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山梨県 韮崎市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月13日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−02号







平成22年 12月 定例会(第4回)



          平成22年第4回韮崎市議会定例会

議事日程 (第2号)

                 平成22年12月13日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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出席議員(20名)

    1番 田原一孝君     2番 西野賢一君

    3番 小林伸吉君     4番 山本雄次君

    5番 輿石賢一君     6番 秋山 泉君

    7番 岩下良一君     8番 森本由美子君

    9番 横森宏尹君    10番 野口紘明君

   11番 藤嶋英毅君    12番 嶋津鈴子君

   13番 一木長博君    14番 望月正澄君

   15番 石井錦一君    16番 清水正雄君

   17番 小林恵理子君   18番 矢崎六彦君

   19番 清水 一君    20番 神田明弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      福田敏明君

   会計管理者兼

            宮川文憲君   政策秘書課長   日向 亘君

   会計課長

   総務課長     深澤賢治君   企画財政課長   水川秋人君

   市民課長     神谷壮一君   税務課長     塚田冨士夫君

   収納課長     小澤和義君   福祉課長     駒井宗男君

   保健課長     中嶋尚夫君   静心寮長     笠鳥辰広君

   農林課長     猪股洋仁君   企業立地課長   横森 亨君

   商工観光課長   伊藤一向君   建設課長     横森 貢君

                    市立病院

   上下水道課長   内藤誠二君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    馬場賢一君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     横森淳彦君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   平賀富士夫君  書記       土屋政久君

   書記       仲田真子君

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△開議の宣告



○議長(嶋津鈴子君) ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いいたします。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(嶋津鈴子君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 今回の質問通告者は8名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 順次質問を許します。

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△藤嶋英毅君



○議長(嶋津鈴子君) 11番、藤嶋英毅君を紹介いたします。

 藤嶋英毅君。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) ただいまご紹介いただきました11番議員、藤嶋です。一般質問をいたします。

 11月26日、景気対策を求める国民の声にこたえながら、同時に福祉、医療分野での雇用の創出や、これらの成長分野への構造転換を推し進めるきっかけをつくる、約5兆円の補正予算が成立しました。

 補正予算の内容は、1つには雇用、人材育成のための約3兆2,000億円、2つ目として、環境、医療技術分野での新成長路線の推進に3,400億円、3つ目として、子育て、医療、介護、福祉等の強化に1兆200億円、4番目に地域活性化、社会資本整備、中小企業対策に約3兆7,000億円などであります。国民すべてがこの予算執行の効果を1日も早く期待するところであります。

 さて、昨年8月の政権交代から1年3カ月余が経過しました。私を含め多くの国民が期待した政権交代でありましたが、その期待も今は失望に代りつつあります。沖縄の米軍基地移転問題、後期高齢者医療制度の問題、政治と金の問題などへの対応は、かつての自民党政権と全く変り映えしません。何のための政権交代かと問われております。国民の生活第一、コンクリートから人への民主党スローガンはただ空しく響くばかりであります。

 一方、臨時国会の論戦で、野党といえば一部政党を除き殆どが低次元の揚げ足取りに終始し、政局絡みの国民無視のヒステリックな論戦に終わりました。国民の多くは、テレビを見ていて辟易しております。国民の政治に対する期待は、ますます遠のくばかりであります。

 民主党の自民党化は、消費期限の切れた某新聞社の会長のような魑魅魍魎が政界再編などで裏工作などで暗躍をしているところでございます。かつての大政翼賛会的な組織に見られるような状況になるのではないかと心配をするところであります。

 さて、横内市長は、2期目の市政を担うことになりました。おめでとうございます。市長の1期4年の市政運営が評価されたものと理解します。市民は、当選を祝福するとともに、厳しい財政状況のもとでの市政運営を大いに期待するところであります。1万余の得票に甘んずることなく、市長の責任はますます重くなっていることに心し、市政運営に当たってください。

 以下、通告に従いまして質問いたします。

 市長は、2期目の公約として幾つかの政策提言を挙げました。その提言の幾つかに関するものを含めて質問をいたします。

 質問の第1は、市民バスの利用料金軽減、デマンド交通の実証実験について伺います。

 地域にあった身近なスーパーの閉店、近隣の商店街の衰退、公共交通バス路線の運行回数の減少や廃止、高齢化による免許証の取り上げや返納は、交通手段もない多くの買い物難民や通院難民を生み出しております。さらに、交通機関の衰退は、高齢者の移動を困難にするのみならず、限界集落化が進み、やがて集落の崩壊につながります。

 その対策の1つとして、本町にやまと店をオープンさせたことは評価するところでありますが、これですべてではありません。現代生活の基本要素は、衣食住交とか教育、医療、福祉、交通と言われるように、交通の重要性が指摘されております。高齢化社会のもと、すべての国民が生活の質を向上させるためには、地域の公共交通機関の整備、充実が必要であり、地域公共交通の切り捨ては許されません。

 そこで伺います。市長が提言している市民バスの利用料金軽減、デマンド交通実証実験とはどのようなものか、具体的にお示しください。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 藤嶋議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、市民バスの利用料金軽減、デマンド交通の実証実験についてのお答えであります。

 まず、市民バスの利用料金軽減についてでありますが、明年度より、高齢者の利用料金を1回100円とし、また年間及び3カ月の定期パスの導入も行い、高齢者が日々安心して公共施設や買い物等に出かけられるよう努めてまいります。

 さらに、すべての市民を対象として土曜、日曜、祝日の料金をホリデー料金として、1回100円に設定し、だれからも親しまれる市民バスを目指すとともに、CO2削減と町なかのにぎわいの創出につなげていくものであります。

 次に、デマンド交通の実証実験についてでありますが、引き続き調査、研究を行い、地区別の高齢化率や公共交通網の整備状況等により、モデル地域を選定し、明年度からの実施に向け準備を進めてまいります。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) ただいまの答弁の中で、料金を1回100円とすること、また定期パスを出すことなど、大変評価する部分があろうかと思いますが、まず一つこの問題についての基本的な認識について確認をさせていただきたいと思いますが、私が質問書の中で述べているように、衣食住交それから教育、医療、社会福祉、交通、それから今言われているのは移動権とか交通権とかという、こういう表現をこの問題でされているんですが、交通権というのは大変重要なことだということでございますが、この辺の認識についてはこのとおりでよろしいですか。衣食住と全く同じような扱い、医療や交通、福祉などが全く同様な扱いだということでよろしいでしょうか。そういう認識をお持ちかどうか。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 ただいま、藤嶋議員から、市民交通機関については衣食交の認識があるかということでございましたけれども、これはまさに今国交省のほうでも進めております交通政策法の中でも、移動権という概念があることは承知しておりまして、移動することによって生活、例えば医療、福祉等のサービスを享受をするわけでございますので、当然そこまでの到達する、移動する手段というものは大切なものであるというふうに認識しておりまして、先ほど申しました衣食交、その中に入るものということで今回のいろいろなサービスについても、その観点から政策提言をしたものでございます。

 以上でございます。



◆11番(藤嶋英毅君) 足の確保の問題は、全国的にも重要な課題であるということでございます。

 それで、今回、市長の答弁の中では、料金問題が特に重要視されているようでございますけれども、一つは、私は路線の配置の問題それから便数の増加の問題があるんじゃないかと思います。

 これは福岡市の例ですが、停留所から500メートルから1,000メートルまで離れているところは、公共交通不便地域というように考えております。それから、停留所から1,000メートル以上になると公共交通空白地帯という、そういう考え方で福岡市はこの問題に取り組んでいるということでございます。そういう意味では、今幾つかの市民バスと路線バスが通っているわけでございますけれども、韮崎市内でも停留所まで500メートル以上離れているところもあるし、また1,000メートル以上離れているところがあります。

 例えば穂坂町を見ると、東中のあそこからずっと上がっていって、柳平まで1本しかないということでございまして、そういう意味では穂坂町は逆に住居が横へ広がっているじゃないかと思いますので、横のほうから停留所から離れている人たちが、どういうことで停留所まで来るのか、その辺の推測はしたことはありますか。



○議長(嶋津鈴子君) 議長から質問者にお願いをいたします。質問なさる場合には、必ず挙手をして議長の許可を得てください。



◆11番(藤嶋英毅君) いや、手を挙げたでしょう。



○議長(嶋津鈴子君) 2回目の質問のときです。



◆11番(藤嶋英毅君) 再質問でしょう。ごめんなさい、わかりました。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 停留所までの距離と現在の路線と路線の間の横のつながりについて、距離等の勘案をしたことがあるかということでございますけれども、現在の市民バスの停留所の設置につきましては、当時、距離的なものとか、それは縦の距離でございますけれども、そういうことも勘案いたしまして、またそこに来るまでの距離についてもある程度均等になるということで距離を想定したところでございますけれども、先ほど例示でございました穂坂町のところの真ん中のところを通っている市民バスにアクセスする距離等については、現在は把握はしておりません。ですけれども、今後市民バスあるいはほかの民間バス等の路線等の停留所の設置につきましては、そういう観点から十分考慮していくべきだという認識でおります。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 停留所まで遠い人が停留所までどうやって来るかという、やっぱりそういう問題も含めて公共交通問題を考えなければいけないと思いますが、市の場合、検討する組織は道路運送法の定める協議会というのでやっているわけですか。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 議員おっしゃるとおり、今、地域公共交通会議というところで路線料金等、市民交通についての協議をしているところでございます。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) もう一つ、法律で地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのがあるんですが、この法律等は配慮してやっているんですか。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 詳細な法律の内容については、申しわけありません、承知をしておりませんけれども、今現在は市民バスそれから路線バス、それから赤字バスへの補填につきましては、すべてそういう地域の公共交通の再生化についての観点から考えているところでございます。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 8日に折居の老人会で、いきいきほっとサロンを開催しました。その中で、やっぱり市民バスの問題が出まして、それからもう一つは免許証の、いよいよこれから高齢者は一定の試験に受からなければ取り上げられてしまうと。また、高齢者の中でももう免許証は返したいという、こんな声がありました。

 しかし、実際には免許証を返納しても、やはり地域に公共交通機関がなければ、なかなか返納しづらいという、こういう話が出たわけでございます。そういう意味では、地域の公共交通機関は大変充実が大事だというように考えております。その辺をぜひ頭の中へ入れていただきまして、今後の問題を考えていただきたいと思いますが、もう一つは、全国的な傾向を見ると、市役所の中へプロジェクトチームをつくって、それで検討しているということがあるんですが、この問題の重要性を見ると、やはり私も何かプロジェクトチームをつくって専門にやる担当者を設けたほうがいいんじゃないかと、このように思うわけですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 今後、十分検討させていただきまして、そのように対応していきたいというふうに考えております。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 私のほうからも、公共交通機関の全般について、実を言うとこのたびの選挙におきましても、これは一つの例でありますけれども、三之蔵の道路を走っていましたときに、月に2回病院へ行かなければならんと、だけれども市民バスが走っていない。タクシー代が往復で1万円もかかるというふうな話を聞いたところでありまして、それによって役所の職員にもそのことをやりましたけれども、先ほど言いましたように、市民バスの空白地域というのは確かにあるというふうに思います。しかし、それを全部市民バスで賄うということは非常に難しい問題であるわけでありまして、そこに今度のデマンド交通を、まだ実験的にやるということでありますけれども、その空白地域をどのようにデマンド交通で埋めるかということを、来年度あたりから実証実験として考えていきたいというふうに考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆11番(藤嶋英毅君) 市長の決意を伺って安心したところでございます。

 全国的な例を見ますと、例えば京都の京丹後市、それから近くでは長野県の須坂市、ここでやはり公共交通の問題を検討しているわけでございますが、長野県須坂市の場合は、民間のバスと市のバスとの競合するところがあって、その問題をどう片づけたかという、こんなような事例がありますので、機会がありましたらそんなところを参考にしていったらいいかと、このように思うわけでございますが、市長の決意がうかがわれましたので、この問題については終わりにしたいと思います。

 それでは、次でよろしいですか。



○議長(嶋津鈴子君) はい。先ほどの注意申し上げたことを忘れないように。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 質問の第2に、市営グラウンド、体育館の整備について伺います。

 市営総合体育館と総合グラウンドは市民スポーツのメーン会場です。しかし、施設は建設から長年経過し、老朽化し、施設の改修を望む利用者の声が聞かれます。とりわけ運動場管理棟のシャワー室とトイレの改修要望が多く聞かれます。市長は、市長選で市民だれもが楽しめる総合型スポーツ施設の整備を掲げ、市民の健康保持や憩いの場として、総合運動場、体育館の整備に着手し、全市民が世代を超えて生涯スポーツを楽しめる環境づくりを進めますと提言しておりますが、具体的計画をお伺いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 馬場教育委員長。



◎教育委員長(馬場賢一君) 藤嶋英毅議員の一般質問についてお答えいたします。

 市総合運動場及び体育館の整備についてであります。

 市総合運動場につきましては、グラウンド及び管理棟は昭和50年度、体育館は昭和55年度に建設されたものであり、体育館の耐震強度に不足があること、また照明施設のPCB処理についても対応が必要となっている現状であります。

 今まで、市民のスポーツの拠点としての整備については、総合的な体育館及びグラウンドの建設を検討してまいりましたが、今後はさらに財源確保の面も視野に入れながら、既存建物の改修または総合的体育施設としての全体計画を考えてまいります。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) ただいまの答弁の中で、やはり老朽化している、それから改修しなければならないという、そういう認識は私のほうでもわかったところでございますが、いずれにしてもまだ時期ははっきりしていないという、そういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 藤嶋議員がおっしゃられたとおり、まだ時期のほうについては検討している最中でございます。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋議員。



◆11番(藤嶋英毅君) 私も体育館の改修については、いろいろ市民から要望を聞くわけでございますけれども、いずれにしても市は大々的に改修しますということで、今までそういう話をしてきたんですが、どうもその改修時期がはっきりしないということになると、市民を納得させることはできないと、このように思うわけでございます。

 一つに、特に管理棟について言うと、率直言って言葉は悪いですがみすぼらしいと、そんな感じがしないでもないですが、管理棟の中のトイレについての要望があります。直接私のほうでファクスが来ておりますのでちょっと読み上げますが、「韮崎市総合グラウンドにてスポーツをしている者からのお願いです。現在の和式のトイレを洋式トイレにかえていただけないでしょうか。高齢者には和式トイレはとてもつらいです。他所の施設には現在的に改修されているところが多いのに、韮崎においてはスポーツ愛好者の集まる施設にもう少し配慮していただきたいと思います。議員さん一度グラウンド内の施設を視察していただきたいと思い、要望を投稿させていただきました」とこういう投稿がありましたので、確かに私も見たところ、管理棟のトイレというのは率直に言って現代的じゃないと思いますし、女性トイレそれから男性トイレを見ても全部和式でございます。そんな意味で年寄りにはとてもつらいですというのはよくわかります。しかも保育園とか学校には洋式トイレが入っているはずです。お年寄りの要望を聞いてあげるのが当然だと思うのですが、それについてご回答をお願いします。



○議長(嶋津鈴子君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 確かに、先ほども答弁申し上げましたように、古くなっていることは確かでございます。管理棟につきましては、今和式が男性用が3、女性用が2あります。そういう中で、今の洋式というご要望でございますが、やはり施設の総合的なことを考えて、これからやっていかなければならないので、ある程度簡易式とかそういうことであれば考えていけるのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 改修計画がはっきりしないから、すぐ来年やると言えばそれはわかりますよね。だけれども、今のところ率直に言っていつどう改修するのかわからない状況の中じゃ、やはりこういった施設の要望が出ただけ、私はやっぱりそれにこたえてつくるべきだと思いますが。全部やれということじゃなくて、一つずつ、男性のところへ1つ、女性のところへ1つとそれでいいじゃないかと思うんです。

 それから、実はくろがねやへ行って一番安いのを調べたら、用具だけで一番安いのは5万幾らで、6万未満でできますので、あとは工事費だと思いますので、そんなにかかるもんじゃないと私は思うんですが、2つだけぜひそこはつくってあげていただけませんか。これは小学校へつくるのと、保育園へつくるのと全く同じ要望だと思いますので、どうでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 簡易型のトイレであれば工事費等もそんなにはかからないと思いますので、簡易トイレとかそういう簡単な施設でやれる状況であれば、早急に対応したいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 私も簡易型というのを見たんですが、どうでしょうか、何か病院のベッドの横へ置くようなあんな感じで、利用者としてみればそうは言ってもちょっと不快というか、そういう感じがしないでもないですが。簡易型というのはあれでしょう、病院のベッドへ置くようなあれと同じようなもんでしょう。



○議長(嶋津鈴子君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 最近は和式のトイレの上にかぶせるような形のものも現実にあるようですので、その辺のところを考えながらやっていければと思っております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 先ほどから私たちのほうが財源のめどが立たないということで、時期が明確にはならないという答弁をしておりましたが、これは現在あります市営総合の体育館の耐震化等の問題を含めて、耐震化をするのかあるいは新たに建てかえるのか、そうした過渡期に非常に大きなコストがかかりますので、財源の目途を立ててから改修計画を進めようということでございまして、今、藤嶋議員のご質問等の部分の改修につきましては、前向きに検討させていただきます。



◆11番(藤嶋英毅君) それじゃ、この問題は了解いたしました。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 次に移ります。

 第3に水辺公園の整備について伺います。

 市長は、子供とお年寄りが一緒に憩える水辺公園の整備を提言しております。韮崎市と県の努力によりまして、清哲町折居を流れる高川南沢に、この春河川公園をつくっていただきました。地域では、この公園を利用し、春の桜まつりや敬老会などを催し、地域のふれあいを深めております。市長が目指す地域のきずなを醸成する格好の施設であります。

 この河川公園の前には、昔からの清流が流れており、この清流と河川公園は一体的なものと考えられます。私たちは、子供のころからこの清流でカジカやハヤなどをとったり、水遊びで川や水と楽しんだものです。しかし、今は魚も虫も見ることもできない死の川となっております。その原因として、砂防堰堤を入れたため、釜無川本流からの魚の遡上がなくなったことが考えられます。効率性を優先し、何もかもコンクリートで固め、水中に生きる生物に配慮しない河川管理に問題があります。死の川をよみがえらせ、子供たちに身近な自然との遊びの環境をつくってあげることも、今を生きる私たちの仕事です。せっかくの河川公園です。地域の市民は喜んでおります。子供たちの豊かな感性の育成と自然回帰、河川公園の充実のため、堰堤への魚道の設置を要望するものです。市長の見解を伺います。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 水辺公園の整備についてお答えをいたします。

 水辺公園の整備についてでありますが、釜無川支流高川南沢は急流河川であり、土石流等が流出することから、災害防止対策としての堰堤等治山施設の機能が確保されており、堰堤との高さは7メートルから8メートルあり、この箇所における魚道の整備は難しいものと考えております。

 子供からお年寄りまで水と親しみ、世代間の交流の場となるような水辺公園の整備につきましては、水量、魚種の豊富な釜無川や塩川の水辺に適地を選定しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 市長が提言の中で言う水辺公園というのは、支流でいう例えば高川南沢とかああいうところは含まれないとこういうことですか。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 含まれないとは言いませんけれども、どちらかと言うと水量あるいは魚種の多い地域が適当ではないかという頭はあります。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 回答の中で、堰堤の高さが高いというようなことで無理だということですが、当面私は、了承はしないですけれども、こういう回答があったということで受けとめておきますが、一つ、やはりこの問題を私が設定したのは、今まで経済効率だけを優先して自然に配慮しなかったものづくりが進められてきた。そういう意味では自然をもう少し大切にしなければならないし、これから自然をよみがえらせるという、こういうことが必要じゃないかという意味合いでの意味も含まれているので、ご理解をしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 第4に、学校給食の地産地消率の向上について伺います。

 食の安全や農業振興、高齢者の生きがい助成の視点から、地産地消は積極的に推進すべき政策と考えます。市長は、食育並びに農業育成の観点から、学校給食の地産地消率を29.7%から50%に引き上げることを提言しておりますが、具体策をお伺いします。



○議長(嶋津鈴子君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 藤嶋英毅議員の一般質問についてお答えいたします。

 学校給食の地産地消率向上についてであります。

 現在、米飯給食はすべて地元産の米を使用しておりますが、その米飯給食の回数をふやすことや、地元産と確認できる食材を選別して購入したり、生産者やJAとの連携をとり、地元でとれた野菜や果物を直接仕入れる等、今まで以上に計画的に導入し、地産地消率向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 地域で北西小学校などへ野菜を納めている人たちがおります。それは本当に楽しみにして納めているわけですが、野菜づくりや米づくり、こういうのは利益は全く度外視して、高齢者が楽しみの中でやっている部分がかなり多いと思います。そんな中で、子供たちにおいしい物を食べさせてやりましょうと、そんな心があったじゃないかというふうに思うわけでございます。

 それで、今、食材をどういうふうに調達するかというのは、栄養士さん1人で決めているというような、こんな状況ですが、それは何か組織的に方針を持ってやっているのか、栄養士さんが思いつきでやっているのか、その辺はどういう決め方をしているのかお伺いします。



○議長(嶋津鈴子君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 各栄養士さんは、検討会を、それぞれ会議をもっておりまして、その中でどのようにして調達していくかというふうな研究をしております。ですから、個々の栄養士が判断してということはございません。

 ただ、各学校の給食は、それぞれ特徴を持った給食もつくっておりますので、多少は栄養士の考えも入ってくるわけでございます。例えば、過日北東小学校では、生産者の人たちに給食を提供して、そして検討会を開いております。その中には、消費者、生産者、それから農協あるいはまた調達してくれる業者の方々なども入って、そして検討会も開いておりますので、それぞれ研究してよい給食をつくっていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 地域の、特に高齢者の生きがいの一つにもなっておりますので、ぜひその辺を配慮していただきまして、地産地消推進をしていただきたいと思いますが、50%に引き上げるという市長の決断でございますので、これは実行できるようにお願いをいたします。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 次に、第5に農業振興について伺います。

 まず1番目として、就農人口の高齢化と就農人口の減少対策でございますが、2010年の農林省が発表しました2010年農林業センサスの速報値によりますと、農業就業人口は2005年の前回調査から75万人減り260万人、減少率が22.4%で、同じ手法で調査を始めました1985年以降過去最大の減少です。減少幅が過去最大だったのは、高齢化が進み撤退する農家が増加したためであります。就業農業人口が1985年に543万人ありましたけれども、この25年間で半減しました。平均年齢が初めて65歳を超え65.8歳になりました。これらが全国の数字でございます。

 山梨県の場合、農家数は前回調査を2,911戸、7.3%減少し3万6,810戸になりました。そのうち、販売農家は2,481戸で11%の減少で、農業就業人口は販売農家で前回調査を18.6%減少しました。数とすると3万3,274人です。年齢層別に見ると80歳から84歳代と85歳以上が全体の10%以上の増加になり、それ以外の層はすべて減少しております。特に、15歳から54歳までの層では30%を超える減少となっております。平均年齢階層別の農業就業人口は、65歳以上が66.6%を占め、平均年齢は67.8%となっております。

 韮崎市の状況も国や県の実態と似たり寄ったりと推測するところでありますが、農家数、就業人口、平均年齢、耕作放棄地について17年農林漁業センサスからどう推移しているのか伺います。

 2つ目として、米品質低下にかかわる支援対策について質問します。

 梨北米は、日本穀物検定協会の米の食味ランキングで、2009年の時点で5年連続最高の日本一の特Aの評価を受けました。そして、食味の対象となった米は、我が韮崎で生産された米が含まれたものと推定されます。このことは韮崎市内の米生産農家の誇りであるとともに、励みとなっております。

 しかし、JA梨北韮崎市内支店扱いの10年度産米には異変が起こりました。今夏の異常高温の影響をもろに受け、10年度産米への仮渡し金は、9年度産米と比べランク1等米、これは30キロ当たり8,010円が64.3%減、逆に2等米30キロ当たりが7,500円が36%、3等米、これが5,100円ですが21%、規格外米は2,000円ですが、これが昨年に比べて6.1%、いずれにしても増加しております。仮渡し金で総額は3,700万円余の減額、これは生産農家にとってはそのまま減収となりました。3等米と規格外の合計は全体の26.8%、8,841袋であります。問題は、ことしは30キロ当たり5,010円の3等米が大幅に増加したこと、昨年はなかった2等米、規格外の2,000円が生じたことです。

 一般的には、今年の生産コストは60キロ当たり1万6,500円、これを30キロに直しますと8,250円と言われております。このコストと仮渡し金を見ると、3等米と規格外の生産者は農家経営が成り立ちません。今年の品質低下による収入減は、異常高温による災害ととらえるべきです。市として3等米と規格外米に価格の上乗せ等の支援が必要ではないでしょうか、見解を伺います。

 また、JA梨北が引き取った規格外米は、米としては売りさばけません。米粉など加工米として付加価値をつけ、売りさばくことになります。米粉にする加工費に要する経費の支援や、米粉を地産地消の推進の意味でも、学校給食に活用するなどの協力が必要と考えますが、あわせて市長の見解を伺います。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 農業振興についての答弁を行います。

 まず、就農人口の高齢化と減少対策についてであります。

 農林業センサスの本市の推移につきましては、農家数はまだ公表されておりませんが、就業人口が411人減少して2,094人、平均年齢は4歳上がって69歳であります。また、耕作放棄地につきましては、73ヘクタール増加して309ヘクタールであります。

 続きまして、米品質低下にかかわる支援策についてであります。

 米の品質低下は、全国的傾向にあると伺っており、本年度より実施されております戸別所得補償事業では、価格低下に伴う差額分が補償されますので、その状況等を注視する中、著しく差異が認められるときには検討してまいります。

 次に、規格外米の活用につきましては、既に学校給食には地元産米を使用しておりますので、米粉など新規需要米の利用拡大が図れるよう、協力体制を強化してまいります。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 今の回答を聞いたところ、農業人口が減少するし、平均年齢も上がっているということでございまして、農業そのものが衰退していると、こんなように受けとるわけでございますが、まず、販売農家について見ますと、韮崎市の場合、農業就業人口が2,094人、こういうお答えがあったわけでございますが、その年齢階層別を資料で見ますと、2,094人のうち65歳以上の人が1,508人、これは72.2%に当たります。そのうち80歳以上というのが432人で、28.6%ということになっております。それから平均年齢が前回に比べて4歳上がって69歳ということですが、この状況を見るとますますこれからも農業人口が減っていくんじゃないかというように思いまして、しかも高齢化しているというような状況です。これについて、大変私は危機感を持っておりますし、これからこの問題をどう対応するか、重要な課題だと思いますが、この点についてどのような危機感を持っているのかお伺いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 農業関係につきましての高齢化でございますけれども、今、議員がおっしゃったとおり、これらについては結果的にかなりの高齢化が進んでおる。日本の人口構造から見ましても、これは避けて通れないこととは考えております。これからにつきましては、元気な農業者または魅力ある農業づくりとか、こういったものが必要というふうに考えております。

 また、今叫ばれております生産から加工、販売、こういった6次産業というんですか、こういったものへの取り組みとか、また集落協定等を結んだ中での地域の皆さんの努力による対策等も必要じゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 生産コストが1万6,500円というのは、その辺は認識ありますか。



○議長(嶋津鈴子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) 細かい計算については計算はしてございませんけれども、米作につきましては、やはり肥培の管理、また耕作、耕起、こういったもの、また消毒とかあとは刈り取り、また収穫、販売のコスト、こういったものを考えていきますと、やはりこのくらいはかかるんじゃないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 1万6,500円が一般的なコストだとすると、いかに1等米が例えば8,010円ですか、こうなると60キロに直すと価格が8,250円ですか、仮渡し金を単純に比較してみると、完全にコスト割れだと、コストに追いつかないということがうかがわれます。

 実は、ことしの供出米の等級別を見ますと、昨年と比較してみますと、例えば、これは名前は伏せておきますけれども、Aさんは、去年は1等米のAが80袋、しかしことしはそれが全部2等米になってしまったということで、22%の減収だと。Bさんについて言うと、昨年はAランクで1等米のAであったけれども、それが51袋出して、ことしの51袋が全部3等米になってしまった。これは金額にすれば15万3,000円のマイナス、37.4%の減収ということです。額の多いところでは、昨年は1等米のAが250袋だったのが、ことしはそのうち200袋が2等米になってしまったということで、この方は昨年総計では202万5,000円であったのが、ことしは142万2,000円で57万8,500円の減収になっていると、こんなような実態があるわけでございますので、農家にとってしてみると大変厳しい状況で、これだと率直に言って生産意欲がわかなくなってしまうのかと、このように思うわけでございますので、そういう意味でやはり何らかの支援が必要じゃないかと、このように思います。

 もう一つはTPPの問題でございますけれども、市長は国の動向を見ているということですが、国の動向というのは具体的には何を指すのか、この辺をお聞かせください。



○議長(嶋津鈴子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) 米の今回の品質低下に伴う支援ということでございますけれども、これに関しましては、確かに今議員がおっしゃるとおり、梨北等の管内につきまして、特に韮崎ですけれども、やはり等級が落ちているというふうなことを聞いてございます。これらについては、やはりJAの努力はもちろん、非常にこの辺については称賛するところがもちろんありますし、この努力によって梨北米の単価も堅持されているということでございます。

 ただ、ことしの高温障害によりまして品質が低下、先ほどの議員の説明の中にもありましたABCですか、この中で減収があったということでございます。ただ、これは1等、2等、3等とこういうふうな形の中で価格が推移していることでございます。どうしてもこれに関しましては、等級によって価格がかわってきますし、またこれらについてはことしは全国的な問題としまして、特に米の集散地のほうでは、かなりの減収があったというようなことも聞いておりますけれども、ここの梨北につきましては、日本の平均値よりはかなり高水準にあるということも確かでございます。こういった中で、今年度の結果はこういうふうなことでございます

 これらについては、何らかの支援ということでございますけれども、また国のもちろん支援、県またそれぞれ何らかのアクションがあろうかと思いますけれども、こういったものを注視しながら、何ができるかということも考えていきたいというふうに思っておりますけれども、何よりも今年度から始まりました米の戸別所得補償制度、これにやはり参加していただけると、こういうことが一番必要じゃないかというふうに思います。これに参加することによりまして、農家の米の収入の安定が図られるということでございます。今後、国の動向等を見ながら、県と連携して検討してまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 実を言うと、私、この答弁、TPPの答弁してないんですけれども。質問を飛ばして。

 質問されたということであれなんですけれども、今国のほうで、TPPについてまだ民主党政権として態度がどのようになっていくか、方向性がまだ決まっておりませんので、これも国の動向を見ながらということでございます。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 米の減収の問題、私らはやっぱり高温による異常気象という条件があったと思いますが、これはブドウのべと病による被害とやはり同じように考えるべきだと、このように思います。いずれにしても、減収農家に対するご支援を特に検討していただきたいと、このように思います。

 次の質問に移ります。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 質問の第6に、豚舎から発する悪臭問題について伺います。

 8月19日、北西小学校区地区で開催した議会報告会で、市民から清哲町折居地区内にある豚舎から発するにおいに、日常幾度か悩まされている実態が報告され、その対策が求められました。においの範囲は施設の周辺のみならず、清哲町の大部分、上、下祖母石、円野町入戸野など広い範囲にわたり、食事時など窓をあけられないとの声も聞かれ、また北西小の児童も授業中においに悩まされている実情が報告されました。

 市は、過去市民から同様な悩みを聞き、その対策に関係機関と協議したことがあったと思われます。そのときどう対処されたのかお聞かせください。

 また、議会としてもこの問題に取り組む計画であります。市として今度どのような対策を考えているのか伺います。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 豚舎の悪臭対策についてお答えをいたします。

 当地域を中心に、地域住民より年数回苦情が寄せられており、その都度県関係機関とともに、養豚業者からの聞き取り等現地調査を実施し、県の示す騒音・振動・悪臭規制マニュアルに基づき指導を行っております。過去には、浄化槽、堆肥舎の整備また排水施設の改修等指導を行ってきた経緯があります。

 今後も状況を注視する中で、畜産業者を指導育成する県関係機関と連携し、養豚業者に対し指導してまいりたいと考えております。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 市としてもそれなりのしてきたところはうかがえたところでございますが、これは完全ににおいをシャットアウトする方向というのは、現実的にはあるんでしょうか、ないんでしょうか、その辺を今までの協議の中で話をされたことがあればお聞かせください。



○議長(嶋津鈴子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 豚舎の悪臭対策につきましてですけれども、過去には議員もご存じのとおり、県の西部家畜保健所等と一緒に現地に行きまして、対策方法を協議した経過があります。市長が言われたとおり、浄化槽とかいろいろなものを、お金がかかりますから、協議しながら整備してやったわけですけれども、特に、環境面からすれば規制する立場と、また養豚業者を育成指導する面からすれば、また違う角度からということも考えられますので、今後もまた地元等、また業者等、県等、関係機関と協議して進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 完全にシャットアウトする方法というのはあるんですか。



○議長(嶋津鈴子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 失礼しました。完全にシャットアウトする方法というのは、現在のところでは考えられませんということであります。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 市議会のほうでも、この問題については調査研究をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。いずれにしても、これからも業者と地域の共存共栄ということになろうかと思うので、においを全部シャットアウトするというのは難しいというふうに思うわけでございますが、私どももそんなのを何か検討していきたいと思いますので、市のほうもやはり対策をこれからも検討していただきたいと、このように思います。

 次に移ります。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 次に、質問の第7に住宅リフォーム補助制度導入について伺います。

 不況が長引く中、地域経済の活性化に波及効果が大きい住宅リフォーム制度を取り入れている自治体がふえております。今、全国で175の自治体で導入しております。

 この制度は、韮崎市内の業者に韮崎市民が、その所有する住宅をリフォーム発注した場合、韮崎市が一定の額を補助するものです。屋根のペンキ塗り、畳がえなどの幅広い工事が対象になります。建設不況で地元の中小零細企業など困っている業者に大変歓迎されていると言われております。

 例えば、岩手県宮古市では、総工費20万円以上の工事に市が一律10万円を補助しております。宮古市の山本市長は、今まで市の公共事業の恩恵を受けるのは大手建築会社が多く、中小の業者は余り仕事を得ていなかったと思います。今回の制度で下請けだった中小業者も元請けになることができます。業者からは今申し込まれても仕事に取りかかれないぐらい忙しいとうれしい悲鳴が上がっています。やはり、地域でお金が循環することが大事ですと語っております。

 地域活性化のため、この制度は検討するに十分に値いたします。市長の見解を伺います。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 住宅リフォーム助成制度の導入についてお答えをいたします。

 住宅リフォーム助成制度の導入についてでありますが、先の9月議会にお答えしたとおり、プレミアムふれ愛商品券などの活用により、一定の地域経済の活性化に寄与しているものと考えており、商工会からふれ愛商品券の継続の要望もありますので、これを活用するとともに、市民へのアピールに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 9月の議会の答えは私も知っています。それからプレミアムふれ愛商品券、これも知っています。その効果もやはり全く否定はしておりませんが、ただ、宮古市のように、例えばの例ですが、20万以上の工事費のうち10万円を保障するということになれば、やはり住宅リフォームするという、そういう動機がもっと高まるんじゃないかと、このように思うわけです。

 それからもう一つは、ふれ愛商品券の場合は、たしか5%が業者負担になっていると思いますので、それと比較するとやはりリフォームの場合の補助制度のほうが、より求める人たちが多くなるんじゃないかと、このように考えるんですがその辺はどう理解していますか。



○議長(嶋津鈴子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 住宅リフォーム助成制度につきましては、市内の住宅関連業種のみが対象であり、他の業種は対象外であります。また、住宅リフォーム助成制度によって底辺が、住宅のリフォーム関係が拡大されるのではないかという話でございますけれども、いずれにいたしましても、それにつきましてはプレミアムふれ愛商品券でも対応できると考えております。このプレミアムふれ愛商品券の住宅関連業種の実績を見ますと、平成21年度は換金枚数が10万9,686枚のうち住宅関連業種が4万4,200枚、率にいたしますと40.3%でございました。それから、平成22年度は換金枚数4万9,883枚のうち、住宅関連業種は2万4,999枚で、率としまして50.1%と、住宅関連業種が約半分を占めておる状況でございますので、それから残りの半数につきましては、その他の業種にも幅広く活用されているということの中で、プレミアムふれ愛商品券について見ますと、地域経済の活性化に寄与しているものと考えておりますので、今後もこの制度を活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) ただ、プレミアム商品券があるからリフォーム制度を否定することにもならんと思うし、両方を併用するということも考えられるじゃないですか。



○議長(嶋津鈴子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) プレミアムふれ愛商品券につきましては、昨年度より実施をしておりまして、これにつきまして市内のあらゆる業者を対象といたしまして、民民との活性化という部分もかなりふえてきているということと、それからやはり地域経済の活性化に寄与しているという考え方がございまして、プレミアムふれ愛商品券を今後も継続していくということでご理解願いたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) この問題はずっと平行線になるかと思いますので次に移ります。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 次に、質問の第8に道路整備について伺います。

 まず、市道韮崎1号線道路改修について質問します。

 この道路の改修の必要性については、議会で何人かの議員から質問があり、その必要について改めてここでは説明は省略しますが、関係住民の長年の強い要望にこたえ、早急な対応が必要と考えます。市の方針を伺います。

 2つ目として、主要地方道韮崎南アルプス中央線の改修について質問します。

 質問の唐澤橋並びに清哲郵便局先カーブ改修の必要については、改めて説明はいたしません。1つ目としての唐澤橋の改修についてですが、既に用地買収と測量は終わっていると聞いております。また、2つ目としての清哲郵便局先のカーブ改修についてですが、これも現地測量が終わっていると聞いております。地元では早期の着工を期待しております。県の計画を確認すると共に、早期改修を県に強く要望してください。見解を伺います。

 3つ目として、西中生徒通学路の安全確保策について伺います。

 主要地方道南アルプス中央線は、朝夕の自動車交通量が多く、特に道路幅が狭く歩道がない。清哲町地内では、かつては小学生が車にひかれ死亡する痛ましい事故がありました。今、自転車通学の西中学生徒にとっては、いつも交通事故に遭遇する危険を身近に感じながらの不安な登下校を続けております。通学時の安全確保のため、道路拡幅や歩道設置がまず考えられる対策ですが、清哲町地内は中谷地区を初め県道を拡幅する余地がありません。

 そのため、先ごろ保護者のアンケートを参考に、PTAなど関係者と協議し、農免道路に歩道を設置し、これを通学路とすることにいたしました。そして8月8日、神山、清哲、円野の代表地区長及びPTA会長が市長に要望書を提出しました。その結果、当面、神山町武田地内宮川商店西の改修を検討することとなりましたが、検討状況と今後の方針について伺います。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 道路整備についてお答えします。

 まず、市道韮崎1号線についてであります。

 現在、工法及び施工内容についての調査を発注し、ルート案、コスト等を検討しているところであります。今後、概略設計案を基に、最適な施工計画を決定し、詳細設計に入る予定であります。

 次に、主要地方道韮崎南アルプス中央線についてであります。

 唐澤橋の改修についてでありますが、県におきましては、地形的条件と現道との取りつけ条件の調整を図りつつ、架け替えの位置と橋梁の形状を検討していると伺っております。

 次に、清哲郵便局先のカーブ改修についてでありますが、地元からの要望を受け、事業化できるよう予算確保に努めていると伺っておりますので、この県事業2カ所につきましては、早期に事業着手できるよう強く要望してまいります。

 続きまして、西中生徒通学路の安全確保対策についてでありますが、過日の要望を受け、用地の提供また効率、効果的な工法及び財源の確保策等を検討しておりますが、今後もあらゆる角度から当該箇所の早期施工に向けて努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) まず、1号線の改修についてでありますが、今、工法等について調査をしているところだということで、たしかこの24日には結論が出るんじゃないかと思いますが、富士見ケ丘の住民の人たちは調査が始まったということで、大変明るい兆しが見えてきたということで、大変期待しているところでございますから、まず一つは調査は終わったけれども、これはだめだよという失望を与えないように、ぜひ前向きに実施していただきたいと思いますが、特に市民会館の機能が今度全部駅前へ移転するということで、あそこも解体などが予定されておりますので、それと含めての一体的な事業として考えていただきたいと思いますが、特に富士見ケ丘の人たちを失望させないように、そんなことをお願いいたします。

 次に、郵便局のところでございますが、あそこは、これも報告だけですが、けさも電話がありまして、あそこの地主さんから、うちの田んぼへ5回も車が落っこちたということで、ぜひそのことも市長に話してくれということです。これは報告にさせていただきます。

 次に、これは質問になりますけれども、西中の通学路の安全確保の問題ですが、地区の代表者たちが担当課と今までお話をしてきたところでございますが、例えば歩道幅を1.5メートルにするのか、3メートルにするのか。それから用地買収が難しい、こんなことで地域の人たちが今まで話をした段階で、何となくできないように、できないように持っていくというような印象を受けたんじゃないかと、私は思うんですが、実際にやる気の問題について、もう一度確認をさせてください。



○議長(嶋津鈴子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 先ほど市長が答弁したとおりでございます。我々といたしましても、誠心誠意このことにつきましては対策を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 一つ、農免道路にたしか橋が4カ所ありまして、そのうち橋については1カ所を除いて全部歩道がついているんですが、橋内に歩道がついて、かつては農免には歩道はつかないというような、そんな考え方を伺ったんですが、だけれども橋は歩道がついているんですが、これはどういうことですか。



○議長(嶋津鈴子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 この件につきましては、もちろん橋の延長等もございますけれども、1カ所だけたしか唐澤の橋ですか、かかっておらないところがあります。そういった延長等の関係、またそのときの国の考え方等があったんじゃないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) そうすると、農免道路へも歩道がついてもいいと、そういうふうに理解していいのかどうか。



○議長(嶋津鈴子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) 本来であれば、農免道路というのは農道ですから、受益者の方々が利用する、一般道とは違いますので、その辺については制限が確かにあろうかと思います。しかし、つくってはいけないと、そういうことはどこにも規定はございません。必要があるという、こういうふうなものに関しては、いろいろな規制、制限等また補助事業等を考えた場合はございますけれども、そういったことはございません。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) ということは、私は農免道路への歩道はつくれるという、このように理解をいたしました。

 実は、宮川商店の当該場所について言うと、自転車が通行する場合は3メートル以上でなければだめだと、こういう話を聞きました。例えば人だけだと1.5メートルだと、こういう話を聞いたんですが、実際に私は1.5メートルだっていいじゃないかと思います。というのは、1.5メートルにしてそこを自転車引いて歩いてくれと言えば、それで済む話じゃないかと、このように思うわけです。というのは、国道20号線を見たって、正直言ってあれは歩道が1メートルぐらいしかありません。しかし、西中へ通学したりする生徒が、それを平気で歩道を自転車に乗って歩いているわけでございます。本当に自転車が歩道を通っていけないということになると、逆に車道を通らなければならないと。私はあの交通量の多い中で、車道の左側を自転車が通るということは、もっと危険性があるんじゃないかと、このように思うわけです。そういう意味では、仮に1.5メートルであっても、表向きは通っていけないと言われておる中でも、現実的にはそこを通らざるを得ないような、危険性を少なくするにはやむを得ず通るという場合があるんじゃないかと思いますんで、余りにも杓子定規に考える必要ないかなと、このように思います。いかがですか。



○議長(嶋津鈴子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) 議員のおっしゃること理解できますけれども、やはりこれには基本となる道路交通法の関係、そしてまた道路構造令等の関係がございますので、やはり我々とすればそういったことは順守していかなければならない、基本的なことでございますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 何か私は杓子定規に余りにもこだわり過ぎているなと、このように思います。現実はそうはなってないんで、そこに余りこだわることはないじゃないかと思います。

 道交法で見ても、歩道の幅のことには一切触れておりません。それから、警察が公安委員会が出している標識のところへ、自転車通行可というのと、それからあとはそういう標識が出ていなくても、工事をしているとか車両が車道へ駐車している場合などは、歩道を通ってもいいと、こういうことに道交法ではなっているわけですから、そういう意味じゃ大変通行車両が多くて、自転車が左側を通行するのが大変危険だという場合については、やむを得ず歩道を自転車で通行してもいいという、私はこのように考えておりますので、余り杓子定規にやる必要はないかというように思います。

 それで、一つお願いですが、ぜひひとつ地域の安全という、通学生の安全ということを考えまして、宮川商店の西側の改修については、早急に取り組んでいただきたいとこのように思います。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) それでは質問の最後になりますが、シカ害対策について伺います。

 既に関係地区長から聞き及んでいることと存じますが、釜無川河川敷内に生息しているシカが、堤防を越え水田へ侵入し、水田を荒らし、水田農家はその対策に窮しているところであります。

 その対策として、まず一時的にせよシカの生息地となっている河川敷内の立木を伐採することです。県の計画を確認するとともに、早期伐採を県に強く要望してください。

 折居区では、シカ対策として県の許可を得て、独自に釜無川右岸の堤防に防護さくを設置することを計画しており、その設置費に中山間地域等直接支払交付金や農地・水・環境保全対策交付金などを充てることを考えておりますが、この資金だけでは到底不足します。不足分について市の助成をお願いいたします。市長の見解を伺います。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) シカ害対策についてお答えします。

 まず、河川敷の立木の伐採についてでありますが、平成21年度は桐沢橋下流及び入戸野橋上下流一帯の約40ヘクタールを伐採し、今年度におきましても武田橋から左岸上流を実施する予定であります。

 今後の計画につきましては、財源確保が厳しい中、県の事業計画を確認しながら、早期実施に向けて強く要望してまいります。

 次に、防護さく設置経費への助成についてであります。

 シカ害対策には、シカが生息できない環境をつくることが効率的であり、今後の河川敷整備の進捗状況によりましては、シカ害の軽減を期待できますので、防護さくの設置につきましては、年次計画による中山間直接払制度や農地・水対策交付金などの活用により、当面対応していただけるようお願いいたします。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 特に河川の立木伐採については、また県のほうへ強く要望してください。

 一つ、参考までに射撃場の北側、高川南沢の左岸側の堤防を越えて向こうにあります流木がまだ伐採してないんですが、あそこは県のほうでも射撃場の用地として確保してあるということですので、対象が環境部ですか、旧林務部ですが、そちらが管理しているもので、そちらのほうへお願いをしていただきたいと思います。

 次に、防護さくの問題ですが、たしか市長のさきの答弁を見ると、一方で立木を伐採してくれと、一方で防護さくをつくってくれと、何か矛盾しているような、そう思っているんじゃないかと思いますけれども、シカ害対策の防護さくについては、より完璧な対策をしたいと、こういうことでございますが、実はきのうも桐沢橋のちょっと下ですか、そこへシカが3匹ばかり飛びはねていたと、こんな光景を見ましたので、必ずしも立木伐採だけで全体が片がつくという、こういう問題ではありません。しかも、折居地区は全部市におんぶにだっこするんじゃなくて、中山間地や農地・水の金を使って、市の負担を少なくするように努力をしているわけでございますので、そのところはやはり理解をしていただきたいと思います。市長の言います協働のまちづくりの一環だと、このように私たちは考えているところでございますので、ぜひひとつ区で賄える経費につきましては、市のほうの有害防除対策費の中で対応していただきたいと、このように要望しておきます。

 以上で私の質問は終わりにしたいと思いますが、ご答弁ありがとうございました。



○議長(嶋津鈴子君) 以上で藤嶋英毅君の質問を終わりました。

 これより藤嶋英毅君の質問に対する関連質問を許します。

 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) 藤嶋議員の一般質問に対する関連質問を行います。

 まず、市民バス利用料金の軽減とデマンド交通の実証実験について関連質問を行います。

 この問題は大変な問題で、さっきもしました衣食住交とまで言われている問題で、今後ますますその問題が大きくなるじゃないかと、こんな感じがしております。

 それで、今のうちの市民バスは乗る人がかなりふえているようでございますが、交通手段として公共交通機関を高齢者が頼るようになっているということは、今後ますます高齢者がそのようなことになっていくんじゃないかと、こんなふうに感じます。明年度から高齢者の料金を1回100円に改定し、利用者の便を図ってくれるというようなことでございますが、これは交通手段としては車から環境に優しい公共交通機関に転換するもので、CO2の削減とかそういうものにもかなり結びつくと考えております。

 それで、高齢者というと、多分65歳以上を考えているかどうかわかりませんが、それはどうかということと、私はせっかく市民バスが走っているんだから、乗ってもらうことに意義があると考えております。この65歳以上を、まだ65歳だかわかりませんが、拡大してもう少し乗ってもらうことを図ったらどうかと考えます。いかがですか。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 野口議員の関連質問にお答えいたします。

 明年度導入予定でございます市民バスの片道100円、往復200円ですけれども、これの高齢者への対応ということでございますけれども、現在、市民バスの利用者のおおむね7割以上が高齢者の方がご利用いただいているということの中で、今回、65歳の方々に今回は設定をさせていただきました。

 これの拡大ということでございますけれども、当面、来年度以降の状況を見ながらになろうかと思いますけれども、社会通念上、今高齢者と言われているのが65歳ということですので、当面のところは65歳で実施してまいりたいというふうに考えております。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) 今、せっかく明年度から100円、それから土日は一般者も100円であれするというようなことで、一歩前進したことはこれは本当に結構なことでございます。さらによろしくお願いしたいと思います。

 それからもう一件、これは私が先の9月議会でも質問しましたオンデマンド交通システムの導入でございます。これも先ほどの答弁の中で、実証実験を地域別の高齢化や公共交通網の整備状況等を見ながら、モデル的に選定し、実施に向け準備を進めていくというような答弁でございますが、どこの地域を実施していくかよくわかりませんが、これも本当に早急に実施地域を拡大して、韮崎市全地域でもって取り組んでいっていただきたいと、こんなことを考えております。本当に我が国の高齢化社会がますます進み、高齢者の交通事故は増大するばかりと言われておりますが、我々も運転免許証が高齢になれば厳しくて取れなくなってしまうのじゃないかと、こんな不安もしておるところでございます。

 先ほどからのオンデマンド交通システムですが、これは高度の衛星利用測位システム、GPS、こういうものによってかなり高度なシステムが導入されるようなことで、サーバー費用も全然かからない。それからオペレーターの雇用費用も軽減されると言われております。そのようなことから、先ほど実証実験を実施していくというようなことでございますが、ぜひこの点についても力を入れて、今後とも全地域で図れるよう、促進のほどをお願いしたい。これをもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 この件につきましては、野口議員、9月でご質問がありまして、その中でも先進自治体の実証実験の状況を見ながらということでお答えした経緯がございます。ということで、今回、市長からも強いご意向があったということもありますけれども、早急にこの制度を導入してまいりたいということですけれども、県内でも今何カ所か実証実験を行っております。そういうことも研究させていただいていきたいと思いますけれども、経費面につきましても、先ほど議員おっしゃったように、当初の経費から申しますとかなり経費も縮小して、システムも向上して利用しやすくなっているという状況を踏まえながら、本市の当面は公共交通機関のない区域、それから割合高齢化が進んでいるところ、そういうところをモデル的にデマンド交通の実証実験を行いながら、その状況を見ながら今後の拡大ということも考えていきたいというふうなことで進めていきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) 関連質問を2点行います。

 まず、第2番目の質問でありました市営運動場の改修問題についてでございますけれども、先ほどご答弁の中にもありましたように、既に特に体育館につきましては、昭和55年度の築ということで、築31年がたっておりまして、大分建物のそのものも老朽化しているという現状の中で、一方ではスポーツクラブを立ち上げて、いろいろな意味で、先ほどの質問の中にもありましたように、スポーツ振興や健康増進のために利用しているという状況があるわけですけれども、その中で、やっぱり31年もたっていて、部分的には改修、補修等がやられていると思いますけれども、先ほどトイレの改善については前向きに、早急に対応するというお答えでしたけれども、当の本番のスポーツ用具、設備等について、確かに予算等の財源の問題があるというお話でしたけれども、今状態はっきり言いまして、もう公式の競技等にはほとんど使えない状態、ただ練習等でも使うわけです。あるいは非公式の試合でも使うわけですけれども、それについても非常に不備を来しているという声を多々聞くわけでございます。したがいまして、これは耐震の問題もあろうかと思いますけれども、部分的に改修できるものについては、早急に現状調査をしていただいて、改修をしていただきたい。特に、具体的に申しますとバスケットの移動リング等は、もう車も手押しでどこへ転がっていくかわからないような状況だというようなお話も聞いておりますので、この辺についてまず早急な対応をしていただきたい。このことについてお答えをお願いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 今、確かに施設は古いことは先ほど申し上げたとおりでございます。その中のものにつきましても、用具等も確かに古いものもございますので、これにつきましては、現状を調査しながら、修繕に向けて検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) ですから、この点につきましては、先ほどのトイレの問題と同様、耐震の問題、建てかえるかどうかという問題とは別に、現状に対して対応していただきたいということを要望しておきます。

 それから、第2点目の質問ですけれども、これは最後の質問にありましたシカ害の問題ですけれども、過日、第3回目の甘利山クリーン大作戦が行われまして、昨年同様、それ以上の動員があって、大変ここのところ甘利山の下草刈り等につきましても、整備が定着化してきたという中で、ことしの段階で、シカに花芽を食べられたという状況が生まれております。この点につきましても、下草刈りをやってクリーン作戦をやることが、シカのえさ場を容易にふやすというようなことにもなりかねないというような懸念もしておるわけでございますので、この辺は早急に調査をしていただいて、対応していただきたいと思いますけれども、この点についてのご見解をお願いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 甘利山のグリーンロッジ付近のシカ害の食害の対策ということだと思いますけれども、グリーンロッジ周辺を利用されている方々からも、近年そういう食害が出ているという現状は聞いておりまして、私たちも関係するクラブの方々と対策を考えまして、ネットフェンスで囲うとか、いろいろなことを検討、実験してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) ちょっと先ほど言葉足らずでございましたけれども、せっかく甘利山の自然を守り、あるいはツツジを守っていくということの中で、紆余曲折を経ながら、クリーン作戦という形でやってきたのが定着をしてきた。そのことが非常に矛盾をするという形になろうかと思いますけれども、シカ害をふやすような結果になってしまって、またツツジが全滅してしまうというような危惧もするわけでございますので、この間のときにはネットをかけていただくというようなことを、緊急対応としてやっていただいたようでございますけれども、この辺につきましては、非常に自然あるいはシカの生息する範囲等は広いわけでございまして、それだけでもって事足りるということじゃございませんので、ぜひともこの辺は再度実態調査等を行いながら、あそこは県立公園の特別地域にもなっておる関係もございますので、県ともよく協議をしながら、適切な対応をしていただきたい、こんなふうに思います。その辺のご見解をお願いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 クリーン大作戦はクリーン大作戦で、やはりミヤコササですか、ササを刈ることによりまして、ツツジの元気が出てきたり、またほかの植物の元気も出てきたというところでございます。ですから、それにつきましては、今後も続けてまいりたい。

 それが、イコールシカの繁殖に、あるいは今まで高いところにいたシカがこちらに来たとか、すぐその辺がつながるかどうかは、現段階ではわかっていないところでございます。議員おっしゃるように、今後県の専門家の方々とかあるいはグリーンロッジ周辺を利用している方とか、いろいろな方と対策を検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解をお願いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 質問を打ち切ります。

 以上をもって、藤嶋英毅君の質問に対する関連質問を終わります。

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△輿石賢一君



○議長(嶋津鈴子君) 5番、輿石賢一君を紹介いたします。

 輿石賢一君。

     (5番 輿石賢一君 登壇)



◆5番(輿石賢一君) 5番議員、共伸クラブの輿石賢一でございます。

 平成22年第4回定例会において一般質問の機会をいただき、同僚議員各位に対しまして厚く感謝を申し上げる次第であります。

 さて、さきの市長選挙では、投票率こそ低かった中、相手候補に有効票の1割も与えず、見事に当選され、1万票を超す獲得票は非常に重いものと思っております。1期目の公約につきましては、めまぐるしくかわった政権や景気の中で、市政運営は大変であったことと存じます。しかし、市民との約束はほぼ着実に実行され、高く評価をするものであります。横内市長は、3万2,000余の市民の先頭に立ち、夢と感動のテーマシティにらさきをつくるため、初心を忘れず、粉骨砕身努力すると所信表明で申されておりました。大いに期待するところであります。

 しかし、幾らきれいごとを並べても公約が実現されないのでは何もなりません。そのためにも、単なる約束ではなくて、しっかりとした財源のもと、着実に実行していただきたいと思います。

 そこで、1番目の質問であります。横内市長2期目に向かっての政治姿勢について、地方重視や地方主権が叫ばれておりますが、厳しい財政の中、今後どのような市政運営を進めていくのかお伺いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 輿石賢一議員の一般質問に対する答弁を行います。

 まず、市長2期目の政治姿勢についての答弁を行います。

 地方重視、地域主権が叫ばれる今日、市政運営に必要なこととして、私は公平公正、協働、健全な行財政運営によるまちづくりが基本であると考えているところであります。とりわけ、本市のような小さな基礎自治体では、市民と企業、行政との強い絆を基本とする協働によるまちづくりが必要不可欠であり、引き続き3万2,000余の市民力、地域力及び本市の自治力を最大限に生かしながら、公約の実現を図ってまいる所存であります。議員各位を初め、市民の皆様の温かいご理解と絶大なるご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) これからの4年間は、地方重視、地域主権が進む中、市政のかじ取り役をしていただくわけでありますが、本当に市長の力量が試される時代に入ってくるのではないかと思われます。

 我が市は、さきの大合併には参加せずに独自の道を選んだために、合併特例債がないわけです。そのために、限られた財源での市政運営をしなければならない。そんな中で、夢と感動のテーマシティをつくるということは、何か大きなプロジェクトも必要ではないかと思いますが、その辺は何か妙案と言いますか、夢を与えられるような施策を持っておられるか伺いたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 特別大きな夢というか、そういうものの具体的な案というのはまだ今からの話でありますけれども、1期目から始まっております駅前開発については、あれはその当時の政権でまちづくり交付金を申請してやっております。まちづくり交付金というのはエリアを求めておりますので、藤嶋議員のときの1号線にしても、それもエリアに入っておりますし、本町通りも入っておりますし、エリアとしては総合グラウンドも入っております。そういったいろいろと先ほどから、藤嶋議員のときからも大きな課題というのはたくさんあるわけであります。市営グラウンドにしてもじゃあどうするのか。スポーツ施設しては、じゃあどういうふうな計画でやっていくか、これは今からの問題ですけれども、一つのエリアとして山の上に集約するのか。あるいは今の総合グラウンドを改修していくのか。こういった問題もすべて今から考えていかなければならない問題でありますし、韮崎1号線については、非常に急峻な場所につくっていかなければなりませんので、これに対してもまちづくり交付金を使った中で、どの程度の事業費になるのか、これもまた今から調査結果が出た中で決めていかなければならない問題であります。

 ただ1つ、まだこれは具体的にはなりませんけれども、1つの案として、私の考えとして、これはもう1期目の公約の中にもありますけれども、神山町を仮称ではありますけれども、屋根のない歴史博物館というふうな格好で、もう既に史跡の調査は文科省の補助金によって出ておりますけれども、これもどういうふうな財源確保をしてやっていくのか、あの地域全体と史跡と田園と、またいろいろなものを混ぜた中での一つの町、これは前政権において歴史まちづくり法案というのが通ったときに、文科省に申請して、全国の20カ所の調査箇所として取り上げたいただいたところでありまして、それをどのように今後具体的な構想としてつなげていくかということを、今からまた考えていこうというふうに考えているところでございます。

 ただ、今、輿石議員が夢の構想というのが、どの程度のものを望んでおられるのか、非常にわかりませんけれども、ただ確かに財源問題が一番絡んでくる問題でありまして、特にエッチャー部門が宮城に行けば、法人税は相当減収になりましょうし、また人口の減少問題等の大変な問題も抱えているわけでありまして、いずれにしても財源問題というのは一番難しい問題として絡んでくるんではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 丁寧な答弁をいただきました。やっぱり1期4年でまだ2期目に入ったばかりですので、市民も多くは望まないと思いますけれども、やはり2期目では見えるような施策で夢と感動をつくっていただきたいと、そんなように思います。健全な行財政運営をするがために、夢の感動もないでは何もならないわけですけれども、やっぱり横内市政は本当に健全は行財政運営をしてきていただいております。どうか健全な行財政運営の中にも、夢と感動が市民に与えられるような施策をしていただきたいと、このように望みます。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

     (5番 輿石賢一君 登壇)



◆5番(輿石賢一君) 次に、峡北広域行政事務組合が運営しております塵芥焼却場、エコパーク竜岡についてであります。

 この施設は、同市竜岡町にあることはご承知のとおりであります。さかのぼること昭和44年、どこの町にも焼却場の設置を受け入れてもらえず、現在、代表理事横内公明市長のお父様であります横内要市長から、市長の地元でもあります竜岡町へ何度となくお願いされ、承諾せざるを得なくなったと伺っております。

 その後、何回かの施設改修等を経て、現在の施設を平成14年より平成29年までとの協定が結ばれ、現在に至っておるところであります。

 そこで、今後どのような事業計画で進めていくのかをお伺いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) エコパーク竜岡についてお答えします。

 塵芥焼却施設につきましては、地元との協定期限であります平成29年まで継続使用の意向であり、協定期限終了後の計画につきましては、今後次世代の機種及び設置場所等について地元及び構成3市との十分な協議を重ねていくこととしております。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 平成29年までの協定期間ということは承知をしてもらっているところでありますけれども、協定期限の終了後を、あと7年間ということになるわけですけれども、現在の進捗状況と言いますか、計画はどのようになっておるか、わかる範囲で結構ですが聞かせていただきたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 現在のところは、構成3市と広域の行政組合との話の中では、まだ具体的なこともこれからの計画についても話し合われてはおりません。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) まだやってない。じゃあ、まだ7年もあるという感覚ということですか。



○議長(嶋津鈴子君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) お答えをいたします。

 もう7年しかないという認識ではおります。この数年の間、現在使われておりますプラントの多々いろいろな問題がございまして、それが一応決着をいたしましたので、ここ数年の間に、先ほど市長がご答弁申されておりましたように、次世代の機種をどうするのか、そしてまたその機種にそういする場所をどうするのかということを、構成3市含め、その素案を検討しなければいけない段階に来ているだろうというふうに思っています。

 その際、問題になりますのは、現在使われておりますガス化溶融炉、いろいろな問題がございましたけれども、こういった機種の選定を全国先進の地を拝見しながら選定をしなければいけないということと、もう一つは83億ほどかかりました建物を含めた施設の効率的な生かし方、こういったようなことも踏まえて、早急にそういった方向性の検討はしていかなければいけないというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 今の答弁に数年の間にと言うけれども、数年の間はもう終わってしまいます。7年には今の焼却施設は使えないんです。新しい施設をつくるまでには2年なり3年なりが係るんじゃないかと思います。つくるだけで。その前に場所の選定もしなければならない。その辺の考えが少し、もう既におくれてきているんじゃないかと思いますが、そうは思いませんか。



○議長(嶋津鈴子君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) そうは思っておりません。先ほども申しましたように、構成3市、甲斐市、北杜市、本市含めて、3市の中でそういった諸般の内容等も検討しながら、逐次進めてまいりたいと、かように考えております。



○議長(嶋津鈴子君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 地元の竜岡町には、塵芥焼却の対策委員会というのがありまして、そこでは、もう29年以降はあそこでなくて、よそへ持っていってもらうということが、基本的な考えの中で進めているわけですけれども、その辺は十分承知をしていただきながら、計画を進めていっていただきたいと、そのように思います。心配はしていないということを、今副市長からいただきましたので、安心して見守っていきたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 暫時休憩いたします。

 再開は1時30分といたします。

                             (午後12時02分)

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○副議長(横森宏尹君) ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き議会を再開いたします。

 嶋津議長は、所用のため欠席いたしました。かわって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 嶋津鈴子さんは、所用のため欠席する旨の届けが出ております。

                              (午後1時29分)

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○副議長(横森宏尹君) 一般質問を続行いたします。

 輿石賢一君の質問を再開いたします。

 輿石賢一君。

     (5番 輿石賢一君 登壇)



◆5番(輿石賢一君) 休憩前に引き続き質問させていただきます。

 御勅使工業団地近隣の環境についてを質問させていただきます。

 現在操業している企業の環境対策はどのようになっておるか。また、過去には苦情等の問題の発生はなかったのかをお伺いいたします。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 御勅使工業団地近隣の環境についてお答えをいたします。

 御勅使工業団地内で、現在操業中の企業に対する公害対策につきましては、種別、業種もさまざまであるため、それぞれの法令に基づき個別の対応を行っております。

 また、過去におきましては、水質、悪臭等の苦情が寄せられましたが、その都度県関係機関とともに実地調査を行い、原因究明と当該企業に対する適切な指導を行っております。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 過去にも苦情が寄せられたと答弁をいただきましたけれども、どのような公害が発生し、どのような苦情だったかということがわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 輿石議員の質問にお答えいたします。

 過去の公害等の例でありますけれども、私が伺っているのは、悪臭等の公害がありまして、そのときに県の大気水質保全課、中北林務環境事務所と一緒に調査、原因究明を行いまして、改善指導等を行った経緯があると聞いております。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) その行った時期、また企業名がわかったら教えてください。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 企業名につきましては控えさせていただきたいと思います。時期につきましては、平成18年と聞いております。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 企業を言えないとはどういう理由でしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 企業の言えない理由は、その企業に現在影響があると思われることもあるからだと、私は考えております。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 18年ということは、4年ぐらい前ということですね。

 それで、どのような苦情だったですか。それでどこの地区から出たんですか。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 苦情の内容は臭気です。臭気につきまして、大草の西の割地区からの苦情だと聞いております。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) その後、平成18年以後については、発生はしていないということでよろしいでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 一連の書類を見るところによりますと、そのような苦情は来ておりません。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 私の調べるところでは、依然としてというか、まだ改善されていないようなところもあるんですが、その後、市としては18年以降、地域の巡視といいますか、そういう調べをしておりますか。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) その後につきましては、特段しておりません。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) やはり地域の環境を守るためには、地域から苦情が出ないように操業をしていただくと、騒音等も多少あるけれども我慢をしているやっぱり限界というものがあると思います。再三苦情を申し上げても採算の面で、苦情を出さないようにするにはコストがかかり過ぎてできないというようなことを言った企業もあると伺っております。その辺の情報は入っておりますか。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 改善に係る企業のコストの関係ですけれども、それは聞いておりません。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 西の割地区がやっぱり一番隣接、苦情を出しそうな企業が多いわけですけれども、私どもの石宮地区では、苦情等は環境で工業団地が出る前には水路があふれるような状況はなかったけれども、工業団地が出た以降は水路の幅も狭いし、浅いしするから、水があふれたというような苦情が来るときもあったわけですが、それは一時的といいますか、大雨が降ったとき等だけだから、常時市民生活に影響が及ぶような状況ではないわけですが、悪臭とか煙なんかの問題は、直接人体に、例えば具合がすぐ悪くなったとかそういう状況じゃないから、なかなか把握するには難しい問題じゃないかと、こんなふうに思います。

 そうした中で、常に地区には必ず公害に対する地域の皆さんが対策委員会みたいなのがあって、その人たちが企業に対して改善を申し入れているというように伺っておるんですが、そういう人たちと市との対話というのは、今までなかったでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 議員お尋ねの18年の、私が記録を見たのは18年の記録なんですけれども、18年のころは地域の公害対策委員会と、あと関係機関である県、また市で企業も交えた中で、対策方法を協議していったというふうな記録がございました。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) やはり地域の安心、安全に暮らせる環境づくりというものは、やっぱり市当局も関心を持っていただかなければ困るわけですけれども、今後、月に1回なり2回なりと、その辺周辺環境を巡視して、そしてやっぱり環境調査等もすべきと思いますがいかがでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 議員のおっしゃるとおり、地域の安心、安全を守る、特に環境づくり、よい環境ということは市に課せられている使命でありますので、巡回等の計画も立ててまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 私もそのような状況が耳に入りましたので、地域のそういう公害対策の中には入ってはおりませんけれども、証拠写真等もたくさん撮ってありますので、また提供しても結構ですから、改善をしなければ、先ほど言ったように直接今公害出したから、今具合が悪くなったという状況にはならないわけですので、その辺はやっぱりコストがかかるからそれはできないということは、今の世の中通らないと思うんです。ましてや一流企業にそこでできた製品を納めてるわけですので、きちっとした対応をとるべきと思います。今の状況では、平成18年からそういうことを一度もしていないということは、少し怠慢に近いんじゃないかなと、そのように思いますけれども、苦情が出ていた状況の後、やっぱりある程度関心を持って調べていただかなければ、我々が直接そこの会社へ出向いて言うわけにはなかなかいかないと思うんです。やっぱり市内環境は市役所のほうである程度やっていただかなければだめだと思いますんで、今後につきましては、地域の人たちに、改善の報告、苦情が出たらその報告等もすべきだと思います。

 それと、あと先ほども申しましたように、周辺の水路等が非常に工業団地が、今まで田んぼや畑だったところが工場になり、雨が降ったときなどは一時的に雨が水路等へ一気に流れ込むというような形の中で、工業団地の中ですが農業用水路等もあるわけですね。だから、その辺を農業用水路だから農林課でやってくれとかということでなくて、やっぱり団地内の水路については、総合的に考えてもらって対処すべきだと思いますがいかがでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 御勅使工業団地の中の水路の関係でございます。元来は農業地帯でございましたので、そこには農業関係の水路が今の存在しております。議員がおっしゃるとおり、大雨のときとか、そうした後は人家、工場等がふえてまいりましたので、そういったときには溢水するというふうな現象は出ているんじゃないかというふうに思います。これらにつきましては、地域の皆さんと、また行政で話し合いながら、今後順位をつけた中で検討してまいりたい、改修してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 農業用水路だから農林課とかということでなくて、対応していただきたいとそんなように思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

     (5番 輿石賢一君 登壇)



◆5番(輿石賢一君) 次に、耕作放棄地対策についてお伺いいたします。

 近年、農業従事者の高齢化等に伴い、耕作放棄地は年々増加しているとおりであります。これといった名案や対策もなく、無駄な経費ばかりを費やして、一向に効果が得られていないのではないでしょうか。

 そこで、近隣の市や町でも行っているクラインガルテン等は、耕作放棄地解消になるものと思われます。都会の人たちが週末などに訪れ、野菜や果物を栽培する、ひいては地域の活性化にもつながっていくのではないでしょうか。現在使われていない土地の中には、眺望もよく、南には日本一の富士山、北には八ケ岳、西には南アルプスの山々、また夜の甲府盆地の夜景等、数え切れないほどであります。都会や他の地域に住んでいる人たちから見れば、宝物のように感じるところもいっぱいあります。今後の耕作放棄地についてお伺いをいたします。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 耕作放棄地対策についてお答えします。

 ご提案いただいたクラインガルテンや体験農場などに耕作放棄地を活用することは、農業への関心を高めるために効果的であります。

 しかしながら、本市のように耕作放棄地が小規模で点在している現状では、農業の担い手や新規参入企業の育成等による農地の需要拡大及び集落営農など、地域の中で耕作放棄地が解消される仕組みづくりを中心に行っていくことが効果的であると考えております。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 先ほども藤嶋議員の答弁の中で、耕作放棄地はもう309ヘクタールにも及んでいると。それで、現在放棄されている土地は、もう将来農地としてよみがえらせるには、耕作者の年齢も69歳に達しているというような状況の中では、とてもそれをまた元の農地に戻して耕作をするということは、もう皆無と言っていいほど無理な話じゃないかと、そんなように思います。

 そこで、先ほど言ったように、クラインガルテンなんかは地域の活性化等に対しては持ってこいの対策じゃないかと、そのように思います。隣の南アルプスも最近やっておるようでございます。北杜市でも、甲斐市は大分前にやっております。そのような中を、市として過去にそういうところを調べた経緯はあるでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 クラインガルテンにつきましては、約10年ぐらい前になるでしょうか、発祥そのものは西欧ということですか、ドイツの関係で、草分け的な存在で長野県の四賀村、今は合併して松本市になっておりますけれども、これを見学に行ったことがございますし、最近は議員が先ほどお話ししました南アルプス市、そしてあと甲斐市、こちらのほうについても見学をさせていただいた、また研究した経過がございます。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 単独での事業というものは、厳しい財政の中で無理ということは十分承知はしておるですけれども、このまま耕作放棄地を放っておくと、耕作放棄地どころかもう山林化してしまうんじゃないかと、もう山際から順に里へ向かって放棄地が進んでくる。先ほどの鳥獣対策等も影響があるかと思います。山の近くではもう作物なんかほとんどつくれないと、つくってもみんなシカやイノシシ、猿に荒らされてしまって、本当にそこにつきっきりでいなければ、みんな荒らされてしまうというような状況。また、最近も大変費用かけてつくっております電さくなんかも、ほとんど効果がないというような状況の中ですけれども、やっぱり常にそういうことの対策について、どうしたら耕作放棄地がこのまま進まないで有効に農地が利用できるかというようなことを、やっぱり考えていただかなければ、このまま本当に山林化してしまう。

 そうした場合に、当然耕作放棄地ですから農林省の関係になるかと思いますが、そういう関係からの補助とかというものはないんでしょうか、お伺いします。



○副議長(横森宏尹君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 耕作放棄地に関しましては、国からもちろんこういったものの解消事業ということで、補助はございます。

 また、本市といたしましても、今年度緊急雇用対策というふうな事業の中でも、ことし5.6ヘクタール、これを県の景観事業等と一緒に考えておるところでございます。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 今考えているのは、従来型と言いますか、本当に放棄地で草ぼうぼうになったところを、草を刈って、そしてある程度耕作をしていただくというような状況のようですけれども、なかなか費用をかけても、その後というのの対策が取られていないのかなというような感じもしますが、何ヘクタールやった後どのぐらい耕作していますということはわかりますか。



○副議長(横森宏尹君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) その対策でございますけれども、20年度の調査、21年5月の時点で全体的に韮崎市に今このくらいの耕作放棄地があると、そういった形の中で5カ年計画を立て、それで年に最低でも5ヘクタール以上ということで、その中には穴山の農援隊の関係、これは今大豆とかタマネギ等、いろいろなものをつくって、これを商品化したり、そして売っております。そして、また穂坂の宮久保にあるベジタブルラウンジ、この関係につきましては、カット野菜等の関係で、そこでとったものについて製品化して売っている。そしてまた、今年度新たにシティファームと、これは宮久保へ農業生産法人ですけれども、ブドウを垣根式、こういったもので栽培したいと、そのほかにやはりブドウをつくりたいとか、桃をつくりたいとかというふうなことで、対策を幾つか講じておるところでございます。

 面積的には先ほどお話ししたように、昨年は全部で6.8ヘクタール、ことしのところは今のところ5.6ヘクタールを予定しているというんですか、実際にはもう契約が済んでいるような状況になっておるところでございます。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) とても5ヘクタールの5ヘクタールでは、耕作放棄地がふえるほうが多くて、その解消にはとてもならないと、そのように思います。どうか抜本的な対策をとっていただかなければ、ますます耕作放棄地はふえていってしまうんじゃないかと、そのように思います。どうかその辺も、耕作放棄地がふえるよりも解消するほうが多くなるような施策をしていただきたいと思いますんで、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

     (5番 輿石賢一君 登壇)



◆5番(輿石賢一君) 次に、サッカーのまちづくりについてお伺いいたします。

 現在の状況では、サッカーのまちと標榜するにはほど遠い状況ではないでしょうか。サッカーのまちと言われたのは、韮崎高校が全国大会に県代表として出場していたとき以外には、これといった施策をしていなかったんではないでしょうか。

 今回の約束の中に、サッカーのまちづくりプロジェクト推進委員会を立ち上げ、グラウンドの整備やサッカーのまちを誇れる施策を推進するとあります。が、その施策の中に、以前質問させていただきましたサッカーアカデミー構想も大変よいのではないかと思われます。既に2校が開設され、順調に運営されていると伺っております。

 山梨学院高校の全国大会優勝、ヴァンフォーレ甲府も再度J1昇格し、サポーターの数も年々増加し、観客動員数はJリーグで一番です。サッカーの熱はますます高まってきており、サッカーファンは我が韮崎への期待も高いと思います。厳しい財政運営の中ではありますが、夢と感動のテーマシティにらさきをつくるためには、知恵を出し合い、汗をかき、国や県と連携し、構想実現に向かうべきと思われますが、見解を求めます。



○副議長(横森宏尹君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 輿石賢一君議員の一般質問についてお答えいたします。

 サッカーのまちづくりについてであります。

 本年度より、人づくり・まちづくりを目指し、韮崎市サッカーのまちづくりプロジェクト推進委員会が発足いたしました。これまでも推進委員を中心とした少年サッカー教室、研修会、ドリームサッカーへの参画など、積極的に活動を開始したところであります。

 JFAアカデミーにつきましては、サッカー協会を中心にご検討いただき、入所者が全国からの募集となるため、財政面及び地元への貢献度等の面からも、有効性が低いとの提言をいただいたところでありますので、現状での導入は難しいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 地元への貢献度が少ないということですけれども、作物も種をまいて必ず芽が出るという保証はありません。ある程度投資的なことも必要ではないかと思います。現在、福島また熊本県宇城市でアカデミーが開設されております。

 JFAからオファーが韮崎に向いたということは、やはり以前サッカーのまちとして韮崎という名前が関係者の中にあったからではないかと、私は推測をしているわけですけれども、今回、補欠選挙において田原一孝議員が誕生いたしました。ご存じのように甲府クラブの監督を導いていたことはご存じのことと思います。そんな関係者が近くにおるわけですので、その辺の研究も今後進めていくべきと思っております。やはり、ある程度先頭に立つ者が腹をくくって、これはやるんだという気持ちにならなければ、実現はできないと思います。どうか、先行投資ではありませんけれども、厳しい財政の中ではありますけれども、再考を促したいと思いますが、教育長の答弁でなくて、市長のほうからもその辺の意気込みを伺いたいと思いますがいかがでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 以前、こういう話がJFAのほうからあったというときに、先ほどの教育長の答弁の中にもありましたように、韮崎市サッカー協会にこういう提案をして、調査していただきました。よその熊本のほうだったですか、やはり民間からの資金が相当いることが調査の結果、たしかそういう話があったと思うんです。韮崎市内でもそれをどの程度できるのかということが、やっぱりサッカー協会のほうで検討した結果、サッカー協会として結論づけていただいたのが韮崎では無理だということであっただろうと、今思い出しております。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) やはり、本当に日本で3番目ということになるわけで、現在2カ所が開設されていると。それは日本で3つ目ということになることですんで、よっぽど腹をくくらなければ実現はできないと思います。やっぱり官も民も一体となり、韮崎にも優良企業もあるわけですんで、官民一体となってそういうプロジェクトを立ち上げて、人づくり・まちづくりを目指す、韮崎市のサッカーのまちづくりをするぞということですので、どうかこの辺も積極的に推進していただきたいと、そのように思います。やはり先に立つ者がその気にならなければ、夢も感動も出てきません。どうかその辺を十分認識をしていただきながら、夢に向かって構想実現のために推進していただきますようお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

     (5番 輿石賢一君 登壇)



◆5番(輿石賢一君) 次に、定住人口増加対策についてお伺いします。

 定住人口を増やすには、様々な施策があると思われますが、市長が言っておられます企業誘致による人口増加対策、また魅力ある住みやすい街造りによる方策、また、住む方々が一番心配されているのが、安心して子供を産み、育てられる政策をしているか等が上げられると思われますが、幸い我が市においては、子育て支援に対しましては大変重要視され、妊婦に対しての助成拡大や小中学生への医療費窓口無料化等、着実に進めていただいております。

 また、只今進めていただいております市立保育園の再編整備計画においても、安心して預けられる施設になるよう進めていただきたいと思います。

 そうした中で、確実に人口を求めるなら、住宅が必要であります。以前にも質問させていただきましたが、市営や土地開発公社による宅地分譲等も安価にて土地を提供できるものと思われます。さきに申したとおり、我が市は環境面ではどこにも負けない魅力がいっぱいであります。市長2期目の政策の中に、人口増対策を強力に進めるべきと思いますが、見解を求めます。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 定住人口増加対策についてお答えをいたします。

 輿石賢一議員ご指摘のとおり、子育てや企業誘致など様々な分野で、定住人口増加対策を行っているところでありますが、本市のみならず、なかなか効果が実感できないのが現状であります。

 今後につきましては、今期取得する定住促進住宅や空き家バンク事業等により、入居者の確保を進めるとともに、市外からの定住促進、持ち家助成事業の創設、更には民間活力による住宅供給や市有財産の有効活用など、様々な施策による魅力あふれるまちづくりを強力に推進してまいります。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) やっぱり人口をふやす対策といたしましては、安価にて住宅地を提供する。農地、耕作放棄地等は農振等の関係もあるかと思いますが、そういうものに耕作放棄地等も使うことによって、安価な土地提供、またそういう事業をすることによって、地域の土木また建築の業者が潤っていくというようなことにもつながって、一石で二鳥も三鳥にもなるんではないかと思います。やはり、今両方に7万の人口を抱える両市、またそういう大きなというか、中堅な市に囲まれてしまって、3万2,000余の韮崎市にとっては埋没されてしまう、また将来合併等の議論が始まったときには、どこかに吸収合併をせざるを得なくなってしまうというような状況も危惧するわけですけれども、何と言っても人口増の対策はこれから対策をとっておくべきと、そのように思いますが、安価な土地を提供するためには、耕作放棄地等も利用と言いますか、そういう対策をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 人口増対策につきましては、住宅建設が一番即効的、そういうことは輿石議員おっしゃるとおりだと思います。ですけれども、今の経済状況からくる住宅需要につきましても、数年前に比べて半数以下に落ちているという状況等からいきまして、なかなか公社でリスクを冒して、なかなか宅地分譲に踏み切るというのは、今現在厳しいところでございます。ましてや耕作放棄地の活用というご提案でございますけれども、これは農地ということで、しかも割合郊外、田園の中にあるということでなかなか、インフラ等の関係もありまして難しい面もあると思います。そういうことで、安価とは申しましても、いずれこれにつきましては市の一般会計のほうで債務保証する面がございますので、売れ残りとかそういうことを危惧すると、なかなか現在公社でもって開発することは厳しい状況でございますけれども、先ほど市長が申しましたとおり、3万2,000余の町でございますけれども、いろいろな魅力ある都市づくりを進めながら、韮崎に住んでみたいとかそう思わせるような施策をこれまでもしてきましたし、今後も引き続いてやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願います。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) ぜひ3万2,000を3万3,000にし、3万4,000にするというような明るい施策を進めていっていただきたいと思います。

 それでは最後の質問に移ります。

     (5番 輿石賢一君 登壇)



◆5番(輿石賢一君) 最後の質問ですが、インフラ整備についてお伺いいたします。

 今回は、特に道路及び下水道についてお伺いします。

 当市内の道路整備につきましては、青坂のループ解消に伴う青坂バイパスも残りわずかになり、完成が待ち望まれるところであります。考えてみますと、この道路につきましては、東京エレクトロンという我が市にとりましては市の財政を左右するほどの大会社であることは申し上げるまでもありません。その会社の入り口付近が、大型車のすれ違いができないような状況を、最近まで放っておいたのは何とも理解できません。もっと早く対応すべきだったと思います。

 そこで、只今進めております穂坂工業団地付近の道路につきましても、交通量も増加すると予測されると思います。早めの対応をしておくべきと思いますが、見解を求めます。

 私の住んでおります竜岡町下條南割交差点は、本年3月に完成し、通行する利用者からは大変喜ばれており、学校への通学児童の親からも、これで安心して通学させられるとの声も聞かれます。

 他に、羽根地区の狭い所も早く広げてもらいたい声もたくさん寄せられております。現在、拡幅改良に向けて進めていただいておるようですが、今後どのように進められるのかをお伺いします。

 次に、下水道の件ですが、現在、竜岡町石宮地区及び大草町、町屋羽根地区を施工していただいております。竜岡地区につきましては、残りわずかですが既に完成し、接続が済んでいるところでは、水路からの悪臭もなくなり、流れる水もきれいになり、環境が着々と改善されてきております。昔のように、川は魚やホタルも飛び交う情景が待ち遠しい気がします。

 そこで、今後の施工予定はどのようにお考えかお伺いします。聞くところによりますと、旭町の徳島堰の右岸側は、下水道ではなく合併浄化槽での処理になっているようですが、やはり合併浄化槽では限りがあります。下水道のようなきれいな水にはなりません。できる限り下水道にすべきと思われますが、見解を求め、質問を終わりたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) インフラ整備についてお答えいたします。

 まず、穂坂工業団地付近の道路についてでありますが、将来の交通量を見据えた中で、現在おおむね計画どおりの工事が進捗しております。

 次に、県道北原・下條南割線羽根地区の拡幅改良につきましては、現在、最適ルート等について地元地区と協議しているところであります。

 次に、下水道事業の今後の施工予定でありますが、平成23年度に竜岡町石宮地区及び大草町町屋、西の割地区の一部を施工し、平成24年度以降は大草町町屋、西の割羽根地区及び旭町地区へと順次事業を進め、都市計画区域内の完了予定を平成45年と考えております。

 次に、旭町の徳島堰西側の下水道整備についてでありますが、下水道計画区域内につきましては施設管理者と工法の検討を行い、下水道事業で実施してまいります。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 現在進めております穂坂工業団地付近の道路でありますが、以前にも質問をしたことがあります。現在、韮崎昇仙峡線から工業団地までの間を工事をしていると思いますが、そこの工業団地が現在2社が決定をされている。あと1社も当然入ってもらわなければならないわけですが、3社になるわけですけれども、今回、施工している工業団地の南側、上ノ山また甲斐市の双葉のほうに向かっていく南進する道路、これは当然計画の中へ入れるべきと、青坂ループ橋の二の舞にならないように、優良企業に来ていただくわけですので、早めの施策をすべきと思いますが、そのようなお考えはあるかどうかをお伺いいたします。



○副議長(横森宏尹君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 アクセス道路の区間延伸でございますけれども、上ノ山を通り甲斐市までの区間につきましては、今後、それぞれの地区並びに甲斐市と協議を進め、協力を得る中で、ルート案と施工計画を検討し、財源確保のため、国県への要望活動に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) その企業に通勤する車は、もちろん片側だけから来るわけではありません。インターのほうから来るのもあれば、農道のほうから入ってくる車もあると思います。特に、上ノ山地内は道路も狭く、そこの辺の混雑が予想されるから、こういう質問をさせてもらっているわけですけれども、手おくれにならない施策をすべきと思います。早めの対策をすることによって、地域の安心、安全が守られていくというように私は思いますが、ただいまの答弁で地域と近隣の市町村と対応していただくということで、できるだけ早い時期にしていただきますようにお願いをしたいと思います。

 次に、下水道の件でありますが、徳島右岸側の計画の中には、下水道でやるというようにお答えをしていただきました。今後の計画につきましては、平成45年までには完成するとありますが、逆算するとあと23年かかるということになるわけですが、その辺はどうしてそんなに長い期間になってしまうのか、もっと早くできないのか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 内藤上下水道課長。



◎上下水道課長(内藤誠二君) お答えいたします。

 今後の公共下水道整備事業費につきましては、財政状況でありますが、大変厳しい中であります。よって、財政健全化計画に基づいて、約年4億円を目安に事業を進めてまいります。としますと、残っている都市面積が460ヘクタール近くあります。単純に20ヘクタール前後が整備できますので、概算すると45年というような形を今考えております。ご理解願います。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 厳しい財政状況と言われれば、いかにもどうにもならないわけですけれども、やっぱりその辺も地域の環境改善等につきましては、国の施策等の変更等にも絡むと思いますけれども、極力予算はつけて早い時期にやるべきと、そのように思います。もう最近では、先ほども言ったように流れる水もきれいになって、一部では小魚も見られる状況になってきております。本当に実感をしている者の1人として、早く整備をすべきとそのように思います。本当に昔のような川の中で子供が夏には水浴びができるような環境が、1日も早く来ることを望みます。早期の建設促進をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(横森宏尹君) 以上で、輿石賢一君の質問は終わりました。

 これより、輿石賢一君の質問に対する関連質問を許します。

 秋山 泉君。



◆6番(秋山泉君) サッカーのまちづくりについて質問させていただきます。

 先ほどの市長からの答弁に、本年度より人づくり・まちづくりを目指す韮崎市サッカーのまちづくりプロジェクト推進委員会が発足したということですが、この推進委員会のメンバー構成、それからその中でサッカーをなさっている方が何人いらっしゃるのか教えていただきたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 秋山 泉議員の再質問にお答えいたします。

 推進委員の会員ですけれども、全部で13名でございます。特別推進委員も入れますと14名でございます。なお、事務局もございますがそれ以外が14名でございます。

 サッカーの専門の方は半分ぐらいいるでしょうか。7人ですか。ざっと数えただけですけれども、7人は専門的な方でございます。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 秋山 泉君。



◆6番(秋山泉君) そのプロジェクト推進委員会の当面の目標と長期的な目標といいますか、そこら辺をお聞かせいただければと思います。



○副議長(横森宏尹君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 現時点では、子供たちのサッカー教室を毎週水曜日開催しているところでございます。大分好評で、30名から35名ぐらいが毎週水曜日に練習に参加しております。

 あと、研修会のほうを現在毎月1回ぐらい、定例会ということで進めているところでございます。現状はそんなふうでございます。いずれ基本的には「歴史・誇り・夢あふれるサッカーのまちにらさき」を目指していきたいというふうに考えております。

 施策としては、誇りと夢のある人づくりの推進とか、選手、指導者等の育成環境の充実、それからJリーグを目指す選手、チームの育成、支援など、それからサッカー場をまちづくりに有効活用、サッカー場を利用した健康づくり、それからトップレベルの試合の開催、サッカー場の整備改修、各種サッカー大会、教室の開催、それからサッカーを通じた都市及び諸外国との交流促進、サッカー大会、イベント等の情報発信などでございます。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 秋山 泉君。



◆6番(秋山泉君) まちづくりについての目標というのが、目指すというものが、人づくり・まちづくりということを、サッカーのまちづくりプロジェクトでうたっております。それにつけて考えてみますと、JFAアカデミーがどうしても難しいという理由の一つに、入所者が全国からの募集となるため、財政面及び地元への貢献度の面からも有効性が低いというジャッジです。これは本来サッカーのまちづくりプロジェクトが目指しています人づくり・まちづくりという観点からとられると、これは矛盾はしないでしょうか。そこら辺はどうでしょう。



○副議長(横森宏尹君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 私ども、これは考え方の問題だと思いますけれども、これだけの費用をかけて宿舎をつくり、グラウンドをつくり、そういうふうなことを投資した中で、人づくりが市民の方々にどれくらい理解されるかというふうな面からも考えた、サッカー協会の方々が考えていただいた結論でございます。当然、サッカーを通して、そして子供たちあるいは人づくりにはつながっていくわけですけれども、投資と結果との関係といいましょうか、そういう面からして判断していただいたと考えております。



○副議長(横森宏尹君) 秋山 泉君。



◆6番(秋山泉君) 今、J1に昇格したヴァンフォーレ甲府のチームを見ますと、多くの選手の中で山梨県の人というのは2名しかないんです。1人は田原議員の教え子であります石原君がいます。それから柏君という方、2人だけが山梨県出身の選手なんです。それでもサポーターの動員数はJ2では全国で一番多い、こういう状況の中、こういったものが山梨県へ、あらゆる陰に陽にさまざまないい影響を与えていると思うんです。そういったことを考えるときに、JFAアカデミーというもののありようというものを、そういうとらえ方をするんであるならば、やはり考え方を変えなければいけないと思うんです。そんなことを思いますけれどもどうなんでしょう。どうお考えでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 秋山委員の考え方もあると思いますけれども、全体的に市の財政から考えまして、どこをどのように進めていくかと、前の藤嶋議員からもご指摘がありました体育関係の施設設備等などを考えてみましても、やはりどちらに重点を置いて施策を考えていくかというのは、我々の仕事だと思いまして、こういう判断をしたところでございます。



○副議長(横森宏尹君) 秋山 泉君。



◆6番(秋山泉君) これから、先ほどからも輿石議員の回答に対しても、非常に財政が厳しい折ということをよく耳にします。そういったことを考えたときに、一番考えなければならないことは、やっぱりあれもこれもということはもうできないと思うんです。あれかこれかどっちかにしろという、そういうジャッジをこれから下していかないといけないと思う。韮崎市が本来サッカーのまちにらさきというものを目指すのであるならば、やはりこっちはちょっと待ってくれ、これに力を入れたいという、そういう姿勢があっても私はいいと思うんです。そうしない限り、やはりあっちもこっちもという限りは、どれ一つとっても大きく伸びることはないと思う。

 先日、あるサッカーをやっているグループと話をしました。こういうことを言っておりました。韮崎にサッカースタジアムはできんけ。山梨県の小瀬サッカー場というのはサッカー場じゃないんです。競技場なんです。ですからスタンドが平面的になっています。観客というのは選手の流れを横から見るような形になっています。でもそのサッカーの選手に言わせますと、欧米のスタジアムとか鹿島アントラーズのスタジアムとか、6万、7万、10万を収容するようなスタジアムというのは完全に漏斗状で、選手の動きを上から見るような形になるそうです。そうすると、試合中の選手の動きのフォーメーションというものがすごくわかりやすくて、走っていく選手があいつにパスするぞというのが明らかにわかるんだそうです。そういったことを考えていくと、韮崎にもやはり、県でもいいんですけれども、専門のサッカースタジアムというものを、これはどうしても欲しいと思う。アカデミーもあってもいいと思うんです。ヴァンフォーレが立ち上がるときには、韮崎市は2,000万というお金を出しております。そういったことを考えるときに、長い目で見た場合に、人づくり・まちづくりという観点からとらえたときには、やはりサッカーというスポーツを十二分にこの町で生かしたいと私は思うんです。

 私は個人的なことなんですけれども山登りをしますけれども、山は人をつくると思っています。サッカーもやはりスポーツです。スポーツは私は人をつくると思うんです。そういった観点から、ぜひ絞るということをとらえながら、サッカーというものの、これからはもっともっと先を見たビジョンでの答えをお願いしたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 秋山議員、時間です。



◆6番(秋山泉君) 時間ですので、以上です。要望といたします。ありがとうございました。



○副議長(横森宏尹君) 関連質問ございませんか。

 山本雄次君。



◆4番(山本雄次君) 輿石議員の質問に対します関連質問を行いたいと思います。

 1点ですが、実は先ほどの耕作放棄地の対策、この件につきましてお伺いしたいと思います。

 市内に約308ヘクタールの耕作放棄地があるという中で、たまたま市内には耕作放棄地が点在しているというふうなことで、クラインガルテン、こういうふうなものをやるにはちょっと大変だというようなことが答弁にございました。

 ただ、点在する耕作放棄地もそうなんですが、でき得ればこういうふうな中で考えをかえて、山すその昔の畑、田んぼも結構あるんですが、山すその畑を、これを行政のほうで農地転用、今の畑から山林へかえて、そうすると山林へはヒノキとかそういうものではなくて広葉樹、クヌギとかナラですね、そういうふうなものを山すそへずっと植えていく。ということは、いつもこの議会で話が出るんですが、鳥獣害の関係の対策として、やはり広葉樹を植えておくと、もう2年くらいでゆっくりドングリとか実がなります。そういうふうなことで、今一番悩んでおる鳥獣害対策へ役立てるような格好でそういうことができないか。多分これは行政の中でいつか指導があったと思います。山林の山すその地区についての転用は容易だということを、上部機関から話があった中で、そういうことがあったら申請をしてくださいと、もうこれは耕作放棄地じゃなくて山林に返したほうがいいなと。ということは、そこはもともと山林だったわけです。山林だったところを耕作をして畑をつくったと。ただ、今労力がないからあのような状態になってしまった。また、桑園もそうなんですが、もうお蚕をつくってないですから、梅を植えるとか何かということもあったんですが、やはりどうしても手が届かないということで、現状がああいう格好になっております。そんなことについて、それが可能かどうか。もしわかるようでありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 山すそ地の農地につきまして、特に荒廃が進んでいるところについての山林の転用が可能かどうかということですけれども、これにつきましては、昨年県のほうで荒廃地について、たしか100ヘクタールですか、これを転用して行くというふうな計画が出されました。

 確かにその計画が出ましたので、これはどういったことでしょうかということで聞いたわけでございますけれども、1番は県全体の中で一番急峻な地形を持っているというふうな、今議員が話をされたような南アルプスの関係ですけれども、南部地区の南巨摩の関係とか大月市の山間部がほとんどそれを占めているということで、当韮崎市については該当がないような話をされたと私は記憶しておるわけでございますけれども、ただ、こういった実情を見た上で、特に来年は農振の総合的な見直しももちろんあるわけでございますけれども、適切な見直しをすると、そういうふうなことをもちろん県を交えた中で相談をしていきたいと、また適切な耕作地を守っていくと、ひいては先ほどの鳥獣害の関係、そういったものの対策としてもいけるんじゃないかというふうにも思っております。

 また、広葉樹の植林につきましては、林業の再生というんですか、先ごろ県で知事が述べられておりましたけれども、こういったものに対しても森林、林業等の再生の事業の中でも図っていきたいというふうな記事も載っておりましたので、こういったところも相談をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 山本雄次君。



◆4番(山本雄次君) ありがとうございます。

 ただ、私思うのは、場所によりきですね。よりきで耕作放棄地、農振区域とは言えないようなところの放棄地、これについて、これは山林だけじゃなくて下のほうでもうこれは無理だろうと、そこへ作物をつくってそこから収穫を得るというのは不可能だなというようなところが結構あります。そういう中で、先ほど課長の話の中では、農振除外の方法、これが場所によってはあるということですが、急峻なところじゃなくて平地でも、これは必ずもう将来的に田んぼにもならない、何もならんというようなところがあります。でき得れば宅地化何かにして、そこへ逆に定住する人たちが来てくれればいいんですから、そういうふうな方法もできるかどうか。今の話では、23年ですか、来年大きな見直しがあるようですから、そういうふうなところも、それが持ちこめるであれば、各地区の農業委員さんを通じて、各地区入っているんですから、そこら辺も確認しながら、その話が実を結ぶかどうか、それもかなりの耕作放棄地の対策になろうかと思います。今のところの県のほうの状況というか、県のほうはどのような考えを持っているか、わかるようでしたらお答え願いたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 農地を一方では守らなければならない。また、一方では耕作放棄、遊休地に対して、これを何とか解消しなければならないという相反する、こういう件でございます。

 今、農業委員の皆さんによりまして、現地をくまなく調査をしていただいております。これらについては、2年がかりでその状況を把握するよう努めております。

 また、先ほど議員が話をされました平地での耕作放棄地、こういったものにつきましてですけれども、やはり農業振興地域の一定の区域というんですか、こういったものが有望な農業振興地域であれば、それなりの適切な対策をとっていかなければならないというふうなこともありますので、これらに関しましては、今後関係機関と協議をしながら、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 以上で、関連質問を打ち切ります。

 以上をもって輿石賢一君の質問に対する関連質問を終わります。

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△神田明弘君



○副議長(横森宏尹君) 20番、神田明弘君を紹介いたします。

 神田明弘君。

     (20番 神田明弘君 登壇)



◆20番(神田明弘君) それでは、当面する市政上の重要問題について質問します。

 一般質問の第1は、横内市長の選挙公約についてであります。

 市長は、今回の市長選挙に当たって、5つの柱からなる公約を掲げています。すぐやるプランの中には、小中学校へのエアコン設置、土曜1日保育の実施、一時預かりの充実、妊婦健診、予防接種の自己負担の助成及び拡大、市民バスの利用料軽減など、市民の要求を反映したものがあり、これらの実現を強く求めるものであります。

 しかし、私は市長の公約について、重要な幾つかの問題を指摘して質問するものであります。

 第1に、この公約の中では、市民生活の実態が全く触れられていません。市長選挙の公約でありながら、いわば市民の顔が見えない公約であります。乏しい年金収入で命を削りながら生活している市民や、電気代の無駄と日曜日も閉店している商店街の状況、米をつくっても飯が食えない農業など、市民生活はかつてない深刻な事態にあります。市民生活の現状を市長はどのように認識しているか、見解を求めます。

 第2に雇用問題であります。市長の公約では、雇用対策もなければ雇用という文字すらありません。リーマンショック以来、県内では完全失業者が2万2,000人で、この10年間では最悪であります。さらに新卒者の雇用も就職超氷河期といわれ、深刻な事態になっており、韮崎市では東京エレクトロンの宮城移転問題が起こっています。雇用問題が大きな社会問題になっているときに、このことに触れないなどというわけにはいかないのではありませんか。市内の高校生、大学生の今春の就職未定者の状況はつかんでいるのか。その対策はどうなっているのか。来春の状況についてどう見ているのか、明らかにしていただきたい。労働法制の規制緩和を抜本的に是正することを国に要求するとともに、自治体として高校生の採用を含む大企業が積極的に求人するように働きかけることを初め、雇用拡大に取り組む必要があると考えますが、見解を求めます。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 神田明弘議員の一般質問に対する答弁を行います。

 私の選挙公約についてお答えいたします。

 今回の市長選挙における私がお示ししたマニフェストにつきましては、市長2期目に当たり、現状の実態を踏まえる中、新たな施策を掲げたものであり、現在実行中の施策をさらに充実させる充実プラン、スピーディーに取り組むすぐやるプラン、中期的に取り組むじっくりプランに分類したところであります。これらの施策を必ず実現させるという強い意志を持ち、市職員と一丸となって市政推進に取り組む所存であります。

 なお、市民生活についてでありますが、子供や子育て世代から高齢者まで、また、商工業、農林業、観光等市民生活向上に直結する地域活性化のための新たな施策がマニフェストに掲げられていると思っております。

 また、雇用問題についてでありますが、依然厳しい経済情勢のもと、深刻な雇用環境にあることは当然認識しております。市内高校及び県内大学の就職率も把握しているところでありますが、未就職者及び未内定者には、今後国県の各種事業を活用し、就職へとつながることを期待するとともに、雇用対策につきましては、市長1期目と同様、国、県等への精力的な働きかけを初め、市ができ得ることを積極的に取り組んでまいるところであります。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) 公約については、これからまた議会などを通じて議論していきたいと思います。地域の活性化とか地域再生のあり方、ここの基本的なあり方の問題、それから農林業の振興とおっしゃっているんだが、実際林業など、私きょうは質問しますけれども、に触れてないというような問題点もありますが、これはこれから議論していきたいと思います。

 ただ1つだけ、私質問します。それは商業の問題です。市長の公約では、懐かしさ漂うまち並みづくりというのがあって、そこで魅力とにぎわいのある商店街の創出をサポートしますとあります。商店街の状況について、かつてない深刻な事態にある。市のほうはライフガーデンがこっちの商店街の活性化の役に立つと言ってきましたが、実際そういう事態になっていません。ここの商店街の現状とその打開について、簡単にどう考えているか明らかにしていただきたい。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 字のとおりであります。もちろん中心市街地が疲弊している、シャッター通り何とかというのは、議員の皆様方からいつもいつもご質問がありまして、非常に我々もそれは重々わかっているところであり、苦労しているところであります。

 そういった中で、少しでもサポートできるように、のれんによるまちづくり、本町通りあるいは駅前通り、別にシャッターを隠すためにのれんをかけるんじゃないんですけれども、韮崎の昔の宿場町をイメージして、そういったのれんによって町のデザインを、多少とも昔のようなデザインになるような感じで、それによってにぎわいが創出されればいいなということで考えたところです。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。

     (20番 神田明弘君 登壇)



◆20番(神田明弘君) それでは次の質問に移ります。

 一般質問の第2は、国保税の引き下げについてであります。

 私は、これまで国保の加入者の圧倒的多数が低所得者であり、これらの市民が払いたくても払えない重い国保税の負担に苦しんでいること、引き下げるための財源としては2億円を超える基金、または全国の7割の自治体が行っている一般会計からの法定外繰り入れ、韮崎は1円も繰り入れていませんが、これらの措置で可能であることを主張してきたところであります。

 特に9月議会では、21年度の決算の民生費の不用額が2億1,300万に上っているが、この一部を使えば引き下げは十分に可能であるにもかかわらず、引き下げをしない市の姿勢を批判したところであります。ここには、重い国保税の負担に苦しむ市民の切実な思い、苦悩を受けとめようとする姿勢がありません。

 そこで、私は改めてこうした市の姿勢を厳しく批判するとともに、韮崎市の加入者の実態を明らかにして、国保税の引き下げを求めるものであります。加入者の圧倒的多数が低所得者であるという実態は次のとおりであります。

 平成21年度の所得別加入者状況は、所得なしの世帯が37.6%、所得100万円以下の世帯が64.4%も占めています。これを10年前と比べますと、世帯数で言えば所得なしが761世帯、12%の増加、100万以下の世帯は1,172世帯、20%近い増加であります。

 国の法律による軽減措置は、所得なしの世帯で35%がこの措置から外されています。また、軽減措置がとられたといっても免除ではありませんから、平均で所得なしの世帯の1世帯当たりの負担は3万7,371円の負担を強いられているところであります。

 所得なしの世帯とは、ほかの税金で言えば最低生活を維持するために課税できない世帯のことであります。このような世帯は、少ない年金で大変な生活を余儀なくされています。私どもに相談を寄せられた市民の多くは、1カ月3万円、4万円で生活しています。これらの市民にとって、年間3万円を超える国保税の負担は、過酷なものであります。

 私どもは5,000万円あれば、1世帯1万円の引き下げができると要求していますが、こうした大変な生活をしている市民の思いを考えれば、国保税を引き下げるべきであります。見解を求めます。

 次に、国保の広域化について伺います。

 この問題について、市は国の動向を見守るという態度であります。その後、この計画の具体策が明らかになりましたが、厚生労働省は、国保広域化に当たって、保険料の算定方法を法令で定め、都道府県単位での運営主体において、一般会計からの繰り入れは行う必要は生じない仕組みにするとしています。

 しかし、多くの市町村は、先ほど7割と私は言いましたが、住民の保険料負担を軽減するために、一般会計からの財源の繰り入れを行っています。繰り入れをなくせば、医療費の増加が保険料の値上げに直結し、国保税が一層高騰することは明らかであります。住民に負担のしわ寄せをさせるようなことは、現在の国保の矛盾をますます激化させるだけであります。この広域化について反対すべきであります。見解を求めます。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 国保税の引き下げについてお答えいたします。

 基金の活用につきましては、先の6月議会で答弁したとおりであり、また一般会計からの繰り入れにつきましては、先の9月議会で答弁したとおりであり、今後も高齢化や医療の高度化に伴い、医療費の増大が予測される中、現下においての引き下げは大変厳しいものであると考えております。

 次に、国保の広域化についてでありますが、市町村国保は小規模保険者が多数存在し、財政が不安定であること、また被保険者の年齢構成や所得分布の差が大であること、さらには保険料が市町村ごとに大きく異なることなどの実情もあり、財源確保の面も不透明であることから、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) 広域化についての今の見解は同意できません。これはまた今後議論していきたいと思います。

 そこで、国保の問題について幾つか伺いたいと思います。これは前回の議会でも質問したところですが、国民健康保険法の44条は、医療機関にかかったときの自己負担、これを減額する、そういう決めを決めています。この問題について、厚生労働省はさらに踏み込んで、9月13日、厚生労働省の保険局長名で、一部改正について都道府県に通知を出しました。この内容はどういうふうになっているか明らかにしていただきたい。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 国保法の第44条の関係の一部負担金の関係でありますけれども、9月の議会で私のほうで今後検討してまいりますというふうな答弁で、まだ私自身はこの負担金の通達のほうは、細部に対しまして確認はしておりません。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) この通達は、44条を積極的に活用するようにという通達であると同時に、国会の議論の中で、国はこういう態度をとっているんです。この国が決めた基準というのは、最低限のものであると。だから、最低限のものを一応参考にしていただきながら、しかし市町村がそれを上乗せするということについては、それは望ましいというふうに厚生労働省は答えているわけです。

 そこで、国が最低限度の基準を決めるわけですが、それについての上乗せというのは考えているでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 今のところ第44条に掲げる一部負担金の最低限の上積みにつきましては、考えておりません。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) それではその次の質問ですが、先ほど所得別の加入者の実態を質問しました。そこで、100万以下で結構ですから、所得別の加入者数とその割合、これを出してください。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 国保の平成21年度、昨年でありますけれども、100万円以下の加入者世帯、全体の被保険者、加入世帯が5,317のうち、100万円以下が3,425、100万円以上が1,892世帯になっております。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) 私の質問は、こちらで言いますけれども、100万以下の世帯数の加入者世帯数とその割合を明らかにしてもらいたいとこう言ったんです。同じ資料を持ってますから、私のほうで説明します。

 5,317が全体のあれですが、そのうち所得なしの世帯が2,001、37.6%、これはさっき言いました。それから33万円以下、これが416、7.8%、33万から40万、これが82で1.5%、40万から60万が300で5.6%、60万から80万が325で6.1%、80万から100万というのが301世帯で5.7%、こういうことなんです。つまり、100万以下といっても3,425のうち、所得なしが2,001ですから、割合で言えば58%、約6割を占めているんです。例えば80万のラインが多いとか50万のラインが多いんじゃないんです。所得なしの世帯が100万以下で区切ったって6割近くを占めている。これが国保加入者の実態なんです。この点をしっかりまずひとつ押さえていただきたいと思います。

 その次に質問ですが、そういう中にあって、滞納者に短期証とか資格証を発行しています。08年と09年の韮崎市の資格証と短期証の発行状況、変化、それを言ってください。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 現在、09年、平成21年度の資料でお答えいたします。全体被保険者数4,709名、このうち滞納世帯が1,150世帯、資格証発行世帯が82世帯、短期保険証発行世帯が451世帯となっております。

     (「前年度と比べて、短期証と資格証だけでいいです」と呼ぶ者あり)



◎市民課長(神谷壮一君) 前年度対比は、資格証の世帯が前年度比率はマイナスで16世帯、短期保険証がプラスで71世帯となっております。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) つまり、短期証、資格証の発行は、前年度と比べれば、これは09年の数字ですが533になって、55件ふえているということなんです。

 そうしますと、今まで私が言ってきた議論をもう一回おさらいしますと、低所得者が圧倒的に多い、それも所得なしの世帯が圧倒的に多い。そして、そういう状況にあって、医療費の一部負担の上乗せについては考えようとしていない。それから、資格証と短期証はふえている。こういう事態に韮崎市の国民健康保険の加入者は置かれているということなんです。私はこれは絶対引き下げるべきだということを改めて要求したいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

     (20番 神田明弘君 登壇)



◆20番(神田明弘君) 一般質問の第2に、住宅リフォーム助成制度の実施について質問します。

 市は、この要求に対して、一部の地域経済の活性化には寄与できると考えるが、プレミアム商品券などの活用により、一定の需要の掘り起こしはできているものと考えている。今後研究するとのことでありました。これは9月議会の答弁であります。プレミアムふれ愛商品券について、私はこの制度を続けるべきだと考えますが、9月議会で答えた研究の結果はどうなったか。その経済効果について、どのくらいあると計算しているか明らかにしていただきたい。

 私は、プレミアム商品券も市民要求であり、この商品券が工事関係業者にも利用されて好評であることは評価するものであります。しかし、円高関連倒産が、これは全国の数字ですが15%も増加し、市民生活は悪化の一途をたどり、地域の再生、活性化を強力に進めることが、今切実に求められています。住宅リフォーム助成制度は、潜在的な住宅リフォームの要求をすくい上げ、市民が安心して住み続けられる住宅を確保し、市内の消費拡大を図るとともに、その工事を市内の工務店など地域の中小企業者への仕事に結びつけるものであります。そして、電気、板金、水道、工務店、さらには祝い事をする際の料理の仕出しや飲食店など、関連業種は広範囲に及びます。この制度の特徴は、経済効果が大きいということであります。9月議会で紹介した宮古市の場合は、波及効果が4.5倍、秋田県の横手市の場合は8倍と試算しています。この制度は今広がり続け、29都道府県、174自治体に上っています。私は、住宅リフォーム助成制度は、プレミアム商品券の効果をはるかに上回るものと考えます。韮崎市として実施を検討すべきであります。見解を求めます。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 住宅リフォーム助成制度の実施についてお答えします。

 住宅リフォーム助成制度の実施についてでありますが、プレミアムふれ愛商品券の住宅関連への活用が、実施額の半数程度を占めており、一定の地域経済の活性化に寄与したものと考えており、さきに藤嶋英毅議員にお答えしたとおり、商工会からふれ愛商品券の継続要望もありますので、これを活用するとともに、市民へのPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 神田議員に申し上げます。

 先ほどの2、国保税の引き下げについてはありましたので、住宅リフォーム助成制度の実施については、3ということですから、よろしくお願いします。

 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) まず、住宅リフォームについて、これ平行線なんだが、私はプレミアム商品券は、誘引効果はあることは、これはもう否定しません。認めます。しかし、基本的には自家消費型なんです。そういう点が違うというふうに思います。リフォームの場合は、材料を必要として、市内業者の仕事がふえることに直結し、1次、2次、3次と広がる可能性を私は持っていると思うんですが、そこが平行線なんだが、そうおっしゃるならば、プレミアム商品券の経済効果、私の質問の原稿にあったんですが、これはどういうふうに計算していますか。まだしてませんか。そこのところだけまず最初に聞きたい。



○副議長(横森宏尹君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) ジャンル別の分析とかはしておりますが、それが経済効果にどれくらい波及があったかということまでは把握しておりません。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) これが全国の実施状況の一覧表なんですけれども、それで例えば最低どのくらいの工事費から助成するかということをいうと10万、低いところで。それから上限はどのぐらいになっているかというと、100万、200万というところがあります。しかし、私はこの問題については平行線だから、今後、今経済効果を検査していないとおっしゃったプレミアム商品券、これを計算していただきたい。私も所の住宅リフォームについて経済効果はどうかということで、資料を用意したいと思います。そこで大いに議論していきたいと思いますが、それはいいですね。経済効果は、計算するの、これから。



○副議長(横森宏尹君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えします。

 商工会等とまた検討してまいりたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) ですから、そういう議論をしないとまともな議論じゃないと思うんです。そういうことを言って次の質問へ移ります。

     (20番 神田明弘君 登壇)



◆20番(神田明弘君) 一般質問の第4に、市民交流センターの図書館、ふるさと偉人資料館の運営について質問します。

 初めに図書館についてであります。

 私は、ルネス利活用特別委員会で、交流センター内に設置される図書館について、そのあり方、特徴を明確にして臨むよう主張してきたところであります。

 多くの市民が参加して、平成14年に韮崎市立図書館建設基本構想計画書がまとめられました。これは、その中で、1つに韮崎市の図書館の特徴について、市民の学習活動や文化活動の中核的役割を担うこと、利用者の安らぎなどが得られる住民参加型の図書館、2つに、全世界を視野に入れた情報収集の場として、質の高い充実したサービスの提供を目指すこと。3つに、武田の里、甲斐源氏発祥の地として、武田氏にかかわる歴史、地域資料の収集等整理を初め、本市ゆかりの人物や関係深い出来事について資料を充実し、韮崎市ならではの個性ある図書館をつくること。4つに、職員がゆとりをもって働ける設備と機能環境を備え、職員のサービスが利用者から信頼される図書館を目指す。このようにうたっているところであります。

 私は、この基本構想の考えは生かすべきであると考えます。特に、韮崎ならではの特徴を持った図書館にすべきであります。見解を明らかにしていただきたい。

 指定管理者制度の導入について、私どもは6月議会で図書館には指定管理者制度の導入は適切でなく、全国的にも、県内でも導入しないとしている市区町村が圧倒的に多いこと。また、日本図書館協会は、導入が適切でないとの見解を公表して、国会審議でも指定管理者制度は図書館になじまないとの大臣答弁があり、指定管理者制度導入には弊害がある。適切な管理運営体制の構築を目指すことを求めた附帯決議がされていることなどを示したところであります。

 日本図書館協会は、この問題について、図書館の事業は事業収益が見込みにくい公共サービスであり、地方自治体が設置し、教育委員会により運営される仕組みが極めて合理的、指定期間が限られているもとでの事業の蓄積、発展ができるか、経費節減で働く人たちの賃金など、労働条件に安定性を欠く事態を招かないかなど、指定管理者制度にある本質的とも言うべき問題点があると指摘しているところであります。同じような批判、意見は、韮崎町の議会報告会でも市民から出されたところであります。

 私は、この日本図書館協会の見解を、最大限図書館運営に反映させるべきだと考えますが、見解を明らかにしていただきたい。

 次に、ふるさと偉人資料館の運営について質問します。

 市の計画では、ふるさと偉人資料館の運営について、関係する団体に来年7月に業務委託し、9月には公開とのことであります。私は、準備機関が余りにも短すぎて、これでは来館者の期待にこたえる展示を準備するには不十分であると考えます。先ごろ行われた県立美術館の小林一三世界展、県立文学館の保阪嘉内にまつわる宮沢賢治 若き日の手紙展にしろ、2年、3年越しの計画であります。

 こうした事業は、学芸員を中心に、関係者が研究、調査を重ねて準備するものであります。この成果は図録となって残っていますが、ふるさと偉人資料館は、このような大規模なものではありませんが、地元にふさわしい内容のあるものでなければなりません。一三はもとより、嘉内については岩手県との交流が進み、関係者が期待を寄せ、市長も9月に岩手県を訪問した際、ミュージアム関係の話をしたそうでありますが、関係者が地元の資料館として期待を寄せているこの施設について、来館者を失望させるものであってはならないと考えます。直ちに学芸員を配置するよう手当を講じ、準備に入るべきと考えますが、見解を求めます。



○副議長(横森宏尹君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 神田明弘議員の一般質問についてお答えいたします。

 市民交流センターの図書館、ふるさと偉人資料館についてであります。

 まず、新図書館の運営方針につきましては、平成14年に作成した基本構想を踏まえた中で、昨年新たに設置した図書館設置構想委員会から提言があったものであり、最近の高度情報化に対応した機能を備えた近代的な図書館として、児童図書の充実並びに地域文化の掘り起こしや、伝統継承のための資料の収集などを特徴としております。この方針に基づき、さらなるサービスの質の向上を図ってまいります。

 次に、指定管理制度の導入についてであります。今回の新図書館の運営に当たりましては、規模の拡大、必要職員数の増加に加え、蔵書の選定、構成における専門性や生産性に基づく効率性、さらにサービスの質の向上等、総合的に分析した結果、指定管理者による運営が適切であると判断いたしました。

 次に、ふるさと偉人資料館の運営につきましては、現在、関係団体と細部について協議中であります。展示内容につきましても、資料展示を中心としたコーナーであるため、学芸員を必要とする専門的な施設運営は計画しておりませんので、ご理解願います。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) まず、図書館について伺います。

 ここにこの間配っていただいた韮崎市立図書館指定管理者募集要項、これがあります。それから、これが韮崎市立図書館に関する業務要求水準表、つまりこういう内容で図書館の運営をやってくれと、こういうものです。これを見ますと、今おっしゃったようなこと、あるいは私が言ったようなことはどこにも書いてないんです。韮崎市の図書館としてその特徴を生かすようにと書いてない。極端な、非常に荒っぽい言い方をして恐縮ですが、韮崎市を富士吉田とかあるいは甲斐市とか名前をかえたって、全然向こうでも通用する内容です。つまり、韮崎市の図書館のあり方や特徴について触れてないから、そういうものになるわけです。ですから、こういう内容で指定管理者を導入して、今おっしゃったようなことが本当に可能なのかどうか、もう一回お伺いしたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 先ほど答弁したとおり、平成14年度の基本方針にのっとって、私どもも指導してまいりますので、そのとおりに進めていきたいと思っております。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) では、私の心配はそういうことですから、そこのところをしっかり、今の答弁を確認しておきたいと思います。

 その次に、偉人コーナーですが、先ほど私が紹介した図録は、これですね、これが一三、それからこれが保阪嘉内の図録です。ですから、展示されているんだけれども、展示するまでの研究や調査の結果というのは、これに出されているんです。展示はこういうもののごく一部なんです。テーマを絞って展示するわけです。ですから、今専門的な学芸員は配置しないとおっしゃったけれども、スペースが限られているわけですから、そこにやっぱり地元ならではの特徴ある展示を考えていかないと、これは来た方は本当にがっかりするというふうに思うんです。そのことをまず一つ強調しておきたいんです。

 それで、まず一三のほうですが、今でも町の人たちに聞きますと、それこそ関西から甲府の美術館とか山梨に来た方が、地元だといって韮崎に来るんだな。あそこの文化村ですか、あそこなんか寄ったりするけれども、何もないといってみんながっかりして帰るんだけれども、決してこの数は少なくないんです。私が聞いた範囲では。本当に結構な数ですよ、これ。

 それから、保阪嘉内について言いますと、これまでとにかくかつてない岩手県との交流が広がっていますから、岩手県からそれこそオープンしたなんて言ったら、来るのはもう間違いないと思います。本来なら9月オープンなら、7月ごろにもう既にポスターが出て、こういう内容で今度オープンしますと、どうぞおいでくださいといってちょうどなんだけれども、それも間に合わない、こんな日程では。だから私は、やっぱり学芸員を配置して、本当すぐでも配置して、そしてそこで限られたスペースだから余計知恵を絞らなければいけないと思うんです。どういう内容の展示をするか。それだってまた2年たち、3年たてばかわっていくわけですから。ですから、やっぱり学芸員は配置すべきだと思うけれども、もう一回答えてください。



○副議長(横森宏尹君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 議員のおっしゃるとおりでございまして、この特徴あるコーナーをどのようにしていくかということを、私どもも研究しながら進めてまいりたいと思っておりますが、今のところ学芸員を置く予定はございません。



○副議長(横森宏尹君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 保阪嘉内のコーナーにおきましては、運営主体をアザリアの会のメンバーの方々にお願いをするようになろうかと思います。したがいまして、学芸員という資格は持っておりませんが、保阪嘉内、宮沢賢治の研究につきましては、学芸員と同等の資質を持った方々にお願いをする予定でございますので、神田議員の趣旨は十分実現できるというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) 私はすみれ会やアザリアの関係者の皆さんからそういうふうに言われているんです。言われてこういう質問をしているんです。ですから、大分違っていますよ。

 しかし、いずれにしてもとにかく来館者を失望させないような内容にするということだけを改めて強調しておきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

     (20番 神田明弘君 登壇)



◆20番(神田明弘君) 一般質問の第5に、戦争遺跡、市内の地下壕について質問します。

 韮崎市に残る戦争を物語る韮崎七里岩地下壕群は、アジア太平洋戦争中に、立川飛行機株式会社が陸軍航空本部の命を受け、隼戦闘機を月産151機生産するのを目標に、韮崎地下工場として計画されたものであります。この地下工場は、現在確認されているだけでも、奥行き100メートル規模の壕が10本以上、碁盤目状に掘り進められているものもあり、壕の総数は約30本にも及び、壕内部にその遺構、遺物が数多く存在しているところであります。

 これら地下壕に対する民間の保存運動は、1997年11月の現地調査から始まり、保存する会を翌年結成し、以来6次に及ぶ山梨学院大学考古学研究会など共同調査や証言、資料収集を行い、現地見学も県内外から1,000人を超え、山梨最大の戦争遺跡として、地域の戦争を伝える貴重な遺跡として注目を浴びているものであります。

 こうした保存運動で、貴重な役割を果たしているのは、市内の体験者であります。しかし、こうした民間の努力に対して、市のこれまでの対応は極めて消極的で冷ややかであります。

 お隣の南アルプス市は、御勅使川飛行場跡、いわゆるロタコについて、歴史を発掘して未来へつなげるとして、発掘調査を数回にわたって行い、その成果をパンフレットにしています。その中で、こうした事業の意義について、人々の記憶が薄れる中、このようなロタコ遺構群は、確かに山梨県にも戦争があったのだという事実を今に伝える。地域にとって貴重な文化財だということができるのですと説明しています。

 韮崎市は、ここに言う戦争があったのだという事実を今に伝える、地域にとって貴重な文化財ということができると書いてありましたが、こういう視点がありません。文化庁は98年に全国の自治体に、戦争遺跡の調査を指示していますが、韮崎市も地域にとって貴重な文化財という観点で取り組みを始めるべきであります。戦後既に65年たち、体験者は高齢になっており、こうした体験者が存命のうちに行わなければなりません。現地を調査し、証言を集める努力を行うべきであります。見解を求めます。



○副議長(横森宏尹君) 馬場教育委員長。



◎教育委員長(馬場賢一君) 神田明弘議員の一般質問についてお答えいたします。

 戦争遺跡、市内の地下壕についてであります。

 七里岩の地下壕につきましては、総務省の指示によって封鎖された危険な特殊地下壕と認識しているところであります。これまでの答弁のとおり、戦時中に旧軍等によって築造された特殊地下壕については、戦争遺跡の文化財指定基準の策定を盛り込んだ文化庁の近代遺跡調査報告書の刊行を待って、今後取り扱いを検討していきたいと考えております。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) 今答弁あったように、文化庁が資料をまとめるんだけれども、それはそれでそれを待って取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そこで幾つか紹介しておきます。今、紹介した南アルプスのロタコ、こういう1冊のパンフレットになってつくられています。韮崎はいまだもってないですけれども。ここに私が、南アルプス戦争遺跡、ロタコ、南アルプス教育委員会、こういうふうになっています。私が引用した文章がここにあります。

 それから、韮崎のほうですが、きょうは市長も含めてぜひとも資料を見せたいと思うんですが、これは当時の関係者があの時代を思い出して書いてもらった絵です。ここに子供をおぶって散歩している女の子がいるじゃないですか。この人がかいた絵なんです。後でコピーを差し上げますけれども。

 それから、これは一ツ谷の方がやっぱり書いてくれた資料です。どういう資料かというと、当時の国道20号があって、コンプレッサがここにあって、ここの穴を何カ所も掘ったと、これを当時の記憶を思い出して書いてくれた、そういうものです。

 私が言いたいのは、こういう方々の思いというのは、これは戦後世代の私なんかには本当にびっくりするような思いがあるんだな。それで、やっぱりこういうものを後世に残しておきたいと、こういう本当に切なる思いがあるんだ。ところが、これらの方々はさっき質問しましたように、もう高齢になっているんだよね。だから、この仕事をやるとしたら、もう今しか時期がないということなんです。そういう意味で、私は、市長は今度の選挙の公約でもきずなということを言っていますが、やっぱりこういう体験者の切なる思いを市として受けとめるというのは、市民としての絆をつくっていくということ、それこそ市長の言う公約になるんじゃないかと思うんです。

 そこでまず質問しますが、国土交通省が09年に特殊地下壕実態調査をしましたが、山梨はこの調査の結果どうなっているか明らかにしていただきたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えします。

 本市における特殊地下壕の実態調査につきましては、平成17年と平成21年に行いまして、全部で17カ所の特殊地下壕を確認しまして、入り口をフェンス等で封鎖し、安全対策を講じております。

 先ほどの中身につきましては、本市の17カ所の地下壕につきましては、地質調査、直ちに崩落をするとか、落盤が起きるとかという、そういう状況ではないということの中で、調査の段階ではそのように国のほうへは報告している状況であります。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) 今の調査の内容は、11月27日の朝日新聞に出ています。それで、地下壕についての全国調査の結果があって、都道府県別に出ていますが、山梨県の場合は43カ所あって、危険な壕の数はゼロというふうになっています。それは市もふさいだりいろいろしてきてやってきたからだということです。

 もう一回繰り返しますが、私はこれをすぐ文化財に指定しろとかそういうことを言っているんじゃないんです。まず、市として基礎的な調査をやるべきではないかということを言っているんです。文化財については、例えば広島の原爆ドームなんかも戦争遺跡で世界遺産になっていますけれども、それはまだ先の議論で、まず市として基礎的な調査をやるべきじゃないかということを言っているんです。

 そこで、これは副市長にお聞きしたいんですが、8月ですか、山梨戦跡ネット代表の十菱先生が来て、副市長を訪ねて、副市長は活用については関心があると、市の活性化に結びつくことができればいいと、よりよい方策を考えたいと、こういうふうに言っているんです。即活性化というふうには、私はならないと思うんだが、とにかくこういう考え方を持っているんならば、何を置いても基礎的な調査をやればいい。そして、それは既に民間の人たちがやっていますから、そういう人たちからもいろいろ聞き取りをすればいいと思うんです。全部市がやらなければならんということはないと思うんです。ですから、基本的なこういう考えを持っているならば、基礎的な調査をやるべきだと思いますがどうでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 福田副市長。



◎副市長(福田敏明君) 地下壕は全国で9,850カ所もありまして、そのうちの山梨県で43カ所ということでございます。これは今神田議員おっしゃるように、文化財の指定と言いますと、非常に肩が凝りますし、そしてまた戦争を文化というふうなものに置きかえるのもいかがなものかと、個人的には思っております。

 しかしながら、戦争を今に引き継ぐ、今の生きる子供たちに戦争があったという事実を今に引き継ぐという教育の観点で考えてまいりますと、こういうものは代々語り継いでいかなければいけないものだろうというふうに思っております。

 したがいまして、現在の地下壕を戦争遺跡として保存するということの前段階として、やはりそういう情報、調査の整理というものはしていかなければいけないんではなかろうかというふうに思います。県内の中で43カ所のうち、約3割近い17カ所がありますので、民間の方々もこういった保存の部分に協力をいただいておるところもございますので、そういったものと私どもの情報整理、こういったものがリンクされれば、一つの後世に語り継ぐものになっていくんではないかと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) 今の答弁は、従来の大変冷ややかな答弁から比べれば、前向きな答弁だと思います。そういう方向で努力されることを改めて確認して、次の質問に移ります。

     (20番 神田明弘君 登壇)



◆20番(神田明弘君) 一般質問の最後に、林業・木材産業の振興について質問します。

 林業・木材産業は、地域に根ざした地場産業で、広いすそ野を持っており、地域経済と地域社会を支える大きな柱となり得る産業であります。しかし、この分野での衰退、疲弊が大変深刻な問題になっています。

 私どもは、去る11月20日、林業・木材産業の再生を目指すシンポジウムを開きました。これには、一木前議長を初め、議会からも参加していただき、また、市長からもメッセージが寄せられました。この場を借りて、改めて心からお礼を申し上げます。

 私は、このシンポジウムに寄せられた意見も踏まえて、韮崎でのこの分野の再生、地域経済の活性化について、幾つか質問するものであります。

 市内でも甲斐の木で家をつくろうと、製材屋さんが県産材専門工場として営業し、県産材供給のノウハウも蓄積され、よりよい県産材乾燥商品を出荷しておりますが、このことは大変心強いことであります。

 まず、木材需要の拡大策として、その第1に、市の公共事業に県産材を積極的に使うことであります。韮崎市には、この点で県の事業としてはいわゆるウッドジム、穂坂町の韮崎市勤労青年センター、また市の事業としては穂坂小学校の建築など、先例が既にあります。穂坂小学校は木造の校舎として高く評価されています。市の公共事業に県産材を積極的に使う数値目標をもって、計画を市が立てるべきだと考えますが、見解を求めます。

 第2に、甲斐の家対策であります。この事業は、平成13年から始まり、平成25年には年間500戸を目標にしています。平成21年の予算額は1,224万円で、45戸が計画提供戸数でしたが、申し込みを受け付けて短い期間で希望者がいっぱいになり、新聞でも報道されたということも起こっているところであります。平成21年度住宅着工数は、県内の数字ですが4,308戸、そのうち木造が3,409戸であります。県の計画の500戸が達成できれば、私は川上から川下への木材の流れを喚起するものになると思います。全県で500戸ということは、韮崎市では20戸から25戸になりますが、これらの住宅建設に県産材が使われれば、市にとっても大きな影響を持つと考えます。私は、韮崎市が県と協力して、この事業に積極的に取り組むこと、また韮崎市が県木材協会を契約して、独自の取り組みを行うことなどの検討を求めるものであります。

 次に、市の林業施業計画を実効あるものにしなければなりません。早川町のように荒廃が進む民有林の間伐に対する援助を検討すべきであります。見解を求めます。

 早川町は、荒廃が進む民有林の再生に向け、所有者にかわって間伐を行う事業を始めました。町の森林組合に作業を委託し、間伐に係る費用を町が全額負担するというものであります。こうした早川町の取り組みを参考にしながら、間伐にかかる費用の援助を検討すべきと考えますが、見解を求めます。

 最後に、ペレットストーブへの援助であります。これも自治体独自の援助制度が山梨市や南アルプスなどで取り組まれています。ペレットストーブへの援助を検討すべきであります。見解を求めます。

 8日の山日新聞によりますと、国産材の需要が高まっていることを受け、山梨県内の森林組合と林業事業者が間伐材の有効活用を目的とした組織を立ち上げ、間伐が必要な場所を知る森林組合と伐採技術を持つ林業事業者が連携、これまで切り捨てていた間伐材を計画的に切り出し、売却することで林業経営者からの収入増につながるねらいがあり、間伐材を安定供給できるシステムを構築するのを目指すとありますが、林業・木材産業の振興に力を入れることが、今強く求められていると思います。このことを強調して、私の一般質問は終わるものであります。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 林業・木材産業の振興についてお答えいたします。

 まず、公共事業に県産材を使用する計画についてであります。

 公共施設は、その規模や用途により、求められる仕様が異なるため、数値目標を定めることは難しいと考えますが、可能な範囲で県産材の使用を推進してまいります。

 なお、本年度建設中の穂坂自然公園休憩施設には、ほぼ100%県産材を使用する予定であります。

 次に、甲斐の家事業につきましては、県と協力して取り組んでまいります。また、県産材の利用拡大に向け、木材協会を初めとする関係機関との連携も検討してまいります。

 次に、間伐に係る費用の支援についてであります。

 今後の民有林の施業につきましては、集約化された森林への有利な支援事業も新設されておりますので、集約化の促進及び実効性の高い施業計画の策定に重点を置いてまいります。

 次に、ペレットストーブへの援助につきましては、本年度より循環型社会構築のため、エコハウス設備設置費補助金として、ペレットストーブ及びまきストーブにつきましても、補助を行っているところであります。



○副議長(横森宏尹君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) 全体として、市として前向きに取り組むというような答弁であるというふうに受けとめました。

 そこで、最後に質問ですが、県のほうも、国は自給率50%と言っているんだね。だけれどもこれは、そういうふうに努力してもらいたいと思うんだが、TPPなんかを見ていますと、どうも言っていることとやっていることが違うんじゃないかと、そういう感じがするんですが、しかし国がやっぱりこういう状況の中で50%自給率を考えざるを得なくなっているというのも、重要な事実だと思うんですが、県もさまざまな取り組みをしています。

 そこで、県の中で、県有林の賃貸を公募制にするとかいろいろあるんだが、林業支援への基金の創設、間伐や作業路の整備を促進するということで、これや去年です、山梨県は担い手不足や消費低迷の影響で衰退傾向にある林業活動を支援するため、基金を創設する。間伐材の搬出や木質バイオマスの加工施設整備など財政面でバックアップし、県内の林業再生と森林保全を目指す。林業施策に特化した県の基金は、つくることは初めてであると、こうなっています。この取り組みの韮崎市の状況について、明らかにしていただきたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) 本市に関しましては、この基金については特に今対応しておりません。しかし、森林の支援というものに関しましては、市としましても施業計画またコウゾウの造林等の関係もございますけれども、いろいろな面で協力は現在も行っておるところでございます。これからも、国または県等の情報を得ながら、こういったものに対してもできる範囲の中で検討してまいりたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。



◆20番(神田明弘君) 以上で終わります。



○副議長(横森宏尹君) 以上で、神田明弘君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後4時5分といたします。

                              (午後3時43分)

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○副議長(横森宏尹君) ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後4時02分)

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△会議時間の延長



○副議長(横森宏尹君) 本日の会議時間は、議事の都合により、会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたします。

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△小林恵理子君



○副議長(横森宏尹君) 17番、小林恵理子さんを紹介いたします。

 小林恵理子さん。

     (17番 小林恵理子君 登壇)



◆17番(小林恵理子君) 一般質問を始めさせていただきます。

 第1に、子育て支援について質問します。

 初めに、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種助成についてです。

 臨時国会で2010年度補正予算が成立しました。円高デフレに苦しむ国民の要求にこたえたものではありませんが暮らしや雇用などの対策に自治体で活用できる内容も含まれています。

 子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進臨時特例交付金もその一つで、約1,085億円の予算です。子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンを対象に、基金を都道府県に設置し、市町村の事業に対し助成するものです。国2分の1、市町村2分の1の負担割合です。基金の期間は22年度、23年度末となっています。

 所信表明で市長は、ヒブワクチンや小児肺炎球菌など予防接種の助成拡大に触れていますが、国のこうした補正予算を活用し、今年度からの実施を求めます。見解を求めます。

 次に、妊婦健診の自己負担費用への助成についてです。

 現在の1回6,000円の14回の助成では、検査などを行う健診のときには自己負担が必要になり、その改善が求められています。やはり、今回の国の補正予算では、妊婦健康診査関係で111億円の計上もあります。必要な費用全額を助成してほしい、最近利用がふえている助産院や助産師での健診も対象にしてほしいというのは、市民の要望です。市長は妊婦健診の助成拡大とも述べていますが、その中身、実施時期はいつか見解を求めます。

 次に、新しい子育て支援センターの運営についてです。

 私は、現在、藤井保育園に併設されているセンターは、場所が狭いといった難点はありますが、広々とした園庭で遊べる、夏は水遊びもできる、保育園児との交流ができるなど、メリットも多く、残すべきだと主張したところです。市は、市民交流センター内に子育て支援センターを移行し、その運営を指定管理者に任せると、NPO法人ちびっこはうすを選定しました。応募は1団体のみで、多数の中からよりよい団体を選択するとはなりませんでした。今までの支援センターは、市のベテラン保育士が配置され、交流の場の提供、イベントの開催、相談業務などの事業が展開されてきました。市内の各保育所や児童センターの様子も職員が把握し、それぞれとしっかり連携をとれる体制だと思います。そうしたことが利用する側にとっては安心感につながっていたものです。指定管理にせず、市直営で運営すべきです。ちびっこはうすの活動を否定するものではなく、むしろイベントなどへの協力団体としての活用を図っていくことは十分可能です。見解を求めます。

 また、管理者の自主事業で、一時預かりを行うということで、選定理由には一時預かりの事業の提案があり、子育て中の親の就業支援につながり、取り組みが期待できるとしています。親の就業支援となれば、子供への保育は市の責任となります。穴山保育園で実施されているように、登録された乳幼児が専門保育士の基準配置で、環境等も含め認可保育所の最低基準が必要となります。市民交流センター内では、そうした条件は困難です。国は規制緩和を進め、保育への公的責任を放棄する姿勢を強めてきています。今回の事業がそうしたさきがけにつながることがあってはなりません。見解を求めます。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林恵理子議員の一般質問の答弁を行います。

 子育て支援についてお答えします。

 まず、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種助成についてであります。

 国の平成22年度補正予算における子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が、県の基金で運用されることになり、その説明会が明後日にありますので、これらを踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、妊婦健診の助成拡大の内容と実施時期についてであります。

 平成23年度の妊婦健診につきまして、現在、国において成人T細胞白血病とクラジミア抗原検査を追加することが検討されております。これを受け、県市長会で、実施時期や検査料などの調査を行っているところであります。

 本市といたしましては、これらの検査項目の動向を踏まえながら、健診費用の助成拡大や健診項目についての検討を行ってまいります。

 続きまして、新しい子育て支援センターの運営についてであります。

 新しい子育て支援センターは、地域交流センターへの移行に伴い、施設面積が39平方メートルから640平方メートルに、1週間の開設時間が23時間から48時間に、また土曜日に開館することにより、利用機会が大幅に増加するとともに、設備面でも格段に充実することから、これまで取り組むことができなかった事業の拡大及び機能の充実が可能となりますので、従来とは全く違う質の高い子育て支援拠点が実現するものと考えております。

 また、運営につきましては、専門性、生産性、サービス内容にすぐれる指定管理を選択したところであります。

 次に、一時預かり事業についてでありますが、保護者の利便性を考慮した運営を主体とするものであり、施設面等公的責任を放棄するものではありません。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) それでは、早速補正予算のほうの活用も県のほうで説明会があるということなので、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについては、今年度の実施が可能であるというふうに認識してよろしいでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 本年度の実施につきましても含めた中で説明会があると思うですが、いつから実施するかということの協議をする予定でいるんですが、あと市民への対象者ということになるでしょうか、周知、医師会との協議がまだ全然していないので、その時間も必要になります。あと国のほうでいっている予算成立日というのが、さきの国会が通った11月26日で、それ以前の遡及はしないということになっていますので、確認をしておきますが、22年度からできるかということについては、ちょっと今はお答えができかねます。すみません。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) わかりました。国のほうの予算づけでは、市町村の50%が今年度から実施をするという仮定のもとで予算を組んであるということなので、ぜひ、今年度実施に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。

 妊婦健診の問題ですが、先ほど示された検査項目などを補助対象にすれば、全額が自己負担になるという状況になるということでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 一概に全額補助対象になるということではなくて、23年度にその2項目の検査の追加を検討がされているということと、これは事務の扱いなんかは全部市長会経由でうちのほうに請求が来たり、いろいろしているんですが、そこら辺で県が市長会を通して調整をするということになろうかと思います。ただ、今言う6,000円をはみ出ている部分についての検討は、今後させていただきます。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) ぜひ検討をお願いいたします。

 それで、助産師での健診についての答弁はなかったんですが、今、自然分娩を要望するというような妊婦さんも多い中で、実際ふえてきているというのが実態なんです。出産の形態をやはり自分で選んでいくということを保障するためにも、こうした助産院などでの健診も対象にしていくということは必要で、そうでなければ私は不公平ではないかというふうに、日ごろ感じているんですけれども、その辺での答弁をお願いいたします。



○副議長(横森宏尹君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 助産院等については、またいろいろ施設的な部分、検査項目が全部クリアできるかどうかという問題がありますので、そこら辺は検討させていただいた中で、もし可能であれば、市としては考えていきたいと思いますが。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) ほかの方々の補助がふえるという中で、ぜひそうした選択をした人にも助成をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、子育て支援センターの運営についてのほうに移りますけれども、指定いただきました選定の理由の中に、先ほど述べましたけれども自主事業として一時預かりの事業の提案があって、子育ての中の就業支援につながるというふうにあります。先ほど、公的責任から後退するものではないというふうにおっしゃいましたけれども、就業支援のあり方と一時保育のあり方というのを区別して考える必要があるんじゃないかというふうに、私はこれを見て思ったんですが、ちびっこはうすで現在やられている一時預かりは、グランマハウスというお家で、1時間500円で行って、託児施設で行われているもので、一時的に保育ができないとき、お母さんが預けてリフレッシュするときとか、通院するときとか、就職していないけれども就職活動をするときとか、理由は問わないんですけれども、そういうときに預けているというのを今やっているのは、今の状況なんです。穴山の状況を見ますと、やはり働いていて預けているお母さんがほとんどだというふうに思うんですが、やはり一時預かりの就労の支援というのは別々に考えて取り組んでいかなければいけないというふうに私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 現在、一時預かりにつきましては、穴山保育園で1日という単位でやっておりまして、これを駅前に子育て支援センターができたからといって、すぐやめるものではございません。当面は継続をする中で、駅前でも保護者の方に利便性の高い、1時間単位で預けることのできる一時預かりというものを設置をしまして、有効的に活用していただきたいという考え方で設置をするものでございます。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) それでしたら、親の就業支援というと、働いている親がいるために、子供が保育に欠ける子供の保育というのは、公的責任で最低基準の中で行われるということが今までの認識だったので、それは変わらないということでよろしいですか。



○副議長(横森宏尹君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 一時預かりの最低基準につきましては、保育園とは違いまして、医務室、調理室、屋外遊技場の設置義務はありません。

 それから、児童にかかわる子供の面倒を見る方につきましては、最低基準というものがございますので、そちらの基準を守る中で運営をしていきますので、それが基準を満たさないということにはなりませんので、ご理解をお願いいたします。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) さまざまな最低基準が、今どんどん規制緩和の中で亡くなってきているんです。それで、民間でもどこでも、例えばコンビニみたいなところでも預かられるみたいな、そういった規制緩和の中では、私は好ましい状態ではないというふうに考えています。ちびっこはうすで行われているような一時預かりと別にして、就労支援のものをあの文化交流センターの中でやるということには、やはり問題があるんではないかというふうに感じています。

 それで、職員体制の問題なんですが、募集要項を見ますと、育児、保育に関する相談等について、相当の知識、経験を有する者であって、地域の子育て事情に精通した専任のものを2名以上配置するということが書かれています。それで括弧づけで、非常勤職員でもいいんだというふうに書かれているところです。ここには、保育所などに今決められている資格を持った人を雇わなければいけないという規定もありませんし、今、保育園でも非常勤と正職員の比率が半々で問題になっていますけれども、非常勤でもいいというような中の分類になっています。やはり、私は子育て支援センターに市が積極的に責任をもって充実させていく体制というのを、やはり資格を持った人を規定する必要があるし、それで体制でも非常勤ではなくて、しっかり待遇的にも保証された人を配置するということが、子育て支援センターをしっかり運営していく要になるというふうに考えるんですが、その辺の体制はいかがでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 ちびっこはうすからの提案書によりますと、常駐を4人、それ以外にも非常勤若干ということで、資格につきましては、保育士、教諭、保健師、看護師という本当に専門的な資格を持っておられる人材基盤を持っておりますので、その方々にやっていただけるということで、本当に専門性を持った中で幅広い事業展開をしていただけるという期待を持っておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) それはたまたま選定、1社しか募集なかったですが、その中にそういった状況があったということで、私が問題にしているのは、市の要項をつくった姿勢なんです。やはり、そういった経験を有する者というだけではやはり規定が甘いというふうに思うんです。しっかりした資格を持っている、保育士に限らず教員でも保健師でもいろいろな資格があると思いますが、それをしっかり規定をするということと、しっかり待遇面でも保証されない中でしっかり仕事をしてもらうという、市の姿勢が問題があるというふうに思っています。子育て支援センターの指定管理については、条例のときにも反対はしましたけれども、今後またしっかりとどういうふうな事業が展開されるか、しっかり見ていきたいというふうに思っています。

 一番初めの項目は以上で終わります。

     (17番 小林恵理子君 登壇)



◆17番(小林恵理子君) 一般質問の第2に、安心できる高齢者の生活を支える医療、介護について質問します。

 まず、後期高齢者医療制度についてです。

 後期高齢者医療制度にかわる新制度を議論する高齢者医療制度改革会議で、厚生労働省は8日、最終案を示しました。75歳以上の高齢者のうち、サラリーマンや扶養家族は、健保組合や協会健保などの被用者保険に、残りの大多数86%は国民健康保険に入ることとしています。この国保は、都道府県が財政運営して、医療給付費の約1割を75歳以上の保険料で負担します。低所得者の保険料を軽減する措置を段階的に縮小する方針も新たに打ち出しました。

 さらに、70から74歳の窓口負担について、13年に70歳に到達した人から順次1割から2割に引き上げます。また、75歳未満が入る国民健康保険(国保)については、現行の市町村単位から都道府県単位に広域化する時期を2018年度と法案に明記する方針を示しました。来年の通常国会に法案を提出する考えです。

 厚労省が示した新制度は、75歳以上の高齢者を差別し、別勘定にする後期高齢者医療制度の仕組みを温存し、高齢者に大幅な負担増を迫るものです。新制度の費用負担の試算では、10年後の年間保険料の本人負担は、新制度に移行する75歳以上が2万2,000円増、1.5倍、大企業社員が入る健保組合では約3万円増、やはり1.5倍となります。高齢者も現役世代も大幅な負担増となります。

 大幅な負担増となる根本には、老人医療費に占める国庫負担の割合を引き下げてきた政府の姿勢があります。以前の老人保健制度の発足時と比べると、後期高齢者医療制度が導入された2008年度には、10%も国庫負担割合が引き下げられています。

 民主党は、政権交代を果たした昨年の衆議院選の政権公約に、後期高齢者医療制度関連法は廃止すると明記しています。後期高齢者医療制度の根幹を引き継いだ新制度をつくり、国民に負担増を迫るのは公約違反であり、国民への裏切りです。高齢者が安心できる制度に改革していくために、後期高齢者医療制度は速やかに廃止して、老人保健制度に戻し、国民の合意を図っていくこと、受診抑制をひどくする窓口負担の引き上げはやめることなど、国に求めていくべきです。見解を求めます。

 次に、介護保険制度についてです。

 2012年度からの介護保険制度の改定に向けて作業を進めている厚生労働省の見直し案が明らかになりました。買い物、料理、掃除など生活援助中心の軽度の人は、保険料の対象から外すか、利用料を1割から2割に倍増する。ケアプラン作成を有料化し、毎月1,000円、要支援では500円を負担する。施設では、2人から4人部屋の部屋料を保険の対象から外し、月5,000円を負担する。年金収入320万円以上の人は、利用料を2倍に倍増。施設の低所得者の負担軽減を制限するなどです。厚労省の試算では、これらをやってもなお保険料の引き上げが必要だとしています。

 焦点となっていた公費負担の引き上げについては、全く認めず、保険料の引き上げを抑えるには、利用者の負担増か給付削減しかないという発想で、国民に全く冷たいものとなっています。

 介護保険の施行から10年に当たって、日本共産党国会議員団が6月に発表したアンケート調査でも、負担が重く、サービス利用を抑制している人が7割を超しています。訪問介護事業者の7割が人材不足になっている。特別養護老人ホームに入れない待機者が多いなど、深刻な状態が浮き彫りになっています。介護の社会化とは真っ向から反する事態です。高齢化が急速に進むだけではなく、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯もふえており、公的な介護体制の整備は急務です。

 問題の根本には、介護を必要とする高齢者がふえ、費用はふえざるを得ないのに、それを支える責任を果たそうとしない政府の姿勢があります。公的負担をふやさなければ、保険料負担の増大と介護サービス後退の悪循環を繰り返すだけです。見直しは2012年からですが、厚労省は年内にも案をまとめ、来年の通常国会への法案提出に向け準備をしています。安心できる公的な介護にしていくために、介護保険への公的負担を大幅にふやすことを国に求めていくべきです。見解を求めます。

 高齢者は、長年にわたって社会に貢献してきた文字どおり国民の宝です。そうした高齢者が安心して老後を送れるよう、介護や医療、年金などの体制を整えることは、文字どおり国と社会の責任ではないでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 安心できる高齢者の社会生活を支える医療、介護についてのお答えをいたします。

 まず、後期高齢者医療制度についてであります。

 後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度につきましては、高齢者の医療費を賄う財源の世代間の負担の公平性、また公費の財政負担、さらには制度の運営主体や役割分担など、多くの課題が山積していることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度についてであります。

 介護保険制度につきましては、厚生労働省の社会保障審議会の意見結果や、民主党の介護保険制度改革ワーキングチームの提言を受けて、現在、国で改正案を検討中でありますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 国で作業を進めている両方のものですけれども、高齢者の生活には、やはり医療の問題と介護の問題は安心できる生活のためには本当に重要な問題なので、取り上げさせていただきました。時期的にも、今の時期に、12月ぐらいに意見がまとまって、来年国会へ出される、そういった時期に意見を上げていくということが、今とても大事だというふうに思って取り上げさせていただきました。

 高齢者の医療の問題ですけれども、現行、私たちのもとにも、たくさんの人が医療の問題でも相談に訪れています。やはり、医療費の負担が重くて、高齢者になると毎月病院にかからなければいけないんだけれども、医療費の負担が重いのでなかなか繰り返し行けないというような話も聞いています。

 審議を行っている制度改革会議の中でも、日福大の教授なんですけれども、やはり医療費が重くて、低所得者の方ほど受診抑制を強いられているという調査結果があったそうで、窓口負担を引き下げるべきだというような話もありました。日本医師会の話ですけれども、やっぱり軽症のときにすぐにかかって、手当てを受けるということが、やはり医療費をふやさないことにつながるんだというような意見も出ていて、異論も出ていると思うんですが、国保の状態もさっき出しましたけれども、低所得者がふえているというような状態も明らかになりましたけれども、やはり今後はそういった方々の保険料も含めて、医療費の負担というものを抑えていくということが、安心につながるんではないかというふうに思うのですが、その辺の医療費を抑えるということと、いろいろな負担との関係について、どういうふうに感じておられるかお聞きしたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 後期高齢者医療制度廃止後の新制度につきましては、市長申しましたとおり、世代間とか、世代内の公平等に配慮して、無理のない負担となるように、特に支え合い、助け合いを進め、より納得のいく後期高齢者の保険料とか、現役世代の保険料、患者負担の組み合わせによる制度になるように要望していくつもりでおります。

 また、私どもが進めております国保にしても、高齢者の保険者としての負担増、また被保険者としての負担増につながらないような制度になるように要望してまいります。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 今度、介護保険制度なんですが、この中で一番重要だと思うのは、軽度の人を保険から外してしまう、もしくは利用料を2倍にするということで、やはり大きな問題だと思うんですが、この経度と言われる人たちが韮崎市の場合、認定者がどれぐらいいて、経度といってもいろいろな、要支援の1、2、それから要介護1とかの範囲だと思うんですが、どれぐらいの人数がいて、どれぐらいの割合を占めているのかをお聞きしたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 平成22年11月30日現在の数字でございます。要支援1、69人、要支援2、113人、要介護1、176人、軽度といわれる要支援1から要介護1まで、合計358人です。それから、要介護2から要介護5まで、合わせまして680人、全体で1,038人の認定者数がいらっしゃるわけですけれども、軽度といわれる方は全体の34.5%でございます。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) この階層もかわったということでは、年々ふえているかというふうに思います。軽度の人たちへのさまざまな支援をして、日々の生活がなるべく自分でできるようにして、重くならないようにしていく。そういったサービスが軽度の人には大切だということで、今サービス提供がされていると思うんですが、こういった方がサービスが受けられない、また2倍に利用料がふえるのでサービスを減らすということになれば、やはり、先ほど医療にも言いましたけれども、今後の生活が困難になる人をふやすという原因にもなるというふうに、私は感じますが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 軽度の方々につきましては、居宅介護ということで、家事援助等の部分について支援をするということで利用されている方がいらっしゃるわけですけれども、確かにその負担が全額ということになると、その方々に対する負担は大きくなると思います。もちろん、制度を使える中で、必要性に応じて使っているわけでございますので、全くそれが影響がないとは言えないと思います。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 高齢者は、本当に頼みの綱にしている人がたくさんいます。やはりそうやって来てくれることで、生活の支援になっている方、たくさんいるわけで、そうした人をそういった状況にさせてしまうみたいな、今回の改革には本当に憤りを覚えます。財源重視で、そういうことを何とか削減しようということばかり執着をしているというふうに思います。

 先ほども言いました、いろいろな分野で今声を上げていますが、市もこの時期にやはり政府にものを言っていくことが必要だというふうに感じています。市長も所信表明で言っていますが、将来の生活に対する不安や閉塞感が今大きくなっているということで、こうした状況を乗り越えて、本市に暮らす人々を明るく、確かな未来へと導いていくことが、市長に課せられた最大の責務であるということと、あと、医療や介護の面では、だれもが安心して健康的な生活が送れるまちづくりを推進してまいりますというふうに、所信表明で述べています。高齢者にとっては、この2つの問題は本当に死活問題というか、生活にかかわる問題なので、こういうことを私は繰り返しいろいろな一般質問で取り上げてきましたけれども、いつも国の動向を見守るというような答弁がずっと繰り返されてきたことを残念に思っています。国の制度改悪について、しっかり市長が所信表明に思うような責務を果たすとか、健康な生活を送れるまちづくりを推進するということでは、しっかりと意見を言っていくということと、国のこうした変化をしっかり見て、市独自の政策をとっていくということが大事だというふうに感じていますので、こうした所信表明に照らしても、やはりしっかりと意見を市長に述べていってほしいというふうに、強く思う次第です。市長、答弁ありましたら、どうぞ。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 国のほうの政策が、本当に今混迷している段階でありまして、なかなか国会を通るとかそういうことが速やかに行われておりませんので、大変そこら辺もどかしい点はありますけれども、よく今後動向を見て判断してまいりたいというふうに思います。



◆17番(小林恵理子君) それでは次に移ります。

     (17番 小林恵理子君 登壇)



◆17番(小林恵理子君) 一般質問の第3に、農業政策について質問します。

 初めに、TPP交渉への参加問題についてです。

 米国など農産物輸出大国を含む環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加問題について、菅政権は協議を開始するとの基本方針を決め、先月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、協議に参加する方向を表明しました。協議に入れば、農産物市場の完全自由化への用意を迫られます。政府方針は、国内の環境整備を早急に進めるとしていることでも明らかなように、TPP参加に足を踏み出すものです。

 日本は、世界最大の食料輸入国であり、関税率は低水準です。例外なき関税撤廃が原則のTPPに参加すれば、唯一自給できる米も輸入品に置きかわり、日本農業は壊滅的な打撃を受けます。食品関連や輸送など広範な業種で雇用が失われ、地域経済が崩壊します。

 農水省はTPPの日本経済への影響を関税撤廃で、米は90%が輸入米に置きかわる。牛肉や豚肉も70%以上の生産減少となるなど、食料自給率は40%から13%に、農業の多面的機能3兆7,000億円程度の損失、関連産業への影響は国内総生産で8兆4,000億円減少、350万人程度の就職機会の喪失と試算しています。

 韮崎市における影響について、どう予想しているのか見解を求めます。

 菅首相は、自由化と農業再生を両立させると言います。ところが、政府方針は競争力向上や海外における事業拡大というだけで、市場を開放しても持続的な農業が維持できる展望を全く示せないでいます。

 政府のTPP参加に反対する声が、今急速に広がっています。先月のJA全中などの緊急全国集会には3,000人が参加し、TPP交渉への参加に断固反対し、さらなる国民各層の理解と支持を得ながら、大きな国民運動に展開させていく決意だとする特別決議を採択しました。全国町村長大会、農業委員会の全国会長代表集会でも反対決議が上げられ、議会からの意見書もふえてきています。

 地域経済や雇用、関連産業を破壊するTPP交渉への参加に市として反対すべきです。見解を求めます。

 次に、米価下落、異常気象による減収対策について質問します。

 ことしの夏の猛暑の影響とみられ、新米の品質低下は大半で起きています。粒が割れる、白濁する、粒が細るなどで、1等米比率が下がっています。藤井の農家では、すべて1等米にはならない。業者には買いたたかれ、大幅な減収、こんなことは今までで初めてと状況を訴えていました。

 農水省の調査では、山梨県の1等米比率は、10月末時点で64.9%で、昨年同期と比べマイナス25.6%になっています。その上、ことしは昨年よりも米価が下落し、さらに深刻さを増しています。

 全国の自治体やJAの救済策が始まっています。秋田県は異常気象により、水稲などの農作物が大きく減収した農家に対し、緊急支援資金制度の創設を決めました。秋田、五城目町では、10アール当たり1,000円の支援制度を実施するとのことです。韮崎市での状況はどのようになっているのか、また支援策を考えているのかお聞きします。

 さらに、米価の大暴落に対する緊急対策措置を求める声も上がっています。米価の下支えのために、緊急40万トンの備蓄米の買い入れを行うこと、補助や無利子の融資、再生産可能な米価の安定を図る施策の構築をするなど、国に求めていくべきです。見解を求めます。

 次に、米の消費拡大についてですが、国内での米の需要の低下問題もあり、米の消費拡大施策も重要ですが、家庭での米離れに歯止めがかかっていないといいます。あらゆる機会を通じて市民への啓蒙活動を活発にすることや、また、市長は公約で学校給食の地産地消率を29.7%から50%に引き上げることを目標としていますが、学校給食での米飯給食、米粉パン、米粉のめん類などをさらに積極的に取り入れることも必要です。

 また、米からパンをつくる家庭用パン焼き器の販売が始まっていて、米の消費拡大につながると農業関係者の期待も大きいと言われています。購入を促す助成制度など検討できないかといった要望も寄せられています。市の米消費拡大対策の充実について見解を求めます。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 農業政策についてお答えいたします。

 まず、TPP交渉への参加についてであります。

 お尋ねの本市への影響につきましては、今後国の交渉などにより変化するものと考えますので、その動向を注視してまいります。

 また、参加に対する反対表明につきましては、さきに藤嶋英毅議員にお答えしたとおりであります。

 次に、米価下落、異常気象による減収対策につきましては、さきに藤嶋英毅議員にお答えしたとおりであり、必要に応じて国への要望も検討してまいります。

 次に、米の消費拡大につきましては、地産地消を含め、引き続き消費拡大の推進を図る中で、特に米粉などの新規需要米への利用拡大を強化していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 影響などはこれからということですが、山梨県も影響についてはまだ試算に手をつけていないという、おくれた状況になっています。迅速な対策が求められているかというふうに思いますが、わかっているところでは、北海道の影響額ということで、北海道は大きな農産物の生産の都道府県なので、早速試算をしたみたいですけれども、全体で2兆1,254億円で、農業産出額では5,563億円、関連業者で5,215億円、地域経済で9,859円、こういうものだけでなくて雇用の面でも17万3,000人の減少、また農家戸数が3万3,000戸の減少をするというようなことが、これは北海道の数字ですが、宮城県でも2,975億円の損失というようなことが報道されているところです。

 先ほどの議論の中でも、耕作放棄地を解消しなければいけないとか、市のほうでも農業を活発にしていかなければいけない、市長の公約の中にも農業の問題もありますけれども、こういったことを一切無にするというか、追いつかなくするようなものが今回の状況ではないかというふうに思っています。

 動向をまた見守るというような答弁ですが、全国町村長大会が開かれて、この中では、やはりこれには断固反対するといった決議がもう上げられていますので、ちょっと紹介をしたいと思います。TPPに関する特別決議ということで、我が国の将来に深刻な影響を及ぼすものと大いに憂慮するとして、国民生活や雇用、さらに国土の保全、水源涵養といった農山漁村が果たす公益的機能の影響を無視していると、国民の不安は強まるばかりということで、政府は10年後に麦とか大豆の増産により、食料自給率を50%に引き上げると閣議決定しているが、この両立ができないという強い懸念が残る。地域経済社会の崩壊を招くおそれの強いTPPと、今までのEPAなどは同一視することはできない。政府に対しTPP反対を明確に表明するというふうに、12月1日の時点で決議を上げられています。やはり強い危機感を持って、こうしたことを表明しているということでも影響が大きいかというふうに思います。

 本議会でも請願の紹介議員になっていますが、議会で今意見書などもありますので、あらゆる面でこうしたことに対する意見を上げていく必要があるのが、今の時点だというふうに思っています。

 TPPの問題については、担当課としてはやはり現状の問題と、こういった問題でもやはり課なりの思惑というか、思いがあるかと思いますが、その辺のことをお示しください。



○副議長(横森宏尹君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 TPP関係につきましてでございますけれども、答えにつきましては、もう議員がお話ししているようなことになろうかと思います。実際に、国と国との関係でございますから、非常に大変なものだというふうに感じております。

 また、私ども農業に携わる者としまして、これらについてはやはり農家の収入が減ると、こういうふうなものに対しては、確かに山梨県自体の農家の規模は、全国から見ても小そうございますけれども、こういったものに対してやはり何らかの影響はあるんじゃないか。

 反面、当市の場合につきましては、先ほど藤嶋議員にもお答えしたとおりでございますけれども、本当に地域の中でJAを中心に頑張っていただいているというふうなことの成果が、実際に出ておりまして、全国に比べても非常に高価でもって取引がされていると、そんなふうなこともあるわけでございますけれども、これからやはりどんなことに対しても立ち向かっていけるような、そういうふうな農業政策ができればというふうに、ある面考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) TPPというのは、完全な関税の撤廃なので、立ち向かうというふうにおっしゃっても、とても難しいかというふうに思います。

 米の作柄で調査に入った農家の方も、先ほどの数字でももう69歳ですね。平均的な農家の方々。そういった中で一生懸命おいしいお米をつくろうと頑張ってきている方々が、やはりこの話を聞きましてノックアウトされるという、そういう思いをなさっているというようなことを紹介したいと思いますけれども、実際そうだというふうに思います。

 それで農家にとどまりませんね、いろいろな影響が、やはり自然の保護の問題でも、それに関連業者の問題でもありますし、私などは消費をする面では、やはり安全でおいしいものを、国産のものを食べたいという思いをやはり持っているので、そういったものにもかなわなくなるというような状況にも陥ってしまうということを、大変懸念をしています。

 それで、異常気象による米価の対策についてお聞きしますが、先ほどの答弁でも、所得補償が今年度あるということで、その状況も見ながら減収が多かったら考えていくというようなご答弁でしたけれども、所得補償がかえって農家にとってはとてもマイナスの要因になっているということをお聞きしました。先ほどの農家のことも、どういうことかと言うと、所得補償があるだろうということで、かえって業者からの買いだたきの材料になってしまっているんです。

 これは朝日新聞ですが、減反に参加した農家が補償を受け取ることから、各地で業者がその分を値切って買い取る動きが出ているということで、10アール当たり1万5,000円の交付金のほか、平均価格よりか下落した場合に一定補てんされる仕組みはあるけれども、それを加えても減収になる見込みの農家は続出しているということです。

 そうしたことを受けて、いろいろなところでは融資制度をつくったり、秋田なんかは米どころであるから、率先してやっているんでしょうけれども、農家の前払い金に1,000円を上乗せしたりということが起きているんです。だから、所得補償があるから大丈夫だと言うのでなくて、それはかえってあだになって買いたたかれているという状況があるという状況だそうです。減収幅がどれぐらいになれば助成が必要だということを考えてらっしゃるのかお聞きしてよろしいでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 減収幅がどのぐらいになればということでございますけれども、これにつきましては、変動部分の交付単価というふうなものにつきまして、当年度の販売価格が標準的な販売価格、過去3年、平成18年から20年度、これを下回った場合にはその差額を10アール当たり交付するという国の方針でございます。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 従来どおりのものだというふうに思うんです。今までお米をつくっていて、こんなことは初めてだというのが、今の現状だというふうに思います。べと病のときと今回のことは、暑さの影響とか異常気象の影響では全く同じだというふうに思うので、私は特別な措置が必要じゃないかというふうに思います。先ほども出ましたけれども、本当にコスト割れを大幅にしている。来年度つくる意欲が出てこないという面では、やはりそういうところに、特別な異常気象の影響で特別な配慮をするべきだということを要望しておきたいというふうに思います。

 以上で、次の質問に移ります。

     (17番 小林恵理子君 登壇)



◆17番(小林恵理子君) 一般質問の4番目に、小中学校、公民館へのエアコン設置について質問します。

 9月議会で、私は市内小中学校や公民館の暑さ対策を取り上げたところです。その後の市長選での市長の示した政策では、近年の温暖化による気温上昇に対応するため、地区公民館や小中学校にエアコンを計画的に設置し、子供から高齢者まで快適に学習できる環境づくりを推進していきますとあり、すぐやるプランに位置づけられています。

 北西小学校と韮崎小学校には冷房施設がありますが、この夏、北東小学校では普通教室で気温35度にもなった日があったとのことです。対策は急がれますが、今後この事業の推進をどう具体化していくのか見解を求めます。



○副議長(横森宏尹君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 小林恵理子議員の一般質問についてお答えいたします。

 小中学校、公民館へのエアコン設置についてであります。

 明年度、まず未設置校の電力及び配線設備の状況を調査してまいります。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 調査だけでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 まず、調査というか、学校の配線の状況とかそちらのほうをまず調べないと、どんな状況かということで、キューティクルとかそういうものをいじる必要性も生じてきますので、あと予算等もありますので、まずどういう配線をされている、電力がどういう供給されているか、その辺をまず調査しなければならないということで、来年度は設備、配線設備の調査をするということでございます。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) それでは、来年1年かけて調査を行って、来年、猛暑の中でも子供たちは我慢をしていかなければならないということになりますよね。そういう状況でよろしいんでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 やはり、その辺で簡単につけてできるというものではないんで、やはり電線とか基本的に、例えばブレーカーがすぐ落っこちてしまうとかそういう状況ではとてもだめなんで、家庭用のあれではないんで、いずれ全体では165教室もありますので、その対応をしていかなければならないということで、各学校にすれば、例えば北東にすれば25教室ありますので、そこへ一挙につけるためには、やはり電力の供給とかそういうところも勘案して、見ていかなければならないということがありますので、そういう部分をつかまえて、まず調査をするということでございます。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 市長が言うように計画的に設置をしていくんであれば、調査は当たり前のことで、やはり調査を含めてそれを具体化する。来年度の予算はこれからつくるわけじゃないですか。だから来年度の予算で、どれだけの対策ができるかということは、もっと積極的に考えていかなければいけないのではないでしょうか。

 県内ではないんですけれども、本当にことしの夏の猛暑を受けて、各地の市なり教育委員会なりがエアコン設置をやろうということで、もう既に今年度から始めたところもあるんです。東京23区は全部の小学校に設置の見通しがついたそうです。暑さとしてはずいぶん違うということはあるかもしれませんけれども、あと武蔵野市は普通教室の260室に、特別教室の60室に、11年度実施でやるということを表明していますし、調布市は450室、これはリース方式にしてやるということと、もちろん来年度にこれを間に合わせるんだというようなことです。三鷹市は、今年度の補正にもう入れ込んで、中学5校をやるというところもあります。

 もちろん、この計画、すぐやるプランというのは、市長の前半にやる部分ですね。この秋からもう新しい2期目の政策というか、執行が始まっているわけですから、来年1年調査だけということは、甚だ不十分ではないかというふうに思うんですが、調査しながらその辺どうやって財源と折り合いをつけていくか、ぜひ来年度しっかり検討してほしいと思いますが、もう一度答弁お願いいたします。



○副議長(横森宏尹君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) お答えいたします。

 議員申されましたように、しっかり検討していきたいと思います。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 子供たちの教育環境をしっかりとつくっていくということは、やはり子育てに力を入れていくことを表明している韮崎市にとって、とても大事なことだというふうに思いますので、がっかりさせないように、しっかり取り組んでほしいというふうに思います。

 最後のほうに移りたいと思います。

     (17番 小林恵理子君 登壇)



◆17番(小林恵理子君) 一般質問の最後に、韮崎文化ホールのバリアフリー化推進について質問をします。

 この秋の生涯学習フェスタに参加して、楽屋を利用した市民から、高齢者や足の不自由な者にとって、手すりがあれば助かると思う箇所があるとの声が寄せられています。

 文化ホールはバリアフリー対応となっていて、この間のトイレの洋式化なども進められてきているとのことですが、この建物は1995年につくられ、15年が経過しています。この間、2006年には高齢者や障害者を初め、だれもが使いやすい施設などの整備を促進するものとして、交通バリアフリー法と建物のバリアフリー化促進のハートビル法を一本化し、見直しをしたバリアフリー新法、高齢者、障害者等移動等円滑化促進法なども施行されています。全体的に見直しをして、手すりなどの設置が必要な箇所はないか、より使いやすい施設にしていくべきです。見解を求めます。



○副議長(横森宏尹君) 馬場教育委員長。



◎教育委員長(馬場賢一君) 小林恵理子議員の一般質問にお答えします。

 韮崎文化ホールのバリアフリー化推進についてであります。

 現状では、客室を初め会議室、舞台周辺等、通常利用に供するスペースにつきましては、バリアフリー化に対応しておりますので、ご理解を願います。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 私も車いすなどが自由に行けるバリアフリー化というのはできている。それは建物をつくられたときからできているというふうに認識をしています。

 しかし、私が今回取り上げたのは、車いすを使うほどではないけれども、高齢によってひざとか腰とかやや不自由な人がいたりとか、障害を持っている人でも車いすではないけれども、少し体を動かすのが不自由だという人がたくさん文化ホールを利用しているわけです。そうした方にとって、そういう斜面などがあるということではなくて、移動するところにちょっとした手すりなどを設置すれば、本当に楽になるという、そういった観点で今回のことを取り上げさせていただいたんです。

 私に意見を寄せてくれた方は、文化ホールの大ホールのほうの裏の楽屋を使った方です。楽屋は1階と2階に分かれていて、それぞれに練習室などがありますが、1階から2階に行くときにはエレベーターなどもないわけです。そこにちょっとした手すりを設置すれば、そこをスムーズに移動ができるということで、こういう要望を出したわけです。そういった視点での見直しというのはされているのでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 小林議員の再質問についてお答えいたします。

 2階のリハーサル室に上るところの階段のことを指摘していると思うんですけれども、今のところ手すりはつけてないんですが、前向きに検討することになっております。

 なお、会議室等につきましては、2階の会議室に行くのには、2階の階段にも手すりが、東西ともついてございますし、エレベーターもございます。ないところは奥まったところから2階のリハーサル室に上るところの階段だけだというふうに、私はとらえているんですけれども、それは前向きに検討させていただくということになっております。



○副議長(横森宏尹君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) わかりました。細かい視点で見れば、まだまだそういった方の立場で見れば、改善の余地はあるかと思うので、そういう要求などもどんどん出していきながら、充実して改善していくということをやっていただきたいということと、大改修にならずにできるものについては、早急に手を打っていただきたいというふうに思います。

 日ごろ感じているのは、舞台に上がる移動、可動式の階段を使っていると思いますが、その階段にはやはり全く手すりがなくて階段だけになっていて、やはり高齢者がその階段を使って舞台上に上がるというのに、大変苦慮しているのを、日ごろ気にしていて、改善が必要だというふうに思いますので、そうしたところも見ていただきたいというふうに思います。要望を上げて質問を終わりたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 以上で小林恵理子さんの質問は終わりました。

 これにて、本日の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○副議長(横森宏尹君) 次の本会議は、明日14日午前10時より会議を再開し、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後5時08分)