、また、当然に国道並び県道及び市道については、おのおのが工事・補完・管理するものと承知をいたしておりますが、市管理の主要幹線においては交付金等を活用し整備することが可能と聞き及んでおります。それら交付金及び認定要件などについても合わせてお伺いをいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市道整備についてお答えいたします。

 市道整備についてでありますが、まず市が管理する主要幹線は、1級市道が30路線、48.4キロメートルであり、2級市道が20路線、29.4キロメートルであります。

 平成22年度の地区要望の中で、拡幅改良の要望が出されている路線数は27路線であり、そのうち1級市道に対する要望は5路線、また2級市道に対する要望は2路線、その他市道が20路線でありました。

 次に、交付金の認定要件につきましては、市が計画を策定し、その中で目標値を定め、事業完了後、実績を評価し、公表することが要件となっております。また、この事業の採択を受けるには、社会資本総合整備計画を国土交通大臣に提出しなければならないと定められております。

 以上であります。



○議長(一木長博君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) では、再質問をさせていただきます。

 地方の幹線道路整備は、今年度においては社会資本整備総合交付金を活用し整備されると理解をしております。

 先ほど申し上げた幅員が狭隘で車のすれ違いが困難であり、地元からその解消について私のところに話がありましたのは、具体的には岩下地区の市道韮崎6号線であります。以前、当該路線は1級市道に位置づけられていると伺っていますが、私の認識に誤りがなければ、当該路線は1級市道、つまり本市における主要幹線であります。

 市長の答弁で、事業の採択を受けるには、社会資本総合整備計画を国土交通大臣に提出しなければならないとのことですが、当該路線について交付金を活用し、改修していく考えはお持ちか、お伺いいたします。



○議長(一木長博君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 市道韮崎6号線、岩下市内の拡幅事業につきましては、地区での総意並びに地権者のご理解とご協力が不可欠でありますので、地区において調整が図られましたら、市といたしましては、地区と協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(一木長博君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) 認定申請の事務手続にはかなりの時間が、また実施となれば多くの費用が費やされると思います。当街路線の改修が頓挫した経過なども前に伺っておりますが、道路交通網の整備は都市の再生や地域形成のための強力な牽引役であり、それら整備の推進には非常に大きな期待が寄せられているわけであります。

 ぜひとも市民の安全で快適な生活環境の確保と、均衡ある韮崎市の発展を図るため、市がイニシアチブをとって改修できますよう、特段のご配慮をお願いするものであります。

 この事業推進につきまして、市長からもう一度答弁をお伺いしたいと思います。お願いします。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 私も以前県会議員をやっている当時、その話がやはりありまして、岩下の方々と話をしたこともあります。

 いずれにしても、大変地域の合意というのがなかなか難しい問題でございまして、今も岩下議員が申されたとおり、頓挫した経過というのが以前にも大分ある、何回かあるようでありまして、非常に町のほうでイニシアチブをということでありますが、やはり地元の合意というのが一番重要な問題となっておりますので、地元にそういった事業形成をしていただくようなお話は、これからもやっていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(一木長博君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) そうしますと、地元で協力が得られれば推進をしていただけると、こう理解してよろしいでしょうか。もう一度答弁お願いいたします。



○議長(一木長博君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 更科橋もああやって歩道橋もできたこともありますし、更科橋の歩道橋ができたということは、やはり将来、岩下の道路の拡幅も前提にあったということだと思いますし、地元の合意さえ取っていただければ、時間はかかるかもしれませんけれども、事業を進めていきたいというふうな考えは持っております。



○議長(一木長博君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) どうもありがとうございました。



○議長(一木長博君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後2時といたします。

                             (午前11時50分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(藤嶋英毅君) ただいまの出席議員は17名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

                              (午後2時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(藤嶋英毅君) 一木議長は所用のため欠席いたします。かわって、私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 一般質問を続行いたします。

 岩下良一君。

     (6番 岩下良一君 登壇)



◆6番(岩下良一君) それでは、午前中に引き続き質問させていただきます。

 質問の3番目に観光行政、1つ目にイベントの改廃についてお伺いいたします。

 昨年8月、市内外から多くの釣り愛好家が清流釜無川に集いました。その目的は、釜無川アユ釣り大会でありました。その効果があってか、実施前と実施後の釣り客の数は増加し、関係者からは感謝の言葉、またこれを契機に若アユが踊り、太公望で賑わう活気あふれる韮崎の夏が再び迎えられると期待の声も聞かれました。

 しかし、その思いも1年で断ち切られてしまいました。清流と竿を震わすアユに魅せられ、幾つもの川があるにもかかわらず、神奈川県から毎年訪れているというグループは、この事実に落胆され、韮崎をやゆするような言葉を残し、帰宅されたとのことであります。

 地域おこしの一助となればと、多くの方々が賛同し、提案、執行部側においても補正予算に計上され行われた事業であります。イベントが定着するのには数年、数十年という時間が必要であると考えます。朝令暮改的な考えでは定着は図れません。

 仮に効果に疑問があったとしても、複数年実施後に、スクラップ・アンド・ビルドの考えによって、見直しや改廃をするなら納得もします。アユのつかみ取りは行われましたが、メインはアユ釣りであります。つかみ取りは実施したから本事業も実施されたという考えをされたなら、到底承服しかねる問題であります。本事業がなぜ取りやめになったのか。しかも関係者に何ら説明もありません。余りにも愚弄した話であると、関係者は憤慨しています。真摯な回答を求めます。

 観光行政の2つ目、PR施策についてお伺いいたします。

 我が韮崎市の魅力をPRするに当たっては、市長みずからが奔走され、また、ホームページやあらゆる媒体を活用し、その効果も着実にあらわれているものと推察するところであります。

 そのツールと言うべき一つが、インターネット・ユーチューブへの配信であろうかと思います。これには既に本市のイメージキャラクターとしているニーラの動画が3作品配信されています。今議会に観光宣伝事業として情報発信用映像追加作成経費として200万円が計上されています。この計上経費の内容についてお聞かせください。また、3作品配信に要した経費、並びにニーラをイメージキャラクターとするに当たって要した経費総額についても合わせてお示しください。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 観光行政についてお答えいたします。

 まずイベントの改廃についてであります。釜無川アユ釣り大会についてでありますが、当該事業を計画するに当たり、峡北漁業協同組合に相談いたしたところ、アユの放流状況や台風による河川の状態等を総合的に判断した結果、実施事業をアユ釣り解禁直後の6月下旬から7月上旬ごろに早めたほうがよいとのご意見をいただきました。

 このご意見に基づきスケジュールの調整に努めたところでありますが、武田橋下流の大規模河川改修工事の影響、つかみ取りの同時開催が困難であるなどの理由から、本年度は一時的に実施を見送ったものであります。

 しかしながら、事業そのものをとりやめたものではなく、また、イベントの定着には時間が必要とのご指摘は私も同感でありますので、来年度以降の実施に向けて改めて関係者の皆様と協議してまいりたいと考えております。

 次に、PR施策についてであります。

 今議会に計上いたしました映像追加作成経費は、現在配信中の3作品に加え、甘利山や平和観音、武田八幡宮、花火大会など、名所及びイベント等の3作品を新たに追加配信するための経費であり、合計6作品を配信することにより、年間を通じて本市が伝えたい観光情報がほぼ網羅されるのであります。

 また、ニーラをイメージキャラクターとするために要した経費総額につきましては、既に配信しているユーチューブ関連の経費200万円に加えて、着ぐるみ作成費に84万円、セールスプロモーションツール作成費に233万円の517万円であります。

 以上であります。



○副議長(藤嶋英毅君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) 再質問を行います。

 韮崎市第6次長期総合計画の基本方向の一つに、魅力あふれるまちづくりがうたわれてます。その政策として、訪れる人に感動を与える観光事業の振興が明記されています。本事業は一時的にせよ見送りになったことで、本市をやゆする言葉を残し、きびすを返した観光客のグループは、感動は与えてもらえず失望だけ与えられ、帰宅されたはずです。これらの方々が再び来韮されることを期待するしかありません。

 市長の答弁で、今回はやむを得ないと理解しますが、観光事業は本市の顔といっても過言ではないかと思います。総花的な観光PRより、こうした地道な、また長期総合計画にもうたわれていますが、観光客を優しく、温かく受け入れるもてなしの心を持って、来年度は誠実に事業を進められることを切望し、次の再質問に入ります。

 再質問の2つ目、PR施策についての再質問をいたします。

 市内外を問わず、各種イベントでのキャラクターの活用は本市のイメージアップに貢献していると認識しているところであります。執行部におかれましても、観光基盤整備ではサイン計画などによります統一的なイメージづくり、また新たな特産品の開発により、一町一ブランド化、さらにはそれらの販売促進に主眼を置いた観光戦略の展開、魅力ある観光事業においては甘利山などを初めとした豊かな自然環境の魅力や、武田氏ゆかりの歴史、文化資源を活用した施策の充実など、そのご努力には敬意をあらわすところであります。

 当然、観光PRの結果は一朝一夕にして成果があらわれず、また数字で示すことも困難であると思いますが、イメージキャラクターにおける成果、またユーチューブへの配信での成果については、どのような認識をお持ちかお伺いをいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 ニーラの効果についてのお尋ねであります。韮崎市のイメージキャラクターでありますニーラは、韮崎市のPR、ひいては地域振興のため県内外のイベントに精力的に参加して、認知度を高めているところでございます。これまで昨年10月より27のイベントに出席しまして、県外も埼玉県大宮市、愛知県新城市、東京ドームなど、精力的に参加しているところであります。

 ニーラにつきまして、そういうイベントに参加しまして、直接的にPRとかできるのがいいわけですけれども、おのずとその限りがございますので、さまざまなPR媒体の一つとしまして、国内はもとより世界からもかんたんにアクセス可能な動画配信は大変有効な手段と考えております。

 また、動画作成には費用はかかりますけれども、その後の配信につきましては、費用はずっとかからないものでございます。また、5月から配信を始めまして、現在3,800件のアクセスをいただいておりますが、今後、さらに内容を充実しまして、またアクセスの方法も改善するなどしまして、利用をふやして、PRに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) 7月26日発行の山梨日日新聞の「私も言いたい」欄に、ユーチューブの活用について投稿がありました。

 その投稿内容は、次のとおりでありますので、山日の記事を読ませていただきます。前半は省略いたしますが、ここにこう書いてあります。「だれもが無料で動画の主張ができるユーチューブの活用もPR活動の成果を上げる一つの要因になると思います」、ちょっと省略しまして、「しかし、不況によって財政難に苦しんでいる自治体も多い中、この事業に200万円も費やすのは無駄遣いにはならないでしょうか。もし私がこの事業を仕分けするならば、無駄を省いて、余りお金をかけずに韮崎のPRを行います。やはり一番大切なことは、自分の言葉で韮崎のよいところを日本じゅう、世界じゅうに発信していくことなのではないでしょうか」ということで、これは韮崎高校の2年生の方が山日へ投稿した記事が載っておりました。

 私も全く同感ではありますが、ただいまの課長の答弁の中で、三千何百件のユーチューブのアクセスがあったということを聞いたりしまして、意を強くはしておりますが、この記事が次代を担う若い世代の方の投稿でありますので、このことについて、市長はどのようなご感想をお持ちか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 人それぞれの考え方があると思います。ですけれども、今のこのITCの社会の中で、ユーチューブというのは大変すばらしい宣伝媒体になるものと思っておるところであります。

 果たして、映像作成費200万円が無駄遣いかどうかという問題は、これは人それぞれの考え方でありまして、200万円によって3,500件のアクセスがあった、またそれによって韮崎市にどれだけの興味を持っていただいた方がいたか、こういった問題は、200万円にはかえられないものがあるいは出てくるのではないかというふうに私は思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) こういう今の意見もありますので、いろいろ検証してみまして、ぜひ効果が本当にあるのかどうか、将来2年、3年たって、またこれを改善していかなきゃならぬのかどうか、その辺もまたご検討をお願いしたいと思います。

     (6番 岩下良一君 登壇)



◆6番(岩下良一君) それでは、次の質問に移ります。

 質問の4番目に、腎疾患患者に対する医療体制の充実についてお伺いいたします。

 腎疾患とは、糖尿病性腎症や高血圧性腎硬化症など、さまざまな原因疾患を背景として、腎の組織、機能が冒されていく病態であり、多くの場合、緩やかに進行し、慢性腎不全に到とされています。

 さらに、腎機能障害が進行し、その機能を維持し得なくなった状態を末期腎不全といい、結果、腎代替療法の対応、つまり腎移植や血液透析、腹膜透析の措置となるものであります。昨今は、糖尿病性腎症患者が増大し、血液透析患者、つまり人工透析患者の約3割以上を占める状態となっています。

 かかる医療費については、公費負担が創設されており、以前より負担は軽減されました。しかし、問題は治療に係る時間であります。個人差もあるようですが、1回に要する透析時間は約4時間、それを週に3回、かなりの負担であります。当然その治療には患者さん本人はもとより、受け入れ可能な病院へ送迎する配偶者や子供さんも丸1日を要することとなります。人工透析が可能な病院を少しでも近くにと望むのは必然であります。

 そこでお伺いいたします。市内の人工透析患者数は把握されていますか。また、その方々はどこの施設で治療をされているのか、合わせてお伺いいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 腎疾患患者に対する医療体制の充実についてお答えいたします。

 市内の人工透析患者数は、本年8月末現在で64名であります。

 次に、透析治療をされている病院は、韮崎総合病院、山梨県立中央病院、山梨大学附属病院、三井クリニックほか10病院であります。

 以上であります。



○副議長(藤嶋英毅君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) それでは、再質問をいたします。

 私が人工透析患者の受け入れについて調べた結果ですが、措置が可能とした近隣の施設は北杜市の塩川病院、甲陽病院、韮崎市の韮崎総合病院の峡北地域では3病院でありました。塩川病院では、現在14床で3人の患者さんが現在待っております。それから甲陽病院ですが、現在13床で、2人の患者が待っております。韮崎総合病院においては24床ありますが、7人の患者が待っているわけです。

 この状況はいずれも7月現在であります。人工透析の措置が可能となるには、装置の整備、専門職員の養成、そのほか医療スタッフの確保など、多くの問題を解決しなければならないことは認識しています。

 しかしながら、患者さん本人、またご家族の方々の負担を少しでも軽減するには、市立病院において受け入れるべきであり、早急にその整備を進めるべきであります。

 なお、医療関係者に話を聞きますと、経営的にはマイナスにはならない、かえってプラスの事業だとお伺いをしております。これについてお考えをお伺いしたいと思いますので、答弁をお願いします。



○副議長(藤嶋英毅君) 中村病院事務局長。



◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申し上げます。

 市立病院において、人工透析の受け入れ整備をどう考えているかというご質問でございますが、結論を申し上げますと、困難でございます。その根拠は、5つほどございます。

 1つは、場所、透析室の場所、スペースの問題でございます。病棟2階を今閉鎖しておりますけれども、スペースが非常に小さい、ちょっと無理ということでございます。

 それから2つ目は、腎機能を代行する透析機、透析の槽、透析液、それから治療ベッドなどの新規の投資が約4,500万円ほどかかります。

 それから、議員さんおっしゃいましたように、スタッフの問題でございますが、腎臓内科、泌尿器科の常勤の医師、臨床工学技師、看護師などの配置が必要であります。

 4つ目が、透析の体制でございます。患者さんからいいますと、透析治療は週3回、2日に一遍の透析をしなければなりません。したがいまして、病院の体制としましては、月水金、火木土と、この午前、午後の4パターンといいますけれども、このパターンの治療が基本でございます。中では、将来的にはこれが夜間の透析治療も要請されてくることも、他の病院でもやっておりますので、そういうことも将来的には要請されるということでございます。

 こうした中で、透析治療を病院としてスタートさせた場合、人が足りなくなったからやめるとか、そういうわけにはいきません。したがいまして、ゴールデンウィーク、あるいは年末もなくこの治療に当たらなければならないということでございます。

 あと、5点目の一番大きいのは、災害時において、最優先して透析治療ができるよう、非常用の用水、それから電力設備の確保、それから患者さんの移送先、その手段を適切にしなければならないということでございます。

 そういうことで、病院としましても、議員さんおっしゃいましたように、峡北地区で3病院が現在透析の治療をやっておりまして、診療の点数を見ますと2,000何点の点数で2万円になりますけれども、そろばん勘定はできますけれども、現在、泌尿器の医者は大学から非常勤医師が来ております。それから看護師も現在看護体制10対1を維持しておりまして、その体制に必死で看護師確保に当たっているところでございまして、こういったスタッフの確保も非常に厳しいというようなこともございまして、先ほど結論で困難ということになっているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) 市立病院におかれましては、非常に経営的に努力されておりまして、私もいつも感謝の気持ちでいっぱいでありますが、背景に先ほど申し上げました12の峡北地内の3病院で12人が待機中でありまして、これらの方々は県立中央病院だとか、山梨大学附属病院、それから三井クリニック、これは塩部ですが、すずきクリニック、こういうところへ行っておられるようであります。峡北の中核病院の韮崎市立病院にこういう施設がないということ自体が問題じゃないかと私は思っております。

 現在は医師も腎臓内科の医師、それから看護師さんの確保とか、臨床工学技師の確保等、なかなか難しい問題を含んでいるとは思います。ぜひ将来に向けて、中核病院らしく、こういう透析施設もつくっていただきたいとお願いしたいと思います。

 今、甲府の病院では、救急が韮崎市内からも結構甲府へ送られて来て、お医者さんにすれば困っているようです。ここの市立病院を充実して、医者の確保とか大変ですが、施設の充実等を図りながら、安心・安全の市立病院の経営をされるようにお願いをいたしまして、この問題は終わらせていただきます。

     (6番 岩下良一君 登壇)



◆6番(岩下良一君) 続けます。

 質問の5番目に、心の健康教育についてお伺いいたします。

 学校や職場、あるいは家庭内でストレスやいじめ、また葛藤など、さまざまな要因からうつ病と診断され、やむなく自宅療養、また悲しくもみずから人生に終止符を打ってしまった。成人ばかりではありません。心を切り裂かれるような、こうした記事が掲載される前に、いま一度社会全体で考え、この悲しい出来事を食いとめることは不可能なのでしょうか。

 心のケアか叫ばれています。我々成人は、会社で、また組織で知識を得、友人や先輩など、多くの人たちに相談し、支えられ、乗る切ることは多少なりとも可能であります。しかし、子供たちは体と同様に心も小さく、繊細であり、解消するすべを知るはずがありません。次代を担う子供たちがうつ病に対するさまざまな知識を習得し、これを理解したなら、友達に対しても、また成人し、周囲にそのような人がいたなら、優しく手を差し伸べる大人になると考えます。

 心の健康教育を義務教育においてカリキュラムに組み込むべきであります。本市における現状をお伺いいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 岩下良一議員の一般質問についてお答えいたします。

 心の健康教育についてであります。

 小・中学校の心の健康教育を具体的に挙げますと、小学校5年生の体育の授業では、心の健康の予防について理解できるようにする。健康で安全な生活を営む資質や能力を育てることを目標に授業を展開しておりまして、心の発達及び不安、悩みの対処について学んでいます。また、大人や友達に相談する、仲間と遊んだり運動をしたりして気分転換を図ることなども学んでおります。

 一方、中学1年生の保健体育の授業では、個人生活における健康・安全に関する理解を通じて、生涯にわたってみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育てることをねらいに授業を展開しております。

 さらに、心の健康を保つには欲求やストレスに適切に対処するとともに、心身の調和を保つことが大切であることなども学んでおります。そのほかにも、道徳や特別活動を通して、心の教育を実践しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 岩下良一君。



◆6番(岩下良一君) それでは、再質問をいたします。

 うつ病は世界的に見ても、これはWHO(世界保健機関)が行った障害調整生存年による疾病負荷の将来予測によりますと、2000年では総疾病の第4位でありましたのに対し、あと10年後、2020年には第2位になると予測されております。今後も大きな健康課題になると考えられます。

 また、長妻厚生労働大臣は、5月7日に2009年1年間に自殺者が出たことで、失われた所得やうつ病をきっかけとした休業、失業で労働災害補償や生活保護の給付の必要が生じたことによる国の負担増を合わせた経済的損失が合計で2兆7,000億円に上るとする推計を明らかにしました。心の教育をさらに充実していくには、このような背景があると思います。

 時代の趨勢や費用面で廃止、見直しとなる施策や事業があります。教育は次の世代への投資であり、人をつくるは100年の計であります。ぜひとも先駆け的な韮崎版カリキュラムとなるよう積極的に取り組まれ、全国に発信できるような教育を切にお願いを申し上げたいと思います。

 やはり教育は繰り返し、繰り返しやっていかなければ身につきません。よろしくどうぞお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○副議長(藤嶋英毅君) 以上をもちまして、岩下良一君の質問は終わりました。

 岩下良一君の質問に対する関連質問を許します。

 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) それでは、岩下議員の質問に対します関連質問を行いたいと思います。

 2番の市道整備についてお伺いをしたいと思います。

 この道につきましては、昭和40年代の後半からこの話が出ております。当時の状況等を見てみますと、やはり年代も変わってきております。当時、車の量も少ないと、また上ノ山のほうから来る子供たちも、当時は少なかったんですが、現状は多くなってきたというようなこともあります。そういう中でもって、総延長約250メートルくらいの道路ですから、上ノ山へ上り始めるところまでは広がってきております。更科橋までも広がってきております。

 その間ですから、私思いますのは、上ノ山・穂坂農工団地の道が将来的には、その道へ接続をするというふうになってから地域へ話をしたんでは、また土地の交渉がえらいんじゃないかと。できればもっと先を見る目、これを行政側が持った中でもって、行政のほうからその話をしていくと、その道が仕上がるときには、そこの拡幅も終わるというふうなことも考えたらいかがかなというふうに思います。

 当時、本当に地域の人たちも、まさかこんなに車がふえるとは思わなかったということもあります。ただ、今の現状を見ると、当時反対したんだけれども、今度ここでもって市のほうへ言って行くのも言いづらいというのが本音だと思います。そんなところでもって、やはりこれは今の道の話もありますから、行政のほうから、その地域へ話を持っていくということで、話はおかしいもので、持っていく話というのは、乗ってくると思います。

 そんなことを含めながら、市のためにもなるし、将来的の支出のためにもかなり抑えられる可能性もありますから、そこら辺も考えていったらどうかなというようなことを思いますが、ここら辺のアプローチについて、先ほど市長答弁では、地域からの要望と地権者の了承が得られればそれに取り組むというふうな答弁をいただきましたが、そこら辺について、もう一度そのような考えを持つかどうか、お聞きしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 先ほどの農工団地の道路とともに韮崎6号線、岩下地内の拡幅をあわせ、一体的な整備ということの中で、車の流れもそれぞれ変わってくるではないかというような話の中で、一体的に整備をという話でございますけれども、農工団地の道路ができることによりまして、また車の流れというものは、また変化してまいるという部分も考えられるのではないかと思います。

 このような中で、市と韮崎6号線の岩下地内の拡幅につきましては、以前にも拡幅という話がございまして、以前にも拡幅という話がございまして、この役員の方々、また地権者の方々と話を詰めてきた経緯もございます。

 しかしながら、地権者の皆さん方の同意も得られず、この話はかなり難しい話になってきていたということも事実でございます。このような中で、今後もこの韮崎6号線の岩下地内の拡幅事業につきましては、地区での総意、それから地権者のご理解とご協力が不可欠でありますので、地区においてその拡幅につきまして、調整が図られましたら、市といたしましては、地区と協議を進める中で検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) 今、課長の話では、地区からそういう話でもって非常に困難だというふうな現状だそうですが、これ何年くらい前の話かちょっとわからんですが、私が思うには、そういうところをもう1回押して、将来的に地区のためになることですから、そこら辺について、やはり将来農工団地の道が仕上がるとなったときには、多分景気も上がってくるころかなと思います。これはわかりませんが。

 そうなってくると、用地買収云々についてもかなりの経費がふえてくるんじゃないかと、その反対云々でなくて、そこら辺を説得するのが行政のほうの一助じゃないかなと思いますが、そこら辺について、もう1回押すようなことは考えておりませんか、伺います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 先ほどの質問でございますけれども、もう一度トライしてみたらどうかという話でございますけれども、やはり我々とすれば、地権者のご理解とご協力がないと、道路というものはできないというふうに考えてございます。

 ですので、地区内において、地権者の皆さんと、それから地域の総意というものが一番大事になってくるのではないかと思いますので、やはりそれらの調整が図られたところで、市といたしましては、地区と協議を進める中で検討してまいりたいと、同じ答弁になってしまいますけれども、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) 私が話をしているのは、いつごろ最終的な話が終わっているのか、去年なのか、5年ほど前なのか、10年ほど前の話なのか、そこらをお聞きしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 記憶では、六、七年ぐらい前に聞いております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 山本雄次君。



◆3番(山本雄次君) どうも六、七年というか、10年ぐらいだと思います。ここら辺は私も聞いておりますが、それ以後、やはり地域のほうへは話がいってないと思います。そこら辺について、逆に言えば、あちらにも初め断った経緯がありますから、それを待ってるということもあろうかと思います。地区の役員さん方もえらく変わっていると、また年代構成も変わってきていると、やはり岩下も上ノ山の通学路の一部になっているというようなことで、岩下地区も上ノ山から責められているところもあろうかと思います。

 そんなことで、10年ぐらい前の話を今しているのでは、一昔、二昔以上前のことですから、ぜひこれは行政側から入っていかなきゃならんというふうに思いますが、ここで答弁どうのこうのとは言いませんが、ぜひ先が開けるような道路拡幅のために市役所のほうから、行政のほうから地元へアプローチをしてもらいたいということをお願いしまして、質問を終わります。



○副議長(藤嶋英毅君) 以上をもって、岩下良一君の質問に対する関連質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△矢崎六彦君



○副議長(藤嶋英毅君) 17番、矢崎六彦君を紹介いたします。

 矢崎六彦君。

     (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) 17番議員の市清クラブの矢崎でございます。

 今回、9月議会において質問の機会をちょうだいしたこと、感謝申し上げたいと思います。

 昨年の8月衆議院選挙において政権交代がなされ、早1年1カ月、新政権は選挙公約、マニフェストに基づき私ども国民のため、地方のための施策をと、諸施策推進を図ってくれておりますが、円高・株安から来る景気の低迷は一向に回復せず、この先どうなるんだろうと心配しているのは、私ばかりではないはずであります。

 その上、過日7月10日の参議院選挙の結果は、与党の大敗、与野党逆転のねじれ国会、お互いの足の引っ張り合いの現況は、非常に残念でなりません。大不況の中、国の諸施策が1日も早く景気回復につながるような念願をしたいものであります。

 一方、我が市においては、この9月議会が終わると10月に秋の諸行事、また11月には市長選挙も予定されております。横内市政4年間の市政運営が検証、チェックされる大事な機会でもあります。残された日々、力いっぱい市民のための行政執行を横内市長に期待したいものであります。

 それでは、通告に基づき質問に入ります。

 この秋の11月の市長選挙出馬に当たっての横内市長の決意について伺います。

 午前中も野口議員から市長の政治姿勢について質問がありました。横内市長におかれましては、過日の6月定例議会において2期目の市長選挙出馬を表明されました。前回は非常に厳しく、激しい選挙戦を勝ち抜き、横内市政がスタートしました。選挙公約実現を目指し、日夜を問わず頑張ってこられたことを評価したいと思います。

 夢と感動のテーマシティ韮崎、これをスローガンに市民のための行政執行をなさって、早3年9カ月、ご自身ではどのように評価なさっているのか、まずはお伺いをいたします。

 また、2期目を目指しての出馬に当たって、横内市長の次期へのビジョンと決意のほどをお伺いいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 矢崎六彦議員の質問に対する答弁を行います。

 この秋の11月の市長選挙出馬に当たっての私の決意について、答弁を行います。

 ただいまは3年9カ月に及ぶ私の市政運営に対する評価を賜り、感謝を申し上げる次第であります。所信表明でも申し上げましたとおり、市長就任後策定しました第6次長期総合計画が目指す将来都市像、夢と感動のテーマシティ韮崎に基づき、本市を彩るさまざまな資源と地域の絆を基に、市民との協働によるまちづくりがスピーディかつ効果的、効率的に推進できたものと考えております。

 市長2期目についてのビジョンと決意についてでありますが、現在、市長2期目に向けた市政に対する政策提言、マニフェストの検討を進めておりますが、まちづくりに対する基本戦略や本市ならではのオンリーワンの魅力あふれるまちづくりを進めるため、新たな施策に取り組む考えを市民の皆様にお示しし、再び市民の皆様のご理解とご信任をいただくことが肝要であると考えております。

 再び市民の皆様から市政の負託を受けることになりましたならば、第6次長期総合計画の示すまちづくりの基本方針に沿って、さきに野口紘明議員にお答えしたとおり、引き続き市職員の能力、協働精神に基づく市民力、地域力、すなわち自治力を最大限に生かしながら、市民のだれもが幸せに暮らすことができるまちを目指し、全身全霊を賭け市政を担当してまいる決意であります。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず私は、首長、市長ですね。首長として最も大事で基本的なことは、やはり首長さんはしっかりしたビジョンを持って、なおかつ何事に対してもぶれない、こういうことが基本だろうと思うわけであります。

 現在、2期目に向けた市政に対するマニフェストを検討しておられる由、まちづくりに対する基本的な戦略、また本市ならではオンリーワンの魅力、あふれるまちづくりを進めたいということでありますけれども、今現在お考えの新たな施策にはどんなものがあるのか、もし差し支えなかったらお示しをいただきたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 今、鋭意作成中でございますので、12月選挙の時期になりまして、報告する機会もまたあるのではないかと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、私は前回の選挙以来、横内市長をご支援して、ご協力してきたつもりであります。市長は、市民と約束した諸施策を、私は全部一遍に手をかけることは大変なんだよと、一つ一つ財政も伴うから着実に手がけるべきだよというふうなことを生意気ながら申し上げてきたところであります。

 そこで、横内市長は1期目の選挙の際、一町一ブランドということを掲げてご当選し、この施策の実施をなされてきております。

 しかしながら、旧神山町、あるいは旧穂坂町には最も力をお入れになっているが、他町に対しては手つかずではないのかと、こういう市民の声がございます。これに対して、どのようなご答弁がいただけるか、その辺をお伺いしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 1期目において、今、議員からお話がありましたように、非常に私が前回の選挙のときにも掲げておりましたように、今現在、すぐ取りかかれるような問題について、穂坂町の問題とか、あるいは神山町の例を挙げて、ものを進めてきたわけであります。

 確かに、ほかの町について、なかなかそういった一町一ブランドになるようなアイデアというものがまだまだ上がってきていないのが現実ではあるわけでありますけれども、将来的には、やはり1つの町に1つのブランドといいますか、1つの特色を持つようなまちづくりをしていきたいことは、私の将来にわたっての目標でもあります。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それで、特に旧韮崎町の皆さんからは、本町通りの活性化を含めて、市長の出身地でもある地元には手がついているじゃないかという声があるんですが、市長の耳にも入っておられるでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) そういった声が直にはなかなか届いては来ませんけれども、ただ本町通りの場合は、逸翁すみれ会、あるいは逸翁すみれ会のようなものに、小林一三さん等の歴史等を模索しながらまちづくりをしていこうという方向性というものはある程度できていますけれども、なかなか本町通りを無から物を生み出すというものではございません。現状、既にまち並みができていたりするわけでありまして、大変難しいものであります。

 ただ、今発表していいかどうかわかりませんけれども、ただ私の案としては、これが活性化の一つにはなるか、ならないかはわかりませんけれども、来年度あたりにはひとつやってみようという案が、のれんによるまちづくりというものもちょっとやってみようかなというアイデアは持っております。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 市長のほうからちらっと本町通りのことに関してお話があったわけでありますが、最後に、もう一度生意気ながら、横内市長に申し上げたいのは、首長である限り、さっき申し上げたとおり、しっかりしたビジョンとぶれないことをいつも念頭に置かれて、1期目の総仕上げ、並びに2期目に挑戦するに当たって、いつも頭に置いて市政執行に携わっていただきたい、こんなことをお願いをしながら、この質問に対しては、以上で終わります。

     (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) それでは、次に円高・株安を受け、景気は下降ぎみの傾向にありますが、我が市独自の緊急経済対策について伺います。

 過日、政府は追加経済対策の基本方針を発表しましたが、山梨県は政府の施策が具体的にどのようなものになるか、情報収集をしっかりと行っていくと、県独自の対策も並行して検討していきたいと、こういう横内知事の談話が報道されました。我が市においても、韮崎市商工会ともタイアップして、昨年の暮れ、プレミアムつきの商品券の発行をなされ、非常に好評を受けました。

 第2弾として、現在5,000万円の同商品券の販売をし、市内の景気回復につなげようとしていますが、私はさらなる韮崎市独自の緊急経済対策を企画、実施すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 円高・株安を受け、景気は下降ぎみの傾向にあるが、我が市独自の緊急経済対策についてのお答えをいたします。

 本市独自の緊急経済対策につきましては、昨年度より実施いたしました小規模商工業者の事業資金借り入れに対する利子補給や、保証料の助成を初め、中小企業への雇用安定化対策助成金の交付並びにホームヘルパー資格取得支援などを先行き不透明な経済情勢にかんがみ、すべて期限を延長し継続することとしております。

 また、国の経済対策による事業におきましても、交付金に上積みを行い、道水路や保育園、児童センターの整備などの各種事業を積極的に展開しているところであります。

 今後も国・県の施策と連動し、対応してまいります。

 以上であります。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、この問題に対して再質問をさせていただきます。

 今のご答弁は、昨年度より我が市ならではの政策を実施してきたということは承知しております。今後も県や国の施策と連動した対応をしていくということですが、今私が質問を申し上げたのは、我が市独自の新たな緊急経済対策は特に考えていないかということをお伺いをしたわけであります。

 ご答弁をもう一度お願いします。



○副議長(藤嶋英毅君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 先ほど市長が答弁申し上げましたように、当面これは国レベルの問題でもございますので、我が市といたしまして、格段のそういった緊急計画対策等はございませんが、本年度になりましてから、穂坂の工業団地、あるいは市民交流センター、こういった公共工事等の事業が総額で約20億円ほど実施されております。こういった部分が地域経済の下支えにもなっておりますし、先ほど議員からご指摘がございましたプレミアム商品券の第2弾も、これは県内13市の中で我が市しかやっておりません。これも市内の商工業者の皆様方からの声を受けて実施をしたものでございますので、当面こういった施策を検証しながら、また景気の動向等に合わせて、柔軟に、スピーディーに対応していきたいと、かように考えております。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 副市長からご答弁、よくわかりました。

 しかしですね、我が韮崎市内の何の商売も今冷えきっているというのが現況だろうと思います。消費の落ち込み、金回りが悪くなっている現況をどうとらえていらっしゃるのかということと、この市内消費の拡大につながるような施策を打ち出す必要があるんじゃないかということを申し上げているわけであります。

 一例を挙げますが、例えば、市民に1日500円を韮崎市内で使ってくださいという施策が出たとすれば、そしてこのうちの商品券と同じで10%のプレミアム、要するに市が面倒見るよというふうな施策がもし実現したとすれば、ご承知のように、韮崎市の人口は3万2,000人です。例えば、2万人がこれにご協力をしていただけたとすれば、1日に1,000万円という消費が出て来るわけであります。これを限定して、例えば実施をするというふうな施策をすれば、少なくとも韮崎市の中での金回りは必ずよくなるんじゃないかと私は考えます。

 例えば、1割市のほうで面倒を見るとすれば、3カ月間やると1億円ぐらいの恐らく諸経費がかかろうかとは思いますけれども、それによって韮崎市が元気になって、また商売が繁盛して、税収が上がってくれば、やはり見返り効果はあるような気がするんですが、これは私の一例でありますけれども、こういったふうな応急的な、緊急の独自の施策を打ち出したらどうかなと、こういうご提案でございます。

 ご答弁いただければありがたいです。



○副議長(藤嶋英毅君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) いずれにいたしましても、財源の問題というのが非常に根底にございまして、こういった部分も先ほど実施をいたしました公共工事等も地元の業者優先、そして中小の業者とのJV、こういったような配慮をいたしまして、お金が市内に落ちて、回るような、そういう仕組みを大元の段階で配慮しております。

 そしてまた、今、議員ご提案のBUY韮崎キャンペーン、これも大変いいことかと思いますが、こういったものもプレミアム商品券の5,000万円も、要は1割のプレミアムがついておりまして、市といたしましては、そのうち半分、5%の補助をしております。こういったものもアササと市民のニーズがあって、購買が結びつけば、新たに増額しても可能ではないかと思いますし、こういったことを官民一体となって今後もいろいろ研究しながら進めてまいりたいと、かように考えております。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 先ほどよりもちょっと進んだいい答えをちょうだいしたような感じがします。

 ただし、確かに我が市、一般会計約百三、四十億円の中で、先ほど申し上げたように、恐らく3カ月間、例えばこの施策をやった場合に、1億円ぐらいはかかるだろうという私の試算なんですけれども、この1億円がもしかかったにしても、今言ったように、市内の景気回復につながれば、相乗効果というか、反対によかったなという結果が出るんじゃないかと思いますが、これをやれということじゃないんですけれども、こういうこともひとつ参考にして、市内企業の市内の消費の拡大を検討してもらいたい。これから暮れになりますと、もっときつくなるんじゃなかろうかと思いますので、ご検討をいただきたいと思います。

 この件については以上で終わります。

     (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) 次に、我が市において、ひとり暮らしの高齢者がふえ続けております。ひとり暮らしゆえ、ご近所とのつき合いも希薄になり、いたたましい孤独死などの報道がふえてきています。私どもの身近にも、何人ものひとり暮らしのご家庭がありますが、我が市の実情はどのようになっているのか、現況をお伺いします。

 また、これらの方々への支援策、サポート施策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 我が市のひとり暮らしの高齢者の現況とサポート施策についてのお答えをいたします。

 ひとり暮らしの高齢者は、現在561名の方が登録されており、年々増加する傾向にあります。サポート施策につきましては、民生委員が毎月訪問により安否確認を行っておりますが、急に体調が悪くなったときには緊急ボタンを押すことにより、消防署が救援に駆けつける体制を整備しております。

 また、調理が困難な方を対象に、1日200円の自己負担で昼食を配達したり、介護保険非該当者を対象にホームヘルパーを派遣し、買い物や掃除等の簡易な日常生活支援を行っております。

 さらに、75歳以上の方には、最高で12枚のタクシー券を助成し、外出支援を行っております。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、再質問をさせていただきます。

 今のご答弁で、現在我が市では561名の方が登録されており、年々ふえているという答弁でありますが、これは旧町ごとの人数明細はおわかりでしょうか。わかっていたらお示しをいただきたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 ことしの9月10日現在の各町の集計でございます。旧韮崎町234人、穂坂町42名、藤井町45名、中田町37名、穴山町43名、円野町46名、清哲町16名、神山町18名、旭町30名、大草町29名、竜岡町21名、合計561名でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 今のご答弁のように、我が市では独自のサポート施策をいろいろやってくれておりますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、近年ひとり暮らしの高齢者の孤独死などが毎日のように報道されているわけなんであります。このようなことが我が市の中で起きてもらっては困ると、こういうふうに願うところでありますが、こういうもの対しての施策、方法はどんなことを考えておられるのか。

 もう1点、また近年、戸籍上、生存されているとした高齢者、我が市にもおられますでしょうか、おられたらこの明細もお示しをいただきたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 ひとり暮らし高齢者の見守り体制につきましては、先ほど市長がお答えしましたように、各地区の民生委員さんの毎月の定期訪問による安否確認、それから昼食の配食サービスによる安否確認、それからふれあいペンダント事業ということで、緊急時にそれぞれの世帯から通報を受けるふれあいペンダント設置事業、それから毎月1回高齢者の生活状況を確認ということで、毎月1回はがきを送付させていただきまして、届けるときに安否を確認する高齢者生活状況確認事業等がございます。

 もう1点のご質問の不明な高齢者がいないかというご質問でございますが、韮崎市では100歳以上のご高齢者が8名いらっしゃいまして、4名の方が介護保険施設等に入られて、あとの4名の方については、自宅あるいは市立病院に入院ということで、在宅で生活をされておりまして、行方不明の方はお一人もございません。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 課長からご答弁、ありがとうございました。

 それで、例えば民生委員さんが月に1回訪問している、これはこんな問題が出ている昨今、少な過ぎるような感じがするんですが、いかがでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 月1回というのは少ないんじゃないかというご質問でございますが、基本的にはご高齢者がお住まいの各地域の隣近所の方々の声かけとか、気配りということが一番重要でございまして、そういう地域の見守り体制ということがしっかりしておれば、特に民生委員さんが中心に1人で一生懸命回るということなく、体制ができると思いますので、そういう地域での助け合いの運動という啓発というものをこれから広げていく必要があるのではないかと考えております。

 民生委員さんにおかれましては、いろんな相談に乗ったりとか、忙しく活動してもらっている中の定期訪問でございますので、回数をふやすことについては、やはり厳しいものがあるかと考えております。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 一生懸命やってくださっていることは承知しておりますが、万万が一、韮崎から、今言ったような、報道されるようなことがないように、ぜひ最善の配慮、努力をしてほしいと、こんなことをお願いをしながら、この質問に対しては終わらせていただきます。

     (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) 次に移らせていただきます。

 次に、コンビニエンスストアでの住民票・印鑑登録証明書交付についてお伺いをいたします。

 我が市では、過日の市長所信表明の中でも触れておられましたが、他市に先駆け来年3月より住民票・印鑑登録証明書をコンビニで交付するとのこと、市民の期待も大なるものがあるわけですが、住民基本台帳カードを利用しての交付とのことであります。

 現在、この住基カード登録済みの市民はどのくらいおられるのか、現況をお伺いいたします。また、この証明書類の交付単価についてもお伺いをいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) コンビニエンスストアでの住民票・印鑑登録証明書交付についてお答えをいたします。

 住民基本台帳カードの交付枚数につきましては、先月末現在で1,062枚、交付率3.4%であります。

 また、コンビニエンスストア及び自動交付機からの証明書の交付手数料につきましては、住基カードの普及を推進するため、窓口交付の場合の300円に対し、200円を予定しております。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) ご答弁、すいません、ありがとうございました。

 ご答弁の中で、先月の末までに1,062枚ということは、1,062人ということで、パーセンテージでいうと3.4%という数字であります。これは非常に残念な数字じゃないかなと思うわけでありますが、これらの啓蒙といいますか、そういうものに対して、今後どんなお考えを持っておられるのか。

 もう1点は、市の職員はこの中に大勢おられますが、市の職員でこのカードに登録しておるのはどのくらいの数字になっているか、もしとられておられましたら、お聞きをしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。

 啓蒙活動の件でありますけれども、これから来年3月までとりあえず交付が無料ということで、県のキャンペーンも含めながら行って、市役所のロビーで行っていきたいと思っております。

 なお、市の職員の中の交付枚数につきましては、現在持ち合わせがありませんので、後日お知らせいたしたいと思います。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) この施策、非常に市民も期待している施策でありますから、今言ったように、1,000人足らずでは何の意味もないわけでありますから、ぜひあらゆる手段、方法を使って、市民に交付をして登録してもらえるような、こういう努力を大至急やってほしいと、こんなことを申し添えて、この件については終わります。

     (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) それでは、次に移ります。

 次に、平成12年度より開始しました出前塾についてお伺いをいたします。

 我が市では、他市に先駆け、平成12年度より出前塾を開始し、現在に至っております。この施策、今現在は65のメニューがあって、市民からの評判も非常にいい施策の一つであります。しかしながら、この制度、10年たったにもかかわらず、どうしたことかいまだに制度を知らないという市民が数多くいるわけであります。

 今までは、区長会や広報で周知を図ってきたことは承知はしておりますが、もう一度周知策を検討すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 平成12年度より開始した出前塾についてお答えします。

 出前塾につきましては、多くの市民の皆様からさまざまな行政テーマや医療・保健など、あらゆる学習の場としてご活用いただいております。

 今後とも市民ニーズに対応した魅力あるメニューの企画を行うとともに、地区公民館へのチラシの掲示や事業所、市民活動団体への送付など、あらゆる機会を通じて制度の周知を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) この出前塾を本当に私も提案した1人でもありますし、いい施策だと思うんですが、どうですか、担当課のここ3年間ぐらい、先ほどと同じように、町別の利用、回数というんですか、こういう明細がもしおわかりでしたら、お示しをいただければありがたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 件数につきましては、平成14年からの資料がございますけれども、町別につきましては、現在のところございません。

 昨年度に限って申し上げますと、36件ございまして、申し込み団体の内訳を申し上げますと、自治会が10、公民館関係で15、老人クラブが4、市民団体、これはボランティア等も含まれますけれども5、その他2ということで、36件のご要請がございました。

 地区的には全市にそれぞれのところから、昨年に限っては要望がございまして、36件ということで少ないわけでございますけれども、地区的には全地区からの要請がございました。

 平成20年度以前につきましては、件数のみでございますけれども、平成20年が58件、19年度が54件、平成18年度が64件、平成17年度が50件というような数字でございます。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) この出前塾は、非常に先ほどから私もいい施策だと申し上げているんですが、3万2,000人の100地区も地区がある韮崎市の中で、去年は36件とちょっと情けない数字のような気がするわけでありますけれども、これらも合わせて、もっと中身はそれぞれみんないい出前をやってくれていますので、さらなる周知の方法を市民にわかりやすく、利用してもらえるような周知を図ってもらいたい、こんなことをお願いして、この件については終わります。

     (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) それでは、次に移ります。

 次に、公募型補助金制度についてお伺いをいたします。

 私は、過去2回にわたりまして、当本会議でこの補助金制度の創設を提案させていただきました。昨年度、平成21年度よりこの制度をスタートしていただきましたが、昨年度採用実施いただいた物件にはどのようなものがあったのか、まずはお伺いをしたいと思います。

 また、本年度以降のご予定等についてもお伺いをいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 公募型補助金制度についてお答えいたします。

 昨年度、本制度を活用された団体につきましては、郷土の偉人に学ぶまちづくりに取り組んでいるアザリア記念会、逸翁すみれ会と、地域や事業所における減災力のあるまちづくりに取り組んでいるNPO法人減災ネットやまなしの3団体であります。

 また、本年度におきましては、昨年の3団体に加え、新たに自然保護団体からの応募も予定されていると聞き及んでおりますが、さらに、広報や市ホームページを通して、本制度を広く周知し、市民との協働のまちづくりのさらなる推進を図ってまいります。

 以上であります。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 今のご答弁で、平成21年度は活用された団体が3団体だと、本年度は予定されている団体は幾つかあるということでありますが、始まったばかりの制度ですから、広報やホームページで広く周知を図っているようでありますが、私は、これらの方法と、まだほかにやはり市民に周知をさせる方法を考えていくべきだと思うんですが、こういうものが具体的にほかにおありになるのかどうか。

 それと、この制度は各地区と、あるいは老人会とかいろんな諸団体があるわけでありますけれども、これらの諸団体にもこの制度がスタートしたよということをお知らせしてあるのかどうかお聞きをしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 広報、ホームページのほかに、周知方法があるかということでございますけれども、昨年度に限りましては、以上の2つの方法を考えましたけれども、今後は、可能な限り方法をつなぎながら、手法はまだこれから考えられるところでございますけれども、市民の皆さんに浸透できるような方法で周知をさせていただきたいと思います。

 それから、各団体への個別のご案内ということでございますけれども、これにつきましてはしておりません。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 非常に私はいい制度だと思いますし、他市ではまだほとんどやっていないという施策でありますから、ぜひこれを広く市民に知ってもらって、やはりこの制度、要するに我々はこういうことをしたいんだから、補助金をくださいよと、こういう時代にもう入ってきていると思いますので、ただ均等に補助金を出すということでなくて、そういうような形に持っていってもらいたいと、こんなふうに思いますので、これは要望として、この件は終わります。

     (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) 次に、移らせていただきます。

 次に、本市の観光行政について伺います。

 先ほども議員さんからも観光行政について話があったわけでありますが、私はまずは、わに塚の桜についてお伺いをしたいと思います。

 当市の神山町にあるわに塚の桜は、横内市長初め関係者のPRのおかげで、国内はもとより海外まで知れ渡りまして、ことしも昨年以上の大勢のお客様が来韮していただきました。市民の一人としても大変うれしく思うところですが、来韮されたお客様より、あそこにある東京電力の鉄塔さえなければもっともっとすばらしいのにという声が聞かれます。鉄塔の移設の考えはあるのか、また東電への相談、働きかけはされておられるのかどうか、お伺いをいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎議員に申し上げます。

 ?から?まで。



◆17番(矢崎六彦君) すいません。

 次の?について質問します。次に、韮崎駅前より小林一三翁の生誕の地・文化村までの地下道建設ということについて伺います。

 我が市出身の先達には、小林一三翁、あるいは小野金六氏、保坂嘉内氏ほか多数の偉人がおられました。また本町通りには、この先達たちが生まれ育った場所等もたくさんございます。

 特に、横内市長を初め、多くの関係者が小林一三翁生誕140年を祝って、一大イベントの企画に取り組まれておられること、市民も承知をしておるところでありますが、一方、近年の本町通りを中心としたまちなかの衰退状況、これを何とかしたいということで歴代の首長さん、またまちの関係者もご苦労いただいてきたところでありますが、一向にこの問題解消の打開策が見つからなく、現在に至っております。

 そこでこの問題、打開策として、私は韮崎駅前から穴観音を経由して、文化村まで地下道を建設したらどうかと、こういう提案をするものであります。もしこれが実現したあかつきには、きっと本町通りの活性化策にもつながるんじゃないかなと思います。

 幸いにもことしから当市の主要施策の一つの韮崎市民交流センターの改築工事が、間もなく国の補助金を得て着工しようとしています。この国の補助金、当時まちづくり交付金だったわけでありますが、前回の議会のときにもこれを取り上げましたが、5年間継続可能という有利な補助金でもあります。既存の地下道の改修は予定されておりますが、この際思い切って100年の大計に立ってこの地下道建設も企画、実施すべきと私は考えますけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。

 次に3番目、七里岩にございます防空壕跡地について伺います。

 太平洋戦争当時に掘られたという防空壕が、我が市の七里岩に残っていることは多くの市民が周知をしております。たしか七、八年前だったと思うんですが、この防空壕の状況が新聞、テレビ等でも報道され、話題にもなったところであります。

 危険箇所として、入り口には今現在網等を取りつけ、現在に至っています。そのうちの1カ所については、市内の生コン業者の社長さんの配慮で補強されたと聞いておりますが、数少ないこれは戦争当時の遺跡として保存・整備し、観光にもつながるような事業展開をすべきと考えますけれども、当局の考えをお示しをいただきたいと思います。

 最後に、神山町を中心とした歴史と景観のまちづくりについて伺いたいと思います。

 横内市長の選挙公約でもありました、先ほどもちょっと触れました一町一ブランドの施策の目玉でもある神山町を中心とした歴史と景観の里づくり、地元の皆さんも大いに期待をし、ご協力もいただき進めておられますが、事業執行をもっとスピーディーにやってほしいとか、またもっと事業資金も投入して早期の完成をしてほしい、こういう地元の多くの方々からご意見があります。

 きょうまでの事業展開の経過と、これからの予定についてお伺いをしたいと思います。

 以上であります。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 本市の観光行政についてお答えいたします。

 まず、わに塚の桜についてであります。わに塚の桜に隣接する鉄塔の移設につきましては、市長就任早々、東京電力甲府支社長に相談、働きかけをいたしたところであります。当時の回答では、1基を移設する際には、南北両側の2基を含め3基の移設が必要となり、約3億円程度の経費負担が生じるとのことでありました。

 したがって、現状におきましては、財政上困難であると考えております。しかしながら、景観という観点からも、今後良策を考えていきたいと思っております。

 次に、韮崎駅前から文化村までの地下道建設についてであります。ご提案の地下道建設につきましては、その延長が約550メートルと膨大な建設費がかかることに対する費用対効果の観点、また現状のまちづくり交付金の概念からも大変難しいと考えております。

 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 矢崎六彦議員の一般質問についてお答えいたします。本市の観光行政についてであります。

 まず、七里岩防空壕についてであります。平成17年度に国土交通省の指示による特殊地下壕緊急実態調査等に基づき、安全面に配慮し入り口を封鎖したところであります。遺跡としての保存、活用の取り扱い方針につきましては、国においてまだ明確に示されておりませんので、現段階では具体的な検討に至っておりません。

 次に、神山町を中心とした歴史と景観の里づくりについてであります。現在、文部科学省からの委託事業、文化財総合的把握モデル事業において、神山町の魅力的な要素を再度見直し、後世に継承し、活用するための基本的な方針を長期的な観点に立ち、報告書を作成しているところであります。

 事業の経過と予定につきましては、平成20、21年度に地元住民及び専門委員らによる文化財等の再把握をし、神山町の魅力となる要素について調査を実施したところであります。

 今年度は、その要素を基に継承、活用の基本的方針について、地元並びに韮崎市歴史文化基本構想策定委員会において策定しております。なお、この方針を受け、具体的な実施計画につきましては、明年度より関係部署が連携し、立案することとなっております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、再質問をさせてもらいます。

 まず、わに塚の桜のところで、鉄塔の移設は3基を移設しなきゃならんということで、非常に膨大な金がかかるという、3億円というお話ですが、市長が就任したときに東電と接触してもらったということですが、その後は、この東京電力と接触され、この件について相談された経過はおありでしょうか。もしなかったらば、やはり早急にこれらも再開といいますか、やるべきだと思いますけれども、お考えをお聞きします。

 次に、韮崎駅から文化村までの地下道建設についてでありますが、総延長が550メートル……



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎議員、一問一答でしてください。

 答弁お願いします。横内市長。



◎市長(横内公明君) 就任早々以来、ちょっと記憶には余りないですけれども、会うたびにちょこちょことくすぐるようなことはしておったこともありますけれども、また改めて東電のほうに会う機会があったときに、また要望してみたいというふうに思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) この件については、3億円という膨大な費用がかかる、これはよくわかるわけでありますけれども、私はこの移設が可能であれば、市からもある程度のお金は出してもいいんじゃないかと、かように考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 基本的には、原因者負担ということで、東電の負担になるお話だと思いますけれども、観光施策とか、いろんな意味で費用対効果を考える中で、可能であるならばという条件がつきますけれども、その時点での考えで対応できる範囲内で対応していきたいというような考えになるかと思います。基本的には原因者負担だと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 課長の答弁はわからんわけでもありませんけれども、せっかくこれだけ全く国内ばかりではなくて、全世界で、ヨーロッパあたりでも韮崎のわに塚の桜といって評判のようでありますから、やはりこの辺は市のお金を投入しても、この解消を計画すべきだと、東電さんとも至急に話し合いを願いたいということをお願いして、この件は終わります。

 次に、韮崎駅から文化村までの地下道の建設についてでありますが、矢崎議員はきちげえかなんか言われたこともありますけれども、まさにこれからの韮崎という、韮崎のまちの中、韮崎市全体を考えたときには、これは決して夢物語でなくて、私は何とか実施の方向に、できれば横内市長の任期の間に、私はやってほしいという施策であります。

 先ほどもちょっと触れましたけれども、我が市には小林翁、それから小野金六氏、保坂嘉内氏、つい最近では、亡くなられましたけれども、サトウハチロー先生等々、非常に全国でも有名な著名人が我が市から、旧韮崎町から出ているわけでありますけれども、こういうものをやはり活用したまちづくりというのが本町通りの活性化を含めて、我が市のこれからの発生につながるのではないかなと思います。

 これらを視察するのは、私は横内市長が先頭に立ってやるべきだと思いますけれども、その辺の決議があるかどうか、できれば市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) いい案として、いいか悪いかもちょっと私にもよくわかりませんけれども、大変費用対効果、特に地下道となりますと、その通路の中で事件等が起きる心配もあるわけでありまして、一応頭のすみっこに入れておきたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 頭のすみじゃ困るんですよ。

 実は、振り返ってみますと、我が市の発展ということで、例えばの話が、昔、駅前から今、文光堂の前まで都市計画街路で事業計画がございました。この道路計画は、当初の予定は20号線までつなぐと、こういう予定だったはずであります。これが一部の用地交渉がうまくいかなかったから、あそこでとまっておるわけでありますけれども、やはり本町通りのことを考えると、まちの中のことを考えると、今からでもこの問題を解決して、文光堂から20号線の道路をつなぐべきだと思いますけれども、これらの施策と、せっかく今、農工団地を着工していますけれども、やはり韮崎駅からインターの近くまで道路を1本ぐらい新設して、そういうふうな施策もこれから考えて、施策を実施すべきだと思うんです。

 それによって、韮崎市の展望というか、将来はかなり変わってくるような気がするんですが、これに対して、もしご答弁がちょうだいできるなら、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 先ほどの岩下議員さんのほうからもご質問がございましたが、韮崎市の中で骨格道路的な、そういった基本とライフライン、道路網の整備等は中長期的なスタンスに立って、都市計画の観点から構想は持って、時間とお金の問題等がございますけれども、そういった方向性は少し整理しなければいけない時期に来ているのではなかろうかなというふうに思っております。

 先ほどの地下道も、単なる通路のトンネルだけでは本当に費用対効果というのが3万2,000人余の市民のインフラの整備としてはいかがなものかということもあります。そういった意味では、地下街であればまたわからんこともないんですが、そういった面で地下道建設につきましてはもう少しお時間をいただいて、アイデアをさらにいろんな意味で都市計画の高位の構想計画を持ちながら、検討の中の一つとして考えさせていただければなというふうに思います。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 地下道でなくて地下街にしたらという副市長の話ですが、まさに言われてみれば、そういうふうなものが実現したとすれば、全然韮崎市は変わってくると思うんですよ。だから、そういう面でも特にこれは市長は首長ですから、トップセールスをなさって、今、韮崎市は県に対しても、あるいは国に対してもそんなに悪い立場ではないですし、いろんな事業費の捻出に飛び回るのが市長の仕事だと思いますので、何とかこれら事業が実現するように、ぜひ市長には頑張っていただきたい、こんなことをお願いをしながら、この問題は終了させていただきます。

     (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) 次に、移ります。

 次に、徳島堰土地改良区への助成金制度創設について伺います。

 皆さんご承知のとおり、総延長17キロメートル、日本三大堰の一つでもある徳島堰、住民でもなかった徳島兵左エ門翁が私費を投じて建設していただいたのが徳島堰であります。それまでは不毛の地であった釜無右岸地区、建設以来、堰のおかげで一大米作地として現在に至っており、ここ長い間連続して特A米というような評もいただいて、全国へ知られるようになったおいしいお米が生産されているわけであります。

 一方、この堰の維持管理をしているのが韮崎本町地内に事務所を構える徳島堰土地改良区であります。

 そこで本論に入りますが、この堰に流入している水路、円野町から旭町までの間、数多くあるのはご存じのとおりであります。この水路が、我が市では建設課、農林課が管理しておりますけれども、これらの水路から流入する土砂や木の葉などのごみ量は非常に大量であります。限られた年間の予算の中から、この土砂、ごみ処理のための予算を計上して、管理運営しているわけであります。この元は、耕作者から徴収する徳島堰費でありますけれども、これを私も昨年から役員で出て行っておりまして、理事会、あるいは総代会の中でお話が出るのは、ぜひ市が管理すべき水路の関係のこういうものが流入しているんだから、例え少しでもやはり改良区への助成金をもらえるように働きかけをしてくれないかというのが徳島堰土地改良区全体の考え方であります。市長のご見解をお伺いできればと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 徳島堰土地改良区への助成制度創設についてお答えいたします。

 市内には幾つかの土地改良区があり、その維持管理につきましては、それぞれで行っていただいております。今後、行政といたしましては、建設予定の小水力発電施設への除塵機の設置、ごみの適切な処理について、市民への啓蒙活動などを行い対応してまいります。

 また、大量に土砂などが流入する箇所につきましては、改善策を検討してまいりますので、現時点で助成制度創設につきましては考えておりません。ご理解をお願いいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) それでは、今はちょっと無理だというご答弁ととらえますが、参考までに、この徳島土地改良区で土砂上げに毎年かかっている費用を申し上げますけれども、平成21年度は350万円かかっているんですよ。平成22年度は428万円の費用をかけています。土砂上げに。一方、葉っぱだとか、いろんなごみの処理に大体年間65万から70万円実はかけているわけなんであります。

 これは、ごみや何かは市民のモラルの問題もありますけれども、やはり自然に山から押し出してくる土砂が主流でありますから、今のご答弁ではちょっと無理だということのようですけれども、ぜひこれは考えてほしい。ほかにも土地改良区が2つ、3つある、これも承知はしております。これらのことも相かんがみながら、ぜひ検討していいお答えをいただきたいと、こういうふうに考えます。

 少なくとも本市の主産業でもある米づくりでありますから、この堰がないと特Aのお米もつくれないわけでありますから、もう一度再度市長のお考えを、英断をお聞きできればありがたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) この件につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、堰組合との立ち会い、現地確認を行いまして、必要度の高い箇所等につきまして、改善策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 私もここで返事をしろとは言いませんけれども、ぜひ前向きに実情を調査した中で、やはり出すべきものは、多少でも各土地改良区へ、一生懸命皆さんやっているんですよね。ぜひ検討をお願いしておきます。

     (17番 矢崎六彦君 登壇)



◆17番(矢崎六彦君) それでは、最後の質問に入ります。最後に、本市所有の水路についての設計基準の改正について伺います。

 過日実施されました初めての私どもの議会報告会の中でも、この問題について提案、要望が実はございました。

 我が市の2課、建設課、農林課で管理されておる生活用水路、それから農業用水路についてでありますが、限られた年間予算の中で新設、改修、維持管理をされて、ご苦労いただいていることは承知をしております。

 さて、皆さんもご承知のとおり、以前は台風でも来ない限り、瞬時に雨量が40ミリから50ミリ、60ミリという雨はなかったわけでありますが、近年は異常気象、地球温暖化などの原因と言われています。50ミリから、この間は100ミリというふうな豪雨が降りまして、大きな水害が全国各地で報道されております。ご承知のとおりであります。

 我が市においても、ちょっとした大雨が降ると水路が水を飲み込めず、道路や田畑が水びたしになる被害があちこちで多く起きています。そこで、少なくとも新設する水路、あるいは改修予定の水路の事業展開をする折には、これらの大雨に対して対応できるような設計基準を私は改正すべきだと考えておりますけれども、当局のお考えをお伺いいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 本市所有の水路の設計基準の改正についてお答えします。

 県では、近年の地球温暖化に伴うゲリラ豪雨など、降雨の変化に対応するため、設計の基礎となる降雨強度につきましては見直しがなされ、昨年6月に改正されました。市では、県の基準に準じ、河川及び排水路の設計を行っておりますので、ご理解を願います。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) ご答弁で、基本的な基準改正、理解をいたしましたが、具体的にお知らせするんですけれども、ホテル舟山さんの西詰めの交差点がございます。市営若尾団地のほうへ向かう道路の交差点でありますが、ここに生活用水、農業用水兼用の実は水路がございます。この水路はまことにひどい状況でして、ふだんの状況でも水が水路で飲みきれず、田んぼの中へ水が回っているのが現況であります。

 当時これは建設省か何かの事業の中であの事業をやったと思うんですけれども、余りにも水路の設計基準とか、それがどんなような形の中でやられているのか、非常にまずい箇所がございます。それに対して、我が市の担当課が土のうを地権者にお渡しして、今までそれに対応してきた。

 ところが、1回こっきり触れただけで、あとは毎年毎年自分で調達してやっているんだよと、こういう水路があるわけであります。担当課では、この間、見ていただいたと思うんですけれども、大至急、これらの処理といいますか、改修をしてやってほしいと。多分地元の区からもこれは要望として出ているんじゃなかろうと思いますけれども、これに対しての担当課のお考えで結構ですから、お伺いをしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 市道大草1号線の若尾地内の側溝でございますけれども、議員さんのおっしゃられるご質問の中で、この水路につきましては、当時の県の基準を基に設計をして実施しております。また、道路改良につきましては、国の補助事業で実施しております。

 この沿線周辺には、建設当時は水田地帯でありましたけれども、近年、宅地開発が進み、農業用水としての利用は減少し、これに伴い用水は分水されず、水量が多いまま末流に流れ、豪雨時、合流と一緒になりましてあふれる原因の一つではないかと思われます。これの解消に向けましては、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 矢崎六彦君。



◆17番(矢崎六彦君) 建設課長のご答弁で納得しましたが、なるべく早く、ぜひ改修を対処してやってほしい、こんなことをお願いしておきたいと思います。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。長い間の時間、ご清聴ありがとうございました。



○副議長(藤嶋英毅君) 以上で、矢崎六彦君の質問が終わりました。

 これより矢崎六彦君の質問に対する関連質問を許します。

 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 矢崎六彦議員の関連の中で、まず3番のひとり暮らしの高齢者の生活についてお伺いいたします。

 このひとり暮らしの高齢者の生活、高齢者になるほど大変苦労している現状なんですけれども、その中で、大変だなと思うのはごみ出しと、それから労力的に難しいと思うのはごみ出しと、それからもう一つ、地域で郷人足と言われる出労の義務といいますか、そのことが大変負担になっているようでございます。

 これは自治会として解決をすべき問題ですけれども、なかなか高齢者自身からそういうことを自治会へ申し出るというのは、言いにくいことじゃないかと思いますので、もし区長さん方がお集まりで、そういう機会がありましたら、区長会へお話しいただいて、そういう高齢者についてはもう何歳以上は免除、希望で、例えば奉仕作業に出て来るのは別として、原則的にはこれで定年というふうな、そういう示唆をしていただければありがたいと思います。

 ごみ出しの件につきましては、ごみはもう少し最寄りのところへ収集日に出してもいいというような、そういう方法をとっていただけるとありがたいんですけれども、そのことについていかがでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) ご答弁をお願いします。神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 嶋津議員の質問にお答えいたします。

 ひとり暮らしの高齢者のごみ出しの件でありますけれども、現在、市内に百数カ所、指定のステーションを設けまして、ごみの収集を行っているところであります。今後の他の自治体等も高齢者のごみにつきまして、関心を持ちましてモデルケース等も始めているようです。また検討、研究させていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えします。

 各地区の出労の義務についてでありますが、各自治会の連合会の会長会議がありますので、そのときに嶋津議員さんからこのようなお話がありましたということで、ご相談申し上げてみたいと思います。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) よろしいですか。

 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) もう一つは、5番目の出前塾についてでございますけれども、最近の出前された事業の中で、どのような内容のものがあったか、お聞かせいただきたいと思います。これは出前先は先ほどおっしゃいましたように、公民館、老人クラブ、女性団体というふうに定番のようですけれども、もっとユニークなグループへ、こういう出前があったというふうなことはないでしょうか。

 また、今定番と申し上げました女性団体、公民館、老人クラブの中へ出前をしていただいたことでも結構ですから、どのような内容のものがなされたか、お伺いしたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えをいたします。

 基本的には、出前塾のメニューというのは、あらかじめ65メニューということで示されておりまして、その中から選択していただくということになっております。ということで、平成21年度のどんな分野の出前塾があったというご報告でございますけれども、行政関係が1件、それから教育・文化・スポーツが4件、それから健康福祉が29件、生活・環境・リサイクル関係が2件ということで、合計36件というような分野に出前塾をさせていただきました。



○副議長(藤嶋英毅君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) その際の参加人数はいかがでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 各地区の参加人数については、私どもでは把握しておりません。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 嶋津鈴子さん。



◆11番(嶋津鈴子君) 大変いい施策だと思いますので、これ少しPR不足かなという感じもしますので、ぜひ行われたときには、そういうもののある程度PRを、我々にもわかりやすくしていただきたいと思います。これは要望でございます。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって、矢崎六彦君の質問に対する関連質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後4時15分といたします。

                              (午後3時59分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(藤嶋英毅君) ただいまの出席議員は17名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、議会を再開いたします。

                              (午後4時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○副議長(藤嶋英毅君) 本日の会議時間は議事の都合により、会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林恵理子君



○副議長(藤嶋英毅君) 16番、小林恵理子さんを紹介いたします。

 小林恵理子さん。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 日本共産党の小林恵理子でございます。一般質問をさせていただきます。

 一般質問のまず第1に、選挙結果から見る消費税増税問題について質問します。

 さきの参議院選では、民主党は改選議席を大きく下回り、国民新党と合わせた与党の議席も非改選を含め過半数を割り込みました。10カ月前の総選挙で自公政権を退陣に追い込んで交代した民主党政権への国民の評価が問われた選挙です。鳩山政権は、米軍普天間基地の問題や、政治と金の問題で国民の期待を裏切り、怒りを買って辞任しました。

 参議院選公示直前に発足をした菅政権は、その公約違反を反省するどころか、アメリカと財界に忠誠を誓い、普天間基地県内移設の日米合意の実行や、また大企業の法人税減税とセットにした消費税増税を打ち出してきました。こうした菅政権の暴走への審判が大きな焦点となりました。

 選挙戦の最中にも、菅政権の内閣支持率は急速に低下し、消費税増大に対しては反対の世論が鮮明になりました。国民が消費税の増税を持ち出した菅直人民主党政権にノーを突きつけた審判と言えます。

 消費税増税を主張した自民党も比例代表の得票を大幅に減らしています。二大政党が一致して持ち出した消費税増税を許さなかった国民の審判は明らかです。菅首相みずからが自分が消費税増税問題を挙げたものだから、こういう結果になって、民主党全体に大変迷惑をかけたと自分自身の消費税増税発言が大敗した一因になったことを認めていますが、選挙後の世論調査にもこれははっきりあらわれています。

 朝日の7月14日の調査では、消費税の引き上げに反対と答えた人は54%、賛成が35%と反対が賛成を大きく上回りました。前回調査より反対が6ポイント増え、賛成が4ポイント減っています。

 読売新聞社の世論調査では、民主党が大幅に議席を減らした最大の理由はという問いに、消費税増税発言への批判と答えた人は37%と、民主党の公約への不満を上回って1位となっています。国民の審判が下ったにもかかわらず、菅内閣や最大野党の自民党は超党派の協議に言及するなど、消費税増税に執念を燃やしています。

 国民の審判を真摯に受けとめ、消費税に頼らない財源つくりの方向に大きくかじを取るべきです。大企業への法人税減税とセットの消費税の増税は法人税減税に消えるだけで、社会保障の財源にも、財政赤字の穴埋めにも回りません。軍事費など無駄を一掃して、大企業、大資産家への行き過ぎた減税を見直し、大企業の利益と貯め込みを還元する国民本位の経済政策をとることで、暮らしのための財源をつくることができます。

 何より消費税は家計に大打撃を与えます。所得の低い世帯や価格に転嫁しにくい中小零細企業に最も重くのしかかる税です。格差を広げ、地域経済をさらに冷え込ませる大きな要因となります。市民の暮らしと地域経済を守る意味で、消費税増税反対の声を上げるべきです。市長の見解を求めます。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林恵理子議員の質問に対する答弁を行います。

 選挙結果から見る消費税増税問題についてのお答えであります。

 過日の参議院選挙において、政権与党が改選議席を大きく下回った結果につきましては、消費税の増税問題が少なからず影響したものと私も理解しております。また、選挙から約1カ月後の8月10日の山日新聞掲載の全国世論調査によりますと、財政再建や社会保障のための消費税率の引き上げに賛成と、どちらかと言えば賛成を合わせた回答は57.1%と、前回調査よりも4.6ポイント増加したと発表され、消費税増税に対して一方の理解を示す傾向も見られるのが実情であります。

 いずれにいたしましても、最初に増税ありきではなく、使途を明確化し、国民に理解してもらえるかが重要であり、今後十分な議論が必要であると考えております。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 確かに国の財政問題が大変深刻な中では、そういった世論の動きもあるのかなというふうに思います。

 先ほど私が言ったように、大企業減税とセットでは、それが回っていかないというのが現状ではないでしょうか。10%に上げた場合、平均的な4人家族で年間16万円の増税となります。大企業減税の面では、法人税を40から25に変えるということで、9兆円になりますので、10%の消費税の11兆円分が9兆円の減税分に回ってしまう、消えてしまうという計算もできていますので、財政再建にも社会保障にも回る予算がないというのが、この数字が示しているものだというふうに思います。

 市長はやはり地域経済の活性化、市民の暮らしを守るという立場なので、この辺のことを今回取り上げさせていただきました。少し県内の県民生活というか、住民生活はどうなっているかという指標をお示しをしたいと思います。

 一昨年の9月以来、これは県内の状況なんですが、4,000人を超える派遣、期間工が雇い止めとなりました。正社員も含めて6,000人を超える労働者が解雇されています。一人当たりの賃金もずっと減り続けています。30人規模の企業の労働者の平均賃金なんですけれども、07年の34万3,387円から、09年は31万6,189円、これは1割落ち込んだことになります。

 また、県の商工労働部が実施をした県内800事業所の賃金調査を見てみますと、年収200万円未満の労働者は、女性では48.2%、半分が200万円未満になっています。男性でも14.6%、年収320万円未満は女性では何と95%で、男性でも半分の50%というように、低賃金で低所得、男女の格差も広がっているというような状況になっています。

 雇用保険の受給者もふえているということと、雇用の問題はあす神田議員が取り上げますが、有効求人倍率は全くゼロの段階で、1に上がらないというのが今の状況で、さらにこの3年間では294の会社が山梨県の中で倒産をしているという状況にあります。

 そういった面では、直撃をする消費税増税というのは、地域経済を守るという意味でもやはり市長としてしっかり見極めて、そういう立場で立つべきだなというふうに思いますが、こういう状態の中でやはり増税をするということは、多大な影響を与えるというふうに私は考えますが、その点ではいかがでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 消費税の増税について、今は盛んに議論がされているところでありますけれども、確かに日本経済、リーマンショック以来、大変な日本の経済を直撃しているところでありまして、特にそういったことから、税収の減がある中で、財源確保のために消費税という問題が今起きてきていると理解しておるところであります。

 ですけれども、大変日本経済の税収増を見込むことやら、それから歳出の自然増というものも考えたり、いろいろなことが大変複雑に絡まってきている現在であるわけでありまして、先ほど大企業減税という問題も取り上げておりますけれども、ならば、今の円高傾向にある日本企業が、傾向として国内の空洞化が起きてきたときに、そのときにますます税収も見込めなくなってくるわけでありまして、企業の雇用の問題も出てくるわけであります。

 企業が栄えて、それに対して税収が上がっていく、そのためには企業が日本国内にとどめておかなければならないということも考えなければならない問題でありまして、一地方の首長がいろいろと方向性を出すには非常に難しい問題であるわけでありまして、あした民主党の党首が決まるわけでありますけれども、よりよい方向に導いていただいていただくことを切に願うところであります。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 大企業については、内部留保が230何兆円が不況不況と言いながら貯め込んでいますので、こういうことも考慮されるべきかなと思います。

 消費税増税は国の問題なんですけれども、地域経済を守るという立場をしっかり市長にとってほしいなというふうに要望をしたいと思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) それでは、次の質問に移ります。

 一般質問の第2に、年少扶養控除廃止の影響について質問します。

 今年度は中学生まで1人当たり月額1万3,000円支給する子ども手当が6月から支給が始まっています。民主党が掲げる月2万6,000円の半額を支給するものです。子ども手当の実施や、高校授業料の無償化の財源に充てるため、15歳以下の子供を対象とする年少扶養控除と16歳から18歳までの特定扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されました。

 財源は結局増税との抱き合わせで、2011年度から全額支給の確約もないのに、全額支給のための増税だけが先取りされた形です。

 控除廃止の影響は所得税が2011年1月から、住民税が2012年6月から増税となってあらわれます。所得税は扶養控除廃止による増税額は最大で15万2,000円、住民税は所得にかかわらず3万3,000円の増税です。子ども手当導入に伴う税額控除の廃止などで、逆に負担増となる世帯が生まれます。

 財務省も手当の半額、全額支給とともに、増税世帯が生じることを認めています。しかも控除の廃止によって、保育料の引き上げなどの負担の連鎖も起こることが大きな問題となっています。保育料は所得税額で区分が決められ、増税で区分が上がれば、保育料の負担がふえることとなります。政府は、対策を講じるとしていますが、保育料の決定はあくまで市町村の権限です。年少扶養控除廃止の影響で、保育料の引き上げにならないよう、基準の取得額を見直すべきと考えますが、市の見解を求めます。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 年少扶養控除廃止の影響についてお答えをいたします。

 年少扶養控除廃止の保育料への影響につきましては、ほとんどの世帯で1階層上に移行するものと見込んでおります。子ども手当は児童手当との差額が純増分であることから、保育料の増加の影響は決して小さいものではありません。

 本市の保育料は、国の基準額に比べかなり低い基準額を設定しておりますが、今後全国市長会等を通じて、国に早期に対策を示すよう働きかけていきたいと考えております。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 控除から手当へという国の方針で、いろんな扶養控除が廃止をされるわけですが、今回、子ども手当の財源ということで、年少扶養控除で保育料という観点で取り上げさせていただきましたけれども、各種控除の廃止の問題は、保育料だけではなくて、国保税にも関係が出てきますし、政府では21の制度に影響があるということを言っています。

 保育料は先ほど言いましたけれども、国保、それから医療費の自己負担の限度額とか、介護保険料とか、介護保険の利用料の負担増減額、さまざまなものに増税となって影響があらわれるもので、本当に大きな問題だなと思います。

 市長答弁で、それぞれ1段階上に行ってしまって、小さくない問題だということでとらえていましたけれども、実際に今の韮崎市の保育料の基準に照らして1段階上がるとどんなふうな影響があるかということも調べてみました。

 段階が上がるだけで、年長さんの部分では1段階の差が600円という狭いところもあるんですけれども、最大のところでは、1段階上がると月8,500円負担がふえてしまうという階層が幾つかあります。8,200円もありますし、4,000円、5,000円、6,800円もありますね。こういったことでは、幾ら1万3,000円の手当をもらっても、この階層というのは、対象になる人たちというのは、児童手当をもともともらっていた人たちなので、大して手当はふえないのに、保育料でこんなに負担がふえてしまうという事態を招くということなので、年間にすれば10万以上の負担になる人も出てきますので、本当に影響が大きいかなというふうに思います。

 国に要請するというような答弁でしたが、しっかりと国に措置にを求めていってほしいということと、やはりこの段階を市がいじっていくことで、現状の保育料を維持するということができるんですよね。その場合の、今の保育料収入が変わらないというふうに私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 小林議員さんのご質問にお答えいたします。

 年少控除の廃止による増税額、その分について保育料が上がるわけですけれども、それを適用しない場合について、保育料が減少するということはありませんので、年少控除の廃止に伴って、保育料全体は引き上がるということになります。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 市がそうやって基準額をいじることで、今の父母がもらっている収入がそのまま維持がされるんですよね。だから、いじったことで保育料の収入の減るということもないので、このことの影響があるのはもう少し先のことなので、研究してほしいということと、そういう手だてをしっかりととっていくべきだというふうに私は思います。

 市長、たびたび子育て支援についての充実ということを前面に打ち出しているので、こういったことは、実際は手だてを取らなければ、保育料の値上げになってしまうんですよね。韮崎市の保育料が安いということも重々承知していますが、実際に安い保育料の恩恵を受けているという思いが住民にありますので、事実上の保育料の値上げにつながるということは、絶対するべきではないというふうに思います。

 特別減税が数年前に廃止されたときに、このことを取り上げましたが、やはり保育料が韮崎市は安いんだということで、何の措置も取られませんでした。結局そのままでしたが、そのときに、県内でも南アルプス市では、その基準をいじって値上げを抑えたという例もありますので、そういった手だてを子育て支援の面からしっかりととっていくことを再度要望しますが、国に要望するだけではなくて、市としてもしっかり考えるということをについてのご見解を求めます。



○副議長(藤嶋英毅君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 年少控除の廃止につきましては、所得税は平成23年から、住民税につきましては平成24年からの実施でございます。韮崎市の保育料の基準額の見直しにつきましては、今後の国の対策状況、また他市町村の動向などを見きわめる中で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) それでは市長、やはり自分の政治施策の中での子育て支援を重視している面では、実際上の保育料の値上げにつながるようなことは望ましくないと、そういうふうにお考えでしょうか。そのことについてお聞きしたいんですが、よろしいですか。お願いします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 私は、個人的な意見ですけれども、子ども手当というのに余り賛成ではないところでありまして、現物支給という言葉をよく使われておりますけれども、子育てのしやすい施策をもっともっと違う方面でやってもらったほうが、ずっといいのではないかということを考えております。

 子ども手当の年少扶養控除がなくなるということと、それから保育料の値上がりという問題について、私も余り詳しくはその数字の問題についてよくわかりませんでしたけれども、なるべく値上がりのないように、これは国の政策自体も、子ども手当が本当に続くのか、満額になるのか、そういったこともまだはっきりしておりませんので、その時点になったときにまた考えさせていただきたい。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) それでは、次の質問に移ります。

 一般質問の第3に、学校施設や公民館の暑さ対策について質問します。

 気象庁は、3日専門家による異常気象分析検討会を開き、ことしの夏の日本の平均気温が統計を開始した1898年以降113年で最も高くなるなど、全国的に厳しい暑さとなった要因について分析し、その結果を発表しました。検討会の木本会長は、今回は30年に1回の異常気象だが、近々またこのような経験をする可能性があり、十分対策をとっていただきたいと述べています。

 甲府では、1日の最高気温が35度以上になる猛暑日が9月に入っても続き、9月7日時点で30日になっています。韮崎市でも昨年2日であった猛暑日が、ことしは5日と2.5培です。平均気温も平年より高くなり、8月の平均気温は3番目に高い記録となっています。

 甲府気象台では、県内の9月に入っての最高気温は平均を3.8度から7.1度上回ったとしています。猛暑の影響で県内で熱中症で搬送された人は、7月16日から31日だけで120人になっています。8月の1カ月間でも155人で、2005年以降で最多となっています。

 暑さが9月いっぱい続くと言われる小・中学校では、2学期がスタートしていますが、熱中症にならないような暑さ対策が大切です。学校によっても、その構造によって暑さが随分違うようですが、特に韮崎東中学校の窓が少なく、風通しが悪く暑さがこもりますとのことです。

 昨年とことしもやまなみ祭の開催で、暑さ対策として体育館に簡易的な冷房器具を4基設置して冷気を送り込む対策が取られました。この設置費用は80万かかり、生徒の家庭割で負担しているとのことです。私は、教育上、また子供の健康管理上として必要な措置だとすれば、当然市が負担すべきものだと考えますが、市の見解を求めます。

 また、こうした暑さが毎年続くとなると、普通教室へのエアコン設置も今後検討していくべきです。さらに市が避難所に指定している地区公民館は6カ所ありますが、穴山以外の公民館へのエアコン設置も段階的に進めていく必要があると考えます。市の見解を求めます。



○副議長(藤嶋英毅君) 桝形教育委員長。



◎教育委員長(桝形昭平君) 小林議員の一般質問にお答えをさせていただきます。学校施設や公民館の暑さ対策についてであります。

 韮崎東中学校のやまなみ祭では、劇等の演出により効果的な行うため、暗幕を閉じる必要があり、そのため冷房が必要であったと報告を受けております。今後は、家庭に負担をかけないように開催時期や開催方法等の検討をしてまいります。

 次に、普通教室へのエアコンの設置についてであります。市内では校舎の改築も続き、早急な対応は難しいですが、今後児童・生徒の健康、学習の効率化等を考慮し、財源の確保を前提とする中で検討してまいります。

 また、地区公民館へのエアコン設置につきましては、高齢者の利用も多いことから、今後検討しなければならないと考えておりますが、さきの校舎への設置同様、財政上の問題もありますので、当面は事業の開催時期や時間帯を工夫する中で、運用をしていただけるようご理解をいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 東中のやまなみ祭の件では、答弁のほうで保護者の負担にならないような方策を考えていくというふうに話されました。全くそのとおりだと思うんですね。

 保護者の負担が今どうなっているかということをお示ししたいと思うんですが、本年度、スポットクーラー特別会計というのを東中のPTAでは組んでいまして、460世帯、1家庭割は、子供割ではなくて家庭割で1,760円、それを11カ月で割りまして、月に160円の負担ということで年度当初から盛られて、PTA会費とともに払っています。予算額合計が86万9,440円なんですね。

 この中には、クーラーレンタル代金の80万8,000円、及びそれを動かすための燃料代の6万1,440円、この合計金額が支出をされているわけですが、私、PTA会費の本会計のほうの金額を見たんですけれども、本会計はやはり460世帯で12カ月ですと250円なんです。3,000円なんですよね。本会計で3,000円なのに、2日間のクーラーのために1,760円の負担を今しています。PTAの会費、本会計の全体の予算の合計が167万7,000円なんですよね。だけど、クーラー設置が86万9,000円になっています。これはあり得ないではないかというふうに私は思います。

 このクーラーを動かしてやまなみ祭をしたのは、ことしだけではなくて、去年からで2回目ということもあり、それによって私もこの間、やまなみ祭に出てみましたけれども、外は暑い中でも、全く涼しいというわけにはいきませんけれども、風と日照がないことができているなというふうに感じました。

 今までも、前回やるときは急な話だったという状況だったということですが、要望として上がってきていたかと思うんですが、今後の問題ではなくて、この86万円に対して、どうして市が手当てをするという方向にならなかったのか、その辺の事情をお聞きしたいと思うんですが。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 80万をどうして負担してなかったかということでございますけれども、昨年度の場合は、PTAの役員さんと、それから学校側で考えて始めたことでございまして、我々のところまでは上がって来なかった。今年度になりまして、この86万近いお金がかかっておるので、何とか市で負担してくれないかという相談はまいったところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) お聞きしているのは、その相談があったということも聞いていますが、しかし、市の支出にはなっていないということのお考えをお聞きしたいんです。



○副議長(藤嶋英毅君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) これは、最初からこの80万のお金を出すということになりますと、相当の金額でございます。今、委員のおっしゃったとおりでございまして、2日間において行うお金でございますので、他の方法はないかと。

 先ほど答弁したとおり、時期をずらすとか、あるいは東中は文化ホールが近いわけでございまして、そういう施設が使えないかどうか、それらも含めて、今検討させているし、私どもとも相談しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 私は各小学校、中学校には、就学援助の子供たちもいるわけですよね。東中も50人ぐらい就学援助の準要保護の子供たちもいますし、今回の措置はそういう子供たちにも一律にこういった負担が課せられるという、PTAが主体でやったものですから、大きな問題もあると思うんですよね。

 今、要保護については、PTA会費も支給の対象になったというような改善もされている中では、こういう要望を受けて、さまざまな改善はこれからの問題として、まずはこれをやるのに、市が手当てを打つべきではなかったかなというふうに思うんです。

 また、父母にとっては大きな金額ですが、市全体の経費とすれば、支出できない経費ではないというふうに思うんですよね。これからも今年度の中でも対応するということは、今後はいろいろなそういう時期の問題とか、場所の問題とか考えるんでしょうが、発生している金額についての対応は、今年度はできないものでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 先ほど教育長が申し上げたとおり、やはり基本的に経費のほうは皆さん方のほうで使っていただいたということで、今年度につきまして予算もありませんし、支払うことはできないと考えております。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) さっきの就学援助の話も出ましたが、負担が大きいということで大きな問題だというふうに思います。

 毎年PTAが義務シンというふうに言っているようなところからでも、東中中学、両方の問題として要望書がもう既に出されているかなと思いますが、本年度、東中では学園祭の文化発表時、体育館にレンタルの冷房機を入れたが、ぜひ公費負担で対応していただきたい。特にことしは異例の猛暑の中、暑さで息苦しくなり、見学しているだけでもつらい。活動している生徒も熱中症が心配です。

 去年、おととし実際にやまなみ祭のときに倒れた子供たちが何人かいたということが契機になって、こういうような措置になっているそうです。私は80数万必要だということで、もう実施された金額について、やはり支出をしていくべきだというふうに思います。

 市教育委員会の問題ですが、市長、どうでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) わからんではないですけれども、ただ、市としてあっちからこういう要望があったから、それに対応するとか、そういったものは、やはりある程度検討していかなきゃならぬ時間というものがあると思いますので、一東中だけの問題でもなくなってくるわけでありまして、いろいろな学校、施設等がありまして、こちらをやれば、今度はこちらにも対応しなきゃならんとか、それが冷房だけの装置じゃなしに、あそこにこういう援助をしたのに、何でこっちはやってくれないのか、そういった配慮といったものは、限界というものが多少あるというふうに思います。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) この要望は、東中、それから西中からも両方から出されている要望だということを認識してください。

 何しろ子供たちの健康管理のために必要な措置でとらえたということをしっかり考慮してほしいなというふうに思って述べて、次の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第4に、深層崩壊について質問します。

 ことしに入ってからも、日本列島は多くの災害に見舞われました。6月から7月にかけ、日本付近に居すわった梅雨前線は、各地で大雨を降らせ、岐阜、広島、佐賀の各県を中心に、土石流、地滑り、がけ崩れなどの傷跡を残し、大きな被害を引き起こしました。地球環境の温暖化とも相まって、それまで体験したこともないような異常な災害が相次いでいることも特徴です。

 7月に鹿児島県南大隅町で頻発した大規模な土石流では、深層崩壊という現象が注目されました。通常の土砂崩れが山肌から1メートルから2メートルの土が崩れる表層崩壊と呼ばれるのに対し、大量の雨が引き金になったと見られる深層崩壊では、山が岩盤ごと崩れるため、土砂もけた外れに大量になり、被害も大きくなります。

 崩れた大量の土砂が天然ダムになって川をせきとめ、崩壊すると下流まで大きな被害を及ぼすことがあります。この深層崩壊について、国土交通省は最近、深層崩壊が起こりやすい地域を4段階の評価で示した推定頻度マップを初めて公表しました。深層崩壊の研究が本格的に始まったのはこの10数年のことだといいます。この予測地図をもとに、今後発生頻度が高いと推定された地域を中心に、3年をかけて詳細な危険度調査を行おうとしていますが、綿密な対策が急がれます。

 この推定頻度マップが山梨県は発生頻度が特に高い地域が多く、全国4位に位置しています。これは過去に深層崩壊が起こっている地質の範囲をまとめたもので、122の事例には、韮崎市清哲町青木の2カ所が含まれています。専門家は複合型土石流災害が発生すれば、現象はどこまで進行するかによって、いつどこへ避難しなければならないかが異なってくる。通常の土砂対策とともに、備えを考えておくことが大事だと指摘しています。最近では、深層崩壊の引き金になる豪雨も増加しています。

 韮崎市地域防災計画では、急傾斜地等危険地災害予防対策が示されていますが、今回のような深層崩壊は想定されているのかお聞きします。いずれにしても、大規模な土砂災害での対策や避難体制の整備について、拡充することが求められていると考えますが、市の見解を求めます。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 深層崩壊対策についてお答えします。

 まず深層崩壊の想定につきましては、先月11日に国交省で公表されたばかりであり、現在、韮崎市地域防災計画では想定しておりませんが、今後国・県並びに関係機関と連携を図る中で見直しを行ってまいります。

 また、大規模な土砂災害への対策や避難体制の整備を拡充することにつきましては、さきに野口紘明議員にお答えしたとおりであります。

 以上であります。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 深層崩壊については、これから3年かけて調査とか、対策をしていくということで、それに市も積極的に参加をするということだと思うんですが、現に深層崩壊が起こっているし、雨の量が多いという現象も既にあるので、今ある防災対策の中の検証というのも必要かなというふうに思うんですね。

 そういった観点で、今回地域防災計画というものを開いてみましたが、5節の風水害等災害予防対策という中に、そういった関連のものが含まれているところです。韮崎は、こういった危険度が高いということも示されていますし、この中では警戒避難体制の整備という欄がありまして、急傾斜地崩壊危険箇所ごとの警戒警報の発令、避難、救助等の警戒、避難体制の確立を図るというようなことの中に、危険箇所の雨量観測は、崩壊予測の有効な手法の一つとして、簡易雨量観測器の設置を促進するというような項目があります。

 また、5番目の警戒避難対策の策定の中では、県の指導を得て、警戒避難対策の計画を策定するというふうに示されていますが、改めて深層崩壊のいろんなことが起こる、進められる前に、今の市でどのくらいの対策があって、充実しているかどうかという観点の中で、こういったものについて、今、検証する中身、そのことについて今の現状をお示し願いたいと思います。



○副議長(藤嶋英毅君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えいたします。

 1点目の簡易雨量観測器の設置及び観測の件につきましては、現在山梨県において、北巨摩合同庁舎、それから甘利山で2カ所設置しております。この装置が危険箇所の雨量観測上、崩壊予想の有効な手段であるというふうに伺っていますので、今後、県に設置の増設について要望してまいりたいと考えております。

 第2点目ですが、警戒避難対策の計画の策定についてであります。このことにつきましては、平成20年度と21年度で県において土砂災害警戒区域等の指定がされたところでありますので、今後これらの地域において、土砂災害を想定した内容を計画の検討をしてまいりたい。

 特に、本年2月に市と峡北消防本部、NPO法人減災ネットとの間で減災協定を締結しました。これに基づきまして、現在指定避難所の運営、訓練や、減災知識の習得などを連携して取り組んでおるところでありますので、今後、この中でそういった対策について、自助・共助・公助によるそういった計画について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 迅速に進めていってほしいと思います。

 もう一つは、地域住民への周知というところの問題なんですが、やはり警戒警報が出されて、それを知って、いち早く避難をするということができなければ、非常に危険な事態になるんですが、そういった地域に住んでいる住民の人たちが、危険性をしっかり認知するということと、そういったときにどういうふうな行動をとるべきかということは、知識だけではなくて、実際に避難訓練をして習得する必要があるというふうに思うんですが、そういう点についてはいかがでしょうか。現状と今後の方針と。



○副議長(藤嶋英毅君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えします。

 本年度の防災訓練におきましては、被害を最小限に抑えるためには、地域住民への災害情報の伝達、また被害が発生した後のその情報を収集することが被害を最小限に抑えるために重要だということで、地域自主防災会、それから消防団、市と三者の連携によりまして、情報の収集、伝達訓練を実施したところであります。

 今後におきましては、先ほど申しましたとおり、土砂災害の警戒区域が指定されましたので、その減災対策協定につきまして、三者による避難所のあり方とかというようなことにつきまして、研究、協議し、自助・共助・公助によりまして、地域の減災力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 実際に、その危険地にある人たちが、土砂災害を想定しての訓練というのは、韮崎市全体の地震の訓練はあるんですが、そういうものは現在ないと思いますので、ぜひその実施に向けて実行してほしいなというふうに思います。実際の土砂崩れを想定した訓練をぜひ実施してほしいなというふうに思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 次の項に移ります。

 一般質問の第5に、ブドウのベト病被害について質問します。

 春先の長雨、天候不順によりブドウのベト病が国中地域全般にわたって発生しています。甲斐路がすべて全滅、60年で初めてのことなど、深刻な被害農家もあります。減量・減収での収入減も心配されます。うちは甲州が全滅といった農家もあり、ワイン醸造に、また観光にも影響がある事態となっています。

 こうした事態を受けて、日本共産党県委員会では、8月11日、県知事に対してブドウ農家への緊急支援要請を行ったところです。具体的な対策として、被害状況の把握、農業共済への働きかけ、共済未加入者への助成、無利子の緊急融資制度の創設、農薬の耐性菌の研究、新薬や新品種の改良、農家への技術指導や迅速な情報提供、農業共済への県からの助成など、7項目を求めました。対応した県農政部は、例年にない被害規模をどういう形で支援、対応できるか検討すると答えています。

 韮崎市でも被害が発生していると聞いていますが、その被害状況を明らかにしていただきたい。また、甲府市の市長は、被害の大きさを目の当たりにし、できる限りの支援をしたいとの思いを強くしたと述べ、年内に共済金が支払われるよう要請をした。被害額による市民税減免措置を市広報で周知する。3、国保料の減免措置の適用を検討するなど、明らかにしています。

 韮崎市のベト病被害対策についての見解を求めます。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) ブドウのベト病被害についてお答えします。

 市内のベト病被害につきましては、醸造用の甲州種、及びベリーAに被害が多く、収穫量については例年に比べ2割ぐらい減収になるのではないかと伺っております。また、被害対策につきましては、さきに野口紘明議員にお答えしたとおり、今後の推移を見守る中で、どのような支援、対応ができるかを検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 2割というのは、平均的にすると2割だと思うんですね。農家によっては、先ほど言ったように全滅した品種もあるというふうな状況にもありますし、個々の農家によって状況が違うというふうに思います。

 先ほどの前の議員の答弁に対して、共済の問題、加入促進の問題等、それから営農指導の問題というのも出ましたけれども、そういった問題は今後の対策としてやっていかなければならない問題だというふうに思うんですね。でも、実際に被害を受けている人たちに対しての緊急支援策というのは、今後とは別に切り離して考えていかなければならないかというふうに思います。

 被害が多い農家がある中で、来年の作付けの見通しが立たないという状況もあると思いますので、早急にその辺のことは、融資制度の話も出ましたけれども、これからの対策とは別にして、そういった被害を受けている農家に対する支援策を早急に検討していただきたいというふうに思います。

 何か答弁があればですが。



○副議長(藤嶋英毅君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 被害農家に対しての緊急対策についてでございますけれども、この状況につきましては、先ほど来、議員さんにお答えしているとおり、状況につきましては本当に壊滅的な被害を受けている圃場等ももちろんあるわけでございますけれども、農業共済、また営農指導、こういったことは今後の問題として確かに必要でございます。支援策につきましては、出荷の状況等々を見る中で、どういうふうにしていいかということを検討していくということでございます。

 時間等はもちろんかかるわけでございます。そんな中で、どんなふうにしたらいいかと、先ほどこの中に甲府市というふうなことも書いてございまして、これらについても、個々の農家の状況というものを把握するには非常に時間がかかるというふうなことも伺っております。また、共済等の未加入者とか、いろんな人の助成というふうなことに関しても、やはり大変なことだと思います。

 本市といたしましては、共済加入につきましては市のほうで3割の負担をしているところでございます。どちらにしても、この状況を見た中で、先ほど市長が答弁したとおり、今後の対策については考えていきたいと思っております。ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 共済そのものにもいろいろ問題があるかと思いますが、そのことも含めて対策をお願いいたします。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) それでは、次の項目です。

 一般質問の第6に、雇用促進住宅の購入と管理運営について質問します。

 市長は、市内雇用促進住宅の4宿舎の購入を表明していましたが、今議会の補正予算に土地及び建物の購入費2億2,600万円が計上されました。韮崎市定住促進住宅条例案も示されたところです。来年4月1日から市営の住宅として管理が移管されるめどが具体化したことに対し、長年住み続けてきた住民からは、安堵の声が届いています。

 3月議会で私は、雇用能力開発機構と購入額など、詳細を詰めていく中で、できるだけ安価に購入すること、現状必要な修理・修繕は機構に求めていくこと、また家賃設定についても、現状より引き上げないように求めたところです。

 そこで、今回の購入価格の積算根拠、住民が気にかけている地デジ対応なども含む譲渡条件の中身、管理運営条例で住宅の性格、特質をどう位置づけたのか、住宅使用料設定について市の基本的な考え方についてお聞きいたします。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 雇用促進住宅の購入と管理運営についてお答えします。

 まず購入価格につきましては、雇用能力開発機構が実施した不動産鑑定評価に基づき積算したものであり、地方公共団体への譲渡については、その約5割を減額した額とされております。なお、譲渡条件として、市は住宅として10年間の供用義務があり、機構側には火災報知器の設置及び地上デジタルテレビ放送への対応が主なものであります。

 次に、管理運営についてでありますが、購入住宅の考え方につきましては、定住促進住宅としての位置づけ、本市独自の入居基準を定め、入居している方々の生活基盤の安定と今後の定住人口の増加を目指し、本市の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 また、住宅使用料についてでありますが、現状の入居者におきましては、生活の安定を考え、負担増とならないよう配慮し、雇用促進住宅の家賃体系をそのまま引き継ぐこととしております。

 また、新規入居者につきましては、周辺の民間家賃との比較も考慮した中で、雇用促進住宅の家賃体系を準用し、対応してまいります。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 4月1日移管を目指して住民との説明会も行われるかと思いますが、スムーズな移管になるように要望をしたいと思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 次に移ります。

 一般質問の最後に、市営墓地の増設について質問します。

 昨年12月議会で、私たちは市外から移転してきた市民を初め、核家族化によって需要も高まっているとし、市民から要望が出されている市営墓地の新たな増設を求めたところです。市は今後、墓地の需要が高まることが予想されるため、新たに富士見ケ丘地区の市営墓地の隣接地に増設を図るべく、土地購入に向け地権者と交渉を行っていると答弁しました。

 今年度予算で、市営墓地拡張事業費1,019万円事業費が計上され、土地の購入も済み、今回30区画の増設の計画が進められています。

 実際の増設工事を前に開いた先日の富士見ケ丘地域住民への説明会では、平成10年の増設工事の時点で、これ以上ふやさないと市が約束をした。富士見ケ丘住民には何の相談もなく予算を決めたのはどういうわけか。水路がしっかり整備されていない問題もある。墓参りの人たちのマナーが悪く迷惑をしている。道路幅が狭いので、これ以上ふやすと困るなどの発言が相次ぎ、紛糾したと聞いています。

 実際、富士見ケ丘の地域は墓地周辺の市道は道幅が狭く、自動車もすれ違いに苦労している環境にあります。私たちは12月議会でも造成は近隣住民の同意など、周りの環境に配慮して行う必要があると指摘したところですが、地域住民との対話を進め、同意のもとでの事業推進が基本となります。今後この事業をどう進めていくのか、市の見解をお聞きします。

 また今後、10年間の第6次長期計画では、市民の墓地事情に対応するため、墓地の整備を進めますとありますが、墓地の整備を進めていくのに適した場所の選定などは改めて市全体をとらえた中で行う必要があるかと思います。

 市の見解を求めます。



○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市営墓地増設についてお答えします。

 市営墓地の拡張計画につきましては、現在地元自治会のご理解を得るため協議を行っているところであります。今後の計画につきましては、市民ニーズ等の需要予測を見通す中で、規模や場所の選定など、総合的に判断してまいりたいと考えております。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 地元の富士見ケ丘の地域住民との協議が進んでいるということですが、基本的にさっき私も述べましたが、近隣住民の同意など、周りの環境に配慮して行う、このことがこの事業を進めていく上でも基本的な姿勢かと思いますが、そういった認識でよろしいでしょうか。



○副議長(藤嶋英毅君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 小林議員の質問にお答えいたします。

 先ほど市長も答弁したとおり、地元自治会と理解を得るため、現在協議を行っておりまして、それが基本となります。

 以上です。



○副議長(藤嶋英毅君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) あそこも本当に大変な地域なので、そういった皆さんの要望をお聞きしながら、しっかりと同意を得ていくという立場で進めていってほしいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(藤嶋英毅君) 以上で小林恵理子さんの質問は終わりました。

 これにて本日の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○副議長(藤嶋英毅君) 次の本会議は、明日14日午前10時より会議を再開し、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

 長時間ご苦労さまでした。

                              (午後5時17分)