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山梨県 韮崎市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月15日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−03号







平成23年  3月 定例会(第1回)



          平成23年第1回韮崎市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成23年3月15日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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出席議員(20名)

    1番 田原一孝君     2番 西野賢一君

    3番 小林伸吉君     4番 山本雄次君

    5番 輿石賢一君     6番 秋山 泉君

    7番 岩下良一君     8番 森本由美子君

    9番 横森宏尹君    10番 野口紘明君

   11番 藤嶋英毅君    12番 嶋津鈴子君

   13番 一木長博君    14番 望月正澄君

   15番 石井錦一君    16番 清水正雄君

   17番 小林恵理子君   18番 矢崎六彦君

   19番 清水 一君    20番 神田明弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      福田敏明君

   会計管理者兼

            宮川文憲君   政策秘書課長   日向 亘君

   会計課長

   総務課長     深澤賢治君   企画財政課長   水川秋人君

   市民課長     神谷壮一君   税務課長     塚田冨士夫君

   収納課長     小澤和義君   福祉課長     駒井宗男君

   保健課長     中嶋尚夫君   静心寮長     笠鳥辰広君

   農林課長     猪股洋仁君   企業立地課長   横森 亨君

   商工観光課長   伊藤一向君   建設課長     横森 貢君

                    市立病院

   上下水道課長   内藤誠二君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    馬場賢一君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     横森淳彦君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   平賀富士夫君  書記       土屋政久君

   書記       仲田真子君

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△開議の宣告



○議長(嶋津鈴子君) ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(嶋津鈴子君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を続行いたします。

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△小林伸吉君



○議長(嶋津鈴子君) 3番、小林伸吉君を紹介いたします。

 小林伸吉君。

     (3番 小林伸吉君 登壇)



◆3番(小林伸吉君) 3番議員の公明党の小林伸吉です。

 最初に、東北関東大震災の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、また亡くなれた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。一日も早い災害復旧を願うものであります。また、水やガソリン等が店頭からなくなる状態があるとの報道がありました。被災した方々の後方支援の考え方からも、被災された方々を優先し、皆さんの冷静な対応を望むものであります。

 それでは、通告に従って一般質問を行います。

 まず、1番目に、子ども手当についてであります。

 子ども手当は、新年度において3歳未満児は7,000円が増額された月額2万円となります。これにより、我が市の子ども手当は前年度比23%増額され、総額6億9,687万円が計上されております。国の子ども手当予算案は総額2兆9,356億円で、このうち国費で2兆2,077億円を負担し、地方負担分5,549億円、事業主負担分1,731億円になります。地方負担分は全体の19%に上ります。1万3,000円のうち、約2,500円分に相当し、都道府県と市町村で約1,250円ずつ負担する計算になります。この地方負担分については、いろいろな議論があり、神奈川県や松阪市、浦和市などでは、地方負担分の予算計上をしないという動きもあります。

 そこで、以下の点について伺います。

 1、本市の予算案に計上されている子ども手当の財源構成について伺います。

 また、全国の市町村の首長には、民主党のマニフェストに従って全額国費で補うのが筋であり、地方負担分は負担しないとの動きもあります。市長は、どのように整理され予算化されたのでしょうか。また、地方負担分のうち、本市の負担分をお示しください。

 2つ目に、政府は平成23年度から本人の意思があれば子ども手当を保育料や学校給食費に充てることが可能としております。本市は、どのように考えているのでしょうか、お伺いします。

 また、平成22年度税制改正で年少扶養控除、所得税38万円、住民税33万円の廃止が決まっております。所得税では、今年度の1月から住民税につきましては、来年6月からなくなります。また、同時期に特定扶養控除、16歳から18歳対象に所得税が25万円、住民が12万円の上乗せも廃止されることになっております。これら税制改正の本市財政への影響について伺います。見解をお示しください。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林伸吉議員の一般質問にお答えいたします。

 子ども手当についてお答えいたします。

 まず、平成23年度の子ども手当への対応でありますが、本市では法案成立を前提に準備を進めており、歳出予算額6億9,687万円のうち、本市負担分は6,825万円を計上しております。また、子ども手当を保育料や給食費に充当することにつきましては、現在、国がガイドラインを準備中でありますので、そのガイドラインに沿って実施できるよう準備してまいりたいと考えております。

 次に、年少扶養控除及び特定扶養控除の廃止に伴う個人市民税への影響についてでありますが、現状、控除の対象となる15歳までの年少者数は約4,700人、18歳までの特定扶養者数が約1,100人であり、この世帯の中には均等割のみの世帯や非課税世帯がありますので、約5,000万円から7,000万円の増収が見込めるものと予測しております。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問を順次行います。

 子ども手当についてでありますが、ダブるかもしれませんが、子ども手当の法案が成立しなかった場合の本市の影響について伺います。

 子ども手当は、6月、10月、2月に支給されることになっております。子ども手当法案が成立しなかった場合、市民、本市への影響はどうなるんでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 子ども手当が成立しない場合につきましては、子ども手当法は1年限りの法律でございますので、成立しない場合につきましては、児童手当に戻るということでございまして、現在の所得制限がない状態で支給されている子ども手当と違いまして、所得制限があるということと、対象者も小学校終了までということと、あわせて支給金額も変わるということになります。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) 法案が成立しなかった場合は、児童手当に戻ることになっているとのご答弁でありました。その場合に、電算機などでシステム変更、システムを前に戻すことが必要と思われます。その場合、6月の支給に間に合うのでしょうか。また、対応可能な支給日はいつになるのでしょうか、お答えください。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 明らかな国の方針と、また児童手当に戻る場合のシステム設計についての詳細な情報が市町村のほうには来ておりませんので、具体的にどのくらいの日数になるのか、また金額がどのくらいになるのかということにつきましては、明確な答弁はできませんけれども、経費的には児童手当から子ども手当に変わったときにかかった経費500万円ほどはかからないだろうという見込みと、また日数につきましては、現在、児童手当のシステムも残っておりますので、受給者情報が把握できれば児童手当のシステムを稼働することができますので、そちらのほうも国のほうの実施態度がはっきりした時点で、今後、検討をしてできるだけ市民に迷惑のかからないというか、心配をかけないような形での支給ができるように努めてまいりたいと考えております。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) 先ほど、本年度の子ども手当に移行時の事務費が平成22年度の予算で計上されておりまして436万1,000円、それから23年度予算で59万円くらいが計上されているんですが、これと同じくらいになるのではないかというご答弁でありました。その経費は、前回の子ども手当移行時と同じように、国の負担となるのでしょうか、お伺いします。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 先ほどもお答えしましたように、国からの方針と考え方が示されておりませんので、国はあくまでも児童手当に戻るということではなく、子ども手当ということでのQ&Aとか、情報はそれのみしか入っておりませんので、児童手当のシステム経費につきましては、子ども手当の場合はシステム経費全額、10分の10、国の経費で賄われておりますので、それから考えますと、それ相応の国の負担があるものと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。

     (3番 小林伸吉君 登壇)



◆3番(小林伸吉君) ただいままで伺いましたが、いずれにしましても、市民の生活に及ぼす影響を最小限に抑えていただくことを望みまして、次の質問に移らせていただきます。

 2番目に、国民健康保険についてであります。

 ここでは、医療保険の最後のとりでとも言われる本市の国民健康保険について、以下について伺います。

 1番目に、国民健康保険の運営状況、2番目にジェネリック、後発医薬品の推進状況についてであります。

 初めに、国民健康保険の状況について。

 国民健康保険には、現在、市民の約40%が加入しています。景気の停滞により、保険税収入の減少や医療費の高額化などで年々医療費が増加しており、平成23年度予算では、国民健康保険財政調整基金から約1億8,000万円余りを取り崩し、基金の残が約900万円になると予測が出されています。市民の国民健康保険の加入者が安心して医療を受け、暮らせる健全な国民健康保険の運営が望まれます。しかし、国民健康保険加入者は現在の景気状況下では、負担の増加は望まないと思います。現在の国民健康保険の運営状況を伺います。

 1つとして、歳入で保険税収入と国庫支出金の合計額の推移を、それぞれ平成21年、22年見込み、23年予算でお示しください。

 2つ目に、歳出面で大半を占める医療費、一般と退職者の支出の推移と歳入と同様にお示しください。

 また、保険税の未収金、調定額等の推移がわかりましたらお示しください。増減におきましては、その理由、状況もわかりましたらお願いいたします。

 2つ目に、ジェネリック、後発医薬品の使用・推進についてであります。

 ジェネリック、後発医薬品の使用推進のキャンペーンや広告を最近見聞きします。先発医薬品の特許の切れた医薬品を、製薬メーカー各社が一斉に製造・販売するので、比較的安価で効果もほとんど変わらないようであります。また、患者の医療費の負担の軽減がなされる利点もあり、先進のアメリカや英国ではジェネリック薬品の占める割合が約半数に達しているとも言われております。欧米は日本とは保険制度が異なり、医師が医薬品を一般名で処方するためでもあるようですが、日本ではまだまだジェネリック医薬品の使用は12から15.6%であります。また、ある保険機関の山梨での状況でありますが、平成22年度の全国平均に比べ3から4%低い使用状況にありました。

 ジェネリック医薬品の安全性が確認できるのであれば、推進することが望ましいと考えます。県内では、富士吉田市立病院がジェネリック医薬品の使用を意思表示した医療機関として、ホームページに掲載されておりました。現在の本市の取り組みについてお伺いします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 国民健康保険についてお答えをいたします。

 国保税と国庫支出金の合計額の推移は、平成21年度51.7%、平成22年度50.6%、平成23年度50.1%であります。また、医療費につきましては、平成21年度62.6%、平成22年度65.0%、平成23年度63.9%であります。

 なお、国民健康保険税の未収金につきましては、平成20年度末2億5,700万円、平成21年度末2億6,600万円であり、経済の低迷による収入の落ち込みと景気悪化による影響が考えられます。

 次に、ジェネリック医薬品の使用推進についてであります。

 市立病院におけるジェネリック医薬品の使用状況は現状約9%であります。これは、主に入院患者に対する割合でありますが、臨床上、薬効が実証されている医薬品を使用したいと考える医師の判断による結果であります。

 外来患者につきましては、平成22年4月の診療報酬点数改定から、処方せんに医師がジェネリック医薬品を認めないと指示しない限り、患者が保険薬局において選択できるようになっております。病院としても、今後ジェネリック医薬品の薬効の実証を進め、推進に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) ご答弁ありがとうございました。では、国民健康保険についてお伺いします。

 来年度の基金の残金で、もしインフルエンザ等があった際は、基金からの充当が不足するように思われます。先ほども申しましたが、国民健康保険加入者は特に現在の景気状況のもとでは、負担の増加は望まないと思います。安心して医療を受け暮らせる健全な国民健康保険の運営が望まれると考えます。市の見解を再度お伺いしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 来年度予算に対する突発的な医療費の伸びということのご心配の質問ですけれども、来年度予算におきましては、まず医療費を今年度予算に対しまして、約3%弱の伸びを見込んで予算を立てております。また、基金からの取り崩しも大変少なくなる予定でありますけれども、その分予備費には3,000万円を計上いたしまして、不測の事態に備えていく予定であります。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) 医療費等の増加も見込み、また予備費にも3,000万円等見積もっておるという見解でしたので、状況下において健全な運営を望みまして、次の質問に移ります。

 次に、ジェネリック医薬品の使用推進についてであります。

 協会健保の山梨県での状況でありますが、平成22年度4月から11月のジェネリック医薬品の使用状況について出ておりました。全国平均で22.8%に対し、山梨は約19.5%でありました。国保の実績がありましたら、お示しください。



○議長(嶋津鈴子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 国保での実績というご質問でありますけれども、現在のところ、県でも全国でも国保の保険者としての医療費の中の分析、特にジェネリック医薬品につきましての分析は今のところ、統計等とっておりませんと聞いております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) そこの協会健保の状況でありますが、平成22年度の5月の場合で対象者の23%が全部、または一部の医薬品をジェネリックに切りかえた場合の試算を加入者に、加入者対象は23万人、通知対象者は1万500人で1カ月に約379万円の軽減につながる。1人当たりの負担額の軽減は1,529円になるとの試算が出ておりまして、それを対象者に通知等で紹介する取り組みもされておりました。富士吉田市立病院の取り組み等も参考にし、医師会や薬剤師会への要請も考える手はいかがかと思いますが、市のお考えをお示しください。



○議長(嶋津鈴子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 今後のジェネリック医薬品の使用推進についての取り組みでありますけれども、国民健康保険を運営する国保の保険者としての推進でありますけれども、取り組みは被保険者証の交付時のジェネリック医薬品に関するパンフレットや希望カードの配布をいたします。また、それに合わせまして、広報等により周知を図ってまいるつもりであります。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。

     (3番 小林伸吉君 登壇)



◆3番(小林伸吉君) パンフレットや広報等での取り組みをとのお考えでありますが、県内の富士吉田市では保険証のカバーの裏にジェネリック医薬品の使用を印刷し、加入者に配布して保険証を入れたときに裏を見れば、すぐわかるようにしているとのような取り組みもありましたので、ここで紹介し、次の質問に移ります。

 3番目に、市民の健康、がん検診受診率向上対策について伺います。

 初めに、平成22年度補正予算で子宮頸がん予防ワクチンの無料接種助成を高校1年生まで拡充、平成23年度予算でも子宮頸がん予防ワクチン、ほかのワクチンの無料接種の助成の事業が提案され、また女性特有のがん、乳がん、子宮がんの無料クーポンによるがん検診の継続が予算化されております。市長の市民の生命を守る施策の提案を評価するとともに、感謝申し上げます。

 公明党の主導で2006年に成立したがん対策基本法と、それを受けて2007年に閣議決定したがん対策推進基本計画によって、日本はがん対策先進国へと大きく転換してまいりました。また、公明党の推進により乳がん、子宮頸がんの検診の無料クーポンは、受診率アップに効果を上げております。

 また、昨年末に成立した平成22年度補正予算で、疾病対策の推進を図るため、都道府県が設置する基金に子宮頸がん等ワクチンの接種促進臨時特別交付金を交付することにより、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するために必要な経費1,085億円が計上されました。これは、公明党が子宮頸がん予防ワクチンの早期承認を実現し、ワクチン接種の公費助成を粘り強く主張し続けた成果であります。

 特に、子宮頸がんは予防法が確立した唯一のがんであり、細胞診とHPV、ヒトパピローマウイルス検査を併用する精度の高い検診とワクチンの両方によって、根絶が期待されております。今回の国の補正予算で、国費による公費負担が実現することになり、検診とワクチンの両輪の公費負担が用意することになりました。

 日本がん協会の調査によると、子宮頸がん検診の受診者数は、クーポン導入前の08年が127万人であったのに対し、導入後の09年度は約15%増の146万人に、無料クーポンで検診受診率が大幅に増加しました。特に、子宮頸がんと、その前段階の症状である異型上皮の発見された人が3,608人から5,019人と発見率39.11%と大きく向上していることがわかりました。さらに、クーポンを利用した検診受診者数については、対象年齢20、25、30、35、40歳の09年度の受診者数は9万3,215人で、前年度比2.6%に拡大し、特に20歳では5,132人で同9.8陪となっております。

 一方、検診無料クーポンによって乳がん・子宮頸がんの検診受診率は飛躍的に向上したと言われている反面、胃がんや肺がん、大腸がんの受診率は前年並みか、それを下回っていることもわかりました。がん対策基本計画では、2011年までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。いよいよ2011年に入ります。日本は、がん治療の技術では世界トップクラスですが、検診率の低さからがん後進国とも言われておりました。

 そこで、以下の点について伺います。

 1、我が市における各がん検診の受診数及び受診率の推移、導入前の2008年から2010年までを伺います。また、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン導入によるがん発見率の推移についてもお示しください。

 2番目に、乳がん、子宮頸がん、胃がん、肺がん、大腸がん、男性特有のがんと言われる前立腺がんなどの受診率50%を目指した市の取り組みについてもお伺いします。

 3番目に、市民の健康という面から、検診目標に対する健康・特定健診の受診者数と受診率の推移及び土曜日、日曜日の健診の実施などで努力されていることはお聞きしておりますが、受診目標達成のためのさらなる本市の取り組みをお伺いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市民の健康、がん検診受診率向上対策についてお答えをいたします。

 まず、がん検診の受診者数及び受診率についてでありますが、一般健診による総受診者数は1万612人であり、平均受診率は14.1%となっております。また、クーポン券による受診者数は676人であり、受診率は33.1%となっております。各部位別の数字につきましては、担当課長より報告いたします。

 乳がんの発見率については、平成20年度が3人、0.24%、21年度が2人、0.14%でクーポン券利用以外の方であり、また子宮頸がんの発見者はおりませんでした。

 次に、各種がん検診の受診率向上対策についてであります。

 アンケート結果によりますと、自分は健康だからがんにならないとか、仕事や育児に忙しいなどの理由が受診しないことの要因になっておりますので、市民の皆様に対し、その必要性を促したり、受診しやすい環境の整備を行うことで、受診率の向上に努めてまいります。

 次に、特定健診の受診率55%を目指した本市の取り組みについてでありますが、明年度は国保の未受診者対策事業の導入や、健診の事前希望調査などを検討し、さらに文書のみならず、電話や訪問による受診勧奨をきめ細かく行い、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 他の答弁につきましては、関係課長よりお答えいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) ご質問の各部位別の受診者数及び受診率について、お答え申し上げます。

 まず、平成20年度の胃がんの受診者数は1,475人、受診率は8.0%でございます。平成21年度におきましては、受診者数1,397名、受診率が7.7%、平成22年度、これは中間報告でございますが、受診者数1,245名、受診率が6.7%でございます。

 次に、大腸がんにつきましては、20年度受診者数3,092人、受診率16.8%、平成21年度3,071名、受診率17%、平成22年度2,804人、15%でございます。

 次に、肺がんにつきましては、受診者数が平成20年度2,829人、15.3%、21年度2,660人、14.7%、22年度2,308人、12.4%。

 子宮がん、20年度1,954人、14.8%、21年度2,003人、15.3%、22年度1,504人、11.4%。

 次に、乳がんでございます。受診者数1,227名、13%、21年度につきましては1,481名、受診率15.6%、22年度におきましては1,317名、13.5%でございます。

 クーポン券による受診率の推移でございますが、平成21年度の子宮がん検診におきましては、0.34%のアップでございましたが、22年度はこれはまだ見込みでございますが、だんだん浸透してきた結果、クーポン券による対象者933名のうち265名の方が受診され、受診率がクーポン券のほうは28.4%でしたので、全体の子宮がん検診をクーポン券の使用による受診で1.3%を押し上げたような結果になっております。

 また、乳がん検診につきましては、21年度はクーポン券の結果で2.2%のアップでございましたが、平成22年度におきましては、クーポン券の対象者の1,090名のうち411名、37.7%の方が受診をされまして、22年度におきましては、全体で3.1%のアップということになります。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) 答弁ありがとうございました。非常に、長いデータでの答弁でありました。

 まず始める前に、最初に新聞などで報道されておりますが、ヒブワクチン、それに肺炎球菌ワクチンの接種により、接種したお子さんが死亡したと報じられておりました。厚生労働省は専門家による会議を行い、現段階での情報においては、ワクチン接種との直接的な明確な因果関係は認められないと考えているが、さらに入手可能な情報を収集すると評価しております。不安に思うお母さん方もおられると思いますので、市としてお母さん方に正確な情報の提供を望みます。

 お示しくださいました我が市のがん検診の受診状況でも、無料クーポンががん検診の検診率アップに寄与していることが伺えます。以前、同僚の森本議員も述べましたが、特に子宮頸がんは予防法が確立した唯一のがんであります。細胞診とHPV、ヒトパピローマウイルス検診を併用する精度の高い検診とワクチンの両者によって根絶が期待されるとされております。現在、本市で行われている細胞診にHPV検査を併用する精度の高い検診の実施を我が市でも望みます。市のご見解をお示しください。



○議長(嶋津鈴子君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 まず、二十歳未満の若い方につきましては、子宮頸がんワクチンを接種していただいた上で、また二十歳になりましたら、子宮頸がん検診をあわせてしていただくということが基本でございます。その中の検診のうちでもって異常があった方には、細胞診というようなスタンスでもって、現在、子宮頸がんの検診については取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) また、検診についての取り組みをお願いいたします。

 2月22日に共同通信社が住民がん検診について、全国自治体1,797自治体中1,419自治体に行った調査結果を発表しました。それによりますと、がん検診で重要と考える取り組みについては、受診率向上を第一とした自治体が58%で最多でありました。また、その最大の障害は住民の関心不足と考えている自治体が72%に達していることも明確になりました。普及啓蒙活動の充実が必要とされる自治体も49%あり、早期発見・治療に欠かせない検診を浸透させるために、積極的なアピールが求められております。

 20歳代の子宮頸がん患者が増加する傾向にあるとも言われております。子宮頸がんワクチンや検診の大切さを次世代に伝えていくために、学校、家庭、社会での啓蒙活動をどう進めておりますでしょうか。例えば、二十歳の成人式に、この辺のアピールをするとか、そういう取り組みがありましたら、ご紹介ください。



○議長(嶋津鈴子君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 アピールの方法について、議員さんがおっしゃいましたように、二十歳の成人式のパンフレットの中に折り込むようなことは当然しておりますが、一般的ポピュレーションの方々、またハイリスクの方々、それぞれ小分けをしまして、うちのほうでもって掌握しているデータに基づきまして、その個々に合った内容でアプローチをしていくというようなことが基本になろうかと思いますが、市長の答弁にもありましたが、総合健診の受診個々調査の実施とか、未受診者に対する文書のみならず、訪問とか、電話による積極的な受診勧奨を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) よろしくお願いします。

 報道されました子宮頸がん予防ワクチンの不足の件ですが、昨日、同僚議員から質問、答弁がありましたので、控えさせていただきますが、1点だけ述べさせてください。

 繰り返しになるかもしれませんが、安定供給の目安とされている7月、できましたらそれ以前に現在の高校1年生の2回目、3回目の優先接種を県や医療機関などとともに依頼とか、協議を行って速やかに実施されることを重ねてお願いいたします。これは答弁は結構です。

 また、新年度、高校3年生になる父兄や、20歳から四、五十歳の女性の方からも、若いうちに接種すれば、ほぼ子宮頸がんにならないと聞きました。助成してもらえるならとのお声が私のところにも多数届いております。市民の健康を守り、将来お母さんになる新高校3年生にも無料接種対象への拡大を望みます。また、特に子育て世代となる女性には、一部助成等でも結構ですので、市長の英断を望みます。市の見解をお示しください。



○議長(嶋津鈴子君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答え申し上げます。

 新高校3年生の子宮頸がん予防ワクチンの助成につきましては、きのうお答えをいたしましたが、今回、国のほうでも対象枠を4学年に広げたところでございますので、国等のまた対応、県等の対応の動向等も見ながら決めていきたいと思います。

 また、成人以上の方、若い方についての子宮頸がんワクチンも必要なことは十分承知はしておりますが、その辺についての一部対象、全額ではないにしても一部対象として助成をしていくというご意見でありますが、その辺につきましても今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) 前向きに検討をお願いいたします。

 先ほども申したように、検診無料クーポンによって、乳がん、子宮頸がんの受診検診率は飛躍的に向上したと言われている反面、胃がんや肺がん、大腸がんの検診は前年並みか、それ以下になっていることもわかりました。以前、天皇陛下が前立腺がんで話題になったとき、我が市でも前立腺がんの検診率が飛躍的に多くなったともお聞きしております。男性の、特に働き盛りの50歳代で発生が多いがん発生率1位の肺がん、2位の胃がん、3位の大腸がんの検診は、我が市でも横ばいか、それ以下となっているようです。受診率50%と言うよりも、市民の健康を守る受診しやすい環境の整備の具体的な市の取り組みが必要と考えます。見解をお示しください。



○議長(嶋津鈴子君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 大腸がんにつきましては、元気な日本復活特別枠ということでもって、国のほうでもって74億円の予算を平成23年度つけたところでございます。この中身は、40歳から60歳までの5歳刻みの方に対して、クーポン券によって大腸がん検診を実施するということになっておりますが、その後、詳細について、まだ市町村のほうへ具体的な実施方法等が示されておりません。これにつきましては、女性特有のがん検診等でもって、かなり事務的には、なれている部分もありますので、国のほうでもってこの方向づけがされ次第、すぐ体制をとって、この検診もできるようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) ありがとうございます。国の方向性が示され次第、実施の方向でお願いします。

 そこで提案があるんですが、大腸がんについて、検便検査が有効だとはちょっと思いませんけれども、便検査の容器は現在郵送にて案内とともに、受診者に送付されております。特定健診時の回収とともに、日にちを決めて郵送での回収も有効と考えます。また、がんの発生が最も多い肺がんのたん検診にも適用の検討が必要と考えますが、見解をお聞かせください。



○議長(嶋津鈴子君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 大腸がん検診に係る検査キットの直接郵送ということの中身だと思いますが、現在、うちのほうで調べた状況ですと、夏場なんかはちょっと郵送で時間が経過した場合については、ちょっと問題が発生しやすいということでもって、まだ結論は出しておりませんが、いずれそういうところにも対応できるようなキットができた場合については、郵送という方法でもって対応していきたいと考えております。

 あと1点は、かくたん検査につきましては、現在、本当に受診される方、金額的にもちょっと高いんですが、かくたん検査の受診者というのは、非常に現在少ないというのは、結核レントゲンのほうの検査による精度が非常に上がったということでもって、かくたんによる発見者というのは、ここのところ私が知っている限りにおいては、がんの発見者はいないということでもって、年々かくたん検診については減少傾向ということでございます。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) 将来的に、それでは大腸がん検査の便検査になると思いますが、対応をお願いいたします。できたら、ファイバー検査にも無料クーポンが使えるとありがたいと思っております。

 胃がんの危険因子ともなる通称ピロリ菌、正式にはヘリコバクターピロリ菌の対策が望まれております。厚生労働省の人口動態統計では、日本では約10万人が胃がんと診断され、5万人が死亡しているとのことであります。胃がんの原因について、近年では胃潰瘍の原因となっているピロリ菌が発生要因であるとの説も有力であります。国際がん研究機関IARCは、このピロリ菌を危険因子に指定し、除菌治療を進めています。国内では、胃がんの患者の90%がピロリ菌に感染しており、50歳男性ではまた同様に50%以上が感染者との調査報告もありました。胃がんは、予防可能なワクチンとの考え方もあります。ピロリ菌の有無が簡単にわかる保菌確認機もあるように聞いております。検査と除菌の年間経費は、国レベルで250億円、胃がんの治療にかかる費用は3,000億円が使われているのが現状であり、ピロリ菌の除去による予防検診を提案します。ちょっと早いかもしれませんが、市での検討が必要と考えます。お考えをお示しください。



○議長(嶋津鈴子君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 ピロリ菌につきましては、胃がんに大きく関係していると考えられていることはご承知のとおりでございます。また、最近では検査方法も内視鏡による検査、血液による腫瘍マーカーの検査、呼気による検査、その他尿や便の検査も最近ではあるようですが、主なものは内視鏡と腫瘍マーカー及び呼気の検査の3種類かと思いますが、除菌治療につきましても、ペプシノゲン検査を行うことが必要かと思います。その検査をする結果、また除菌の方法等が明確にされ、その散剤と言っていますが、服用することでもって約90%以上の除菌ができるということでもって、かなりの割合でもって防いでいけるというようなことも、データ的には出ているようでございますが、また韮崎市におきましては、どのような検査が適当か、異常が発見された方につきましては、どのような対応が必要かということは、また詳細について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) 私も何年か、数年前にピロリ菌の除菌を内視鏡検査で細胞を取って、その後にホシャクしてございました。将来的な検討をお願いいたします。

 次に、特定健診の受診率の目標値は、平成22年度45%、平成23年度55%で正しいでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 特定健診の目標値でございますが、平成22年度については45%、23年度が55%、24年度の中間目標値は65%ということで示されております。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) この目標値は達成されておるのでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) うちの特定健診の過去の受診率でございますが、平成20年度が41.1%、21年度が42.2%でございますので、目標値には3%くらい及んでおらないような状況でございますが、努力によってはクリアできる範囲でありますので、先ほど答弁をさせていただきましたが、いろいろな健診希望調査等も行う中で、何とか特定健診の受診率、また特定保健指導の指導率等も上げていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。

     (3番 小林伸吉君 登壇)



◆3番(小林伸吉君) 本年度、国保の未受診者対策事業の取り組みが、ご答弁で紹介されておりました。受診しやすい環境の整備、きめ細かな受診奨励を行うためには、人員配備等が必要と考えます。市民の健康を守るために必要なところには必要な配備、さらに普及啓発活動の充実、健診の未受診者への早期発見・治療に欠かせない健診を浸透させるために、積極的なアピールをお願いしまして、次の質問に移ります。

 4番目に、グリーン電力、熱の証書発行・活用についてであります。

 グリーン電力証書とは、風・水力や太陽光、バイオマスなどのグリーン電力が持つ環境価値を証書化し取引することで、再生可能な自然エネルギーの普及・拡大を応援する仕組みであります。グリーン電力、二酸化炭素を出さない自然エネルギーで発電した電力は、電力をつくる価値に加え、環境付加価値があると考えられております。これは、第三者機関であるグリーンエネルギー認証センターなどで認証し、グリーン電力証書とします。この証書を、自然エネルギーの発電施設を持たない企業などが購入することで、その企業は自然エネルギーを活用されているとみなされることになります。

 国内のグリーン電力証書取引は、平成12年に開始以降、年々取引量が増加し、平成19年から平成20年にかけて取引量が2陪に急増し、平成21年には発行量が2億キロワットアワーを超えました。さらに、平成21年4月より、太陽熱についてグリーン熱証書の運用が開始され、本年1月から雪氷エネルギーとバイオマス熱によるグリーン熱証書の認証が開始されるなど、年々対象範囲も拡大されています。

 自治体では、松山市が平成21年からこの事業を実施し、県内でも昨年、都留市が市庁舎内の小水力発言「元気くん1号、2号」の発電した電力をグリーン電力証書として販売、さらに市内の家庭の太陽光発電により発電した電力にグリーン電力証書発行予定とのことであります。本市でも、本年市庁舎の太陽光発電のソーラーパネルが設置され、市民交流センターに設置予定であります。また、小水力発電も開始される予定となっておりますので、この再生可能な自然エネルギーの普及、拡大を応援するグリーン電力熱証書の発行、活用の取り組みが必要と考えます。ご見解をお示しください。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) グリーン電力熱証書発行活用についてお答えします。

 本年度設置した市役所庁舎及び市民交流センターの年間発電量は、それぞれ3万3,000キロワットを見込んでおるところでありますが、今後の発電量や使用量の実績を踏まえた上で、グリーン電力証書発行についてのメリット、デメリットや費用対効果を調査研究してまいります。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林伸吉君。



◆3番(小林伸吉君) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(嶋津鈴子君) 以上で小林伸吉君の質問は終わりました。

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△矢崎六彦君



○議長(嶋津鈴子君) 18番、矢崎六彦君を紹介いたします。

 矢崎六彦君。

     (18番 矢崎六彦君 登壇)



◆18番(矢崎六彦君) 市清クラブの矢崎六彦でございます。

 今3月議会で質問の機会をちょうだいしたこと、まずは感謝申し上げたいと思います。

 それでは、早速通告に基づいて質問をさせていただきます。

 まず最初に、平成23年度当初予算について伺います。

 まず一つ目は、横内市政2期目がスタートしまして、はや4カ月が過ぎようとしております。私は昨年12月議会の質問でも、この件を取り上げ質問いたしました。答弁は、現在経常的な経費の編成作業は進めているが、政策的・投資的予算編成は年が明けてからとのことでした。市長は、マニフェストに掲げたすぐやるプラン、充実プランとして、新規事業を検討・協議してきたはずですが、その中で横内市政2期目の初年度での新規・目玉事業は何なのか、まずはお伺いをいたします。

 次に、景気低迷の昨今ですが、市内のあらゆる職種の中小企業の皆さんは、日夜一生懸命頑張っておられるわけですが仕事がないとか、あっても単価が安過ぎて経営も成り立たない、こういうことで廃業とか、あるいは倒産等々に追い込まれた方々が、ここのところふえて続けております。東京エレクトンのエッチング部門の宮城県への移転、三井金属鉱業でも我が御勅使工業団地より、かなりの部門の県外移転が既に始まっています。多くの市民の市政に対しての要望は、景気対策・雇用対策を思い切ってやってほしい、こう願っているわけですが、これに対しての市長の具体的な施策を、まずはお伺いをします。

 次に、当初予算で示されている事業について伺います。

 まずは、労働費の中の緊急雇用対策事業の中で、市単独雇用奨励助成制度の創設が計上されていますが、具体的な中身について伺います。

 次に、農林水産業の中の特定鳥獣保護管理事業の中の捕獲個体処理費として、イノシシ100頭、シカ200頭、猿200頭が計上されています。この頭数の決定の根拠をお聞かせ願います。

 また、教育費の中で北西小学校のスクールバス2台の購入費5,500万円が計上されています。このスクールバスを使っての登校について、保護者の中からは甘利小学校の実態、これらと児童の体力増強の面、集団登校による心身の健康育成、協同精神の育成等を考えると、スクールバス登校を見直したほうがよいのではないかとの意見もあるようですが、この点についての議論はあったのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 矢崎六彦議員の一般質問の答弁をさせていただきます。

 平成23年度当初予算についてお答えいたします。

 初めに、新規・目玉事業についてでありますが、市民バスの利用料金の見直しやデマンドバスの試行運行を初め、子ども医療費無料化の拡大、持ち家住宅定住促進助成金の創設など、市政2期目のスタートの年として、数多くのきめ細やかな事業を予算計上したところであります。

 続きまして、雇用・景気対策についてであります。

 国の財源による事業はもとより、これまで本市独自の施策として取り組んでまいりました中小企業の資金借り入れに対する利子補給及び保証料助成や企業への休業補償などの継続実施に加え、新たに若年者等の雇用奨励助成金制度を創設し、市内の経済と雇用情勢に対処することとしております。

 続きまして、新年度事業の中身でありますが、まず市単独雇用奨励助成制度についてでありますが、本制度は新卒者等の雇用情勢が依然として厳しい中、国のトライアル雇用等の奨励金に対して、市単独上乗せ助成を実施し、若年者等の雇用の機会拡大を支援してまいるものであります。

 次に、特定鳥獣保護管理事業におこる捕獲頭数の根拠についてでありますが、頭数につきましては、地域からの被害状況の報告や猟友会などが対応可能な捕獲頭数及び県が策定する保護管理計画により割り当てられている上限頭数などを考慮し、決定したものであります。

 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 馬場教育委員長。



◎教育委員長(馬場賢一君) 矢崎六彦議員の質問にお答えします。

 韮崎北西小学校のスクールバスの購入についてであります。

 保護者や学校等と健康面での話し合いは行っておりませんが、北西小学校のスクールバスは、統合時の条件であり、購入後21年が経過して老朽化が著しい状況であるとともに、登校距離が6キロメートルとなる児童がいることを考慮し、安全・安心のため買いかえを決めたものであります。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まずは、雇用・景気対策についてでありますけれども、中小企業の資金の借入に対する利子補給、あるいは保証料の助成の実績について伺いたいと思います。

 平成21年度と、またことしに入っての利用件数と金額をお示し願いたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 雇用安定化対策助成金の交付、まず交付でございますけれども、21年度の実績は27社、金額にしまして1,873万4,586円でございます。また、22年度の直近までの実績でございますけれども、対象企業数7件、決算額は83万1,978円でございます。

 続きまして、小規模商工業者等の利子補給及び保証料の助成でございます。

 まず、利子補給でございますけれども、21年度の実績が91件、金額で322万2,980円、保証料助成額は件数で43件、750万1,223円でございます。そして、22年度の直近の実績でございますけれども、利子補給額が82件、金額で152万2,173円、保証料助成額につきましては、16件、金額で166万6,936円という決算見込みでございます。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) ご答弁ありがとうございました。

 それで、先ほどのご答弁でも21年度は27社が申請し利用したと、今年度はまだ7社だということは、やはり企業に対してのPR活動というか、こういうものがあるよということが伝わっていないような気がするんですが、その点はどうなんでしょう。



○議長(嶋津鈴子君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) まず、この雇用安定化対策の件数でございますけれども、これは国の助成対象者が、山梨労働局による中小企業緊急雇用安定助成金を受給している市内の企業者に就業者の休業日数、1日当たり中小企業において1,000円、もしくは500円というものを交付するものでございますけれども、この交付対象者が減っているということが、休業をせざるを得ないという業者が逆に件数が減っているということでありまして、雇用の状況が21年度よりも22年度のほうが、その分大分上向いてはいるということでございます。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) それでは、次の質問をしますが、我が市では大分前から小口工事制度というのをやっておられますよね。この小口工事の発注件数、これも21年度と今年度は、どのくらいの件数があったか、お聞きをしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えいたします。

 まず、21年度からお答えします。小口小規模工事等の発注件数と金額ですが、21年度においては461件、3,683万9,800円であります。次に、22年度であります。314件、2,159万7,020円であります。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) 景気が非常にまだ回復傾向にないということでありますから、この小口工事、例えば20万円、30万円の工事でも、非常に市内業者にとっては受注の機会をふやしたい、こういう気持ちが皆さんにありますので、ぜひこれらのことも新年度も考えていただく中で対応してやってほしいと思います。答弁は要りません。

 次に、本議会に請願で出てまいりますけれども、市独自の景気対策の事業として、この前の私は12月の議会でも独自のものをつくってほしいよという話をしましたが、今回、住宅リフォーム助成制度を創設してほしいという請願が今議会に上がってきております。紹介議員も同僚議員を含め8名の議員が紹介議員になっております。これも、非常に景気低迷の時期にいい事業じゃないかなと思うんですよ。そして、他市なんかでも、もう当然事業化を始めている他市の状況もあります。こういうふうなものを、ぜひ本市でも実施してやってほしいなと思いますが、とりあえず今の時点でのお考えはいかがなものでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 住宅リフォーム助成制度についてでございますけれども、本市におきましては、プレミアムふれ愛商品券を市内、あらゆる業者を対象として発券してございます。このプレミアムふれ愛商品券につきましては、いろいろな幅広い業種にも活用されておりますので、地域経済の活性化に寄与しているものと考えておりますので、この制度をまた実施していく予定でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) 去年のプレミアム商品券、再度この話を市長のほうからも新年度もやっていくと、これが市民全体にも行き渡ってはいます。ですけれども、これをやっているからということでなくて、新たにこういう事業もつくってやって、市内業者の景気回復、あるいはお金の金回りのよくするような状況をつくってやるべきだと思うんですよ。何千万円も予算化する必要はないと思いますけれども、そんなこともひとつ、この後、各常任委員会で論議をされるんでしょうけれども、考えてやってほしいなと思います。そういう場合は、何らかの形を考えてもらえるのかどうか、再度お伺いします。



○議長(嶋津鈴子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) ご質問の件でございますけれども、住宅リフォーム助成制度という内容のものの中で、より一層の幅広い活用、それから地域経済の活性化に寄与という部分も考えまして、今後、検討させていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) それでは、次にスクールバスの購入について、教育委員会にお尋ねしますが、ご答弁では統合当時の条件であったということであります。これはわかります。ところが、北西、北東の場合は6キロ以上となる児童、これを対象にしているということなんですが、いつぞや北西小のご父兄の中から、うちの子供、スクールバスで行っているんだけれども、バスに乗っている間、精神的にもバスに乗っているのに変になって、座席のスポンジを取ったりして、そういうものが激しくて何回も座席を取りかえたという話を聞くんですよ。私の質問の中でも、甘利小の実例を挙げるんですが、甘利小も当時は統合したときには、子供がかわいそうだから、1年生が小さいのがということでありましたけれども、甘利小の実態を見てみますと、うまく高学年の児童が一緒になって面倒見て登校しているんですよね。その結果として、甘利小には要するに子供さんがおデブの子供さんがいなくなっているんですよね。だから、そんなことも、こんなことも考えながら、ただ21年経過したからスクールバスを買いかえるんだという論議が、果たしていいのかどうか。この辺も検討すべきだなと思います。

 もう1点、そして6キロ以上の子供のことを考えると、今の大きさのスクールバスでなくてもいいような気がするんですよ。その点、委員会ではどんなふうに考えていますか。



○議長(嶋津鈴子君) 横森教育課長。



◎教育課長(横森淳彦君) 矢崎議員さんの質問にお答えいたします。

 まず、座席をいたずらするような子がいてというか、バスに乗ってそんなふうな形が見られるということでございますが、確かに長時間乗ると、普通どなたかがそばにいて、親御さんがいて、そういう形で乗っていれば、そういうことも少ないのかもしれませんが、一応6キロという道のりでございますと、その中でやはり小さい子については飽きるということもございますので、その辺は高学年の指導ということはないですけれども、小さい子たちの、低学年の面倒を見てもらえばいいのかなというふうに思います。

 それから、今のバスでございますが、今回、バスの購入金額としましては、1台1,600万円でございます。合計で2台で3,200万円のバスでございます。5,500万円という数字につきましては、これには北東小の今2台あるバスも入った維持経費が入っておりますので、中ではそれらが1,400万円と、あと経費が700万円ぐらい運行経費がかかるということで、今回のバスにつきましては、3,200万円ほどで予算をいただいたところでございます。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) 課長の説明はわかりましたけれども、過去、今までスクールバスを回していて、今言ったように座席のスポンジを取るとか、要するに精神的に情緒不安定になっている部分があるらしいんですよね。これは、過去、バスの運転手をしている方から、私は聞いた話なんですよ。ご父兄からも、そんな話が出ていますので、買ってやることに対して、私は反対じゃないんですけれども、そういうふうなことも考えて、多少距離が6キロだからでなくて、甘利小でも湯舟の奥からとか結構あるわけでしょう、4キロ以上も、5キロの先、だからそんなことも考えて検討したほうがいいんじゃないかなと、こんなふうに考えます。いかがでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。

 その精神的な面でございますけれども、子供たち実際がどういうふうであるかと、ちょっと把握していませんから、はっきりしませんが、子供たちの多分人間関係か何かではないかというふうに感じておりますけれども、長いからいたずら的にやったのか、あるいは長いから座席をいたずらしてきたか、その辺はちょっと調べてみないとわからないんですけれども、いずれにいたしましても、そういうことがあるという事実があるとすれば、ちょっと調べたり指導もしてみたいと思います。ただ、子供たち多分高学年と低学年との差がありますので、その辺で今、課長が話したように、指導する面もございますので、少し研究してみたいと思っております。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。

     (18番 矢崎六彦君 登壇)



◆18番(矢崎六彦君) それでは、次の質問に移ります。

 次に、水道・下水道事業の運営について伺います。

 まずは、水道企業会計についてでありますが、本市は水道課長さんを初め、職員の皆さんが一生懸命日夜頑張っていただいておる、これは承知いたしておりますが、現在、うちの場合、塩川ダム用水を日量9,300トン、それから市内水源より2,200トン、この量で賄っておるわけでありますけれども、この企業会計は市の一般財源から毎年2億円前後を補てん、繰り入れをして事業展開しているのが現在の状況であります。

 問題は、塩川ダム用水の1人単価1立米100円で供給してもらっているところに、私は問題があるんじゃないかなと思います。この問題は、以前の議会でも実は取り上げた経過があります。そうしますと、毎日、例えばお金に換算すると93万円なんですよね。1カ月に2,800万円、1年では3億4,000万円ものお金を受水のために使っているわけであります。ですから、この結果が水をつくるのに百八十何円かですか、そして市民からちょうだいしているのが136円という、そういうギャップがあるから一般財源から2億円もつぎ込まなければやっていけないと、こういうことだろうと思うんですよ。

 再度提案するんですが、構成市、要するに北杜市、甲斐市と一体になって、この供給単価を下げてもらうべく県に申し入れをするべきだと思うんですよ。何年か前だったと思うんですが、この問題を取り上げてやりましたが、その後の経過について、まずはお伺いいたします。

 次に、下水道事業について伺います。

 我が市の下水道事業、本年度末で計画の約50%が仕上がり、あと半分残っているわけですが、現在の起債の残高はどのくらいの金額になっているか。また、事業終了時の時期と、この起債残高の予定はどのくらいに予定をされているのか、お伺いをしたいと思います。これが2点目です。

 もう1点、次にこの水道事業と下水道事業の会計運営についてでありますけれども、2月7日の毎日新聞の「短信」という欄に、広島県で水道運営に民間が参画という記事が掲載をされました。これは、広島県が民間の水処理企業と共同出資して新しい会社をつくり、この県営の水道事業の運営管理を移管するという、こういう予定で今検討に入っているんだそうです。公営の水道とか下水道に、民間が参画するのは珍しいわけでありますけれども、目的は水道事業、あるいは下水道事業のコストの削減や収益基盤の強化を目指すためにという目的のようなんですよ。この新会社は、まだできてないです、2012年度以降に設立をして、県内の各地方自治体にも参加を呼びかける方針で、各自治体が民間資本活用による社会資本整備ですか、俗にPFIと言いますけれども、こういうことや、また業務委託、こういうふうなことをやろうとして参加方式を選んで新会社に委託するとのことであります。

 また、事務の範囲も自由に決めることができるということで、検討に入っているようなんですが、我が市においても、近隣市とも協議検討する必要があるんじゃないかなと思いますけれども、当局のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 水道・下水道の運営についてお答えします。

 まず、ダムの受水費の値下げについてでありますが、一昨年、構成3市で受水費の値下げの検討を行いましたが、修繕費等の大規模な投資的事業が発生することから、見送らさせていただいた経緯がございます。今後も、構成3市で県への負担要望を検討してまいります。

 次に、下水道事業についてでありますが、起債現在高は平成22年度末見込みで95億6,000万円になります。また、事業終了時期といたしましては、平成45年度を予定しており、起債残高は49億円と見込んでおります。

 次に、企業関係運営についてでありますが、上下水道事業ともに長期安定的な公共サービスが必須であるため、現時点におきましては、民間参画による方法論は考えておりません。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) このダムよりの受水費のことなんですが、くどく言うようなんですが、例えば今100円のものをですね極論を言うと50円に例えばなった場合、水道企業会計運営はうんと楽になるんですよね。これは、今回、前回あたりから、我が市ばかりでなくて、お隣の北杜、それから甲斐市でも、この議論を始めているはずです。ですから、この値下げの要望というか、要請も知事さんがうちの韮崎出身の横内知事でありますから、時期としても一番いい状況下にあるような気がするんですよ。当然、あのダムをつくったときの経過から、要する借金の返済等々もあるんでしょうけれども、それをちょっと延ばしてもらうような工夫をしてもらえば、今言った受水単価を50円とは言いませんけれども、20円でも、30円でも下げてもらえれば、我が市ばかりでなくて、ほかの水道企業会計でも非常に楽になるんじゃないかなと思います。これは、ぜひ3市とも相談した上で管理者もいるわけでありますから、市長たちに頑張って、その辺の交渉をしてもらうと、こういうことが必要じゃないかと思いますけれども、水道課長、どうですか。



○議長(嶋津鈴子君) 内藤上下水道課長。



◎上下水道課長(内藤誠二君) お答えいたします。

 ダム水料の値下げでありますが、やはり今企業団のほうも厳しく、また私どもの生活に対しても、値下げというのは一番大事だと思います。先ほども市長が答弁いたしましたとおり、今後とも構成市に働きかけて協議しながら、県のほうへ要望してまいる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。

     (18番 矢崎六彦君 登壇)



◆18番(矢崎六彦君) そして、民間に委託するというのは、具体的に始めているわけじゃないんですけれども、こういう動きもあるということで研究はしておいてほしいなと思います。答弁は要りません。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 次に、生活保護世帯の現況と今後の推移についてお伺いをいたします。

 過日、厚労省より我が国の生活保護世帯が146万世帯を突破したという発表がございました。景気低迷、高齢化の進行により、今後も年々増加するとの発表でありましたが、我が市の生活保護世帯の現況と今後の推移について、またこれらの対策をどのようにお考えでおられるかお伺いをします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 生活保護世帯の現況と今後の推移についてお答えをいたします。

 本市の生活保護世帯数は、5年前の平成18年度が98世帯でありましたが、昨年は急増して112世帯となり、本年2月末日現在では119世帯であります。また、現在の経済状況や雇用環境から考えますと、今後も増加が見込まれると思います。生活保護制度は、資産や能力等すべてを活用しても、なお生活が困窮する方に必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するものでありますが、同時にその自立を助長する制度でもありますので、今後も積極的に就労支援等を推進してまいります。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) この生活保護世帯、不景気が原因でしょうから、年々ふえているということでありますけれども、新年度、あるいはここ一、二年の推移は、どんなふうな増加にいくかというようなこと、担当課は調べたことというか、検討したことはありますか。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 生活保護制度につきましては、その方の持っている資産とか、能力等をすべて活用した中で最低限度の生活を保障するということで、生活保護法の中で規定されているものでございます。最近の生活保護の状況を見ますと、障害者、高齢者、傷病を持っている方、そういう方々とあわせて就業の機会が得られないというようなことで、生活困窮者が多いわけでございまして、そういう中で自立を促すことも生活保護の一つでありますので、昨年末から就労支援員を1人配置しまして、就労の支援に努めてきております。そのかいもありまして、生活保護世帯1人自立につなげたところであります。

 今後につきまして、どのように推移していくのかということでございますが、やはり生活ができないという高齢者、それから障害を持っている方、特に精神障害の方が最近ふえているんですけれども、そういう方々がふえてくるのではないかと予想をしております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。

     (18番 矢崎六彦君 登壇)



◆18番(矢崎六彦君) それでは、次に移ります。

 次に、我が市の高齢者支援策についてお伺いをいたします。

 私は、昨年の9月議会でも我が市のひとり暮らしの高齢者の現況とサポート施策についてという質問をさせてもらいました。私ども、市清クラブは公明党さんとご一緒に昨年9月の議会が終了後に、九州の熊本県水俣市と、それから鹿児島県の出水市、宮崎県の小林市へ視察研修に行ってまいりました。水俣、小林市では、ごみの減量化と分別収集、高齢・弱者のための軒先収集についての研修でございました。特に、小林市においての軒先収集の実態を見るときに、我が市でもぜひ早急にこれをまねすべきだと、実施すべきだと感じました。

 また、過日の新聞報道でワンコインで高齢者支援、これは熊本県の八代市の紹介がありました。シルバー人材センターによる「ワンコインながいきサポート事業」という事業であります。お年寄りの世帯のごみ出しや清掃、これを100円から500円で代行すると、こういう事業であります。日常のちょっとした困り事を、低料金で依頼できる手軽さが人気を呼んでいるとのことであります。視察等も本当に対応できないくらい行っているようであります。このサービスを受けられるのは、市内に住む65歳以上の夫婦か、ひとり暮らしの人、あるいは身体に障害のあるひとり暮らしの人、それで料金についてですが、ごみ出しとか、電球の取りかえ、犬の散歩など、これは100円でやっているんだそうです。そして、資源ごみの分別とか、雨どいの清掃、庭の草取り、こういうのは500円だそうです。

 八代市は我が市よりもずっと高齢化率が高くて、今現在でも30%ぐらいが高齢化率のようであります。そして、ひとり暮らしのお年寄りも当然年々増加しておりまして、無償のボランティア作業を依頼するには、やはり日常の自分のことを頼むのに、ただでは頼みづらいと。しかし、この制度が出たもので、金銭的負担は少ないお金を払ってやってもらえるということで、心理的にすごく頼みやすいと、こういうことであります。我が市でも、八代市を見習って実施の方向で検討してほしいと提案させていただきますが、いかがでございましょうか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 我が市の高齢者支援策についてお答えします。

 ご提案いただきました「ワンコインながいきサポート事業」につきましては、ボランティア精神旺盛な会員の協力に支えられた八代市シルバー人材センター独自の事業であります。利用者の評判もよいと聞き及んでおりますので、本市におきましても、市内各地区に会員を持つ峡北広域シルバー人材センターに事業実施の可能性について、検討を要請してまいります。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。

     (18番 矢崎六彦君 登壇)



◆18番(矢崎六彦君) うちの峡北シルバー人材センターに事業実施の可能性についてということで、市長からご答弁いただいたんですが、本当にうまい事業で高齢者や何かが頼むのに、手軽に気兼ねなく頼めるという、こういう事業でありますから、ぜひ実現するように、担当課もセンターと相談してほしいなと思います。答弁は結構です。

 次に移ります。

 次に、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ対策について質問をいたします。

 非常に感染力の強い鳥インフルエンザの発生が、昨年の11月、口蹄疫で苦しんだ宮崎県でまたもや流行をいたしました。そして、次々と感染が広がっております。昨年11月には、島根県の安来市、ことしに入って1月には鹿児島県の出水市、愛知県の豊橋市、2月には大分県の大分市、だんだんこれが北上しているのが現在の状況であります。これは、ウイルスまみれの野鳥が感染原因と言われております。私どもが、先ほども触れました昨年研修でお邪魔しましたタンチョウヅルの飛来地である出水市でも、ことしの1月に発生しておりまして、その対策には県・市を挙げて、あらゆる感染対策を講じておられると報道されております。

 我が市内でも、鶏卵・養鶏で生計をされておる農家があるわけですし、この鳥インフルエンザのウイルス、異変が起こって人間に感染すると新型インフルエンザが発生する、こうまで言われております。この鳥インフルエンザ、我が市の担当課では、どのようにとらえて予防対策をしておられるのか、まずはこれについてお伺いをいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ対策についてお答えします。

 強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスは全国各地で検出され、非常に死亡率の高いヒトからヒトへのウイルスにいつ変異するか心配されているところであります。その予防対策ですが、一昨年大流行いたしました新型インフルエンザ対策の経験を踏まえ、さらなる市民の安全確保に努めてまいります。

 また、平成20年10月に作成いたしました韮崎市新型インフルエンザ対策行動計画は、強毒性の鳥インフルエンザを想定して策定したものでありますので、十分に活用しながら県及び関係機関と連携し、速やかに対応してまいります。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) 今のご答弁で、平成20年に韮崎に独自の対策計画を練っている、これは私も承知はしておりますが、ちょっとご紹介しますと、2月10日の朝日新聞に「ワクチンを求める業者、是か非か、国は否定的」という、こういう記事が載っておりました。中身については、東京都内で2月9日の日に、この鶏卵・養鶏業者さんが緊急の全国大会を開催したようであります。その中で、鳥にワクチン接種を求める意見が相次いだそうであります。ところが、現在、国ではワクチンを備蓄はしているんだそうです。しかし、接種を認めてくれないと、こういうのが現実のようなんです。このワクチンの接種は、発症は抑えられるが、接種後に野鳥などから感染した場合、発見がおくれるんだそうですね。その間にウイルスが鶏等々に全体に広がるおそれがあるから、これは要するに備蓄はしているんだけれども、使ってない、こういうことのようです。

 こうした見えない感染の過程で、ウイルスの異変が起こって人間に移ったとすれば、これは先ほど申し上げましたように、新型インフルエンザという危険性が高まってくると、こういうことであります。当然、我が国は島国でシベリアやアメリカのほうから飛来する鳥類が多いわけでありますから、これらも踏まえて、やはり防疫体制をとっておかなければならんと私は思います。うちの計画、対策が、これにも対応しているかどうか、この辺のことも踏まえて、再度この20年につくった対策行動計画、もう一回見直す必要があるんじゃないかと思いますけれども、担当課長さん、どのように考えますか、お伺いをします。



○議長(嶋津鈴子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) 今の質問でございますけれども、鳥インフルエンザの関係、これ人に移った場合というふうなことでございます。これにつきましては、保健のほうの担当にあるわけでございますけれども、全体的には農業関係の先ほどの渡り鳥の飛来等によりまして、今後また南へ行った鳥が、また北へ戻ってくると、こういったことの中で、こういうものがいつ何時出るかわからないということの中で、本市におかれましても、平成20年につくったそういうふうな対策、これらについては今後また県等のもちろん指導等を踏まえた中で、いろいろな各方面で検討して、迅速に対応するような連携をとっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。

     (18番 矢崎六彦君 登壇)



◆18番(矢崎六彦君) それでは、次の質問に移ります。

 次に、住宅用火災警報器設置状況について伺います。

 ことしの6月1日から、住宅用の火災警報器の設置が義務づけられております。過日、私どものところへも「広報峡北」、これで全戸へチラシを配布いただきました。近年、住宅火災による死者が増加しているとのことから、死者の半数以上が65歳以上の高齢者であるということ。死亡の原因は、逃げおくれが第1位であると、こういうことであります。先ほどの件でも触れましたが、今後ますます我が市でも高齢化が急速に進展していくことに伴い、早期の設置が望ましいわけですが、現在の設置管理状況はどのくらいになっているのか、まずはお伺いをいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 住宅用火災警報器設置状況についてお答えいたします。

 峡北消防本部管内の昨年12月時点での設置率は40.3%であります。住宅用火災警報器支給事業につきましては、現在、民生委員に支給対象者の確認をしていただいているところであります。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) この警報器の設置に対して、我が市でも高齢者とか、身障者、弱者に対して助成制度を予定しておりますけれども、これは在庫とも全部、市のほうで見るということなんでしょうか、それが1点。

 それから、現在、民生委員さんに支給対象者の確認を依頼しているとのことでありますが、いつごろ数等々を把握なさる予定ですか、お尋ねします。



○議長(嶋津鈴子君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えいたします。

 1点目の件で確認ですが。



◆18番(矢崎六彦君) 要するに、物と工事もその中でやって差し上げるのかねということです。



○議長(嶋津鈴子君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えいたします。

 第1点目につきましては、現物支給をいたします。それで、煙感知器と熱感知器の2個を支給対象者に現物で支給してまいりたいというふうに考えております。

 それから、あと設置方法につきましては、高齢者の方で高いところに火災報知器をつけなければなりませんので、届かない方とか、体の不自由な方につきましては、消防団と今連携を図っておりまして、設置につきましては、消防団の方につけてもらうと。それで、設置の対象者につきましては、現在、民生委員さんを通じて、その世帯の状況とかを確認していただく中で、その対象者の把握に今努めております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) それで、調べていることはわかるんですが、いつごろその数をまとめてやるんですか、どのくらいのタイムリミットで。



○議長(嶋津鈴子君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) 現在、該当する方々の数を調べて、市内に大体1,500人ぐらいの対象者の方がいます。それを、各地区の民生委員さんに該当するかどうかのチェックをしていただいておりまして、それが現在大体95%ぐらい、民生委員さんから回答をいただいておりますので、その取りまとめができましたら、すぐにでも支給してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。

     (18番 矢崎六彦君 登壇)



◆18番(矢崎六彦君) 3月11日の震災で、火災等もあっちこっちで起こっておりますので、ぜひこれは早くやってやることが必要じゃないかと思いますので、消防団の皆さんの協力を得て、その1,500世帯ですか、なるべく早く完了するような指導等々もやってほしいと、こんなことをお願いしておきます。

 次に移ります。

 次に、災害時、各地区の避難所及びここに向かうための通路、道路等のチェックについて質問をいたします。

 過日、3月11日の東日本大震災、今までに経験したことのない大災害でございました。死者、行方不明者、今のところ1万人以上というふうな発表があるんですが、刻々とこの数も実はふえておるわけであります。その上に、けさの山日新聞の一面で「核燃料が全露出」、こういうタイトルで放射能物質の大量放出のおそれもあるというふうな報道であります。これも地震から来たものでありますから、非常に心配がされているところであります。被災地の皆さん方には、きのうからきょうにかけても同僚議員からも冥福を祈るというお話があったわけでありますけれども、一日も早い復興を我々も願いたいものであります。そして、私どもの山梨韮崎も、いつ東海沖とか、駿河湾沖の地震が勃発するかというおそれがあるわけであります。今回の大地震の教訓から、我々のこの地でも万が一のことを考えて、今から対応すべきだと、こういうふうに考えます。

 そこで、我が市内には各地区ごとに地震とか、台風とか、噴火などの自然災害を想定しての避難所が設置、指定されております。この避難所及びここに向かう通路、道路等々のチェック等をされたことがあるのか、まずはこの件についてお伺いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 災害時、各地区避難所への通路整備とチェックについてお答えいたします。

 地域防災計画で指定されている避難所は、学校や公民館等の公共施設でありますので、既に耐震化は完了しており、安全性は確保されております。また、避難所等に向かう通路の安全性のチェックにつきましては、例年実施している総合防災訓練の折に、自主防災会に確認していただいております。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) 避難場所は学校とか公民館とかの公共施設だということ、これはわかりますが、ただ今度の地震で感じるんですが、再度そこへ到達する道路とか、避難通路みたいなものを、やはりもう一回チェックする必要があるんじゃないかなと思うんですよ。そして、具体的に申し上げますと、大草町の町屋地区というのがあるんですが、これは今ご当地の地区公民館が避難所になっているんだそうです。ところが、東のほうの部落の人たちが、この避難所へ行くには1級河川の割羽沢川のわきを通っていくということのようなんですよ。それで、この割羽沢川というのは、1級河川ですが県が管理はしておるということなんですが、地元では市から支給をちょうだいしてコンクリでコンクリ舗装をしたようなんですが、沢との間に何の、要するに落ちることに対しての防御とか、そういうものがしてないと、約180メートルぐらいだそうです。ご当地の区から毎年要望で上がっているんだけれども、これがまだ市がやるとか、県がやるとかということで、突っかけ合いをしているというふうな話をこの間お伺いして、議会で取り上げてくれんかなんていう実は話がございました。

 あの割羽沢川、確かに整備をされておりますが、農民道路側は市のほうで毎年、毎年予算を組んでやってもらっていますけれども、反対側はガードレールほどは必要ないと思うんですよ。赤白のそういうふうなものでも、180メートルぐらいですから、何とかできないものかと、こういう要望がございます。例えば、あそこは台風なんかのとき、避難所に向かうにお年寄りや子供だったら、全く割羽沢川に転げ落ちてしまうというふうな危険性も考えられる場所なんですよ。何とか、地区では早急に自分たちにできることはやったんだけれども、何とかしてほしいと、こういう要望があるんですが、このことをご存じでしょうか、まずは。そして、ご存じだとすれば、それらの対応はいかがいたしてくれるかの考えをお聞きしたいと思います。丸山橋から公民館までです。



○議長(嶋津鈴子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 その件につきましては、以前、割羽沢の管理用道路、どうしてもしるいところがあるということの中で、地域で何とかしてくれないかというような話がありまして、それに対して、当然市道でもない、赤道でもない、県の管理用道路というところで、県ともちょっと協議をしたんですけれども、地元で何とかするんであればということの中で、原材料を支給した経緯がございます。そのときに、やはりそういう安全対策もということでございまして、当然、市では管理用道路、県の河川の管理用道路ということで、県のほうへその話もしたんですけれども、なかなか厳しいような状況の中で設置等は難しいとの話もあったようでございますけれども、そのような話は聞いております。今回、やはりそういった安全対策の部分を考えますと、もう一回、地域とその辺を協議しながら、県に再度要望してまいりたいなと考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) ぜひ、そんなのが、もう4年も5年も続いているようであります。何か県では、ここをやっちゃうと今度は管理がしづらいからと言うんだけれども、例えば管理をするときには抜けばいいようにしておけばいいんだから、何もやっても管理をする面で別段影響はないと思うんですよ、方法として。だから、そんなこともぜひ、地元の人たちは県だ、市だと言ってちっともやってはくれんと、こういう話なんで、ひとつ県とも協議してもらって、何とかその対応を考えてやってもらいたい、これは要望しておきます。

 次に移ります。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。

     (18番 矢崎六彦君 登壇)



◆18番(矢崎六彦君) 次に、七里岩・地下壕平和公園の開所について質問をいたします。

 私は昨年の9月と12月の議会でも、実はこの問題を取り上げて質問をさせてもらいました。この2回の質問のときの当局の答弁、余りにも何か逃げの答弁だったようで、満足はしてないんですけれども、今議会が始まった3月5日の日に「語り継ごう戦争の記憶」、七里岩・地下壕平和公園の開所式が、武田建材の生コン工場の敷地内の東側で、関係者の多くが集まってもらい、150名ほどの皆さんにお集まりをいただいて開催をされました。このときには、横内市長も出席をいただいて、あいさつをちょうだいしたわけなんですが、この地下壕、皆さんもご存じだと思うんですが、大小合わせて30カ所ほどあると。これは、まさに第2次大戦、要するに太平洋戦争当時の戦争の遺跡でもあります。当時を知る者も年をとって数少なくなって、この出来事を少なくとも後世に残すべきだと、こういう考えのもと目的は「戦争を二度と繰り返さない誓いの場」、「戦争と平和を学ぶ場」、こういう場として市民有志の浄財と、あそこの武田建材の武田敏夫氏のご厚意の中で完成をして開所したものでありますが、再度この件について、私も市でも何らかの方法で、やはりこれらのことに対して対処、助成、手を差し伸べるべきだと思うんですが、もう一度、これ3回目ですけれども、ご答弁をひとつお願いします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 七里岩・地下壕平和公園開所についてお答えいたします。

 七里岩・地下壕平和公園は、市民の皆様の考えのもと開所したものでありますが、今後も特殊地下壕につきましては、国の指導に基づき、継続して安全確保を図ってまいります。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) 市長から答弁をちょうだいしたんですが、前回も同じような答弁だったんですよ。そこで、この間、実を言いますと、この開所式が終わった時点でご当主の武田建材の武田敏夫氏がちょっとなんて、議員さん二、三人ちょっと聞いてくれんかなんていうことで、こういう話があったんです。あそこを今現在の状況にしてもらったのは、約40万立米ぐらいの土砂がたまっていたのを取り除いてもらって、地下壕の前に石積みをしてくれたんですよね。これが、そして地下壕の中のコンクリで補強をしたりとか、ですから今現在希望者があれば中も見学できるという、こういう施設までにしてくれたんです。

 ところが、武田さんがおっしゃるには、あの当時は景気がよかったから、おれがやったんだけれども、今の市長もご存じですけれども、石積みのところへ落石防止の手すりか何かをつけてくれないかなと。そして、あの斜面がこの間行ったときにも、もう既にいつ落ちてもおかしくないような石が上にあるんですよ。だから、あれは市でやるというわけにはいかないかもしらんですけれども、急傾斜地の関係で県へ至急に頼んでもらって、あそこの崩落防止もやってほしいという、こういう武田氏からお話があったんですよ。これも、何とか早く対応してやってほしいなと思いますが、市長どうでしょうかね。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) よく調査して、県と相談しながら、またちょっと調査してみたいなと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) あそこを落ちないように、防止のガードというのは、それはそんなにお金がかからんと思うんで、市のほうで何とか教育委員会でも結構ですし、見学者があの石、かなり高いんでしょうね、あそこから落ちてけがでもしたら大変なことになるから、その辺の対応をひとつ、それは市のほうでぜひやってほしいなと思います。答弁は要りません。検討してください。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。

     (18番 矢崎六彦君 登壇)



◆18番(矢崎六彦君) 次に移ります。

 それでは、最後の質問に移ります。

 最後の質問は、市の発注建設工事関係について伺います。

 一つは、工事の発注方法、もう一つは、これらの関係の書類作成について質問します。

 このことについては、きのうも同僚議員が入札の関係について、ちょっと触れましたが、実は今回の当初予算のところでも申し上げましたけれども、景気低迷の折、すべての中小企業者の皆さんが仕事の減少、あるいは価格の下落で苦しんでいると、こういう質問をさせてもらいましたが、その中で建設関連の業者というのは、非常にこの中でも苦しんでおられます。限られた厳しい財源の中でのやりくりの対応は、よくわかってはおりますが、ご存じのように、建設関係の工事量は年々少なくっております。一時の最盛期の今は3分の1ぐらいになっちゃっているのが現況です。その上に、民間も冷え切っておりますので、そんな中で先ほどリフォームのお願いもしたわけでありますが、まずはこの工事の発注方法についてでありますが、我が市は以前から多くの市内業者に仕事を受注できるような、例えば分離発注とか、いろいろなことをやってくれておりますけれども、ここのところの大型工事、例えば前回の議会でも出ました。具体的に言うと、穂坂工業団地の造成工事のように、大型発注、こういう発注方法があって、受注業者の数が少ないという点で、みんな少しでも仕事をさせてもらいたいなというふうなお話が我々の耳にも入ってくるわけであります。間もなく新年度もスタートするわけですから、これらの建設工事の発注方法、これも市内業者になるべく行き渡るような工夫をしてほしいと思うんですが、今現在、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、工事関係の書類の作成方法について質問します。

 我が市が、これらの工事については、県の指導、県の基準にのっとってやっている、こういうことのようですが、多くの業者さんから話を聞くと、だんだん簡素化を本当はしてもらいたいんだけど、だんだん韮崎では難しく複雑になってきていると。小規模工事は現場を仕上げるよりも、この書類作成するのに時間がかかってたまったもんではないという声がございます。この点を改善してやるべき考えますけれども、まずは当局のお考えを伺います。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市発注建設関係工事についてお答えいたします。

 まず、工事の発注方法についてでありますが、公正・公平・公明性を遵守する中で、地域経済の活性化につながることを前提に、工事の内容や規模、過去の工事評点、地域性等を勘案し、市内業者の受注機会の拡大に努め、可能な限りの分離分割発注等、発注方法にも配慮しながら、今後も実施してまいります。

 次に、関係書類の策定についてでありますが、公共工事目的物の品質確保と施工業者の施工効率、施工技術の向上を図るため、県下統一の建設工事施工管理基準に準じて、書類の作成指導を行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) 工事の発注方法を市長の答弁でよくわかるんですが、ここのところ、きのうも同僚議員がこの入札のことに関して触れましたけれども、このごろは一般競争入札とか、公募型一般競争入札等が何かマスコミでも、あるいは全体的にこういうもので移行して、安く、安く上げるようにということが何か手柄のような感じになっているわけなんですが、そういうことをやっているもんですから、指名競争入札が少なくなっているわけですよね、どこでも。これが、果たしていいかどうかという問題。

 もう1点は、確かに落札価格の問題もきのうも同僚議員がありましたけれども、ひとつ考えてやってほしいのは、特に小口工事に関して、大口工事と同じ単価で設定しているんですよね。業者さんから、資材関係の見積もりをとって、その80%を設計処理しているというような、こういう傾向がうちばかりじゃなくて、どこでもそういう傾向があるわけですよ。ですから、極論を言うと市の仕事をさせてもらっても、赤字を出してしまうという仕事もいっぱいこのごろは出てきている。こういうふうなことも、やはり考えてやらなきゃいかんじゃないかと思いますけれども、この点、担当課長、どうでしょうかね。



○議長(嶋津鈴子君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) お答えいたします。

 まず、一般競争入札の数に対して、指名競争入札が減っているというようなことです。そのことにつきましては、先ほど市長さんが答弁したとおりでありまして、公平・公正・公明性を遵守する中で、地域経済活性化につながることを前提に市内業者への受注の機会の拡大や、育成を図るため、可能な限り分離分割発注等の発注方法とも検討しまして、現在、発注しております。

 その中で、一般競争入札、あるいは指名競争入札というようなことを契約方法と、競争入札をしているわけですけれども、それにつきましても、指名競争入札においては、大体平均5社ぐらいを指名しておりまして、その業者側関連、競争によって入札していただいているということであります。

 また、きのうの一般競争入札につきましても、公募を行いまして、その参加している業者方に競争していただいて、入札をしていただいているというような契約方法で、今、進めております。いずれにしましても、先ほど申しましたような内容で実施しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) 総務課長、市長の言っていることもよくわかるんですが、現実の問題として、仕事の量も少なくなっている、最盛期の3分の1ぐらいになっちゃっているんですよ。その中で、例えばの話が今、5社なら5社指名とかいいんですよ。いいんですけれども、やはり市内業者が例えば50社あれば、50社の中で強いものがどうも落札をする機会が多いようになっちゃっているんですよ。その辺のことも配慮して、例えば数を言ってはいけませんけれども、2つも3つもとっていらっしゃる、ひとつ指名から遠慮してもらうとか、そういうようなことでもしてやらない限り、零細弱者の業者には仕事が回っていかないという現実面、実際のところはありますので、その辺のことも考慮しながら、指名等々も組んでやってほしいと。きのうも同僚議員が、その落札率の問題を言いましたけれども、私はおっしゃることはわかるんですけれども、さっき言いました答弁にないんですが、中身ついてなんですよ。要するに、そこの資材関係、設計で上げるときに100円のものを業者から見積もりをとって80円だったと、そのまた8掛けぐらいのものを、うちでやっているとは言いませんよ。それを設計金額にしている、そういう部分が担当課の担当者は、なるべく安くいい仕事を安く上げたいという気持ちはわかりますけれども、そういうところまでやはり配慮をしてやらないと、市内の中小企業、特に建設業者は今でさえ毎日のように廃業だとか、倒産しているわけなんですよ。そういう配慮を、ぜひしてやってほしいと思います。

 資材の関係を今言ったような建設だとか、見積もりを特殊なものをとって、それを何社からとるんでしょうけれども、その何掛けというものを設計の金額の中に入れるということはおかしいと思うんですよ。それらも各担当課でも、やはり考えてもらって、工事を発注してやってほしいなと思います。言っていること、おかしいでしょうか、総務課長、どうでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 深澤総務課長。



◎総務課長(深澤賢治君) 業者指名等につきましても、工事の建設工事等に参加する入札者、参加者につきましては、必要な資格、それから資格審査等によって、指名等を設定しております。また、設計書等につきましても、議員さんのおっしゃったとおり、建築基準単価と、そういったものに基づいて適正な価格に基づきまして、設計をしているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) 最後に、書類作成の簡素化をしてやってほしいということの質問をしました。できましたら、具体例でお示しを願いたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 宮川会計管理者。



◎会計管理者兼会計課長(宮川文憲君) お答えします。

 書類の簡素化につきましては、年2回県主催で各検査官の研修会が行われております。その中で、統一基準の見直しも行われるわけでありますが、その内容につきましては、書類の提出から提示へ、それから随時廃止と廃止、また建設リサイクル法によりまして、新たな書類の提出もふえてくるわけでございますが、これらを踏まえまして、各施工業者には安全協議会での研修会時に、また工事着工前に周知徹底を図っておるところでございます。

 しかし、工事完成提出書類の中には、わざわざ手間をかけて不要の書類を提出してくる業者も見受けられます。今後は、各業種ごとに明記いたしまして周知徹底に努め、書類の簡素化と工事全体の効率化に備えてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 それで、簡素化の一例をちょっと抜粋して申し上げますと、工事カルテ受領書の写しにつきましては、提出から提示に改めております。

 それから、火薬類の使用計画、指示総括表、共済金職員の退職金の関係書類につきましては、掛金の領収書のみということで、各作業員の出勤表については不要としております。

 それから、安全教育訓練の書類につきましては、より簡素化に今努めておるところでございますし、また使用重機の騒音、排気等につきましては、従前は国土交通省の様式で提出しておったわけでございますが、重機の点検済書でよいというふうに簡素化もいたしておるわけでございます。

 それから、生コン工事で50立方以下の工事につきましては、これは市と施工業者双方の協議によりまして、試験及び報告書は不要と、こんなふうに一例を申したわけでございますが、随時簡素化を図っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 矢崎六彦君。



◆18番(矢崎六彦君) いずれにしましても、市の仕事をさせてもらってよかったよと、そこそこまとまってえらくもうからなくてもよかったよというふうな工事をできるように、業者指導と業者の育成にひとつ努めてほしいと、こんなことをお願いしながら、この質問を終わります。

 以上で終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(嶋津鈴子君) 以上で矢崎六彦君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

                             (午後12時26分)

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○議長(嶋津鈴子君) ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時28分)

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△小林恵理子君



○議長(嶋津鈴子君) 17番、小林恵理子さんを紹介いたします。

 小林恵理子さん。

     (17番 小林恵理子君 登壇)



◆17番(小林恵理子君) 一般質問を始めます。

 まず初めに、2011年度の当初予算について質問します。

 市長は所信表明で国の動きについて、「景気、雇用状況の回復に不透明感を感じ得ない状況を考えますと、一日も早く日本再生に向けて国民生活が真に豊かになるような施策を展開し、市民の皆様がこれを実感できるような取り組みにつながることを願っている」と述べています。

 そこで、初めに国の動きについて触れておきます。

 国の新年度予算は、民主党政権がゼロから作成したものです。民主党政権の基本姿勢が如実に反映するものになっています。自公政権が地方分権のかけ声で進めた地方切り捨ての政治、平成の大合併や地方行革、国から地方への交付税、補助金などの削減は、地方自治体の危機、地域社会の崩壊という深刻な問題を引き起こしました。この地方の悲鳴は、政権交代の大きな要因ともなりました。しかし、この1年半、民主党政権のもとで実際に進んでいることは、さらなる住民福祉の切り下げや地方自治の破壊、そして地域経済と地域社会の疲弊の加速です。民主党政権の地域主権改革は、自公政権が進めてきた地方分権という名での地方切り捨ての政治を丸ごと引き継ぎ、さらに加速させるものにほかなりません。

 その中身は、社会保障や教育などの各分野で国が定めた最低基準さえ取り払い、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割をさらに弱める。官から民へのかけ声で、国と地方自治体の公的責任、公共サービスを民間任せにする。大企業を中心にした予算の配分を行う政治などで、住民の福祉と暮らしを守るという自治体の原点を壊し、自治体が自治体でなくなるという事態を一層深刻にしています。

 今、地方自治体に求められていることは、住民の福祉と暮らしを守るという自治体の役割をしっかり果たすことです。とりわけ、地域の住民の懐を温めて地域でお金が循環する地域再生の政策に力を入れることが重要で、当初予算をつくる上での基本に据えなければならないと思います。

 来年度の韮崎市の当初予算案は、子供の医療費中学3年生までの拡大や新しく子供のヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンへの助成制度をつくることや、デマンドバスの試行運転など、市民要求に沿った前進面も見られます。しかし、市内に水源がありながら毎年3億円以上かけて買い取っている塩川ダムの水や、最高の借金を抱えている下水道、さらには欠陥商品と言われ多大な費用がかかるごみ処理など、我が党は一貫して見直しを訴えてきたものですが、見直しされず、もしくは十分な見直しが行われず、結果これらの経費が予算を圧迫しています。韮崎市の今後の財政運営を考えるなら、これらの見直しは避けられません。

 そうした中、健全な行財政運営を推進するとして、放課後児童クラブの有料化を初め、子育て支援、高齢者、障害者などへの助成金の廃止、減額がメジロ押しです。特に、放課後児童クラブの無料化は、韮崎市が他の自治体に誇るべき制度として、子供の医療費無料化の中学3年生までの拡大とあわせ、子育ては韮崎にと大いに訴えることのできる市の活性化施策としても重要なものです。

 また、市は国の官から民への方向に沿って、次々と指定管理者制度の導入や民間委託を進めてきましたが、来年度からは加えて市立図書館や子育て支援センターなどでの指定管理での運営を始めます。来年度当初予算案は、子育て支援や福祉の面での後退、公共サービスの公的責任からの後退を含み、市長の提唱する「子供を安心して産み、育てる環境づくり」や、「年齢・性別・障害の有無にかかわらず健康で安心して生活できるまちづくり」とも逆行するものと思いますが、市の見解を求めます。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林恵理子議員の一般質問の答弁を行います。

 2011年度当初予算についてお答えいたします。

 当初予算につきましては、毎年度地域からの要望並びに住民からの声を伺う中で、事務事業の見直しや政策課題の検討など、庁内で十分な議論を重ねた上で編成しております。したがいまして、限られた財源を有効に活用し、その時々の社会情勢や将来を見据えた中で、新規事業の導入や新たな制度を創設するためには、それぞれの事業内容の見直しは避けて通れないものと考えております。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) では、再質問をさせていただきます。

 先ほど述べましたけれども、水道の問題、下水道の問題、それからごみの処理の問題ですけれども、来年度の予算ではごみ処理関係、じんかい処理の場合では5億5,000万円を超えるお金、それから上水道では2億5,300万円以上、また下水では先ほども討議がありましたけれども、6億5,400万円という金額で、これ合計しますと14億5,800万円以上の金額になります。本質的としては、やはり125億円の当初予算の中で、この合計金額が1割以上を占めるということで、それぞれのほかのところに波及をしているというのが本質だというふうに思います。

 議論は当初予算の財政の委員会の中でしていきたいと思いますけれども、結局、スクラップ・アンド・ビルドということで、今回、提起されているこれからの項目として取り上げてきいますけれども、それらのものを合わせても2,500万円から3,000万円くらいものが金額とすれば圧縮ということで、この大きな事業に投入する金額に比べれば、予算の中では0.2%ぐらいの金額なんですよね。そういったものには本質としては、述べたような事態になっているということではないかというふうに考えるものです。もし、財政のほうで答弁があればお願いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えします。

 下水道事業会計と広域事務組合の負担金、それから上水道への繰出金、これらはそれぞれの特別会計並びに一部事務組合で経営しているものに対する繰出金でございますけれども、これはそれぞれの事業の中で、あらかじめ決められた事業を執行して、それらに対する負担金というふうに理解しております。ということと、今、小林議員がおっしゃった見直しにかかわるものが2,500万円から3,000万円というふうにおっしゃいましたけれども、私どもとすれば、そのお金を対比すること自体は余り意味がないというふうに思っています。ただ、新しい制度、あるいはその時々の社会情勢の中での新しいニーズにこたえていかなければならないこと。それから、既存の事業の見直しもしていって、本当に限られたこの財源をどっちに使うのかというこの中で、そういうスクラップ・アンド・ビルドというような手法をとって予算編成をしてきたつもりでございますので、下水道事業への繰り出し、それから水道事業の繰り出し、それからごみ処理、広域一部事務組合の負担金等々、それらを同一に議論することは余り意味がないというふうに思います。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。

     (17番 小林恵理子君 登壇)



◆17番(小林恵理子君) 基本的に見れば、結局そういう現状になっているというふうに思うんです。やはり、そういう削減対象になるというのは、今回の例でもわかりますように、子育ての部分であったり、障害者の部分であったり、それから高齢者の部分ということでは、大きな問題かなというふうに思います。上水道にしろ、下水道にしろ、それからごみ処理にしろ、ずっと事業が始まる時点から、こういうふうに多大な出費になるということを指摘していたものとして、そういうことを強く感じます。

 順次、次の項目から具体的なものについて質問してまいります。

 一般質問の第2に、放課後児童クラブの有料化について質問します。

 現在、各児童センター内に併設されて運営されているのが、韮崎市の4カ所の放課後児童クラブです。この児童クラブは、保護者が労働等より昼間家庭にいない児童に、適切な遊び及び生活の場を与え健全な育成を図る事業です。今回、市はこの児童クラブの利用料を有料化しようとしています。市長は所信表明で「児童センターの運営につきましては、4月から利用者負担をお願いし」と述べていますが、児童センターそのものは児童福祉法第40条の規定で設置され、韮崎市の設置及び管理に関する条例の第6条では、児童センターの利用料は無料とすると定められています。ゼロ歳から18歳までの児童全般が、自由に無料で利用できる遊び場が児童センターです。市長の表現は的確ではなく、児童センターの役割も放課後児童クラブの役割も混同しているもので、正確な表現に訂正すべきです。

 市は、有料化に伴い人的サービスの充実を図るとしています。そもそも韮崎市児童クラブの設置及び運営に関する要綱では、利用時間について下校時から午後7時までと、夏休みや冬休みなどの学校休校日は午前8時から午後7時となっています。そうしていながら、昼食については、父母の当番制にさせていた今までの運営そのものに問題があるものでした。

 また、児童がふえれば指導員をふやすのは当然のことです。放課後児童健全育成事業費補助金は、国3分の1、県3分の1の負担のものですが、児童の数により6段階に補助額が分かれ、児童がふえるごとに増額されています。今回の国の新予算では、部分的ですが補助額の増額も行われています。有料、無料にかかわらず要綱に沿った、また国のガイドラインに沿った運営が行われなくてはなりません。韮崎市の放課後児童クラブは、北東小学校区に児童センターが設置された平成9年から利用料無料で実施されてきました。子育て支援に力を入れている韮崎市のすぐれた施策の一つでした。今回は無料から一挙に2,500円の負担増です。子育て支援への後退は否めません。見解を求めます。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 放課後児童クラブの有料化についてお答えいたします。

 放課後児童クラブの有料化につきましては、利用者増加への対応と学校休業日のサービス拡大を図るため、人的充実を行い安心して預けられる体制の整備を行う目的で、利用者から一部のご負担をお願いするものであります。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 担当課に確認をしたいと思いますが、先ほど述べましたけれども、一般児童が児童センターを利用するに当たっては、さっきの条例のとおり無料で利用できる、これはそういうことで確認をしてよろしいでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 児童センターの中の放課後児童クラブにつきましては、児童センターの中で運営しているということでありまして、児童センターの運営については条例にも規定がありますように、自由来館につきましては無料ということで変わりはございません。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) それで、今回、放課後児童クラブの条例が出されていますが、児童クラブ条例の1日の利用料設定に関して、お聞きをしたいと思います。

 この1日の設定を、どういう趣旨でしたのか、まずお伺いをいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 県内の13市ございますが、その中で放課後児童クラブを無料にしているところは、韮崎市のみでございまして、平均的な金額が3,000円ちょっと超えるような金額でございます。韮崎市のすぐ近隣ということで、北杜市は1,500円ですが、ことしから上げるような予定で伺っております。それと、南アルプス市が2,000円ということで、県内の平均値と近隣の状況をあわせた中で2,500円という金額を設定させていただきました。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 質問の趣旨がわかってないので、もう一度聞きますね。

 2,500円をどうして設定したのかということではなくて、2,500円の放課後児童クラブの利用料のほかに、1日の利用料、2段構えになっていますので、その1日の利用料金をどうして設定したのか、その趣旨を聞いているんです。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 児童クラブの月決めの方につきましては、昼間自宅に帰っても保護者がいない、子供の面倒を見てもらえないという方々が基本で放課後児童クラブというものが設定されております。1日利用会員につきましては、保護者の方がいても、その児童クラブに参加したい方、あるいは突発的に病気、あるいは看護の関係で保護者がいなくなってしまった、そういう児童の方が参加したいときに参加できるようにということで、併用して設定したものでございます。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) この1日の利用料金の設定の条例の中身を見ますと、昼間保護者がいない児童でなくても、先ほどおっしゃったように、一時的に児童クラブを利用できるとして設定をしていますね。だから、保護者がいないので申請するのは月決めで放課後児童クラブなんですけれども、いてもいいんだよということで、あと登録をしなくてもいいというふうな設定になっていますよね。登録を免除できるというふうな、省略できるという表現ですけれども、保護者がいて登録もしないで児童センターを利用する子供というのは、一般の児童センターの子供というふうな扱いになるんではないでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 そもそも児童センターの利用というのは、健全な遊び場の提供、あるいは健全な遊びの指導ということに限定されていますが、放課後児童クラブの活動というのは、そのお子様方を安全に確保する中で、健康管理、それから情緒の安定、それから遊びの活動への積極的な意欲向上とか、遊びを通しての自主性、社会性及び創造性の習得ということで、国のほうでもガイドラインを決めておりますので、児童センターの活動とはそもそも違う部分がございますので、児童クラブのほうに参加される方につきましては、1日でありましても料金をいただくという考えで今回設定させていただいております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) やはり、放課後児童クラブの役割と児童センターの役割をしっかり分けて、4月からの運営していかなければならないと思うんですね。その点では、先ほど言った中に大きく欠落している部分があると私は思うんです。放課後児童クラブの子供たちで、児童福祉法で規定がされているのは、遊びと生活の場、この生活の場というのがとても重要なことなんです。それで、私はこの1日料金の設定は単なる遊びの場としての児童センターを利用する場合には料金は必要ないですし、その中で十分消化できるというふうに思うんですけれども、やはり登録された子供たちが遊びの場と生活の場を放課後児童クラブの専任指導員のもとで、そこで継続的に健康状態も見ながら、勉強を見ながら、そういうことをして過ごす場が児童クラブだと思うんですね。

 そういうことで、この1日料金の設定できょうは300円ないから児童センターに行けないとか、きょうは600円ないからだめとか、またあなたは300円の人になっているから、自由に出入りできないとか、その辺の規定がこの条文を見ると、すごくあやふやになってしまうというふうに思うんですが、そういう懸念はないんでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 今回の改正につきまして、全児童センターを通じた保護者への説明会の中で、十分理解をいただいておりまして、逆にお金を払ってもしっかり子供の安全を確保していただきたいという、そういう父兄からの意見もありますように、有料化についての反対の意見はほとんどございません。ただ、その内容を充実していく中で児童の健全な見守り体制、また児童に対するかかわりを充実してやっていっていただきたいという意見がほとんどございますので、今、議員さんがおっしゃられたような、それに今後改正していくことによって懸念される事態は、そんなに多いものはないと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 市が説明をした保護者会というか、父母会というのは働いていて、この児童クラブを利用している親御さんたちなんです。やはり、その人たちはそういうふうに説明すれば仕方がないかなというようなことと、比べてどっちを利用すればいいのかというふうな計算が働くかと思うんですけれども、私は児童センターそのものの役割をもっともっと充実させていくべきだというふうに思っています。

 そういった中で、一般児童の子供たちにどんどん来ていただいて、どんどん遊びを伝達して、その中で健全育成を図っていくという観点から見れば、そういった観点での親御さんは参加してない説明会だというふうに思いますので、その辺の児童センターへの今は放課後児童クラブの子供のほうが多く利用をしているということで、児童センター本来の役割が小さくなっていると思うんですね。今後の取り組みとして、金額云々で一般の子供に影響が出ることはないというか、してはならないと思いますが、その辺のこととか、これは今後の児童センターの運営について、本来の遊びの場としての充実について、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 児童センターの限られたスペースの中で、その中に放課後児童クラブも入った中で活動しておりますので、やはり限られたスペースの中でできること、自由来館の方々と分けた中で、その運営ということができれば一番理想なんですけれども、そんな施設の状況もありますので、その辺はお互いうまくいくような形で運営をしていかなければならないと考えております。今回の有料化につきまして、現在の申し込み状況も今までの利用者とほとんど変わらない数字で申し込まれておりますので、本当に必要とする方々、手を差し伸べないと仕事もできない、そういう方々のことをまず優先してやらなければいけないということも考えられますので、やはり今の与えられた状況の中で最善の方策だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。

     (17番 小林恵理子君 登壇)



◆17番(小林恵理子君) 今の答弁をお聞きしましても、児童センターとしての地域での果たす役割、それから放課後児童クラブの役割というのが、やはり私にすれば混同しているかなというふうに思いますので、それぞれ大事な事業なんですよね。それぞれ保護しなければいけない子供たちと、それからその地域の児童の健全育成という面では、それぞれを充実させていくということが、非常に大事なことだと思いますので、もちろん私は有料化には反対ですが、そういった混同されるような懸念がないことを要望しておきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 一般質問の第3に、出生奨励金の廃止について質問します。

 来年度から、市は第1子2万円、第2子7万円、第3子30万円の武田の里すこやか赤ちゃん出生奨励金を廃止、出生祝い金として一律1万円支給をすると、既に2月の広報に掲載しています。市長は所信表明で「子育て支援制度の拡大に伴い」改正したと述べています。今までの出生奨励金の平成20年度実績は、224人出生で2,243万円、平成21年度は180人で1,544万円、平成22年度予算では2,259万円が計上されています。

 今回、新たな出生祝い金は、当初予算案で552万5,000円が組まれていて、前年度予算と比較し1,700万円以上の大幅な減額となります。平成22年3月には、次世代育成支援地域行動計画の後期計画が策定されていますが、この計画では本市においても少子化が進行しているとして、子供を産み育てやすい豊かなまちづくりを推進していく必要があるとし、さまざまな計画が盛り込まれています。平成26年までの5年間を見通ししたもので、この計画では今回廃止の武田の里すこやか赤ちゃん出生奨励金の位置づけについて、規定にのっとり支給を継続していくとしています。市民の代表からなる策定委員会のもとで練り上げられたこの計画は重いものだと私は考えます。また、子育てへの経済負担の軽減は重要な施策です。今回のような後退はすべきではないと考えますが、市の見解を求めます。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 出生奨励金の廃止についてお答えいたします。

 今年度末で、武田の里すこやか赤ちゃん出生奨励祝金支給要綱か失効しますので、これに合わせ出生奨励祝金制度を廃止するものであります。

 なお、明年度からは子育て支援等の環境整備に重点を置いた事業を実施してまいります。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) この武田の里すこやか出生奨励金は、平成10年度から始まったものですが、10年度からスタートして何回か継続ができたんではないかなと思いますが、その辺の経過はいかがでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 経過としては、平成4年から似たような制度がありまして、金額につきましては変遷をしてきまして、第2子から6万円とか、第3子が26万円とか、金額と対象者の変遷があったわけでございますが、途中から、平成10年から第1子が2万円、第2子が7万円、第3子以降が30万円ということで、現在まで支給を続けております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 平成23年3月31日で要綱も効力を失うというふうに書いてありますけれども、それを継続しようと思えば十分に継続ができるものだというふうに私は考えますが、いかがですか。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 議員さんのおっしゃられたように、ことしの3月いっぱいで、この要綱につきましては失効するということで、過去3年間の時限立法ということで継続をしてきたわけでございますが、21年度の事務事業の外部評価を受けた中でも、有識者の意見として、この制度自体が少子化を防止するためにつくられた制度ということで、現行の制度がそれに役立っていないということと、子供をふやす動機づけにはならないんじゃないかというような指摘をいただく中で、改善すべきだという意見を踏まえまして、今回、要綱にのっとって廃止をし、あわせて出生されたお子様1人につき祝い金を支給するということとあわせて、子育て支援センターとか、子供の医療費無料化の拡大とか、子育ての支援のほうに、そのお金を振り向けて、多極的な見地の中で子育てを支援していこうということで、今回の要綱につきましては、廃止ということに決めさせていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。

     (17番 小林恵理子君 登壇)



◆17番(小林恵理子君) 要綱を見ますと、3年ごとに順次何回か継続をされてきて、それで今年度末に至るというもので、やはりそのときの必要性とか、そういうもののとらえ方で継続が何回もされてきたものだというふうに思います。今度、一律お祝い1万円という制度に姿を変えるということなんですが、何人の子育て世代の方々にも聞いてみました。やはり、今、子供を産み育てるということに、将来的に経済的に大変負担があるということで、2子、3子というふうに頑張って育てようという気持ちになるのは、なかなか大変だという中では、この2子、3子というような奨励金が韮崎に出るということは、大変励みになる、応援するものになっていたというのが、そのお母さんたちの感想でした。そういったものでは、少子化問題はまだまだ解決していませんし、韮崎市でも全国レベルよりは上ですが、同じような状態が続いている中では、大変制度の私は意義があったかなというふうに思って、答弁は要りませんけれども、そういうふうな感じを受けています。

 次に移りたいと思います。

 一般質問の第4に、心身障害児、心身障害者年金支給廃止について質問します。

 この障害者年金は、児童の場合、身体1、2級で4,500円、3から7級で3,000円を、成人の障害者の場合は身体1、2級でやはり4,500円、3から4級2,000円、養育Aで3,000円、養育Bで2,000円を年1回支給するものです。市単独の事業です。平成20年度の実績は、612人に206万3,500円が、また平成21年度は586人に206万2,500円、今年度予算では247万8,000円が計上されています。

 ことし3月の山日新聞は、「福祉手当来月から一律減」「障害者、ひとり親に不安」の見出しで記事が掲載されています。障害のある子供を育てる親への特別児童扶養手当、重い障害のある大人への特別障害者手当、同じく子供への障害児福祉手当、障害があって無年金の人への特別障害給付金などが、この4月から0.4%引き下げられることを取り上げたものです。消費者物価の下落を反映しての公的年金と同様の減額です。記事では、月数百円の引き下げとはいえ、受給者からは「今でも生活は手いっぱいなのに」と不安の声が上がっていると紹介されています。たとえ年間数千円の減額でも、低所得者の人には重いものです。この市単独の制度を継続すれば、国の手当の減額の補てんともなります。廃止すれば、今まで支給を受けてきた障害者にとっては二重の減額となります。こうした時期に、この制度を廃止すべきではありません。見解を求めます。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 心身障害児・心身障害者年金支給廃止についてお答えいたします。

 心身障害児童・心身障害者年金の支給廃止につきましては、外部評価委員会のご意見も踏まえた中で、支給額や低い支給率等を考慮した上で、廃止することといたしました。

 なお、その財源を活用し、明年度予算では障害福祉サービスや相談支援事業の充実を図ったところであります。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 今年度の申請者は、どれぐらいいて、どれぐらいの金額の支給になりますか。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 心身障害児童年金及び心身障害者年金の支給につきましては、毎年10月の支給でございますので、年1回ということでございます。それで、今年度につきましては、昨年、対象者が心身障害児童のほうにつきましては、60人ほど対象者はいたんですが、申請していただいたというか、一度申請をすると継続で支給をされるんですが、受給されている方が34人ということで、全体の56%の受給率、それから心身障害者のほうにつきましては、対象が1,280人ほどいらっしゃるんですが、受給者は500人ということで、全体の39%の支給率で支給を行いました。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 外部評価の話が出ましたけれども、外部評価によって廃止ということですが、この心身障害者、この2つの年金支給について、内部評価では、これを拡大していくというふうな内部評価になっています、両方。外部評価が廃止なので、内部ではこれを拡大していくという評価で進めていったんではないかなと思うんですが、いかがですか。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 内部で拡大ということはなく、現行の状況の中で継続を考えていたわけでありますが、外部事業評価の有識者の方々からのご意見を踏まえた中で、最終的に廃止ということに決定させていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 市の出している資料の中で拡大というふうに、しっかり書いてあるので、その辺は確認をします。

 その外部評価の中で申請者が少ないということも書かれていますけれども、私この制度は市のすごくすぐれた制度で金額は少ないですが、障害を持った方、1、2級の方は割といろいろな制度があるんですけれども、それ以外の方というのは、なかなか該当するものがないんです。そういった中で、1、2級だけじゃなくて、3とか、4とか、子供の場合は7とか、そういうところまで該当させている、やはり障害を持った方に対する市の思いがあらわしている制度だというふうに思ってきました。それで、対象者が少ないことも問題にしてきまして、大体半数ということで、もっともっと啓蒙活動が必要だというふうに言ってきたところなんですけれども、これを皆さん、すべからく利用してもらうための、どんな努力がされたのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 広報は当然毎年支給申請の時期の前に合わせて、広報、啓発することは当然なんですけれども、一度申請をしていただくと、そのまま継続できるような形で事務処理をさせていただいております。年1回の10月という、ちょっと特異な年金でございますので、やはり忘れてしまうということがありますので、こちらのほうの登録されたデータを使って、継続して支給できるような形で行っており、広報等を通じて啓発もしているんですけれども、やはり金額が年間1回ということと、3,000円、2,000円、それから高くても4,500円ということで、全体の受給率40%ということを考えると、やはりそれだけのもらう方々にとって、そういうふうな年金なのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 申請してある方は、もう継続して振り込まれるということなんですが、それ以外の人が問題なんですよね。私のところにも、生活困難者がたびたび相談に来られます。そういうときには、障害者手帳持っていますか、年1回だけど、数千円だけども、市の制度があるので知っていますかということで、大概の方が知らないということで、そういう制度を年1回だけど利用しましょうよということで、お伝えをしているところです。たかだか何千円と言いますけれども、先ほども言ったように、それに困っている人たちにとってみれば、貴重な金額の支給じゃないかなというふうに思います。

 今、広報などを通じてとおっしゃいましたけれども、北杜市でも同じような制度があります。これは障害者の子供の場合なんですけれども、金額もだから1、2級に1万円とか、3、4級の方には5,000円とか、5、6級は3,000円とか、全然金額的にも手厚くされていて、どういうやり方をやっているかというと、韮崎は10月ですけれども、北杜は11月なんですよね。11月に全部の対象者に対して、申請書を中に入れて、同封して、どうぞこれ使ってくださいというふうに郵送で促しているんです。やはり、こういった手だてが必要ではないかなというふうに私は思います。せっかくの制度を、障害を持った方にしっかりと伝えていくという努力は、韮崎の中ではちょっと足りないのではないか。そういう結果、こういう数字になっているんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 積極的な啓発というか、年1回のものですので、本当に限られた時期に広報が集中している面もあったというふうに、今、議員さんのおっしゃられることを考えると、そういう面もあったのかもわかりませんけれども、その都度、障害手帳の申請に来られた方とかに、障害のサービスはこういうサービスがあるよということで、冊子になったものをお渡しすると同時に、こういう制度につきましても、お話をさせていただいておりますので、啓発不足で低い受給率にすべてなっているのかというのは、ちょっと疑問に感じますけれども、市としては、その都度そういう形での啓発をやってきたつもりではおります。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。

     (17番 小林恵理子君 登壇)



◆17番(小林恵理子君) この問題で最後にしますけれども、やはり600人以上の方が毎年1回支給を受けている、これを申請者が少ない、金額も少ないから切ってもいいというふうには、私としては、そういうふうには考えられません。

 述べて次に移りたいと思います。

 一般質問の第5に、長寿・敬老祝い金の縮小について質問します。

 この敬老祝い金は、80歳以上から87歳以下の高齢者のすべての方に年額3,000円を、また88歳以上の方すべてに年額5,000円を支給していたものを、77歳のみに年額5,000円、88歳のみに年額1万円を支給すると変更し、対象者を大幅に減らすものです。また、長寿祝い金は100歳で30万円、101歳以上10万円を支給していたのを、100歳祝い金のみで10万円支給に減額するものです。対象者は、平成20年で2,174人、21年度で2,236人でした。この事業を含むことぶき長寿記念事業のことしの予算は1,487万5,000円で、新年度との比較は589万円の減額となっています。対象者の80歳以上の方は、戦前、戦中、戦後の苦難の時代に身を粉にして働き続け、家族と社会のために尽くしてきた人たちです。

 高齢者世帯は年所得200万円以下が42.8%、年100万円未満も15.7%に上るなど、貧困で厳しい生活を余儀なくされている人が数多くいます。年齢で差別する後期高齢者医療制度の保険料の負担や、介護保険料の引き上げなどの負担増で、ますます生活は厳しくなる一方です。さらに、来年度は今でも少ない年金が物価の下落分として0.4%引き下げられます。国民年金の場合では、月に266円、年間では3,192円の減となります。こうした中、年1回民生委員を通じて状況の把握も行い、敬老の気持ちを届けるこの事業は意義あるもので、縮小すべきでないと私は考えますが、市の見解を求めます。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 長寿・敬老祝い金の縮小についてお答えします。

 長寿・敬老祝い金につきましては、外部評価委員会のご意見や県及び他市の状況を考慮した上で、100歳、米寿、喜寿という節目にお祝いの気持ちをお届けする制度に変更させていただきました。

 なお、その財源は総合的な高齢者福祉の充実に活用しておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) この祝い金ですが、今、高齢者の中では無縁社会というような問題も今社会問題になっていますし、高齢者の状況が把握できないというような問題も、韮崎ではそういった高齢者はいないということでしたけれども、88とか、77に限定してしまうと、今まで民生委員の方々が苦労をして、それぞれ個々に訪問をしながら、どういった生活をしているのか、健康でいるのかも含めて、状況をつかむ機会も、こういうふうに変更するということになると、機会がなくなってしまうというふうに思うんですね。金額云々よりは、やはりこうしたヤクルトのものはあるというふうに思っていますけれども、機会が減るということは確かなことなので、そういった面でも私はマイナスではないかなと思うんですね、いかがでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 敬老祝い金の給付につきましては、議員さんおっしゃれるように、民生委員さんを通じて、お配りをしていただいているわけでございますが、件数がやはり2,000件を88人ほどの民生委員で、敬老週間の中でお配りをしていただくということで、民生委員さんの負担もかなりのものがあったわけでございますが、高齢者の方々の見守りにつきましては、月1回、各民生委員さんが65歳以上のひとり暮らしの高齢者を初め、81歳以上の高齢者など、月1回ヤクルトを持って各高齢者の方々の見守り、また声をかけながら確認をしておりますので、今回、年1回の敬老祝い金がなくなったことによる見守り体制が崩れるというふうには認識はしておりません。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。

     (17番 小林恵理子君 登壇)



◆17番(小林恵理子君) それでも、対象者が私もヤクルトの配布のことを知っていますけれども、対象者が減るということは否めないのではないかなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 一般質問の第6に、防災対策の強化と減災力の向上について質問します。

 11日の東北太平洋沖地震、東北地方を中心に各地を襲った大きな地震と津波は、捜索活動が本格化するとともに、甚大な被害が明らかになってきています。世界最大級のマグニチュード9.0で、宮城県北部で震度7を観測、観測史上過去最大の地震です。地震、大津波、火災など、被害は広範囲であり、あらわれ方は多様となっています。しかも、福島第一原発で最悪の原子力災害が発生しています。一刻も早い救出と、被災者の救援が必要です。今回、想定外の規模の地震災害とはいえ、被害を最小限に抑える事前の対策の必要性、また災害が起きたときの対応の仕方を、その必要性を改めて感じたところです。

 さて、2月に中田町小田川の公民館分館主催で行った生涯学習の集いでは、特定非営利活動法人減災ネットやまなしの理事長、向山建生氏を迎え学習会が行われたところです。家庭の中の減災対策についての自己採点や、小田川地域の避難所となっている北東小学校の見取り図をもとに、実際に避難した場所を想定した避難所に必要な機能の配置の検討などを行ったところです。参加者からは、大変参考になった、早速取り入れたいなどの声が上がっていました。こうした研修が、地域住民の減災意識の向上には効果があり必要だと感じたところです。市のイニシアチブでNPO法人とも協力し、全地域で実施していくことを求めます。

 また、実際、大災害が発生した場合、市内19カ所の避難所での生活が行われることとなりますが、今回の研修で北東小の中で一度も入ったことなく想定できないといった地域の役員も少なからずいました。実際に、避難所ごとに避難対象となっている地域の防災組織が、合同で避難所を運営するための訓練を行う必要性を強く感じました。今後の市の防災訓練の中に、そうした内容を組み込んでいく考えはあるのか伺います。

 また、向山氏は「地域での防災、減災対策の中心になる人材や、市役所でも固定した専門に取り組む職員を配置することの必要性」を強調しておられましたが、地域での人材育成、また数年で異動となる職員配置ではなくて、専任職員を配置することについて、市の見解を求めます。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 防災対策の強化と減災力の向上についてお答えいたします。

 まず、減災力向上への取り組みについてでありますが、今後、自主防災組織、NPO法人並びに関係機関と連携を図る中で、避難所運営訓練等、市がイニシアチブをとり積極的に実施してまいる考えであります。

 次に、地域での人材育成と専任職員の配置についてであります。

 地域での人材育成についてでありますが、県による地域防災リーダー養成講座や防災士資格取得助成金制度を活用し、拡大化を図ってまいります。また、専任職員の配置につきましては、研修制度などを活用しながら専門性を高めてまいります。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 今回の災害でも、本当にさまざまなことを考えさせられて、防災対策とか、減災対策はやってもやってもやり過ぎはないということを、改めて感じていますけれども、今回のことから学ぶべきことも、今後いろいろなことが出てくるかと思いますけれども、それらに迅速に対応していただきたいなというふうに思います。しっかりと、NPO法人と連携をとりながら、各地域での防災意識をしっかりと向上させていくということは、自主防災組織任せにしてしまうと、しっかりやるところと、やらないところが出てしまうんですよね。その点では、やはり市のそういった専任の人がしっかりととらえていくということが必要だというふうに思います。そういった意味では、地域ごとの学習会もしっかりしていく必要があるかなというふうに思いますので、今の答弁では防災の担当職員を置くというふうには答弁がなかったんですが、その辺をもう一回お聞きしますが、いかがでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 日向政策秘書課長。



◎政策秘書課長(日向亘君) お答えいたします。

 今のところ、防災専門担当者を置くという考えはございません。先ほど、お答えいたしましたとおりに、研修制度を活用しながら専門性を高めていく。それから、消防とか、警察とか、関係機関との連携強化というのも大切だと思っております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。

     (17番 小林恵理子君 登壇)



◆17番(小林恵理子君) 専門家等の意見もよく聞きながら、その辺のことは、また再考していただきたいなというふうに思います。

 最後に、新市道藤井6号線の改良について質問します。

 藤井の文化ホール西から、穴山の桐の木交差点西までの道路は、塩川改良区管理の農道でしたが、今議会で市道藤井6号線として路線認定の提案が予定されております。ご存じのとおり、この道路は農道とはいえ実際には国道141号線のバイパス化しており、朝夕の交通量が多いこと、また直線のため高速で通過する車両が多いことなど、交通事故も多く発生し、危険が多い道路となっています。

 耕作者からは、安心して農作業ができないといった声もいまだに多く聞かれます。スクールバス停への横断歩道設置も以前より住民の要望として出されているものです。点滅信号の設置や、通学路、スクールバス停にはポールを立てるなど行われてきましたが、さらなる安全対策が必要です。また、ところどころ舗装の張りかえなども行われていますが、道路の陥没や傷んでいるところも少なくありません。順次、こうした修繕も必要です。市道に認定した今後の安全対策や改良について、市の見解を求めます。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 新市道藤井6号線の改良についてお答えします。

 まず、安全対策として要望されている横断歩道の設置は、公安委員会と協議してまいりたいと思います。

 次に、補修等小規模な改良や舗装の打ちかえにつきましては、地区要望の優先順位を検討する中で、順次行っていく考えであります。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 最近も中田公民館の近くの舗装の張りかえなども行われましたが、どれぐらいのスパンで傷んでいるところをきれいにしていくという考えか、ちょっと計画がありましたらお示しください。



○議長(嶋津鈴子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 どのくらいの計画スパンでやるかということにつきましては、決めてはございませんけれども、舗装の傷み状況等を見ながら、危険な状況になる前には手だてをしていくという、そういう考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 小林恵理子さん。



◆17番(小林恵理子君) 雨が降った後は、すぐ陥没するところがたくさんありますので、事故につながらないようにやっていただきたいなというふうに思います。

 それで、北東小のスクールバスのバス停が何カ所かあります。今はポールなどで、ここが通学路ですよということは表示されているんですが、塩川改良区のときには改良区にお金がないから、なかなかできないというようなことをお聞きしていたんですが、市道になりましたので、そういった歩道もしっかりと歩道として、通学路を歩道して整備するということも、ぜひやっていただきたいというふうに思いますし、あのバス停がとてもグレーな色で目立たないんですね。バス停を、もっと子供たちのいる場所だということがわかるような、そんな手だてもしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 ポールによる歩道との境界という部分の整備ということのご質問でございます。

 現在、道路状況等を把握する中で、それらにつきましても、地域との協議の中で検討させていただきたいと思っております。

 それから、バス停のほうにつきましては、うちの道路管理者ではないんで、またそちらのほうからお願いしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 バス停につきましては、私どもも時々回って見ているんですけれども、再度確認して今のところは大丈夫だと私は感じているんですけれども。



◆17番(小林恵理子君) 以上で終わります。



○議長(嶋津鈴子君) 以上で小林恵理子さんの質問は終わりました。

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△神田明弘君



○議長(嶋津鈴子君) 20番、神田明弘君を紹介いたします。

 神田明弘君。

     (20番 神田明弘君 登壇)



◆20番(神田明弘君) それでは、一般質問を行います。

 東北関東大震災、日がたつにしたがって大変な被害状況が次々に明らかになって、きょうは放射能の心配まで出ています。私どもも救済活動に全力を注ごうと思いますが、市のほうも救援活動に全力を尽くすように、特に要請しておきたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 一般質問の第1に、住宅リフォーム助成制度の実施について質問します。

 この制度について、私はこれまでにも潜在的な住宅リフォームの要求をすくい上げ、市民が安心して住み続けられる住宅を確保し、市内の消費拡大を図るとともに、その工事を市内の工務店など、地域の中小企業への仕事に結びつけるものであり、とりわけ経済効果が大きい、このように主張し、その実施を求めてきたところであります。これに対して、市はプレミアム商品券でその役割を果たしているというものでした。そこで、私は韮崎市での住宅リフォーム助成制度を実施した場合、どれだけ経済波及効果が起こるか、この点を明らかにして質問するものであります。

 以下、引用する数字は持ち家の件数は韮崎市の数字、助成の額、利用率、平均助成額、平均工事費などは、実際に実施している秋田県の数字を参考にします。波及効果倍率は、山梨県の統計課が県の産業連関表に基づいて出しているものであります。

 まず、助成対象者及び対象工事についてでありますが、持ち家住宅の改修・リフォーム、増改築を行う者とし、工事費が50万円以上であることとします。また、工事は市内に本店を置く建設業者や工務店、市内に住民票のある大工、左官など職員とし、助成内容は増改築の工事費の10分の1を補助することとし、1戸当たりの助成の上限は20万円とします。市の課税台帳によりますと、平成23年1月時で木造住宅が7,708戸、非木造住宅が1,257戸、合計で8,965戸であります。助成制度をどのくらい利用するかは、秋田県の横手市の場合を参考にしますと、横手市ではリフォーム助成制度の利用率は2.95%であります。したがって、市内の持ち家に利用率を掛けますと、韮崎市の場合は264戸となります。これ1年の数です。横手市の平均助成額は14万円でありますから、韮崎市の利用者264戸に、この14万円を掛けた額3,696万円が助成額であります。

 一方、この市が援助する助成額で行われるリフォーム全体の工事費は、秋田県での平均工事費は215万6,000円でありますから、したがって韮崎市の総工事費は264戸に平均工事費を掛けた5億6,900万円となります。

 経済波及効果は、山梨県の先ほど言いました産業連関表に基づいて、県の統計課が算出した経済波及効果倍率、これが1.515であります。したがって、総工事費に波及効果倍率が1.515を掛けますと8億6,200万円となります。この波及効果の倍率は、直接効果は工事の実施により請負業者が受ける効果、これに基づく第1次波及効果は、工事請負業者の資材需要により建築資材関連部門が受ける効果に、それ以降の究極的な効果を含めたもの、第2次波及効果は、直接効果と第1次波及効果によって生み出された雇用者所得のうち、消費に充てられた分が新たな生み出す効果とされています。これは県の説明です。助成額3,696万円に対して、経済波及効果額は8億6,200万円、したがって助成額に基づく経済波及効果額を助成額で割った数字で23.3陪ということになります。

 プレミアム商品券は、市の説明によると約4割が建設工事に使われているとのことでありますが、6割は購入者の消費に充てられていますから、このような大きな波及効果は期待できません。この制度は、東京の板橋区が中小零細業者の消費税の負担分を肩がわりしようとして始まったものでありますが、その後、地域の業者への援助と地域おこしに有効な政策として改善・充実され、全国に広まったものであります。県内でも市川三郷町が4月から300万円を当初予算に計上して実施することを明らかにしました。県内でも広がることは間違いのないことであります。

 私は韮崎市が住宅リフォーム助成制度の目的意義を明らかにして、広く市民に知らせ、その利用を呼びかけることも建設業者や工務店、大工、左官などの業者の皆さんを大いに励ますものになると考えます。多くが消費に使うプレミアム商品券も10%の補助で同じですが、経済対策での効果ははるかにこちらのほうが高く、しかも仕事をふやし、地域を元気にするもので、さらに住民から喜ばれる二重、三重に役立つものであります。実際、仕事がなくて困っている市内の中小業者の皆さんからも、この制度を知って、韮崎市でもぜひ実施してほしい、こういう声が寄せられています。リフォーム助成制度を実施し、市内での仕事をふやし、市内でお金が循環するようにして、韮崎市の再生の一助とすべきであります。見解を求めます。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 神田明弘議員の一般質問に対する答弁を行います。

 住宅リフォーム制度の実施についてお答えをいたします。

 住宅リフォーム助成制度の実施についてでありますが、さきの議会でお答えしたとおり、プレミアムふれ愛商品券の活用により、中小零細建設業者の活性化に寄与しているものと考えております。明年度も1億1,000万円のプレミアムふれ愛商品券第3弾の実施を予定しており、地域経済活性化が図られるよう、市民へのPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) これ山梨県の産業連関表、17年のです。これは、5年ごとに出されるもので、22年度はこれから出ると思います。それで、この連関表について、先ほど私いろいろ話しましたが、山梨県の連関表、この概要というのがありまして、ここでどういうものかということを説明しているんで、それをちょっと紹介しておきます。

 平成17年の1年間に、山梨県内で行われた産業相互間の取引及び産業と家計、政府などとの間における財貨やサービスの取引状況を一覧表にまとめ、表作成年次の県経済全体の規模、産業構造や産業間の総合依存関係などの実態を明らかにして、山梨県経済産業構造の分析、地域開発、産業再配置など、政策立案の基礎資料となる。また、どの産業に幾ら金額が使われると、ほかの産業にもどのくらい経済的な影響が発生するかという経済波及効果を予測、測定するための分析利用の目的としている、こういうことです。

 それで、最近、都道府県では5年ごとの統計なんですが、都道府県によっては素人、一般の住民が使って、どれだけ経済波及効果があるかというような簡易ソフト、それがもうホームページに出ているんですよ。だから、この簡易ソフトを使って、どうぞやってくださいということでなっています。それから、市段階でも最近やるようになった。私、今、明石市のを持ってきていますけれども、明石市の産業連関表の概要ということで、こうなっています。

 それで、結局、これだけ不況が大変で中小企業が大変なとき、自治体や国が使うお金がどれだけ地域の中でめぐって、どれだけ経済波及効果があるかということが、連関表そのものは昔からあるんだけれども、そういう分析できるソフトがあわせてホームページに添付されているというのは、今言ったように地域の活性化、地域の再生が非常に住民の大きな関心事になっている。山梨県は、まだそういうソフトは添付してないんですけどね、ということなんですね。ですから、住民の皆さん、これだけのお金を使ったら、これだけ経済波及効果があります。どうぞ、自由に計算してくださいというふうになっている、そういうものです。その点を、まず一つ強調しておきます。

 その次、私、先ほどの質問で東京板橋区から、この制度が始まったと言いました。板橋で、これは98年に当選したんですが、その区長の公約に職員の意見を大いに取り入れたいというふうに言ったところが、ある職員が消費不況の元凶である消費税の5%分を補助できれば、消費意識が高まる、衣食住の中で住への助成が地域経済の活性化につながる、こういう問題意識から板橋区にこの制度を提案して、それが実施されたということなんですね、この制度は。だから、もともと中小零細の皆さんを、どうやって援助していこうかと、そして地域でどれだけお金が回るような仕組みをつくっていこうかということで始まったものだということですね。この点をひとつ理解していただきたいと思います。

 それから、ご存じだと思うんだけれども、これは市の窓口にありますね、住宅リフォーム、これ国の制度ですね。これは地震対策の助成制度、ですから何か特別なえらい何か特別な制度じゃないということ、これは地震対策のための国がやっている住宅リフォーム助成制度ですね。

 さて、そこで私と市の間では、そういうことで見解が違うわけですが、あくまでもプレミアム商品券にこだわるならば、全国の例を見ますと、私が提案しているほうが主流なんですが、プレミアム商品券を使ってやっているところもあります。これは、北海道の江別市です。これは、プレミアム建設券、こういうふうに言いまして、それで5万円で額面5万5,000円の建設券が購入できると、10%のプレミアムですね。プレミアム部分については、これ市が助成しているんですね。そして、一般住宅のリフォームについては、20万円以上の工事について、1世帯が14枚、77万円、5万5,000円だからそれまで購入でるというようなことでやっているんです。これは、決して主流じゃないんですよ、こっちがね、主流じゃないんだけれども、そういうところもあるんです。

 そして、あくまでもそちらがプレミアム商品券にこだわるならば、ここが5万5,000円で、私は5万5,000円ではちょっと額が少ないと思うんだけれども、最低限の10万円ぐらいのプレミアム建設券にしなきゃいかんと思うんですけれども、それはともかくとして、あくまでもそちらがこれにこだわるならば、このプレミアム建設券という形で発行することだって可能じゃないですか、どうですか。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 韮崎でやっているプレミアム商品券の一番優位なところというのは、1人100万円までが限度で、だから例えば200万円の車を買いたいときには、2人行って200万円持っていって、1人が100万円ずつ買えば220万円の商品券が買えるんですよ。しかも、その商品券は韮崎に本社のある企業でなければだめだと、これ業種は先ほどから言っていますように、建設業も入ったり、水道業者も入ったり、自動車の販売業者も入ったり、また自動車の修理工場も入ったり、業種は全然制限してないんですよ。だから、これはリフォームは建設業だけ、だけど韮崎のプレミアム商品券というのは、ある程度、韮崎にある主流となるような業種すべてが入れるんだよということなんです。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) よくわかっています。恐らくプレミアム商品券の工事部分に使っている40%部分、これは私の計算でも大体20何%になっていると思うんだ、波及効果はね。だけど、私は総体の額を言っているんです。総体の額を、さっき言った8億何千万と試算したでしょう、私ね、その額を言っているんですよ。

 それから、もう一つ、やはりどうぞ自由にお使いくださいという商品券ではなくて、それもいいんだよ、それは続けてほしい、私らもやるように言ってきている。この市内の工務店の皆さん、大工の皆さん、それから左官の皆さん、この住宅リフォームで我々こういう形で援助しますと、だからどうぞ大いに活用してくださいということで、ばんと打ち出すということも、すごく大きな意味があるというふうに私は思います。何かある。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) これは、私じゃないですけれども、商工会自体が今度反対するわけですけれども、商工会もきのう、おとといだか説明会もやっています。建設業、あるいは水道業さん、どんどんこれを使うようにと言って、宣伝、あるいは奨励をしてやっていただいていると聞いております。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。

     (20番 神田明弘君 登壇)



◆20番(神田明弘君) 私が言っている、この趣旨については、決してわからんわけではないと。問題は、プレミアム商品券が有効か、こっちか、私はきょうそれで質問して、そのことだけちょっと確認しておくね、今後のこともあるからね。そのことだけ確認して、時間がないから、次の質問に移ります。

 一般質問の第2に、国保税引き下げについて質問します。

 私は、これまで韮崎市の異常な国保税の滞納者の実態、また圧倒的多数の国保加入者が低所得者であり、基金を取り崩す、一般会計からの法定外の繰り入れを行うなどして引き下げるよう要求してきたところであります。このような中、韮崎市の国保会計当初予算では、2億円近い基金を取り崩し歳入に充てるということであります。この結果、当初予算によれば基金の年度末残高は1,000万円を切りました。基金が底をつくなどという事態は、長い韮崎市の国保運営の中では二度目の事態であります。

 初めに伺いますが、国保会計のこのような異常な状況について、市が一般会計から法定外の繰り入れを行うなどの手だてを講じなければ、来年度の国保税の引き上げを考えなければならない事態ではありませんか。見解を求めます。

 これ以上の国保税の引き上げは無理であり、高過ぎる国保税に対して、全国どこの自治体でも今、住民から怨嗟の声が上がっています。ところが、国には国保への国庫補助金を減らし続け、昨年5月には国保税の値上げを抑えるために、多くの市町村が行っている国保会計への一般会計からの繰り入れをやめよという通達まで出し、国保料値上げに追い打ちをかけているところであります。総務省が出した税徴収の委託推進方針を受け、国保税、住民税などの徴収業務の民間委託が広がり、さらに各地で地方税回収機構がつくられるなど、徴税強化が行われ、脅迫まがいの督促、無法な差し押さえが横行して、自殺者まで出している事態が起こっています。

 厚生労働省国民健康保険課の調査によりますと、国保税による差し押さえは09年度には18万2,583件に上り、06年と比べて倍増しています。山梨県は1,269件、韮崎市は344件で県全体の27.1%、3割に近い件数であります。現在の負担がどれほど重いものか、これは今までさまざまな角度から私は明らかにしてきましたが、国会では菅首相が重いということを認め、県議会でも横内知事が認めるほどであります。根本的な解決のために国の負担を引き上げる、自治体独自の政策に対するペナルティ措置の廃止することを要求すること、県に対しても県の市町村に対する繰り入れが年々後退していますが、このようなことはやめて繰り入れをふやすなど要求すべきであります。それとともに、韮崎市としても緊急の対策が求められています。一般会計から法定外の繰り入れを行い、市としても緊急の対策をとるべきであります。見解を求めます。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 国保税引き下げについてお答えいたします。

 国保財政は、国保税の減収、医療費の増大に伴い、今後も大変厳しい状況が続くものと考えられるところから、財源確保のため税率の見直しを検討していかなければならないと考えているところであります。

 次に、国民健康保険に対する国庫負担引き上げ等の国・県への要望につきましては、市長会等を通じ、既に実施しているところであります。

 なお、一般会計からの繰り入れにつきましては、給付と負担の原則を基本とした基準に基づき繰り入れをしておりますが、脆弱な基盤構造にある国民健康保険の長期安定的な運営を確保していかなければならないと考えております。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) 私は、まずこの問題では県内の市町村の国保の状況と、それから韮崎市の国保の加入者の特徴、この点について、ちょっと質問したいと思うんです。

 それで、今の答弁ではこのままいけば見直せざるを得ない、つまり値上げせざるを得ないということですが、先ほど言いましたように、これ以上の引き上げは無理だと思います。まず、市町村の県内の国保の状況ですが、これは県の資料ですが、こういうふうに言っています。県内市町村国保の財政状況を見ると、実質単年度収支での赤字が継続しており、平成20年度では約20億円、平成21年度では30億円の赤字となっている。また、例年赤字保険者数が黒字保険者数を大きく上回っている状況であり、20年度で28の保険者のうち23保険者が赤字、21年度には27保険者中24の保険者が赤字、赤字がふえている、これが県内の状況ということです。

 そこで、結局、県内で起こっている事態はどういうことかというと、税金を上げてもやりくりがつかないというような事態が起こっているんです。例えば、市川三郷ですが去年保険料を上げたんですよ。そして、またことしえらいんです。そして、ここはもうやむなく私が言っているような一般会計から繰り入れるというような、その規模も1億円ですけれども、べらぼうな金額を入れたんです。

 それから、中にひどいところは2年続けて保険税の値上げをするとか、そういうところもありますけれども、とにかく値上げしたって追いつかないというのが、今の国保の状況だということだけ、ひとつ強調しておきたい。

 それでは、韮崎の国保の加入者の状況について、幾つか伺いたいんですが、まず一つは韮崎の国保の65歳以上の構成割合、私、数字をいただければ全国と山梨県の数字で比較しますから。



○議長(嶋津鈴子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 韮崎市の国保の構成でありますけれども、俗に言う前期高齢者65歳から74歳までの保険者数であります。平成20年度が2,621人、パーセントは30.84%です。平成21年度が2,707人、31.97%、平成22年度が2,677人、31.88%であります。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) まず、高齢化率で見ますと全国の平均は30.7%です。山梨県はちょっと下がって29.2%、しかし韮崎は30.84%ですから、全国の平均より、もちろん山梨の平均よりも高いと、これがまず一つ特徴だということですね。

 その次に、2番目にお聞きしたいのは、20年の数字でいいですから、全国と比較するのに新しい数字がないから、1人当たりの調定額、全部の、この数字出してください。



○議長(嶋津鈴子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 平成20年度の国民健康保険税1人当たりの調定額は9万5,528円であります。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) そうしますと、全国は9万614円、それから山梨は9万3,974円、ですから韮崎の9万5,528円というのは、全国の平均や山梨の平均よりも高いということです。

 3番目にお伺いしたいのは、所得なしの世帯、これは韮崎は20年度で何%でしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 平成20年度所得なしの世帯であります。加入世帯数の割合が35.9%であります。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) これも高いんです。全国は所得なしの世帯は26.3%、山梨は30.9%、韮崎はさっき言いましたように、答弁ありましたように35%なんですね。これが、21年度には37.6%でふえるわけですね。つまり、韮崎の国保の加入者の状況は、まず一つは何をおいても所得なしの世帯が非常に多いということ、高齢者が多いということ、それから1人当たりの調定額も全国や山梨の平均より高いということ、こういうふうになっているということです。

 こういう中にあって、さらに税金を上げざるを得ないというのは、余りにもむちゃくちゃな話だというふうに私は思うんです。先ほど、改定を考えざるを得ないと言いましたけれども、担当課長に聞きますけれども、結局、それを抑えるとしたら一般会計から法定外の繰り入れをするしか方法はないというふうに、私は国の制度や県から金が来るかどうかは別にして、従来どおりとしたら、それしか手当てはありませんね。



○議長(嶋津鈴子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 現在のところ、税の税率を上げるのを回避するために基金の積み立てを行ってきたところであります。現在のところ、大変厳しい状況でありますけれども、22年度の決算を見まして、23年度の当初予算が何とか組める状態に、基金を取り崩して組める状態になったところであります。そのところで、今後の状況につきまして、まだ不透明のところがありますので、今後の状況をにらみまして、税率の改正等も検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) 私の質問に答えていただければいいんですよ。とにかく、何とか23年度の予算は2億円ある基金を取り崩してやりくりしたと。しかし、来年度については、もう税率の改定を考えざるを得ないというがさっきの答弁でしたね。ですから、国の制度や県の制度が変わらない限り、一般会計から法定外に繰り入れをしてやりくりするしかないか、税金を上げるか、この2つしかないよね、方法は。



○議長(嶋津鈴子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 税率の改定等も視野に入れて検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) それで、もう一つ、県の問題を私はやはり言いたいんです。法律的に言いますと、市町村が直接国保の運営に責任を持っているわけですが、県は県としてそれを指導、監督する責任が法律上はあるわけです。その県が実際市町村の国保に出しているお金、これがもう本当に微々たるもので、年々後退してきているということなんですよ。私は、県のそういう市町村への補助について、そういうふうに理解しているんですけれども、どうですか。



○議長(嶋津鈴子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 確かに、国に比べましては、県からの繰り入れというか、費用負担は少なく感じております。そのようなことも含めまして、県の市長会を通じまして、県へ要望をしているところであります。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。

     (20番 神田明弘君 登壇)



◆20番(神田明弘君) 本当に、強く県に要求してください。私の手元に資料持っていますけれども、こんなに国保が大変なときに県が出している金なんていうのは4億5,900万円だから、これも例えば平成13年度はどのくらい出していたかというと4億円出して、大体横ばいなんだね。だから、本当に市長会を通じて強力に要求するということが、本当に切実に求められているというふうに思います。そのことを強調して、次の質問に移りたいと思います。

 一般質問の第3に、中小企業対策など韮崎市の活性化について質問します。

 韮崎市はこの間、ルネスからのヨーカードー撤退、そしてエレクトロンの宮城移転など、市内の産業状況を一変させるような事態が起こっています。韮崎市は甲府市の人口の6分の1ですが、工業製品出荷額は甲府市とほぼ同じで県下で1、2位を争う、そういう位置を占めてきたところであります。しかし、今、こうした事態は変わり、改めて地域の活性化、地域の再生のあり方はどうあるべきかという課題を私どもに提起していると考えます。私は、これまで市の再生の基本的な考え方について、議会で取り上げてきましたが、この機会に改めて質問するものであります。

 初めに、エレクトロンの宮城移転問題について伺います。

 今回の移転は、エレクトロンの主要部門のエッチング部門の移転であり、市内や周辺にある下請会社や取引会社は数百社に上ると言われていますが、これらの中小企業は大変な状況を迎え、ほかの工業製品への転換や事業の縮小を余儀なくされているところであります。この移転は、こうした直接、間接を問わず下請企業にも深刻な影響を与えるものであります。今回の移転に伴う影響について、市はどのように把握しているのか明らかにしていただきたい。また、ほかの工業製品への転換や縮小を余儀なくされている中小企業について、市は積極的な援助をすべきであります。この対策はどうなっているか、あわせて明らかにしていただきたい。

 雇用問題も深刻であります。報道によれば、エレクトロンは宮城への配置転換を余儀なくされた500人については、シャトルバスなどを運行させるとのことであります。しかし、家庭の都合、単身赴任で2戸の住宅を構えられないなど、配置転換に応じられない労働者もおり、私どもへもそうした声が届いていますが、こうした労働者について、市は積極的に相談に応じるべきであります。こうした労働者の実態を市はつかんでいるか、明らかにしていただきたい。

 大企業の徹底、移転では、南アルプス市でフジデンの撤退が大きな問題になっています。こうした経営的にも優良な企業の工場閉鎖、撤退は改めて雇用と地域経済を守らせるルールと規制の確立を求めています。具体的には、1つ、地域も含めた利害関係者への事前の説明の義務づけ。2、閉鎖、撤退回避の義務づけ。3、やむを得なく徹底、閉鎖する場合、地域経済への影響を最小限にする努力。4、地域への社会的責任の放棄には、地域産業活性化への資金の供出の義務など、世界的には当たり前になっているルールが日本にはありません。大企業の撤退、移転に無批判に傍観しているというのが、国や地方自治体の姿勢であります。このルールの確立は、国の責任に属する問題でありますが、地方自治体の中にはこうした中にあってもさまざまな努力が行われています。雇用と地域経済を守らせるルールについて、市はどのように考えているか、見解を求めるものであります。

 この問題の最後に改めて、地域の活性化、再生のあり方について質問します。

 最近、横内知事は昨年9月、内外情勢調査会の講演で県内の経済状況について、二極化傾向が非常にはっきりしてきていること、一部大企業の約半分が事実上の無借金経営であり、利益が内部留保と積み重なっていること、内部留保が使われれば、景気の波がずっと広がっていくが、そうならず中小企業の大部分は依然としてデフレ不況の中にあり、また家計の消費や住宅建設なども依然として大きく盛り上がってこない、このように述べています。これは、地域の活性化、地域の再生について、従来型では効果か上がっていないことを述べたものと私は理解しています。

 韮崎市の再生のためには、何をおいても地域に根差した産業振興への転換を図ることであります。地域に根を張って頑張る中小企業、地場産業、農林業を応援する政策に切りかえること、その地域に現にある力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費をふやし、さらに力をつける振興策、私どもが内発型・循環型の地域振興策と呼んでいますが、これに転換すること、こうした姿勢を市がしっかり持つことが重要であります。地域に根差した中小企業、地場産業、農林業を総合的に支援してこそ、安定した雇用と仕事をつくり出すこともできます。地方自治体本来の仕事である住民の暮らしと福祉を支える行政に力を入れることは、地域経済に活力を与え、地域社会の安定への大きな力になります。既に、市が実施している小規模工事登録制度や、これまで提案してきている住宅リフォーム助成の提案は、こうした立場からのものであります。私は、地域の再生の基本的な政策をこのように考えますが、見解を求めます。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 中小企業対策など韮崎市の活性化についてお答えいたします。

 このたびの東京エレクトロンAT社の製造部門の一部移転につきましては、平成19年度の決定事項であり、協力企業におきましても、受注形態や受注量、雇用などの影響を検討され、各社の経営判断により、受注減分を他の取引先や新たな分野へシフトするなど、現段階に至っては企業の方向性を決断されていると聞き及んでおります。企業支援につきましても、有利な資金融資や雇用助成などの支援制度を活用していただいているところであります。

 なお、従業員の方々につきましても、4年前からるる説明され、社内合意と理解を得られているものと聞き及んでおります。

 次に、地域経済を守るルールについてであります。

 あくまでも企業は、社会の中で活動する以上、社会的責任も負っているものでありますが、それぞれが独立された自主性のもと、経営判断によって行われるものであると考えております。

 次に、地域の活性化についてであります。

 従来から、地域の農業や商工業を支援してきたところでありますので、今後も地域の産業振興に意を注いでまいります。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) 市内に私もいろいろな方から、いろいろな話を聞いているんですが、まず市内に直接の下請、エレクトロンさんの、どのぐらい数があります。



○議長(嶋津鈴子君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 東京エレクトロンATの市内の下請業者の数でございますが、東京エレクトロンのほうでは、市内とか、県内とか、そういうレベルで常々仕事をしてないという中で、国内、あるいは世界を相手に仕事というようなことで、エレクトロンのほうからの資料はいただけてはいないわけであります。したがいまして、私どもが聞き取り調査とか、いろいろな方法で関連業者を調べましたところ8社程度、第1次的にあるというふうに理解しております。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) それで、私は全体では30数社と聞いて、そのうちだから8社が市内ということですね。それから、その第1次下請の、そのさらに下請、これは私は原稿では数百社と書いてあるけれども、どのくらい数があるか、つかんでいますか。



○議長(嶋津鈴子君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) これも、その8社に私どもが聞き取りしたところ、大方の会社がいわゆるクリーンルームを持っていないと、またその下に出すというような事業の性格ではないというようなことで、私どものところから、また下へというようなところは出してないんですよというところが大方でしたけれども、またさらに下に出しているというところもございまして、私どもの聞いているところによりますと、3社程度が下請に出しておりまして、第2次下請に回っているのが、そのうち約10社程度ということで理解をしております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) それから、もう一つ、公共職業安定所に雇用なんかの最近の状況を聞いたことありますか。



○議長(嶋津鈴子君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 求人倍率とか、そういう意味でしょうか。

 直近の資料でございますと、23年1月現在で韮崎のハローワークの管内ですと0.61でございます。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) それは、山梨県の平均より低いでしょう。



○議長(嶋津鈴子君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 県内は0.59でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。

     (20番 神田明弘君 登壇)



◆20番(神田明弘君) この問題を最後に、先ほど答弁で企業の社会的責任というふうにおっしゃいました。ですから、社会的にはそういう企業の社会的な責任に基づいて、そういういろいろなさまざまなルールがつくられているということです。例えば、市のほうから市内の下請が幾つありますかと電話したら、我々は世界を相手にグローバルで活動してますから、そんな韮崎市内なんていう次元で物は考えていませんなんていう、そういう態度っていうのは非常にけしからん態度だと私は思いますけれども、いずれにせよ、この影響について、よく事態をしっかりつかんで、できる対応はするということを改めて要求して次の質問に移りたいと思います。

 一般質問の第4に、TPP問題について質問します。

 この問題で、今、国民的な世論が大きく変わりつつあります。3月1日付の産経は、2月に実施した世論調査の結果を報道し、菅内閣のTPPへの取り組みを評価するが33.6%、評価しないが38.6%と批判する立場が多数になったと報じました。また、TPP推進を掲げてきたマスメディアの中でも、「TPP交渉への参加、日本有利が不可能なわけは」、これは2月3日の毎日新聞、「実態は日米間のFTA」などと、これは4日の同じく毎日ですが、この問題の本質を伝える報道が出ているところであります。毎日が伝える実態は、日米間のFTAというのは、アジアの主要な国はTPP交渉には参加しておらず、既に我が国はアジアでTPP交渉に参加している4カ国のすべてと経済連携協定を結び、それらの国の工業製品関税は撤廃されています。したがって、日本にとってTPP参加の実質的な意味合いは、経済規模から見ても、経済連携協定を結んでいないアメリカとの全面的な貿易自由化しかないということであります。

 また、財界などはTPPによって参加国の関税が撤廃されれば、日本の工業製品の競争力が強まり、輸出をふやすことができると強調しています。菅首相も、アジアの成長を我が国に取り込む方策として、TPPを位置づけています。しかし、アメリカに輸出する場合、工業製品の関税はともとも低く、乗用車の関税率は2.5%、電気・電子機器では1.7%に過ぎません。この関税が撤廃されることで、日本からの輸出がどれだけふえるのか、アメリカのオバマ政権は深刻な経済危機の活路を輸出拡大に求め、ドル安誘導策を進めています。2年前と比べて、円の対ドルレート、比率は20%から30%にも高くなっています。この円高傾向が続くもとでは、2%前後の関税撤廃の効果など、簡単に吹き飛んでしまう、このように専門家は指摘しているところであります。

 このTPP問題で、2月10日に開かれたJAグループ山梨と、県農政推進協議会の交渉参加に反対する総決起集会の決議では、TPP交渉は単に物品の関税撤廃にとどまらず、金融、保険、医療など、あらゆる分野に関する我が国の仕組みの基準の変更につながるものであり、国家の安全保障の問題も含め、国の形が一変してしまう可能性がある。こう批判しているところでありますが、TPPは農業だけではなく、国の形を変えてしまう内容を持ってもので、日本医師会を初め消費者団体も反対の声を上げているところであります。

 また、この決議では、国の方針では我が国農業分野について、国を開くことを目標に掲げているが、農業分野は既に十分に開かれており、世界最大の農林水産物輸入国であること、日本は、近年、世界的な食料危機が叫ばれる中で我が国の食料安全保障を担保し、安全・安心な食料の安定供給とあわせ、農林水産業が果たしてきている地域経済、社会、雇用の安定を確保することを国家戦略にすべきであると訴えています。韮崎市は、このTPPの韮崎市への影響について、どのように考えているのか、また韮崎市としても反対の声を上げるべきだと考えますが、見解を求めます。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) TPP参加に韮崎市としても反対の声についてお答えいたします。

 TPP交渉への参加につきましては、貿易自由化に伴う輸出関連事業への期待があるものの、農林水産業へのダメージや食料の安全保障の観点から、現時点では国民に対する詳細な情報の提供と十分な議論が必要であると考えております。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) 先ほど、私、新聞を引用しましたけれども、これが毎日新聞、日本有利が不可能なわけはということで、ここでこういうふうに書いてあります。

 我が国がTPPの交渉に早く参加して、自国に有利なルールをつくり進めるべきだという意見がある。一般論としては、確かに交渉に参加しなければ、ルールづくりにも関与できない。だが、TPPに関しては、日本に有利なルールづくりは不可能だということで、6点が書いてあります。

 それから、先ほどこれも紹介した実態は日米間のFTAということで、これはこういう記事ですね。TPP参加を表明している9カ国と日本の国内総生産の合計のうち、日米が9割を占めている。実態としては、例外を認めない形での日米間のFTAと見ることができます。こうにも書いてありました。

 それから、日本医師会はこういうふうに言っています。日本医師会は、これ昨年12月声明を発表したんですが、TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながらない面もあると、こういう見解を日本医師会としては発表しています。

 それから、山梨県のJAのさっき言いました総決起大会には消費者団体、生協などの消費者団体の代表の皆さんも参加したということです。

 それで、これは6月ですから、そんな1年後、2年後、先の話じゃないんです。それで、率直に聞きますけれども、一応公式な答弁は市長がさっき言ったような、そういう答弁だけれども、6月までの話だから、そのうち市長は反対か、賛成かといって聞かれると思うんだよね。どうですか、答えられなかったら答えられないでいいですよ、率直なところ。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 反対の方向へちょっと傾いているかなという程度です。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。

     (20番 神田明弘君 登壇)



◆20番(神田明弘君) それでも、反対に傾いているなという答弁はきっと新聞の記事になる。

 それでは、その次の質問に移ります。

 一般質問の第5に、公営住宅の減災対策について質問します。

 この質問は、小林議員が行いましたが、私は公営住宅の減災対策について質問するものであります。

 公営住宅は災害、とりわけ地震では大きな被害を集中的に受けるところであります。市内の公営住宅の耐震性はどうなっているのか、まずこの点を明らかにしていただきたいと思います。

 集合住宅が大きな被害を集中的に受ける原因は、建物の耐震性が一定程度保障されても、家屋の中の安全対策がとりにくい条件にあるからであります。家具類の配置や部屋の出入り口、廊下に転倒した家具類でふさがれないようにすること、寝室や食事をとる場所に大きな家電や家具類を置かないようにすることなどの対策が、部屋が狭隘、狭くてとりにくいのが公営住宅の実態であります。また、ライフラインの確保では、とりわけ飲料水について、水道水を供給している集合住宅の浄化槽が破壊されれば、多数の住民に影響を及ぼすとともに、その対策確保も特別の努力が求められるものであります。

 多くの公営住宅では、火災を想定した簡易消化器の使用訓練などは行われていますが、減災についての啓蒙活動、具体的な取り組みはこれからであります。最近の公営住宅の入居者は高齢者のひとり暮らしがふえていますが、火災被害では65歳以上の高齢者の死亡数がふえています。行政、NPO、地域住民が一体となって減災力向上のための努力が求められていると考えますが、市の見解を伺います。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 公営住宅の減災対策についてお答えいたします。

 市内の公営住宅の耐震性でありますが、旧基準で建設されました北下条住宅・祖母石住宅は平成8年度に、一ツ谷住宅・水神住宅は平成12年度に耐震診断を行った結果、耐震基準を満たしております。他の住宅につきましては、新基準で設計されておりますので問題はありません。

 飲料水の確保につきましても、受水槽をコンクリート性から耐震性の高いFRP性の受水槽への取りかえや、高架水槽の廃止等を行っております。また、室内の安全対策や高齢者等の避難には、個人の意識や地域力が大きいものと考えております。今後も、行政、自治会、地域住民が一体となって、減災力向上に努力してまいりたいと考えております。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) 大いに努力していただきたい課題ですが、担当課として具体的にはどういうふうに進めていこうと考えていますか。



○議長(嶋津鈴子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 市といたしましても、今後、自治会、それから地域の自主防災会等と協議をしながら、減災力について協議を進める中で、どのような形で安全対策をとればいいのかと、そういった部分の面につきましても、NPOの力をかりる中で研究いたしまして、そのものについてはパンフレット等で啓蒙活動してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。

     (20番 神田明弘君 登壇)



◆20番(神田明弘君) やはり、NPOの皆さんの力をかりて、努力しなければいけないと思います。先ほど、小林さんの質問の中で自主防災組織、ここの問題点が指摘されましたから、自主防災組織におんぶに抱っこということにはならないように、具体的に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

 一般質問の第6に、地方自治体をめぐる二元代表制否定論について質問します。

 去る2月10日、桃源文化会館で「二元代表制の現状と行方、議会改革のために」と題して、市議会議長会主催の議員合同研修会が開かれました。講師は山梨学院大学法学部の政治行政学科、西寺雅也氏で、名古屋市や鹿児島県阿久根市、大阪府などの首長、最近の二元代表制を否定する動きについて警告を発するとともに、二元代表制のもとで住民の期待にこたえる議会改革のあり方を講演したものであります。

 最近、二元代表制を否定する論調が急激に起こっていますが、この背景には民主党独特の自治体論があります。05年にまとめた民主党の憲法提言の中で、二元代表制の賛成、反対を自治体が選択できる余地を憲法上認める。これまでの二元代表制でなく、議員内閣制、あるいは執行委員会制、支配人制など、多様な組織形態の採用などを明らかにしています。この方針を受けて、政府は今地域主権戦略大綱に基づいて、地方政府基本法の制定、これは地方自治法の抜本的な見直しということなんですが、中身はね、地方自治法が一律に定める現行制度とは異なるなど、どのような組織形態があり得るかを検討していくとして、総務省の研究会である地方行財政検討会で議論されているところであります。

 憲法は、地方自治体と首長と議会、議員は、両者ともに住民が直接選挙する二元代表制をとり、その精神から地方自治法では議会と執行機関の権限をそれぞれ定め、チェック・アンド・バランス、それぞれの暴走を抑制し合い、均衡を図る関係としています。そもそも議会と首長の不毛な非効率な対立をなくすあり方を探るということを議論の出発点にすれば、議会と首長が事前に合意する案、つまり議会の形骸化に行き着かざるを得ません。現行制度のもとでも、首長の権限は大きく保障されています。首長の主張を議会が妨害なく実現したいという名古屋市長や、鹿児島県阿久根市長のような態度をとらない限り、現行制度のもとで首長と議会の対立や矛盾については、着地点を見つけていけるものであります。地方自治法をめぐる二元代表制を否定する議論は重大な問題であります。最近のこうした動きについて、市長はどのような見解を持っているか、明らかにしていただきたい。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 地方自治をめぐる二元代表制否定論についてお答えします。

 地方自治法制定からち60年以上を経て、現行制度で長と議会の間に均衡と抑制のとれた関係を保つ仕組みとして、機能して定着しておりますが、昨今は議会と長が対立した場合などの諸課題が噴出していることは認識しております。先般、総務省より地方自治法の改正について、考え方が示されたことから、今後の動向を注視してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 神田明弘君。



◆20番(神田明弘君) この研修会は私も参加して、いろいろな資料をいただいて非常に参考になりました。その中で、講師の最初のほうに話しされた話が大変印象に残りました。名古屋などの例を出しながら、この講師は小泉首相のときも郵政改革宣言、あれを取り上げてお話しされたんです。あのときに、この郵政改革がなければ、日本のこれからの改革はないというようなことで大騒ぎして、ああいう選挙になったけれども、今から考えれば実際どうだったでしょうか。郵政改革がなければ、日本の改革は進まないなんて、そこまではっきり言いませんでしたが、なかったでしょうかということを言っていました。非常に、意味のある言葉だなというふうに私は思いました。

 市長として、こうした二元代表制の戦後根づいてきた地方自治制度、ここをしっかり守るという立場に立って臨んでいただきたいということを要望して終わります。



○議長(嶋津鈴子君) 以上で神田明弘君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時45分といたします。

                              (午後3時29分)

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○議長(嶋津鈴子君) ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後3時43分)

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△会議時間の延長



○議長(嶋津鈴子君) 本日の会議時間は議事の都合により、会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたします。

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△清水正雄君



○議長(嶋津鈴子君) 16番、清水正雄君を紹介いたします。

 清水正雄君。

     (16番 清水正雄君 登壇)



◆16番(清水正雄君) ご紹介いただきました16番議員、清水正雄でございます。通告に従い一般質問いたします。

 まず、1つ目の質問は市長の政治姿勢についてお伺いします。

 4月10日投開票の県会議員選挙、韮崎選挙区は元市長と現職県議との一騎討ちの戦いが確実な情勢となってきました。ところで、横内市長は県議選の対応について、選挙の恩は選挙で返すと、きょうの山日新聞にもそのことが記事に載っております。2人のうち、特定候補に支援を表明いたしました。もとより公人たる市長は、すべての市民に差別することなく、公平・中立の立場を貫くことを本来の姿であるのではないでしょうか。あえて火中の栗を拾うごときの暴走は、厳に慎むべきと良識ある市民は警告を発しております。県議選における横内市長の真意をお伺いします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 清水議員の一般質問の答弁を行います。

 私の政治姿勢についての質問でございます。

 特に、今回の4月10日に行われます県議選についての私のどうのこうのでありますけれども、私の個人的な政治活動並びに県議会議員選挙に対する対応につきましては、市議会会議規則第62条、一般質問は市の事務について質問できるという規定に基づきまして、答弁は差し控えさせていただきます。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) これは規則であるということですか。どんな法に基づいているわけですか。



○議長(嶋津鈴子君) 日向秘書課長。



◎政策秘書課長(日向亘君) お答えいたします。

 ただいま市長がご答弁申し上げましたのは、韮崎市議会会議規則の第62条ということです。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) そうすると、市民の代表である市長が公人の道を外して、選挙に限らず、ちょっと市民にひんしゅくを買うようなことをやっても議員は質問できないと、こういうことになりますか。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) ひんしゅくを買う、私はよくわからないんですけれども、ひんしゅくをどれだけの方が買っているのかどうなのか、よく私自身理解はしておりません。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) ひんしゅくを買うというのは言葉が悪ければ、いわゆる市長が県議選において、1人の方を応援して、市民を二分するようなことに一方に肩を入れているということになれば、これ市政の混乱を招くと、こういうことになりますけれども、それは承知でやっているわけですね。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) おととい投票になりました名古屋市議会選挙で、そこの市長は自分でつくった党の候補者を応援していると、これとどういう違いがあるのかどうか、私にはよくわからない。



○議長(嶋津鈴子君) 質問者に申し上げます。

 一般質問であります。個人的な質問はできませんので、質問を変えてください。

 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) 個人的な質問じゃないですよ、これは。市長は公人ですから、その公人の立場を私はどうあるべきか、これでいいのかということを質問しているわけですから、それができないという規則はないと思います。

 それで、さきほどの質問にはお答えはしてもらえないわけですか。市長の一方に偏っているという、その真意は何か、本旨は何かということで質問したんですが。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 壇上でも答弁したように、規則62条、一般質問は市の事務について質問できるということでございます。



○議長(嶋津鈴子君) 質問者に申し上げます。

 会議規則に基づいての議会運営でありたいと存じます。

 質問者に再び申し上げます。質問を変えてください。

     (16番 清水正雄君 登壇)



◆16番(清水正雄君) この辺は、私も研究しながら、また次回にでも質問させていただきます。

 次の質問に移ります。平成23年度一般会計当初予算の編成について。

 本市政の課題になっております1点目、人口の増加、2つ目は耕作放棄地の解消と農村の活性化、3番目は中心市街地の活性化、以上3点について、新年度予算の中でどんな政策をもって対応しているのか。また、予算は幾ら計上しているのか。

 次に、財政健全化に努めることは言うまでもありませんが、地方債残高は近年増加傾向にあり、健全化の目的とは逸脱してきております。今後、地方債残高が、借金が増加しない財政構造を確立する必要があると考えます。中期的に、地方債がどのように推移していくのか、あわせて見解を求めます。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 23年度一般会計当初予算の編成についてお答えいたします。

 まず、人口の増加対策といたしまして、明年度より市外からの転入者の住宅取得に対する助成金制度を創設し、当初予算に1,350万円を計上いたしました。

 次に、耕作放棄地の解消と農村の活性化対策につきましては、農地への復元作業の支援や牛の放牧など1,103万5,000円を計上するとともに、空き店舗対策費補助金など、中心市街地の活性化対策には1,240万9,000円を当初予算に計上いたしました。また、新たな活性化策として、プレミアム商品券第3弾の発行経費と、のれんのあるまちなみづくりの事業費を補正予算に計上し、明年度に実施してまいります。

 次に、一般会計における地方債残高が近年増加傾向にあるのは、国の制度により交付税の振替措置となる臨時財政対策債などの発行によるものであり、通常の市債につきましては減少傾向にあります。また、中長期的におきましても、計画的な建設事業債の発行等により、大幅な増加はないものと見込んでおります。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) まず初めに、人口増加対策についてですけれども、明年度、転入者の住宅取得に対する助成金制度、これを設けるということで予算も見込まれておりますが、この住宅取得契約における予算書を見ますと、1件30万円で35件、それから中古住宅にも適用されて中古住宅が15件で20万円見込んでおりますけれども、一応この35件、15件の数字の根拠をお示しください。



○議長(嶋津鈴子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 持ち家住宅定住促進助成事業でございますが、まず新築の35件につきましては、今年度で時限立法が切れます持ち家新築住宅建設促進実施助成事業におきまして、市外から住宅を市内へ求めて入ってくるというような数字を過去5年見ますと、平均しておおむね約50件というところでございました。年々減少しているということがございますので、35件という数字を採用させていただきました。

 また、中古住宅につきましても、今後ふえていくであろうということで、一応基本的な数値はございませんけれども、15件ということで数字のほうは決めさせていただきました。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) 前にあった制度、持ち家新築住宅建設促進利子助成事業の実績に基づいて、35件、15件というのが出てきたと思うんですが、それはそれでよろしいかと思うんですが、この持ち家制度、過去の、今年度から廃止なる持ち家新築住宅、この制度を廃止したというのは、どんな理由によりますか。



○議長(嶋津鈴子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) この持ち家新築住宅建設促進利子助成事業につきましては、今年度で効力を失うということの中で、これにかわるということの中で、平成21年度に外部評価委員会において、事業の拡大という評価を受けました。それをもとにいたしまして、今年度時限立法で効力を失うことから、新たにこの持ち家住宅定住促進助成事業というものを取り組むことといたしました。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) それなりの制度が、新しい制度が効果を上げればいいんですけれども、今年度廃止になるこの制度も過去においては200件以上、300件ぐらいの実績がありましたよね。これは、市内へ住宅を建てる人、それからよそから韮崎に家をつくりたい人、こういう人たちを対象に、この制度がありましたけれども、この制度、前の制度、これをいよいよ廃止ということが打ち出されておりますけれども、廃止をしないで、そのまま残してもよかったんじゃないかなというのは、この韮崎市内の方が市内へ住宅を建てるということは、要するによそへも家をつくらないという、こういう歯どめにもなるわけですよね。この制度があったから、必ずしも韮崎市内に家をつくるということも限りませんけれども、しかしこの制度は相当の経済的な効果があったことは、私も実はかかわってきたもので、この制度に、そういう評価をしておるんですよ。実績が大きい制度だったと、こんな評価をしておりますけれども、この制度を残していくという、そういった選択肢はなかったでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 清水議員さんのおっしゃられることも考えられるのではないかということもありましたけれども、やはり財源的な形の中で考えていきますと、新たな事業を展開するほうが、また市外からの人口というものが転入者を呼び込むことができるということの中で、この事業に振り向けることといたしました。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) 名称は何も2つにする必要はないと思うけれども、名称は一本化して、今度は市外から住んでくれる人にこの制度を導入すると、新しく新規に導入して、そして前にあった制度を一緒に残すと、そういう方法もあったのかなと思うんですけれども、もう一度この制度を、古い制度を残すということはできないものか。



○議長(嶋津鈴子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 持ち家住宅定住促進助成事業を主に定住を目的として、人口増ということで取得した転入者に対して助成することを目的ということの中で、この事業を展開するということで、ご理解願います。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) 予算の関係で、ただいま答弁がありました一般会計における地方債残高、近年増加にあるのは国の制度により交付税の振替措置となる臨時財政対策債などの発行によるもの、こういうふうに出ておりますけれども、通常の市債については減少してないという説明でございますけれども、この臨時財政対策債と通常の借金の内訳はどうなっておりますか。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) ご説明申し上げます。

 22年度はまだ途中ですので、21年度決算でご説明申し上げます。

 普通債、いわゆる臨時財政対策債、それからこの場合、減収補てん債、減税補てん債を加えさせていただきますけれども、そういうものを除いた普通の起債につきましては、86億7,357万1,000円でございます。先ほどの財源対策債を含む起債につきましては、60億8,309万3,000円でございます。21年度決算でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) 臨時財政対策債なると86億円ですか、逆かな。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) もう一度申し上げます。普通債、いわゆる臨時財政対策債ほか減収補てん債、いわゆる税収が極端に減ったときに発行されました起債等を除く普通の起債、それが21年度決算額で86億7,357万1,000円です。その他、先ほど申し上げました臨時財政対策債を含む減収を補てんされる起債につきましては、60億8,309万3,000円でございます。ちなみに、臨時財政対策債につきましては、平成17年から発行しておりまして、臨時財政対策債の残につきましては、21年度末で17億5,490万円でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) 通常の市債が減少傾向にあるということですが、一般的には一般の人たちは新聞なんか見て、各市1人当たりの借金額なんていうのを見ながら、この町は財政がどうなっている、こうなっているという判断をするんですよ。韮崎市の場合は48万4,000円ですか、23年度は。よそと比べて高いところもあるし、低いところもありますけれども、この臨時財政対策債というのを発行しないで済ますという方法はないでしょうかね。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 これにつきましては、地方交付税の原資となります税がご承知のとおり、所得税や酒税という中から地方特別会計に入れて、そこから各地方へ交付するわけですけれども、国の税収が不足するために、それがすべて地方に交付することができないという中で臨時に立てられた制度でございまして、これにつきましては、起債という形をとっておりますけれども、後年度100%交付税の中に算入されるということで、実質的に我々は地方交付税の代替財源と見ておりますので、起債という形をとっておりますけれども、一応財源的にはそういうことで、地方交付税にかわるものというふうに理解しておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) そうすると、この臨時財政対策債というのは利息はつかないというふうに考えでもいいですか。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) そのとおりでございます。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) そうなると、先ほど言ったように、この対策債を発行しないで済むということもなかなか難しいようでございますけれども、実際、この対策債を発行する場合は、どんなような状況になったときに発行、先ほど税収が減少するということがありましたけれども、それだけで対策債を発行しているわけですか。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 基本的に地方債でございますので、形は違いますけれども、地方債でございますので、あくまでも発行する、発行しないは自治体の考えで、これは基本的にはそうなっております。それぞれの自治体で財政運営上、税収等財源の問題で借りる必要があれば判断するわけですけれども、この起債につきましては、県のほうで割り当てが来まして、市のほうでこれ幾ら発行したいということができない起債になっておりまして、発行する、しないの判断は自治体で決めるわけですけれども、発行額については韮崎市のほうで、この金額を発行したいという、そういうもので決められるものではないということでありますので、その時々の財政運営上、税収とか、そういうものを見ながらしていくわけですけれども、臨時財政対策債につきましては、あくまでも交付税の代替ということで理解しておりますので、可能であればこれを充当していきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) それでは、経常収支比率についてお尋ねしますけれども、経常収支比率が18年度から見ますと、21年度まで出ておりますが、81%を超えるときと、80%近いですけれども、78%、77%と、こういう過去の推移で来ております。これは、やはり低いほうがいいわけですから、経常収支が低いほうが、これは弾力性があるわけですから、いろいろな事業もできるし、そういった面からいって経常収支比率は健全化の指標になっているわけでございますが、これが80%を超えないで70%台にとめておくと、こういう方法はございませんか。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 経常収支比率につきましては、平成21年度が77.6%、その前の年が82%でございました。その前が78%ということで、21年度は下がっておりますけれども、これは分母になります一般財源が、先ほどの臨時財政対策債、減収補てん債などありまして、一時的に一般財源が膨らんだということで下がっておりますけれども、県内他の市を見ても80%を超えているところが圧倒的に多うございます。先ほど、議員さんにもご心配していただきましたように、これを抑えることが財政の弾力性がある意味で有効なことですので、これの要因となります物件費、人件費も含まれますけれども、そういうもろもろの経費等の見直し等も行っていかないと、この物件費が上がりますので、強いては経常収支比率にも反映されてきますので、庁舎内外の物件費については抑えていくということで予算編成、あるいは時々に応じて全庁的に指示をしているところでございます。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) 経常収支比率については、今後の推移はどんなぐあいになりそうですか。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 見通しということで何とも言えないところ、そういう性格もありますけれども、極力80%を超えないように、できるだけ歳出の見直し等行っていきたいというふうに考えております。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。

     (16番 清水正雄君 登壇)



◆16番(清水正雄君) 次の質問に移らせていただきます。

 3番目の質問でございます。東京エレクトロンAT社の宮城県移転による影響について。

 同社の主力部門であるエッチング製造工場が、来月からいよいよ宮城県へ移転の運びとなります。従業員約500人とともに下請工場の従業員数百人が移動する予定と聞いております。地元経済や財政運営について、今まで貢献度が大きかっただけに、移転に伴う影響は極めて深刻であります。法人市民税の減収額は、かなりの金額に及ぶと予想されます。また、個人市民税についても同じく減収が見込まれます。財政的にゆゆしき局面を迎えておりますが、これの減収がいかほどになるのか、お示しいただきたい。

 市民税の減収を補完することは、なかなか難しいことになりますが、今後の財政運営について見通しをお示しいただきたいと思います。

 次に、地元経済における雇用や個人消費など、マイナス影響は必至となり、本市全体の経済力の低下は避けられません。地域経済の影響について、どのように把握しているのか。

 以上、3点について所信をお伺いします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 東京エレクトロンAT社の宮城県移転による影響についてお答えいたします。

 まず、法人市民税につきましては、移転するエッチング部門が主力事業と伺っており、平成22年度の9億7,000万円余りの大部分を占めると思われますので、相当額の減収が見込まれるところであります。また、個人市民税につきましては、市内の納税者は241名であります。このうち移動される方の人数がはっきりしておりませんので、減収額は不明であります。いずれにいたしましても、本市への影響は24年度からとなり、今後の景気の動向や業績などにより変動するため、現時点での減収額は不明であります。

 次に、今後の財政運営において、この移転は非常に痛手でありますが、市税の減収に伴う交付税の増額や優良企業の誘致による新たな税収の確保などに期待しつつ、堅実な運営に努めてまいります。

 次に、地域経済への影響についてであります。

 このたびの東京エレクトロンAT社の製造部門の一部移転につきましては、雇用や個人消費を初め協力企業の受注など、少なからず地域経済にも影響を与えるものと考えますが、あくまでもグローバル企業の事業戦略として、避けられないこと認識しております。同社は既存事業に加え、新規事業の開拓に積極的に取り組まれていると聞き及んでおりますので、今後は新たな主力製品の開発・製造を通じて、業績や雇用の拡大のみならず、市内経済活性化の牽引役として大いに期待するところであります。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) 答弁を聞いておりますと、法人市民税に関しては減収額がよくわかりませんと、それから地域経済に関しても、どの程度か、その影響額、その他よくわからないと、こういうご答弁ですけれども、そんなことを言ってはあれですけれども、市の機能は務まらない、市役所が要らないようになっちゃうから、少しでもわかっている範囲だけでも、市民の前へ明らかにして、そしてまた行政は行政なりの今後の対策もあるだろうし、市民は市民でそれなり考えもありますから、そういった調べをあらかじめ明らかにするということが大事だなというふうに思っております。いかがでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 地域経済に与える影響でございますけれども、藤井と穂坂の従業員は派遣とかいろいろ含めまして、約3,000名というふうに伺っておりますけれども、そのうち500名が向こうに行くということですが、こちらのほうにまだまだ2,500名という職員が残るわけでございまして、そして確かに一時的には影響はあろうかとは思いますけれども、研究部門、主力たる研究部門は韮崎にありまして、このグループ全体の主力の研究部門は韮崎に残っていまして、いわゆる新規部門の種まきを行って、これはもう報道でされているからよろしいかと思うんですけれども、特に有機EL部門をセイコー、エプソンと共同開発してやっていこうというようなことも出ていますので、それらの開発の進捗に期待をするところでございます。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 塚田税務課長。



◎税務課長(塚田冨士夫君) お答え申し上げます。

 法人税についてでございますけれども、直接影響が出てきますのは、平成24年度の法人市民税でございまして、私たちも平成24年度1年もっと先になりますけれども、とても知りたいところでございまして、企業のほうにも確認をいたしたところでございますが、企業では来期の業績見通しを含め、現時点で来期の予算も確定していない状況とのことでございまして、従業員につきましても、この4月から順次移動するというような状況がございまして、現時点での予測は全く不明との回答をいただいたところでございます。ですから、市長さんも答弁したとおり、22年度の税収を参考に申し上げているところでございます。

 なお、個人市民税につきましてでございますけれども、現在、韮崎市に市民の方が241名ということでございまして、1人当たりの個人市民税につきましては、1人当たり平均22万円という、今、個人市民税をいただいておりますので、移動する人数がわかればおおよその金額は見当がつくという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) 従業員の移動もともかくでございますけれども、東京エレクトロンAT社の主力部門であるエッチングがそっくり向こうへ行っちゃうんですから、もう韮崎と関係なくなるわけですよね。東京エレクトロンATはエッチングが主力ですから、向こうへ行ってしまえば、法人税なんて一銭も落ちないことになる。残ったエッチング以外の生産で、どのくらい利益が出るのかわかりませんけれども、私の聞くところによると余り期待できないと。しかも、今開発している太陽電池を初め、その他の製造も余り軌道に乗っていないという話も聞いておりますから、23年はともかくとして、24年度以降は相当厳しいわけですよね。そっくりなくなるような感じと言ってもいいぐらい、AT社からいただいた法人税がなくなっちゃうわけですから、それに市もいち早く対策をとらなきゃならないと思いますけれども、法人税の減収部分はさっきの予算と関係しますけれども、これはどうやって埋めます。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) お答えいたします。

 平成20年のリーマンショックの後、減収がありまして、平成20年度のときは法人市民税が20億円ございました。その後、21年度はいわゆる法人税割がなくなったということで、20億円の法人市民税が2億5,000万円になった経緯があります。それを踏まえますと、その当時、先ほど申しましたとおり、臨時財政対策債、それから減収補てん債、減税補てん債、そういうものを借りて、平成21年度は予算編成をした経緯がございます。今回のエレクトロンに関しましては、先ほど税務課長が申しましたとおり、24年度からは減収になることは、これは確実でございます。

 地方交付税につきましては、基準財政収入額を補てんするものでございますので、歳出に見合う収入の差額を補てんしてきてくれるわけでございますけれども、平成23年度がまだまだ税収があるということで、24年度はまだ交付税は低い水準でいくはずです。ということで、我々から見ると24年度が相当厳しい予算編成にならざるを得ないということが予想されますけれども、25年度以降は収入と支出の差でありますところを交付税で補てんされますので、その辺のところは、ある程度24年度よりは緩和されるかなと思います。

 あと、それから穂坂の工業団地の入居が始まって操業が始まります。そういうところにも、期待を当然しているわけでありますし、当然、そういう税収が確実に減るということを見越して、23年度予算から事務事業の見直しを始めていますし、そういうところからも、なるべく歳出については切り詰めていくという姿勢を昔からもやっていますし、これからはもっと厳しくやっていかなければならないということで、収入ついては、そういう見通しで思っております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) 24年度以降は大分厳しくなるということは、私もよくわかるんですけれども、さて地方交付税で補てんするということでありますが、地方交付税は、税収は最も代表的な自主財源でございますが、例えば税収で10億円入ってきたと、それを補てんする地方交付税はどのくらい入ってきますか。



○議長(嶋津鈴子君) 水川企画財政課長。



◎企画財政課長(水川秋人君) 単純に税収が幾らだから、交付税が幾らというふうにならなくて、いわゆる交付税は市で調達できる収入すべて合わせて、それから市のいろいろな行政事業に対するお金が幾らかかって、その差額が幾らあるか、その分について交付されるのが交付税でございますので、行政事業のほうも算定しないと、単純に市税が10億円だから交付税が幾らというところは、ちょっと試算ができないというふうになりますので、ご理解いただきたい。

 それから、先ほどのでもう少しつけ加えさせていただきますと、22年度につきましては、この間財務常任委員会で説明させていただきましたけれども、ある程度は余剰財源があったということで、各財政調整基金、それから公共施設整備基金、学校施設整備基金と、将来のそういう歳出のために積み立てをさせていただいたということも、ここでつけ加えさせていただきます。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) 地域経済の影響についても、いろいろささやかれておりますけれども、いい話は一つも聞こえてこないわけで、下請企業が仙台に移動するところ、また移動しなくて、しばらくは仕事をもらうところありますが、この間の新聞にも原社長の談話が出ておりました。徐々に下請の仕事を縮小するんだと、つまり下請には余り仕事を回さないで、宮城のほうは回すということになるかもしれないですが、それがよくわからんですが、地元の下請には仕事を縮小するというようなことを、原社長さんが述べておりますが、そうなると先ほど下請の関連が8社から10何社ですか、あるという話を聞きましたが、もうみんなその余波を受けると、影響を受けるということで、これは大変なことになるなと。

 しかも、先ほど言ったように、新しいこの事業を下請さんが受けても軌道に乗っていませんから、単価が物すごく安くて、仕事をもらっても赤字になってしまうと、赤字になりますから、もうエレクトロンさんの仕事はエッチングのほうはよかったけれども、その残りの今の太陽電池初め、それらの仕事がとても単価が安くてやっていけないから、うちじゃもう工場を閉めるんだというところも出ておりますし、いずれ会社解散をしてしまうと、こういうところも経営者から聞きますけれども、そういう悲惨な状況にはまだ至っていませんけれども、今後、下請企業の経営が非常に苦しくなり、あるいは解散してしまうというようなことが生まれてきますので、何らかの方法で市としても仕事を探すなり、何らかの支援の手を差し伸べていただきたいなというふうに私は思うのでありますけれども、いかがでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 先ほど、下請の業者の数とか申し上げましたけれども、それぞれの下請さんのお話を聞く中で、確かにエレクトロンATの主力部門でありますエッチング部門が移転することによって、影響は少なからず受けるわけでございます。しかし、最初これをエレクトロンが判断してから、4年の経過がたっておりまして、それぞれの下請さんにおかれましては、新たな取引先との営業とか、あるいは新たな部門への進出とか、相当の部分をもう既に準備をされているというふうに伺っております。

 また、議員さんもおっしゃいましたように、FPD、フラット・パネル・ディスプレーですか、あとPVの太陽電池の関係の業務が、まだこちらに残っているわけでございまして、特に最近のスマートフォンの需要への今後の見込みからして、ある程度の仕事はあるというふうに伺っております。確かに、組み立て部門の業者さんにつきましては、ちょっと難しいような部分もあるというようなことで、それぞれの下請さんにおかれましては、それぞれ度合いが違うわけですけれども、それぞれ対応して前向きに対応策を既に練っているというところで伺っております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。

     (16番 清水正雄君 登壇)



◆16番(清水正雄君) それでは、持ち時間1時間ですから、次の質問に移ります。

 4番目の質問です。ふるさとを学ぶ教育の推進について。

 現在の教育において、一般的に指摘されていることは、子供が地域を知らない、身をもって体験する機会がないと、こう言われてから久しいわけでございます。対策として、ふるさと教育の推進が重要視されております。自分のふるさとに自信と誇りが高まり、体験を通して喜び、感動を覚える、それがふるさと教育の神髄であります。本市の自然や文化、歴史など、ふるさとを発見する特色ある教育について、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 清水正雄議員の一般質問についてお答えいたします。

 ふるさとを学ぶ教育の推進についてであります。

 本市の自然や文化、歴史など、ふるさとを発見する特色ある教育につきましては、小学校1年から中学校3年まで、各学年の教科や総合の学習・特別活動を通して積極的に取り組んでおります。

 まず、小学校低学年では学校周辺や学区について、中学年では市の地理、歴史・産業などを教育委員会で編集した「わたしたちの韮崎市」を教材として使用し、高学年は県全体を対象に学習を進めております。

 中学校では、総合的な学習の時間に「ふるさと韮崎市を知ろう」の学習テーマのもとに、環境・福祉・教育・産業・観光など、分野別に市内を見学しレポートを作成し、あるいはまた積極的に郷土の理解に努めているところであります。

 また、地域の祭りなど季節行事への参加、郷土食のほうとうづくり、穂坂音頭、綾棒踊りなど、地域に継承される文化や伝統についても積極的に取り組んで学んでいるところでございます。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) 私は、この「わたしたちの韮崎市」という副読本を見せていただきました。これは、小学校3年生、4年生用の教材になっているという説明を受けましたけれども、小学校の5年生、6年生、あるいは中学生の副読本はどんなぐあいに、郷土を知る教育をされているわけですか。



○議長(嶋津鈴子君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 「わたしたちの韮崎市」は、今おっしゃるように3年、4年を中心にやっておりますけれども、他の学年につきましては、それぞれ教材をつくって、あるいはまた発達段階において、いろいろ広げていきますから、低学年は地域の教材で、中学校へ行きますと、例えば体験学習の中で工場見学というふうなことなど、お父さん、お母さんが勤めているところへ夏休みに行って体験したりというような、一つの例ですけれども、そういうふうな形で多くなっているところであります。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) そうやって小学校3年生から、ふるさと教育を進めているわけでございますけれども、今までさまざまな取り組みがされている中で、どんな学習というか、教育が一番子供たちに感動を与えておりますかね。



○議長(嶋津鈴子君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) いろいろ学年によって違いますけれども、先ほども申し上げました工場見学などでは、お父さんの働く姿を初めて見てというような感動もございますし、北西小学校で行っている稲づくり、自分たちで苗を植えて、そして米をつくって、それを収穫して、そしてそれでまた料理をするというところで、料理をしたときに、とにかく自分たちが汗を流してつくったというところに感動がありますし、仕上げた喜びもあるんではないか、一つの例ですけれども、そんなところがございます。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) 今いろいろふるさとを知る教育を進めて、非常に結構だと思います。中学校も、こういう教育は同じような教材で進めているわけですか、それとも山梨県を知るということで進めているという話もちょっと聞いたんですが、韮崎市だけじゃなくて山梨県、これらについてちょっと説明をしていただきたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 中学校になりますと、今度は範囲が広くなりますから、今議員がおっしゃったように山梨県全体で出かけております。例えば、美術館へ行くとか、あるいはまた考古博物館へ行くとかというふうにして、大体グループごとに分かれまして、県内のところをグループで見て歩くというふうなことで、ふるさとを知るといいましょうか、地域を知るということの学習は行っております。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) それで、私はこれ見せてもらったり、いろいろ私も前にこの本に注文をつけたことがありますけれども、それは一口に言えば余り韮崎市のこと、状況をべたべた書いて、述べてあるだけで、余り韮崎のよさが出ていないんですよ。これは、次の編集のときに、その辺のところを私の意見を聞いてもらって、ぜひ編集のときに採用してもらいたいなと。よさというのは韮崎市の景観のよさとか、山とか、山は確かに出ていますよ。出ていますけれども、ただ甘利山がある程度のこういうあれですよね。記述しか出ていませんから、韮崎のよさ、特徴、そういうものを特筆するような形で、特記するような形で、こういうべたべたしたような書き方じゃなくてやっていただきたいなと、こういうふうに思っております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。

     (16番 清水正雄君 登壇)



◆16番(清水正雄君) 5番目の質問でございます。塩川堤防の補修について。

 富士見1丁目地内で、塩川の堤防の石積みが崩れている箇所や膨らんだ箇所、膨張しているような石積みが発見されました。これ近くに住んでいる複数の人から通報がありまして、私も知ったわけでございます。この堤防は、一度決壊した過去がありますので、近くの住民は大雨で水かさが増すと、このときを思い起こし不安で夜も眠れない、何とかならないかと苦情を訴えっております。塩川は、山梨県の管理責任のもとにありますが、市民の安心・安全な住宅環境の保持の見地から、県に対して早急に補修するよう要求すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 塩川堤防の補修についてお答えいたします。

 塩川堤防の補修についてでありますが、現地の状況を確認し、管理者である県に早急な対応を要望したところであります。県としても、現地を確認した後に、その対応について見当していくとのことでありますのでご理解を願います。



○議長(嶋津鈴子君) 清水正雄君。



◆16番(清水正雄君) 塩川については、さっき私も質問に出しておりましたけれども、過去に決壊して私ども家の近所が流されそうになったことがあるんですね。そういう過去の苦い思い出がありますから、今回の石積みの崩れたところと、それから膨張しているというか、膨らんできているわけですよね、石積みが、堤防が、それを何とか直してもらえないかということで一般質問したわけでございます。

 まだ、ほかに私も過去8年も前に岩根橋のすぐ下に、堤防に穴があいているところがいっぱい見つかりまして、地元の人も大騒ぎしたんですけれども、そのときも私の一般質問させていただきまして、市も早く対応してくれたおかげで、県の人たちがすぐ直してくれたんですけれども、そういう思いがございますので、十分に管理体制を築いていただきたいなと、このように思っております。市だ、県だなんて言わないで、市の塩川に対する管理、これについてどうお考えですか。



○議長(嶋津鈴子君) 質問者に申し上げます。

 大変熱心なご質問ですが、ただいまタイムオーバーになります。あと20秒でございます。よろしくお願いします。

 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 我々も県管理とは言いましても、いろいろな面で危険なところとか、そういった部分があるという話を聞けば、やはり地域の皆さんに危険が生じるということもあるということの中で、我々も一緒になって県のほうへ話をし、何とか早期にということの中で対応させていただいているところでございます。

 以上でございます。



◆16番(清水正雄君) タイムアップですから、私の質問は以上で終わります。



○議長(嶋津鈴子君) 以上で清水正雄君の質問は終わりました。

 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(嶋津鈴子君) 次の本会議は、明日、16日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後4時47分)