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山梨県 韮崎市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月17日−03号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−03号







平成26年  9月 定例会(第3回)



          平成26年第3回韮崎市議会定例会

議事日程(第3号)

                 平成26年9月17日(水曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般についての質問

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出席議員(17名)

    1番 守屋 久君     2番 宮川文憲君

    3番 高添秀明君     4番 清水康雄君

    5番 田原一孝君     6番 西野賢一君

    7番 小林伸吉君     8番 輿石賢一君

    9番 秋山 泉君    10番 岩下良一君

   11番 森本由美子君   12番 野口紘明君

   13番 藤嶋英毅君    14番 一木長博君

   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君

   17番 清水 一君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      水川 勉君

   会計管理者兼

            駒井宗男君   政策秘書課長   山本俊文君

   会計課長

   総務課長     神谷壮一君   企画財政課長   五味秀雄君

   市民課長     小泉尚志君   環境課長     戸島雅美君

   税務課長     小澤 仁君   収納課長     山本 信君

   福祉課長     秋山 繁君   介護保険課長   大木 純君

   保健課長     平賀六夫君   静心寮長     平原新也君

   農林課長     伊藤保昭君   商工観光課長   大石智久君

   建設課長     石川正彦君   上下水道課長   飯室光俊君

   市立病院

            相川勝則君   教育委員長    清水 亘君

   事務局長

   教育長      矢巻令一君   教育課長     藤巻明雄君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   伊藤一向君   書記       今福 治君

   書記       中田麻美君

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△開議の宣告



○議長(清水一君) ただいまの出席議員は17名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

 また、議場内ではクールビズを実施しており、ノーネクタイでありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。

                             (午前10時00分)

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△市政一般についての質問



○議長(清水一君) これより日程に入ります。

 日程第1、市政一般についての質問を続行いたします。

 一般質問を行います。

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△高添秀明君



○議長(清水一君) 3番、高添秀明君を紹介いたします。

 高添秀明君。

     (3番 高添秀明君 登壇)



◆3番(高添秀明君) 3番議員、韮政クラブの高添秀明であります。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 最初の質問は、子どもを産み育てる環境整備についてであります。

 まず、若い男女の結婚についてであります。

 韮崎市議会では、去る7月28日から29日まで3常任委員会合同で栃木県佐野市と茨城県常陸太田市を視察研修してまいりました。29日に研修を行った常陸太田市の研修内容は、人口減少対策についてでありました。

 特に興味を引いたのは、常陸太田市においては、婚活イベントを市が直営で行っていたことです。一般的に全国の自治体や地域においては、農業委員会や商工会・農協・NPO法人等の各種団体が行うのが通例ですが、まさに驚きでした。やはり「子育て上手の街」とうたっていて、たびたびテレビ局の取材を受けるまちと改めて感心しました。常陸太田市では、結婚相談センターを設置して事業を実施していました。

 本市においては、昨年度まちなか市民会議という任意団体が甘利山を舞台に、若い男女の出会いの場「韮コンin甘利山」なる婚活イベントを企画実施しましたが、その後のイベント実施については聞き及んでいません。独身の若者は、仕事や家事の手伝い等で忙しい人も多くいると思います。出会いの機会を多く設定する必要があります。

 以前、街コンの例を示して一般質問を行った豊後高田市などでは、各種団体がそれぞれ工夫を凝らして、月に1回以上行っておりました。今後は、全国多くの地方自治体で行っているように、街コン等を実施する団体に補助金等を交付する制度の制定も検討すべきであります。市が直接事業を実施しなくても、多くの団体に協力を呼びかけ、市からの補助金を有効に使い、出会いの場を年に何回も提供できるようにすべきであります。

 また、居酒屋等で合コン−−合同コンパですが−−などを実施した場合、まちなかの活性化にもつながります。工夫を凝らした婚活イベントを推奨すべきであります。見解を伺います。

 次に、結婚相談所の再開設についてであります。

 本市では、平成21年度まで結婚相談書運営事業を実施してきましたが、平成22年度から廃止をしてしまいました。廃止をした理由は、実績が上がらず、結婚するカップルがなかったからであります。また、当時の相談員は各地区の役員が順番で担当をしていたため、熱心な人が少なかったことも一因であったと思います。

 県外はもちろん、県内においても様々な工夫を凝らした結婚相談所を運営して、実績を上げている自治体が多数見受けられます。それらを参考に本市においても結婚相談所の再開設をすべきであります。見解を伺います。

 次に、統合保育園の整備状況及び今後の計画についてであります。

 既に建設を行っている第1園の工事の進捗状況及び第2園の事業の実施状況はどのようになっているのか伺います。

 また、統合後の最終的な保育園の数は3園または4園となる予定ですが、いつになったらその方向性は示されるのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 高添議員の一般質問に対する答弁を行います。

 子どもを産み育てる環境整備についてお答えいたします。

 まず、若い男女の結婚についてであります。

 婚活イベントの実施につきましては、実行委員会や各種団体などが中心となって、柔軟かつ斬新な発想により企画運営することで、より効果を発揮できると考えます。昨日、輿石賢一議員にお答えしたとおり、今後も多くの団体が趣向を凝らした婚活イベントを実施できるよう、支援のあり方を研究・検討してまいります。

 なお、結婚を考えている皆さんには、あわせて県の婚活やまなしサイトへの登録を含め、その積極的な活用を促進してまいります。

 次に、結婚相談所の再開設についてであります。

 結婚相談所の廃止については、十分検討され、実施に至ったものでありますので、従来の形での再開設は、現在のところ考えてはおりません。今後の定住人口の維持に向け、韮崎市人口対策本部で検討してまいります。

 次に、統合保育園の整備状況及び今後の計画についてであります。

 統合保育園第1園は、先般名称を韮崎市立すずらん保育園と決定し、公表したところであります。工事の進捗状況は、約40%となっております。

 次に、第2園の状況についてであります。

 本年度地権者のご理解をいただき、農用地区域除外申請の手続を行っていただきました。県の許可が下りましたら、明年度用地交渉に入る予定であります。

 次に、第3園以降の計画についてでありますが、第2園の計画が順調に進んだ場合には、平成30年開園となりますので、その進捗状況を見きわめながら検討したいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水一君) 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、先ほど市長の答弁で、結婚を考えている人に県の婚活やまなしサイトへの登録を含め、その活用を推進するとのことでありますが、現在本市には何人が結婚を考えている人がいるのでしょうか。もしできましたら年代別、男女別にお伺いをいたします。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 本市の結婚を考えている方ということですが、それについての数については把握をしてございません。



○議長(清水一君) 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) 市長がそのように答えたのでちょっと質問したのですが、実数は把握できないかもわかりませんが、いるということはお互いに認識ができることでございます。

 それでは、先ほど市長の答弁にありました現在本市の若者で何人が婚活やまなしサイトに登録をしているのか、お伺いをいたします。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 婚活やまなしへの結婚を希望される方のメールアドレスへの登録ということかと思います。個人情報でございますし、そもそも、メールアドレスの状態でそれぞれ個人の方は登録をされているということでございますので、その中で、本市の方かどうかというのは不明でございます。ただ、全体の婚活やまなしのメールアドレスの登録をされている方ですが、全体では876人というのが今現在の数字になっております。

 以上です。



○議長(清水一君) 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) 876人これは韮崎市だけではないかもわかりません。当然プライバシーの関係もあってなかなか把握は難しいとは思うんですが、そういうふうな人たちに対して、今後登録する人にも対して婚活やまなしサイトの積極的な活用を推進すべきでありますが、先ほど市長が積極的な活用を推進するというふうなご答弁でしたが、具体的にはどのように推進をするのか、お伺いをいたします。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 婚活やまなしのサイトは、昨年立ち上がっているような状態でございまして、それについて結婚を希望する方はメールマガジンの会員登録をすると、それから、縁結びのサポーターの方は、そのイベントを開催しますので、そういった方の登録をするという、それでイベントの周知を図るというようなサイトでございます。本市におきましても、これ以降、広報・ホームページ等を通じて積極的に呼びかけていきたいというふうに考えております。



○議長(清水一君) 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) せっかく県でこういうふうないいサイトを立ち上げたのですから、市としましても市民にPRし、特に結婚を考えているという人がいるということでございますので、そういう人たちにPRをぜひ推進していただきたいとこのように思います。

 次に、統合保育園についてでありますが、統合保育園の第1園は来年4月から、第2園はその3年後に開園の予定で、順調に事業が進んでいる状況で喜ばしい限りでありますが、第3園以降の整備計画が全く見えません。せめてあと何園を建設するかぐらいは示すべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。



○議長(清水一君) 秋山福祉課長。



◎福祉課長(秋山繁君) お答えします。

 再編第2保育園につきましては、すずらん保育園と同規模の面積にすべく明年度用地交渉に入らせていただきたいと思っております。ただ、その用地交渉の結果及び民営の幼稚園の認定こども園の移行状況が再編第2保育園の特に3歳未満児の規模にかなり影響することと考えております。その状況がさらにその後の保育園の再編計画にも規模やサービス面で重大な影響を及ぼすということが考えられるというふうに想定しておりますので、今現在、あと何園建設するかというところまでは、お示しができない状況でございます。



○議長(清水一君) 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) 課長答弁のとおり認定こども園の状況、第2園のその後の状況等々で第3園の建設、第4園の建設というふうなことが決まってくることは理解できます。ただ、もうこの統合保育園をつくろうという市長の考え方、私はいい政策だと思っておりまして、子どもたちのために立派な保育園ができてほしいと思っているんですが、これだけ事業が進んでいるのに何園韮崎市で保育園をやるのかということがまだ決まってないというふうな状況は、ちょっと小学校を統合するにしても4校にするか、5校にするかといろんな議論が出た経過もありますので、そういうふうなことを鑑みますと、早めにある程度の方向性は、市民に示していくべきではないかと思っておりますので、難しい問題もあろうかと思いますが、ぜひ研究を重ねていただきたいと思います。これは要望でございます。

 次の質問に移ります。

     (3番 高添秀明君 登壇)



◆3番(高添秀明君) 次に、体育施設の整備計画についての質問に移らさせていただきます。

 まず、幅広い地域でのスポーツ振興についてであります。

 市内の各町では、町の体育協会主催による体育祭や、ソフトボール、バレーボールなどの球技大会が開催され、多くの町民が参加をする中、まさに市民総参加のスポーツイベントが実施されています。これらの事業は、事前の計画策定や準備等が必要で、役員等の体制や地域住民の協力がなければ成功はしません。まさに地域づくりにつながる地域振興の基本ともいえるものでもあり、今後もまちごとや地区ごとのスポーツ振興は重要な施策であります。

 そこで質問でありますが、これらの地域のスポーツイベントを実施する場合は、当然のことながら会場の確保が必要です。特に近年は高齢者が多くなり、遠隔地まで出向くことは大きな負担であり、地区内に学校がある場合は、その小・中学校のグラウンドや体育館を利用しています。しかし、中田町や穴山町のように学校の無い町では、旧小学校の施設を利用しています。本市においては、現在体育施設の整備計画を策定中とのことでありますが、地域における体育施設を一番に整備すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、各種大会が開催できる施設の整備についてでありますが、これは2番目に整備すべきであり、特に体育館については、その中でも早期に整備すべきであります。

 体育館で行うバドミントンの例でありますが、韮崎市・北杜市・甲斐市で結成している峡北バドミントン連盟が実施するリーグ戦や各種大会等は、現在の韮崎市営体育館が老朽化しているため、他市の体育館を利用しています。私としては残念でなりません。峡北地域や県規模で行う大会等に利用する施設を韮崎市でも整備すべきであります。

 サッカーにおいては、全国規模の大会も実施できる施設がありますが、他の競技についても、この際、策定中の整備計画に載せるべきであります。見解を伺います。



○議長(清水一君) 清水教育委員長。

     (教育委員長 清水 亘君 登壇)



◎教育委員長(清水亘君) 高添秀明議員のご質問、体育施設の整備計画についてお答えいたします。

 まず、幅広い地域でのスポーツ振興についてであります。

 小学校の無い地域でのスポーツ活動は、主に旧小学校のグラウンドや屋内運動場を利用しておりますが、屋内運動場につきましては、建築から40年以上経過している施設もございます。

 市内の体育施設整備につきましては、現在実施しております市民アンケートの意向を踏まえ、市スポーツ推進審議会において審議していただき、その答申を受け、市民の利便性と市全体の効率性、財源の確保、優先順位等を検討した上で、教育委員会において市内体育施設整備計画を策定してまいります。

 次に、各種大会の開催できる施設についてであります。

 市営体育館やプールなどの施設整備につきましても、さきにお答えした審議会において審議していただく予定であり、審議会からの答申により計画を策定してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) 委員長、答弁ありがとうございました。

 今、委員長の答弁の中にございました市内の体育施設整備について、スポーツ推進会議のほうから答申をいただくというふうなご答弁がございましたが、その答申はいつ頃になる予定ですか。また、その答申を受けて教育委員会で策定する体育施設整備計画をつくるということでございますが、その体育施設整備計画はいつ頃完成する予定か、お伺いをいたします。



○議長(清水一君) 藤巻教育課長。



◎教育課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 現在の事業計画では、審議会の答申は12月頃を予定しており、整備計画につきましては、3月を目途に進めております。

 以上です。



○議長(清水一君) 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) スポーツ推進審議会の答申は12月頃、それから、それを受けて教育委員会で策定する体育施設整備計画は、来年の3月頃計画を策定するということで、非常にスピーディな私は対応ではないかと思います。ぜひ立派な計画ができますよう期待をしていますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次の質問に移ります。

     (3番 高添秀明君 登壇)



◆3番(高添秀明君) 次に、新府城跡の整備についての質問に移らさせていただきます。

 先ほど3常任委員会の視察で栃木県佐野市を研修したと質問の中で話をしましたが、佐野市では、昨年度国指定の史跡に指定された唐沢山城跡の整備についての研修をしてきました。研修を通じて再認識をしたのは、ガイダンス施設の必要性についてでありました。佐野市では、指定を受けた本年3月からまだ半年しか経過していないにもかかわらず、既にガイダンス施設の建設を検討していました。本市においては、指定を受けてから40年以上も経過する今年度やっと策定中の第2期策定計画の中で示される予定であります。

 ガイダンス施設は、初めて訪れる人にもわかりやすく展示・解説スペースや休憩・レクチャースペース等を整備し、生涯学習や学校教育の歴史学習の場としての機能を有する施設であります。もちろん駐車場やトイレは整備され、全国の例では、地元の名産品や郷土料理なども提供している施設もあります。現在考えている施設の内容はどのような規模かお伺いをいたします。



○議長(清水一君) 清水教育委員長。

     (教育委員長 清水 亘君 登壇)



◎教育委員長(清水亘君) 高添秀明議員のご質問、新府城跡の整備についてお答えいたします。

 史跡新府城跡の第2期整備につきましては、昨年度及び本年度の2カ年で整備基本計画を策定する予定であります。

 ガイダンス施設につきましては、現在史跡新府城跡保存整備委員会において、史跡を訪れる来訪者の利便性と市全体の効率性を図り、展示部門・教育普及部門・収蔵部門・調査研究部門・管理部門・その他便益施設等を構成要素とする武田氏を中心とした歴史文化交流拠点施設となるよう検討しております。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) ありがとうございました。

 現在第2期整備については、昨年度と今年度で整備の基本計画を策定するとのことでありますが、この計画は何年の計画期間でしょうか。お伺いいたします。



○議長(清水一君) 藤巻教育課長。



◎教育課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 第2期整備計画につきましては、平成25年より平成34年までの10カ年でございます。



○議長(清水一君) 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) ありがとうございました。10年計画というお答えでございます。

 先ほど第3回市議会で視察研修を受けた例で示したとおり、栃木県の佐野市では、今年の3月指定を受けたわけですが、それからまだ半年しか経過していないにもかかわらず、既にガイダンス施設の建設を検討していました。先ほど質問したとおりです。

 本市においても、第1期整備基本計画が10年計画という今ご答弁でございましたので、その第2期整備基本計画の最初に事業化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(清水一君) 藤巻教育課長。



◎教育課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 ガイダンス施設につきましては、委員長の答弁にもありましたとおり、今年度より整備委員会においてその内容の検討を始めたところでございます。教育委員会といたしましては、財源の確保や市財政計画との整合性を図りながら、第2期整備計画に位置づけしたいと考えております。



○議長(清水一君) 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) ありがとうございます。第2期の整備計画に位置づけたいというご回答でございますが、私の要望としましては、第2期整備計画の中でもこの10年間の中の一番前のほうで事業化していただきたいという要望でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次の質問に移ります。

     (3番 高添秀明君 登壇)



◆3番(高添秀明君) 最後の質問は、横内市政8年を振り返ってについてであります。

 横内市長は、平成18年11月19日の市長選挙で見事当選され、2期8年間にわたり本市発展のためご尽力を賜ったことに対して、心より感謝を申し上げる次第であります。

 その足跡につきましては、昨日までの代表質問等で大きく評価がなされておりますので、あえて申し上げませんが、多くの市民の声も同様であります。今後市長を退任した後も本市発展のため、ご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。

 そこで質問でありますが、この8年間で一番楽しかったこと、一番苦しかったことはどのようなことでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 横内市政8年を振り返ってについてお答えをいたします。

 この8年を振り返ってみますと、苦しかったことは1つも思い浮かびません。これは私が「人に恵まれたから」であると、感謝の気持ちを片時も忘れたことはありません。職員はもとより市民、市外、県外の方から知恵を持ち寄ってくださり、様々な施策の組み立てを豊かなものにすることができ、充実した時を過ごすことができました。

 議員の皆様をはじめ多くの方から各種事業について評価をいただいておりますが、華やかな事業の陰に地味で一般的には見過ごされがちな成果がありますので、特に触れさせていただきたいと思います。

 昭和34年の災害で流出した市役所前、西町地区の約3.5ヘクタールに及ぶ筆界未定地の解消ができましたが、これはまさに奇跡的な成果であると言うべきであり、全国の同様の課題を抱える地域にとって実践可能なよきモデルを提示できたものと考えております。

 人が暮らし、悩み、苦しんでいることを1つでも解決できたことが大きな充足感をもたらしてくれるものであり、市民の皆様を家族のように思い続けることができたことが私の喜びであります。



○議長(清水一君) 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) 答弁ありがとうございました。横内市長におかれましては、8年間という長期にわたり、韮崎丸という船の船長として荒海の中を先頭に立ち、夢と感動のテーマシティに向け航海を続けられました。私たち3万市民は、無事に荒海を渡ることができました。心より感謝を申し上げる次第であります。今後も健康にご留意され、本市発展のためご尽力を賜れば幸いに思います。

 奥様をはじめご家族の方々にも感謝を申し上げ、私の質問は全て終了いたします。ありがとうございました。



○議長(清水一君) 以上で高添秀明君の一般質問は終わりました。

 これより高添秀明君の質問に対する関連質問を許します。

 一木長博君。



◆14番(一木長博君) 高添秀明同僚議員の一般質問に対する関連質問をさせていただきます。

 子どもを産み育てる環境についてであります。

 昨日も先般、常任委員会研修で常陸太田市の取り組みについて研修したことが取り上げられました。ここはテレビや雑誌等メディアで取り上げられ、「子育て上手常陸太田市」のキャッチフレーズで多くの人の知るところとなったわけでございます。

 少子化、人口減少にどう対処するか考えたとき、特に若者世代をターゲットにした取り組みが目立っております。そこで、昨日の答弁の中で人口対策本部の取り組みの1つにワーキンググループの活用を考えているということが答弁でなされましたが、その取り組みの中身についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) ワーキンググループの取り組みの内容ということでございます。

 本部の中にワーキンググループをいわゆる人口関係、子育て環境も含めてですが、人口問題に関係する部署のリーダークラス、リーダー補佐クラスで組織をするワーキンググループを予定しております。実質的に具体的な事業等々の展開については、そちらのワーキンググループでまず細かく検討をするという、そういう位置づけでございますので、人口対策は全般について、そこのワーキンググループでは議論をするという予定でございます。



○議長(清水一君) 一木長博君。



◆14番(一木長博君) わかりました。

 常陸太田市では、ワーキンググループの活用を効率的に行っているというふうに私は解釈しました。特に住環境雇用ワーキング、それから、子育て環境ワーキング、それから、教育ワーキング、それから、広報ワーキング、それから、庁舎改善ワーキング、このようにワーキングも個々それぞれに課題に対して区分けをし、それに対して人を充て、女性の職員も中には一般女性も入るという中で実施をしております。その大きなワーキングのグループは、個々を見ますと10人前後ぐらいで編成をされておりました。

 このワーキンググループでは、検討の方向性を定めて取り組んでおりまして、例えば子育て環境ワーキングでは、子育ての基本は各家庭において行い、行政はそのサポートとして環境を整備するということをしっかり目的を明記しておりまして、ワーキングを進めております。その中には、短期的に実施可能なもの、そして、中長期的な検討が必要なもの、このものに区分をしっかりしながらすぐに実行できるものは実行に移す、ここがすごいと私は思ったわけでございます。

 そして、特に短期的に実施可能なものは、各種メディアを積極的に活用しています。新聞あるいは冊子、あるいはバスの中に掲示、ポスター、そういうもので取り組みの実施内容について市民にすぐ目につくような取り組みをしております。

 このようなことについて私はすごいと思いましたが、見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 先ほどのワーキングの関係でございます。

 本市では、全体で16名ほどをワーキングで予定しておりますので、その中で個別、個別にはもちろんなりますが、改めて分科会を設ける予定はいまのところございません。それぞれで、人数はそれくらいですので、そういう形でやりたいと今は現在思っています。

 それから、その後事業の問題の短期的、長期的は、昨日もちょっとお話をしましたが、もちろん短期的にできる、来年の27年の予算にでも盛り込めるものが出るのであればもちろんそういうものは短期的な事業としては上げたいというふうには考えておりますが、なかなか短いもの、長いものもちろんございますので、そこら辺の検討は十分して、なおかつワーキングでそういう形での事業なり方向性とか、そういったものを議論するものをまた実施本部、本市の本部のほうへ上げて、またそこら辺で議論をしてもらうというのが当然の道筋かと思います。

 以上です。



○議長(清水一君) 一木長博君。



◆14番(一木長博君) わかりました。特に私がすごいなと思ったのは、この冊子、昨日も示されたと思いますが、これがどうしてこんなに小さいかわかりますか。これは子育て上手の常陸太田市の中身が全てこの中に書いてあります。常にバックに携帯ができるということでこの大きさにしたわけです。これは主婦の皆さんが考えた大きさです。そして、これを持ちながら常にPRをしている、うちの市ではこういう取り組みをしていますということをそこでPRする、そのことによってやはり転入者が増えてくるということを狙っているわけでございます。そんなことを考えてみますと、私は効果が大きいし、まさに市民全体を巻き込んでの取り組みだというふうに思うわけでございます。ですから、この冊子をやはり常にバックに携帯をする市民の意識、そして、それをさせた行政の指導、そういうものがまさにかみ合って進められた1つの施策だというふうに解釈するわけです。

 そのことをぜひPR活動も含めて、韮崎市はとかくPRが余り上手ではないというふうに私は思っております。常に外に発信するものを常にPRできるものはしていくという姿勢を前向きにとっていただいて、この取り組みも成功するようにお願いをしたいと思います。

 以上で私の関連質問は終わりにいたします。



○議長(清水一君) 要望でよろしいですか。



◆14番(一木長博君) はい。



○議長(清水一君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって高添秀明君の質問に対する関連質問を終わります。

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△清水正雄君



○議長(清水一君) 15番、清水正雄君を紹介いたします。

 清水正雄君。

     (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) 15番議員、清水正雄です。

 通告書に従いまして、順次質問に入ります。

 人口減少を乗り切る対策について、まず1つ目にご質問いたします。

 韮崎市は30年後、2040年には消滅可能性都市と日本創成会議はこう予想しました。昨日同僚の輿石賢一議員から質問がありましたので、私は人口対策、具体的な取り組みに視点を当てまして、質問をさせていただきます。

 本市の人口は9月1日現在3万851人で、10年前に比べますと約2,420人減りました。今後は、今までの10年間より人口減少は加速する傾向を示していますので、深刻であります。だが、無為無策を続ければそういう状況になるということでございます。消滅してしまうということでございますが、ここが肝心なところで、有効な対策を打ち出し実践している都市は消滅しないと思います。増やすことは難しくても歯どめをかけることは可能であると確信いたします。

 前回6月議会で、人口問題に積極的に取り組む先進都市、長野県駒ヶ根市、飯田市、北海道伊達市を紹介いたしました。3市とも全庁を挙げて取り組み、関係団体や関係業者を巻き込んで組織を立ち上げ、移住人口呼び込みに必死になっております。必死でございます。

 韮崎市は、このまま手をこまねいていれば県内都市の中では真っ先に消滅する可能性大と予想できます。だか、さきに述べたように、有効な対策を講じれば間違いなく消滅は避けられるとこう思うのであります。後塵を拝したきらいがありますが、今すぐにでも移住者を迎え、その仕組みをつくることが重要であります。見解を求めます。

 その際、市役所の中には、移住者業務の専門部署を設けることが前提となります。受け入れ体制を具現化の意思をお伺いします。

 2点目は、東京有楽町にあるNPO法人「ふるさと回帰支援センター」に入会し、本市への移住を誘導することも大変有効なことでございます。いかがでしょうか。

 次に、本市は定住人口の増加が見込めない以上、交流人口を増やす目標を挙げております。交流とは、観光、レジャー、スポーツ、買い物、学習活動、通勤、通学などを言うようですが、中でも観光は、交流人口のうち占める割合が最も多いと言われております。交流人口を増やすためにどんな施策を打ってきたのかお伺いします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 清水議員の一般質問に対する答弁を行います。

 人口減少を乗り切る対策についてお答えをいたします。

 まず、移住者の受け入れ体制についてであります。

 本市において、移住者を増やす取り組みや、迎える仕組みづくりが重要であることは十分認識しておりますが、今後人口対策本部において各種施策の見直し、新たな事業展開について検討してまいりますので、現在のところ市役所内に移住者対策の専門部署を設けることは考えておりません。

 また、NPO法人「ふるさと回帰支援センター」については、富士の国やまなし移住・交流推進協議会に加盟していることで、昨年6月、同センター内にオープンした、やまなし暮らし支援センター主催の移住者セミナーへの参加や情報提供など連携も可能となりましたので、これからも積極的に活用してまいります。

 次に、交流人口の増加のための施策についてであります。

 本市では、様々な理由により市内を訪れる人々の増加につなげるため、これまで各種スポーツ大会の開催や武田の里まつり花火大会の実施、市民交流センターの開設、ヴァンフォーレ甲府の主要練習場の誘致、また、のれんのまち並みづくりといった数々の施策を展開してきたところであります。

 以上であります。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) この人口減少を乗り切る対策でございますけれども、移住者を迎えるその仕組み、これは受け入れ体制ですけれども、こういう受け入れ体制をつくらないと、これは一歩も前へ進まないんですよね。昨日もこの対策本部なるものができたと、つい最近立ち上げていろいろ話を聞きましたけれども、このワーキンググループは15、6人でやってどうのこうのと言っていますけれども、まず受け入れ体制をいかにするか、どういうその組織をつくるか、庁舎内です。まずは庁舎内でつくって、どういう動きをするか、どんな活動をするか、どんなアピールをするか、これが先決だと思うんです。それについていかがですか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 移住者の関係、受け入れと受け入れの体制ということでございます。

 先ほど市長がご答弁した対策本部につきましては、人口対策全体というふうな考え方をしております。もちろん人口対策といいますと、少子化の問題、また移住の関係、それから本市からの流出の抑制とか、そういった様々な問題がございますので、そういった意味合いでの対策本部というふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから、仕組みづくりにつきまして、本市では本課の企画財政課で所管を今のまとめはしていく予定でございます。実際、庁舎にお見えになった方は、私どものほうが直接面談をして、お話を聞くということをやっておるわけでございます。

 もちろん今後ワーキンググループ、また対策本部のほうで、それぞれ少子化、また移住、それぞれのとこら辺での事業展開、また組織づくりというのも議論の対象にもなろうかと思いますので、そういった意味合いでのそういう対策づくり、体制づくりというのが今後の課題になろうかと思います。

 以上です。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) この人口対策本部をこの間立ち上げて何をするかという話ですけれども、施策の見直しを行うんだということですよね。施策の見直しをした結果、人口対策に、人口は増えますか、施策の見直しして。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 昨日もお話をしましたが、様々な要因、もちろん今現在施策を実施をしておりますので、その検証、見直しは当然欠かせないだろうと思います。もちろんそれで終わりではございませんので、それ以外の様々な先ほど言った組織の問題ですとか、事業の問題ですとか、そういったものも当然議論の対象になりますし、また、国・県が示す補助事業等々の活用、連携ということも、その本部の議論の対象にはもちろんなっていくわけですので、そういうものの1つ1つのやり方がそういった人口減少ないしそういったものをできるだけ抑えるといったとこら辺での効果を期待をしているところでございます。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) これは最初スタートを間違うと電車でないけれども、真っすぐ行かないでこっちへ外れの方向へ行くという場合があるんです。今のこの人口対策本部の話を聞くと、なんか真っすぐでなくて横っちょへ飛び出してどんどん遅れてしまって、結局人口対策に何にもならないで、やらないほうがよかったというような話になってしまう、そこを気をつけてください。やらないほうがいいではない、最初から無駄な労力を使ったり、金を使ってやること、決まっているんです、人口対策というのは。見直しをしたって、見直しはそれではあれですか、普段しないんですか。見直しなんて普段すればいいではないですか。当たり前のこと、業務の見直しはするだろう。観光課だったら、観光課の見直しをする、観光課が福祉の見直しをするわけではないから、福祉が建設課の見直しはしないんだから、自分の課の見直しなんか日常茶飯事にしておけばいいんです。そうではないですか。改めて見直ししましょうなんていう話ではないでしょう。

 だから、余りそんなに悠長なことを言ってはいられないんです、韮崎市は。この遅れをとるなという共通な、共有する認識を持たなければ、遅れているんだよ、韮崎市は遅れている。後でもまたよその情報をお話ししますけれども、だから、そんな悠長なことを言っていないで、とにかくスピードが求められている、スピードが。そうしてスピードを持って対策、対応をしなければうまくいかないです。もう何年後、3年後、4年後に施策の見直しをまとまってなんて言っていたけれども、人口はどんどん減っていってしまう。それでは困るでしょう。

 後でまた具体的にいろいろ質問しますけれども、まず、韮崎市の人口は、今さっき言うように3万851人、これ9月1日現在、10年前の25年10月1日、3万1,296人、2,418人減っています。5年前とは1,476人減っています。今年というか、この9月1日までの間の1年間、つまり25年10月1日から26年9月1日、この1年間何人減ったかと言えば約450人、そうすると、私の推計ですけれども、余り間違わんと思います。単純に推計しても、10年間で4,500人、そうですよね。450人減っているんだからもっと加速します。こんなものではないです。今の韮崎市の行政のやり方から見ると、20年間に1万人減ると思ったほうがいい。いろいろな調査では、日本創成会議なんかあんなものは生易しい、あのやり方は。

 こういうことになると思うんだけれども、市はこれから10年後、20年後どのぐらい韮崎市の人口を推計しているんですか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 10月現在でのそれぞれの今減少をお示しをいただきました。本市は、私が持っている資料では、4月1日現在の大体比較をとっておるんですが、昨年は303人減少、一昨年は337人の減少といったようなことで、いずれにしても、減少傾向が続いているということには間違いはございません。

 そういった中で、20年後、25年後で人口問題研究所が示すような推計が実際発表されました。本市ではまだそこまでの推計をしておるところではございませんが、人口問題研究所の推計数値は非常にショッキングな数字ですので、そういう意味合いでは捉えさせていただいております。

 以上です。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) いろいろな全国に先進地がありますから、そういうところを少し勉強して取り組んだ方が手っ取り早いです。一からこの韮崎市がやっていくというのは、これは手間ばかりとっていってどうにもならん。

 我々が昨日輿石賢一議員からも話があったように、駒ヶ根市へ行ってきたんです。7月24日ですけれども、ここは交流促進室という部屋を設けているんです。それは観光課の中に設けている。これ係と思えば間違いないと思います。専門に交流促進室で移住相談を受けている、それで年中東京へ行ったり、大阪へ行ったり、名古屋へ行って、駒ヶ根市へ来てくださいとこういう活動をしております。

 ここは、民間も商工会議所を初めあそこは商工会議所、こちらは商工会ですよね。民間では農協、宅建業者、これは大事です。大工さん、建築業者、金融業、旅行業者こういう構成でやっています。もっと多いです。まだ関係業者はいっぱいいます。もちろんこの人口対策、こういう組織をつくるということは、やはりまちが活性化する、人口も増える、それを目的に持って一生懸命取り組んでいるわけです。

 ちょっと駒ケ根のをみんなに見せたいね。これが駒ケ根のこれだけみんなもらっていきました。これ駒ヶ根市で暮らす、駒ケ根ってどんなまちと、まず観光のまちです。人に優しく暮らしやすい、国際交流、触れ合いながら暮らすまち、それで詳しくいろいろ出ています。買い物はどこ、季節、気候はどうなっている、医療施設いっぱい出ています。遊ぶときはどこで遊ぶ、お買い物、食べ物屋、医療機関、それからここが感心するところだけれども、これは赤須ケ丘タウンといってこれは不動産屋がやるようなことをやっている、これを一生懸命宣伝してやっている。いっぱいあります。この不動産の信州駒ヶ根物件情報、これは韮崎市では不動産屋がやっていることだ。これが駒ヶ根の観光課に事務局を持っている田舎暮らし駒ヶ根推進協議会ここの事業の一環です。土地を分譲したり、住宅を分譲する、一生懸命やっている。これが移住者を増やす道なんです。

 そういうことを先進地へ行って、これをやるかやらんかをそして受け入れ体制を構築していく、さあアピールしようと全国へ飛び出すんです。そうでなければ、それを何ですか、人口対策本部なんかつくったって機能を果たさないからだめだ。とにかく今はスピード化しなければ。

 いろいろな情報が入っています、私のところには。山梨県はみんな遅れていると。山梨県はみんな遅れています。その中でも韮崎市が一番遅れていると、これは俺も恥ずかしくなったけれども、そういう情報が入っています、東京から。

 これも発表してもいいと思うけれども、昨年山梨県には80人の移住者、実際に80人、2,000人受け付けて80人来たと、こんなことは山梨県だけだと。2,000人も来たいと、山梨県へ。たった80人しか来ないんです。なぜか、受け入れができていないから、要するに静岡県に行ったり、長野県に行ってしまう、その80人のうち韮崎市には何人来たと思いますか。わかっていますか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 昨年の80人のうちの昨年についての問い合わせは、本市にも何件かございましたが、実際に80人のうちの何人かが韮崎市というのは把握してございません。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 参考までに言いますけれども、1人、山梨県で比較的進んでいるのは山梨市、山梨市にはもっと大勢来ていますけれども、それはよそが何人来たかということは、この場で言わないでもいいと思うけれども、それで、次に交流人口、これについては、交流人口を増やすためにスポーツ大会を開いたり、花火大会をやったりしていると、これについて5,000人の目標設定があるんだけれども、今、韮崎市は交流人口何人来ていますか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 なかなか昼間人口の関係が推計値で統計の年度が違いますので、何とも言えないところですが、昼間人口の推計と、あと観光の関係の入り込み客等々を合わせての交流人口でございます。これについては、平成25年度でおよそ3,600ぐらいいるのではないかというふうには推計をしているところでございます。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 交流人口を増やしてまちを活性化することもいいことですから、どんどん増やすような施策を、何が大事かということをやはり考えないといかんですよね。どういう施策が最も有効的な交流人口を増やす施策なのかということを考えたほうがいいと思いますけれども、その点についてはどんな考えをお持ちですか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) もちろん観光の関係も含めてですが、近年ですと市民交流センター等々もそういった市外の方を呼び込んで、まちのにぎわいといったとこら辺では、大きな拠点としてなると思います。もちろんそれ以外に昨日も若干話が出ましたが、赤ワインの関係のプロジェクトですとか、そういったような拠点施設、観光の拠点施設とか、そういったものが、うまい形で機能してできればというふうには、そういうものはもちろん交流人口の底上げには当然つながるだろうというふうに期待をしているところでございます。

 以上です。



○議長(清水一君) 清水正雄君。

     (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) 次の質問に移ります。

 産業振興についてでございます。

 地域の活性化は、観光と商工業が非常に重要な役割を担っていることは疑う余地がありません。本市の観光資源は特段にすぐれているというわけではないかもしれないが、すぐれていると言えばすぐれていますけれども、鳳凰三山や前衛の山々の豊かな自然、釜無、塩川両河川の恵み、武田の里文化遺産、加えて近年大村美術館や日帰り温泉施設、観光農業と以前に増して観光客を呼び込む条件は整いました。

 近年の観光行動は、経費は安く、距離は短く、期間は短く、言うなれば「安・近・短」が増えています。本市は、いきなり宿泊客を増やす努力をするよりは、安・近・短の日帰り客を増やすことから始めるのが有効と考えます。日帰り客もリピーターを繰り返せば、宿泊客と同じくらいの消費額は期待できます。要は、市がどんな誘導策を打ち立て、実践に移すかが問われております。見解を求めます。

 次に、中心市街地の商店街は、徐々に元気が失われているような気がしております。高度成長期のにぎわいは取り戻せなくても、せめてこれ以上の衰退にストップはかけられないのか、それは不可能なことなのか、考えてみたいと思います。

 本市中心街は、幸いなことに高層マンションが立ち並ぶ個性のないまちではなく、田舎まちのまち並みが守られております。このことは、市内外の客を集めるには有利に働くと思います。

 そこで、まず空き店舗を解消することが先決でございます。従来の空き店舗対策を見直し、商業者視点から改善を図る必要があります。

 次に、魅力的な個性の店と商品、サービスを演出する、やる気のある商業者はおります。行政も商工会もこの人たちを引き立て、さらにやる気商業者をもっと多く育成することが活性化の基本です。個性的なまちをつくることについて、見解を求めます。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 産業振興についてお答えいたします。

 まず、日帰り客を増やすための誘導策についてであります。

 議員ご提言のとおり、日帰り客を本市に呼び込むことは、地域活性化を進める上で大変重要なことと認識しており、さきに策定した第6次長期総合計画・後期基本計画にも官民協働によるPRの強化や魅力ある観光ルートの策定など今後の取り組みを盛り込んだところであります。

 具体的な誘導策につきましては、やまなし観光推進機構や本市観光協会をはじめ観光に携わる多くの皆様のご意見を伺いながら、より効果的な施策の構築に向けて、研究・実践してまいります。

 次に、空き店舗の解消と商業者の育成による個性的なまちづくりについてであります。

 本市においては、にぎわいのある商店街の活性化と活力あるまちづくりを目的として、平成20年から空き店舗対策事業を開始し、これまでにも対象エリアを拡大するなどの一部見直しを行う中、今日まで延べ15件の入居がなされるなど空き店舗の解消に努めてきたところであります。

 現時点で入居希望者からの直接的な要望等はありませんが、今後必要が生じた際には、可能な限りの改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、やる気のある商業者の育成についてであります。

 市内商業者の魅力ある個店づくりを支援するため、サービス向上に必要な知識やノウハウを習得する個店経営研修会を商工会との協働で開催するほか、まちなか市民会議を通じて知り得た個店相互の商品を組み合わせて、新たな商品を開発するコラボレーション事業を積極的に支援するなど、魅力ある商品の開発や商業者の育成にも努めているところであります。

 いずれにいたしましても、個性的なまちをつくる上においては、現在本市が取り組んでいる「のれんのあるまちづくり」事業や、空き店舗の解消、商業者の育成など様々な要素が相互に絡み合ってこそ可能となることから、引き続きできる限りの支援をしてまいる考えであります。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 産業振興について特に観光の面、商工業、今の答弁を聞く限りは、効果的な施策についてまだまだ暗中模索の状態だと、そんな感じがいたしました。

 観光振興というよりも市の行政を進める中で一番大事なことは、自分が住むまちは魅力のあるまちで誇りに思う、こういう気持ちがないと人は呼べないんです。自分が住んでいるまちが誇りを持てて魅力があるとこう思わないとこれは何をやっても成功しません。どんな振興策、観光振興なんて特にそうです。成功しないです。だからそれだけは皆さん思っていただきたい。市役所の職員もこちらに控えている議員たちも同じだけれども、韮崎市のまちなんて何もないではないか、そんな話ばかりしていてはそれではだめだ。それでは人は呼べない。

 日帰り客を増やすということは、やはりイベントが必要です。イベントをしないとお客は来ません。ですから、私が考えるのには、見ること、見せてやること、食べること、体験すること、この3つをコンセプトにしたら韮崎市は結構入ってきます。間違いなく入ってくる。観光業者と話をしてみますと来ます。だから、そういうあれなので、数は最初から大勢取り込まなくてもいいんです。マイクロバス1台ぐらいでいいと思う。そういうイベントを実施することにしたらいかがなんですか。人口対策にもなりますし、ぜひやってもらいたいと思いますけれども、見解を求めます。



○議長(清水一君) 大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石智久君) お答えをいたします。

 議員ご提言のとおり、見る、触れる、味わうといったいわゆる五感で感じるツアーを企画、実施することは、日帰り客を本市に呼び込む上において非常に効果的であるというふうに考えております。

 そこで、現在本市におきましては、茅ヶ岳や甘利山、鳳凰の滝をめぐるトレッキングツアーを開催するほか、最近では民間団体に共催、後援というふうな形をとる中で、桃狩りと歴史散策ツアーとか、あるいはブドウ狩りと歴史散策、また、田植えから稲刈りまでを体験するというふうなことの里山田のオーナー制度など幾つかのツアーを企画、実施しているところであります。

 今後も先ほど市長の答弁にもありましたように、やまなし観光推進機構やこういった民間団体等の意見も拝聴しながら、より魅力的な日帰り客のニーズに合ったツアーを企画してまいりたいと考えております。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) その際これも必要ですけれども、韮崎市の資源、観光ばかりではなくて、それだけで間に合えばいい場合もあります。そういうお客さんもいます。韮崎市だけで間に合う。食べるところは結構今いいところがいっぱいある。穂坂台上で4カ所も5カ所も観光客が喜ぶような食べるところがあるでしょう。そこがあるでしょう。そういうところもコースに入れながら、それでもう1点、これが韮崎ばかりでこのコースをつくるのではなくて、八ヶ岳もつくってください。1カ所だけでいい、韮崎をつくって、清里を見せる、どこどこを見せると、北杜市もいいところがある、これを入れるともっと重みが出てくる、重厚さが。考えてみてください。それは答えは要りません。

 私は観光について、観光客の入れ込み状況、それから消費額、韮崎市の今回の決算報告にもありますけれども、この表は私、物すごい違和感を持ちます。はっきり言ってこれは水増しの観光客と観光消費額、水増しです。

 例えば観光地でないものが入っているということです。果実直売所、直売所なんていうのは観光地ではない、ゴルフ場もちょっと考えたほうがいい、ゴルフ場は観光地かどうか、それから、資料館もどうか、道の駅なんて完全に観光地ではないです。それから、一番下に宿泊施設というのがある。何だよ、これは。これは消費額を入れるところです。宿泊施設を観光地に入れてはだめ、韮崎市へ来てお金を落としてくれた、旅館へ泊ってくれた、これは消費額に入れなければだめです。いろいろ言うことあるけれども、これをやはり見直してください。答えは要らない。

 長野県の観光入り込み客、このとり方これは明確です。山梨がさっきも言うように、韮崎をはじめどこもみんなだめだけれども、それはポリシーがないからです。観光入り込み客はどういうところの数を数えるか、そのポリシーがないからだめなんです。山梨が全体が狂っている、水増しばかりしている。いいですか、長野県のやつはこれは参考にしてください。長野県の観光地というのは決まっているんです、5つしかない。まず山岳へ来たお客、登山、それからもう1つ高原、登山、高原、湖沼、湖と沼、沼地、沼がありますよね、湖、それから、温泉、それから名所旧跡この5つです。山梨県は何でもかんでもたたき入れ込んでいる、こんなのは観光入り込み客数ではないんです。参考にしてください。

 次に、空き店舗対策に移ります。

 空き店舗対策のこの交付要綱が、事業用面積が30平米以上となっております。何で30平米にしたのか、私は30平米にする必要はないと思います。30平米以下でもいいではないですか。1坪や2坪なんていう店舗は、韮崎市では100年かかったって生まれないから。ところが5坪、6坪で立派な店は開けるんです。2人の生活ができるぐらいの売り上げができる、5坪、6坪あれば。そういう人も支援してやってください。その辺の見直しとか検討はいかがですか。



○議長(清水一君) 大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石智久君) 今、議員ご質問のおおむね30平米程度を定めた理由につきましては、この要綱を定めたときに議論をした経過がございまして、商品展示、あるいは飲食スペースなどを設けた場合の店舗とした場合に、大体30平米ぐらいが妥当であろうということと、要綱発足当時のその市内の空き店舗の現状を見ると、30平米ぐらいが割と空き店舗として多かったというふうなことの理由から、当時30平米というふうな規定を設けた経過があるというふうに認識しております。

 また、今、議員ご提言のこの面積要件につきましては、もともとこの空き店舗対策事業の趣旨は、空き店舗を解消するというふうなことが目的ですので、要件を見直すことによって空き店舗が解消されるとか、あるいは新規出店者の希望にかなうというふうなことにつながるというふうなことであれば、今後面積要件については見直しを検討してもよろしいかというふうには考えております。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) ぜひ見直しをしてください。私の町内は、もう30平米以下の店がある。韮崎もそうなっているんです。甲府市なんか行けばいっぱいあるでしょう。東京なんか行けば端からそうではないか。新橋なんか端があるではないですか。そういうシャバをよく知ってもらって、シャバとは言葉が悪いけれども、だからそういうところからそういう要綱をつくってもらいたいと思う。

 それから、スタンプラリーですけれども、スタンプラリーは非常に多い店と少ない店がありますよね。スタンプを押してもらう店が多い店、それ非常に格差が出ているんだけれども、こういう検証というものは行っていますか。



○議長(清水一君) 大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石智久君) スタンプラリーの検証についてでありますけれども、まず、参加者の実績につきましては、平成24年8月からスタートしたわけですが、24年度が297人、25年度が1年間で689人、今年度が8月までで77人ということで、これまで延べ972人が参加をしているというふうな検証をしております。

 今、議員がおっしゃるように、スタンプの多いところと少ないところは当然出てきまして、検証した結果では、やはりコンビニとかパン屋さんとか、普段から人が入るようなお店が多い傾向があり、例えば自動車屋さんとか、なかなかやはり普段から行かないというところが少ないというふうな傾向はあります。その多いところを中心にこのスタンプラリーについてのご意見等を聞き取ったところでありますけれども、このスタンプラリーが始まって若干売り上げが伸びたというところもありましたが、総じて売り上げはそんなには伸びていないけれども、お店を知っていただくきっかけにはなったとか、お店がPRできた、スタンプをつけてくれたお客さんが店に来てくれることによって常連客となってくれたというふうな好意的なご意見が多かったというふうに検証の結果は出ております。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 問題は、スタンプラリーをやったら成果が全然上がらなかったなんていう銭ばかり使ってそんなものではそれではしないほうがいい。成果がどう上がったか、そこが問題だ。何件あってどうのこうのなんていう問題ではないんだ。だから、どういう成果があって売り上げが直結したどうか、売り上げが伸びてはいないところもあるし、かえって、これは気をつけたほうがいい。これをやると、行ったお客がこんな店では嫌だと言っている、そういう店が出ているんです。スタンプラリーをやるのがいいか悪いかも検討したほうがいい。そうなると、その店はスタンプラリーはせっかく受けてやっているけれども、自殺行為です。もう商売できなくなってしまう。そうでしょう。こんな店来たけれども、こんなサービスで品ぞろえでは嫌だと、そこは気をつけたほうがいい。金ばかり使ってそういうことがあるから。

 のれんもこれもだんだん色あせてきてしまってみっともないような状況、3年もたてばいろいろ汚くもなる。だから、これもやはり汚ければ店の印象は、最初、よかれと思ってつけたのがだんだん悪くなるのではやらないほうがいいようなもので、今後これも検討したほうがいいのではないですか。したほうがいいと思います。毎年こんな古くなったら、市で少しずつ補助をしてやってやるなんてことは、余り権妙ではない。

 次の質問に移ります。

     (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) 3番目の質問です。甘利沢さくら公園樹勢回復事業についてです。

 同さくら公園の桜については、前回6月議会で桜の成長が随分遅い、管理に問題があると私の一般質問に対して、植栽管理をシルバー人材センターに委託していると答えられ、桜の樹勢について何ら対策が示されませんでした。

 質問からわずか3カ月ですが、今議会で早速補正予算を計上して、樹勢回復の取り組みを始める、提案した私にとってこんなにうれしいことはありません。また、周辺の皆さんも喜んでいただいていると思います。

 さてそこで、桜の樹勢回復事業化の背景と経緯並びに事業内容についてお伺いします。

 2点目は、さくら公園周辺は、市営、県営住宅や民家の密集した人口密度の高い地域であります。今以上に地域住民のやすらぎの場として、また気軽に散歩のできる場として利用者に親しんでもらうためには、もう少し整備充実したらいかがかとお伺いするものです。

 3点目、さくら公園は観光目的からどんな位置づけをされているのかお伺いします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 甘利沢さくら公園桜樹勢等回復事業についてお答えします。

 まず、事業の経緯と内容についてであります。

 当該公園の桜については、成長の遅れや枝枯れが目立つようになり、その状況を県の緑の相談所に相談したところ、土質状況の改善や樹種転換などのアドバイスをいただきましたので、今回20カ所程度を対象に客土の入れ替えや乾燥に強い桜への樹種転換などを試験的に行い、現場に適した樹勢対策を研究してまいります。

 次に、公園整備の充実についてであります。

 当該公園は、河川整備事業の中で市と協議しながら県が整備し、協定により管理している経緯もありますので、面的整備は完了しているものと考えております。

 次に、甘利沢さくら公園の観光目的としての位置づけについてであります。

 さくら公園は、王仁塚の桜や韮崎大村美術館、武田家ゆかりの地などを訪れる観光客などの目的地までのアプローチとして位置づけておりますが、元来市民の憩いの場として整備したものであり、公園そのものを観光地化する考えはありません。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 20カ所程度、客土の入れ替えや乾燥に強い桜への樹種替えを行うという、こういう考えですけれども、乾燥に強い桜というのはどんな種類ですか。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 今回これを相談させていただいた樹木医さんでございますが、今、植わっている桜いわゆるヤマザクラ関係でございます。ヤマザクラの八重桜という品種であります。基本的にこの桜というのは、乾燥には余り強くない、全般的に桜自体が乾燥にはそんなに強くないとのことですが、中でもこのヤマザクラ系、八重桜系は余り強くないというお話をいただきました。桜の中でも基本的にまだ乾燥に強いというものは、ソメイヨシノというお話を伺ってまいっております。それで、今回一部ソメイヨシノを試験的に植えてみたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 公園の整備ですけれども、今、備品を調べたら、現状、東屋が1カ所、トイレが1カ所、水飲み場1カ所、ベンチは結構たくさんあります。これはいいかなと思ったんですけれども、ベンチをあるところには10カ所ぐらいあって、300メーター先は全然ないと。そういうバランスが誠に悪いです。あるところにはいっぱいある、ないところには全然ない、300メーター先に行かなければベンチがない。そういう状況になっています。

 それから、欲を言えば東屋、一番隅っこにありますよね。武田橋寄りですか、武田橋のところ、もう少し向こうというか、真ん中の辺か真ん中の向こうへ西側へ東屋をつくってもらえばいいではないかと、水飲み場はもう1カ所欲しいなというふうに思います。いかがですか。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、今現在面的整備は一応完成しているという考えでおります。また、今、議員ご指摘のベンチが偏っているではないかみたいなお話がございましたが、当然これはウォーキング関係を考えて、例えばこの部分で休めるようにというようなことも考えたものかと思っております。

 一応面的整備は整っていると考えておりますが、今後市民のご要望等が多くあるようでしたら、またその時点で検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(清水一君) 清水正雄君。

     (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) 4番目の質問に移ります。

 4番目の質問は、南アルプス国立公園指定50周年記念事業についてであります。

 南アルプス国立公園は、山梨・長野・静岡3県及び関係市町村の努力により、昭和39年6月1日、全国23番目の国立公園として誕生しました。平成26年6月には、ユネスコエコパークへの登録が決定し、南アルプスの持つすぐれた価値の保存とその利活用による周辺地域の活性化に期待しているところであります。

 国立公園指定50周年を記念して、南アルプスの関係市町村が連携、協力して、多種多様な事業を展開しようとしております。韮崎市は鳳凰三山や甘利山を擁し、南アルプスの中核をなした歴史があります。記念事業について本市独自で実施する事業は何か、どんなものがありますか、お伺いします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 南アルプス国立公園指定50周年記念事業についてお答えします。

 本年が、南アルプス国立公園指定50周年の記念すべき年であることから、環境省をはじめ南アルプスを擁する山梨・長野・静岡の3県・10市町村で構成する50周年記念事業実行委員会において、5月のオープニングイベントから10月のクロージングイベントまで、様々な記念事業を実施することといたしました。

 当然のことながら、本市も構成員の一員であり、これらすべての事業に参画することから、本市独自での一大イベントは計画しておりませんが、7月に開催したヒルクライムチャレンジシリーズ韮崎甘利山大会を50周年記念事業として開催したほか、今後11月に予定している鳳凰の滝をめぐるトレッキングツアーを記念事業として開催することにしております。



○議長(清水一君) 清水正雄君。

     (15番 清水正雄君 登壇)



◆15番(清水正雄君) それでは最後の質問、5番目の質問であります。横内市長8年の総括について。

 横内市長は8月28日、全員協議会で市長職の激務をこなすには人並み外れた体力が必要と思いに至り、今回限りで引退すると述べました。

 市長の支援者からは、3選出馬要請を受けられていたと思いますが、今後韮崎市は急速に変化する社会情勢の中で、的確に対応する斬新な発想と行動力が求められる中、本市の未来を後進に託す決断は間違っていないと市民の多くは評価しております。

 今議会開会日の4日、所信表明で、市民交流センターの整備、教育、子育て施策の充実、工業団地の造成と企業誘致等の取り組みを実績として取り上げておりました。

 そこで、質問の第1点目は、重要施策のやり残した懸案はあるでしょうか。

 2点目は、上ノ山、穂坂地区工業団地のアクセス道路建設をめぐって、市に2億6,000万円の負の遺産を残してしまいました。これに対して説明責任はおろか、おとがめなしで通してしまった市長の不誠実な対応は、市民の信頼を失ってしまいました。引退するにつけ、この責任をどうおとりになるか、お考えをお伺いします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 横内市長8年の総括についてお答えします。

 まず、重要施策等でやり残した懸案はとのお尋ねでありますが、私が公約させていただいたことについては、おおむね実現させることができたものと考えております。

 次に、上ノ山、穂坂地区工業団地のアクセス道路建設についてでありますが、その都度適切に対応してまいりましたので、問題はないものと考えております。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) このアクセス道路については、市は大変な間違いを犯しているんです。ここにいる人はみんなわかっている。これは一言で言えば職務怠慢から起きたものだと、この最初の計画した道路、これが真っすぐ行くようになったと、急いだ余りに工業団地側から道をどんどんつくってしまった。この昇仙峡線、穂坂の県道、ここへぶつける予定が結局用地買収が不調に終わった。真っすぐつながらない。迂回路をつくった。迂回路をつくったはいいけれども、接続できない部分が80メートルできた。この80メーターを何と市は解体してしまった。1回も使わないで解体した。それを土をどこかから持ってきてみんな埋めてしまって畑に戻してしまった。要するに一連の費用が2億6,000万円です。こんなことは全国に例がない。不祥事だ。今、適切に対応してきたと答弁しましたけれども、どんな対応をしたのか。問題ないというのは何が問題がないですか。市長、答えてください。適切に対応というのは誰が言っているのか、わからないですね。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 議員おっしゃる部分のこの2億6,000万円と今おっしゃっておりますが、私どもの答弁のほうでいきますと、未使用部分にかかった工事費が一応4,410万円、用地補償費が1,010万円、合計5,420万、この部分が、



◆15番(清水正雄君) 何、幾ら。



◎建設課長(石川正彦君) 未使用部分にかかった工事費、これが4,410万円、そして、用地補償費が1,010万円、5,420万かと思います。

 また、この経過は、議員さんよくご承知かと思いますが、当初登記簿上1名の所有者、それが途中でその所有者の関係で6名に増えたという、そういうやむを得ぬ経過等もあったことも事実でございます。また、その都度市長はこの議会において説明、全員協議会で説明しておりますので、適切な対応をしているものと考えております。

 以上です。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) そんなことは、適切な対応ではない。

 それで、あなた数字をごまかしてはだめだ。これは市が発表したものだ、2億6,000万円は。内訳を発表しましょうか。時間がかかるので、あとほかにも市長には質問がある。では、ちょっと言うけれども、迂回路の用地取得費、これが5,900万、工事費が、道路建設の工事費、廃道解体費、農地復帰費、これ約1億3,900万、設計業務委託料1,300万、国庫金をこれ1回もらったけれども、こんなつまらないようなことをやったから県へ返さなければならない、これは5,400万、これで締めて2億6,000万です。前の課長がちゃんと教えてくれた数字です。いいや、数字はまた後で調べてくれ。

 それで、市長は自分で適切な対応をしたと言うけれども、答えられないということだね。私はこれだけの問題を起こして、このままやめるなんていうわけにはいかないと思う。負の遺産を残したんだ。知らん顔しておとがめなしというのでは困るのではないですか。市民は許さないと思う。これは潔く責任をとってもらわなければ。そして、市長だけが責任をとるというのはちょっと酷だ。当時の副市長、当時の用地交渉に当たった課長、3人でA級戦犯、3人で弁償してください、弁済を。そうでないと市民は納得しない。市長の考えは。



○議長(清水一君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) この問題は、計画が出たときにちゃんと設計をして昇仙峡線にぶつけるところは、こういうところが一番いいようにということで進めていって、結果的に最終段階において地権者が非常に難しい、これは前からわかっていたことではありますけれども、地権者の兄弟同士における問題において用地収用ができない。それは、根気よく交渉はしてきたわけでありますけれども、ただし、救心製薬との契約もありますし、道を早くつくらなければならないということで、やむを得ず回避した別の道路にしたということでありまして、別にこれは責任をとる必要はないではないかというふうに思っております。



○議長(清水一君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) それではあれですか、救心製薬のせいにするわけですか。そんな子どもじみたようなことを言ってはだめだ、市長。自分たちがミスしたのではないですか。用地交渉、最初からあそこの地権者は気をつけたほうがいいよと市長の耳には入れた人が何人もいるでしょう。あなただって聞いていた。担当者だって聞いています。あれはやめたほうがいいと。



○議長(清水一君) 清水正雄議員に申し上げます。

 質問の持ち時間を終了しておりますので、以上をもって清水正雄君の一般質問は終わります。



◆15番(清水正雄君) ご清聴ありがとうございました。



○議長(清水一君) 以上で清水正雄君の一般質問は終わりました。

 これより清水正雄君の質問に対する関連質問を許します。

 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) それでは、清水正雄議員の一般質問に対する関連質問を行います。

 まず、最初に申し上げました人口減少を乗り切る対策についてです。

 昨日も共伸クラブ代表者の輿石議員から代表質問いたしました人口減少問題の件は、大変な難しい問題だと思います。

 昨日もご披露いたしましたように、韮崎市は、今から26年経ちますと、これは国立社会保障人口問題研究所の資料ですが、現在より大分、人口は減りまして、2万4,152人に減ってまいります。このままほうっておくと何にも無策であるとこういうふうな現象になるという推定値が出ています。

 それから、その中で一番問題になるのは、20歳から39歳までの子どもの産める女性、これらの方々が今の3,000数百人から大分減りまして、50.7%減少するという推定数値が出ております。やはり市民に正しくこの辺は伝えるとともに、そしてみんなで考えてこの人口減少問題に対応していかなくてはならぬと思っています。

 そこで、韮崎市では人口対策本部を立ち上げたということですが、私が聞きたいのは、この対策本部を立ち上げた、結構ですが、このまま3年も4年もいきますと、韮崎市は大変遅れをとってしまいますので、結論をある程度早く出していかなければならぬと思います。

 そこで、お尋ねですが、対策本部での結論をどの頃までに一旦出すのか、場合によったら走りながら考えてもいいのではないかと思うんです。慎重に慎重に100%リスクがないようにと考えていると、いつになってもそのままいって、長期計画ではないけれども、定住人口3万5,000人、こんなこと無理だと思うんですが、そのままあと4年半経つと、おっとっとという状態で、とても3万5,000人どころではない、どんどん減りますから、そういうことで、人口対策本部での結論、まずどのくらい経ったら目安が立ってくる、その辺の見通しをお示しください。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 人口対策本部の議論の結論とか、いつまでというお話でございます。

 もちろん対策本部では、年度をもって解散というふうには考えてございませんで、もちろんこういう事態そのものが長く続くことですから、対策本部自体は恐らく長く続くだろうというふうな認識でいます。ただ、その時々の政策ですとか、事業については、それぞれお示しをしていくということですので、先ほど言った走りながら考えるではございませんが、そういったような状態で並行していくんだろうというふうには認識をしております。もちろんそういう中で、事業化するものについては予算へ盛りますので、そういう折には、そういう事業が新たに始まるということはお示しができるかと思いますし、それ以降もまださらに検討を続けなければならないものは当然出てきますし、社会情勢もまた変わるだろうというふうに考えていますから、そこら辺での周期というようなところに定めてございませんが、その時々では当然お話ししますということですので、先ほど言ったような駒ヶ根の田舎暮らし推進協議会みたいな市民が参加するようなものについては、もちろん走りながら考えていかなければならぬというふうに考えております。

 以上です。



○議長(清水一君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) スピード感を持ってやっていただくように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 清水正雄議員の4番目の質問ですか、南アルプス国立公指定50周年記念事業について質問させていただきます。

 記念事業で、長野と山梨、静岡、3県、また10の市町村で構成している50周年記念事業実行委員会の中で、韮崎市では1つの記念事業としてヒルクライムチャレンジシリーズ韮崎甘利山大会、また、11月に予定している鳳凰の滝をめぐるトレッキングツアー、これはもう前からやっていることでして、記念事業として捉えるのはいかがなものかと考えるんですが、これでいいんですか。



○議長(清水一君) 大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石智久君) お答えいたします。

 今、議員がおっしゃる3県、10市町村で構成する協議会で実施するイベントは、今回の50周年記念事業というふうなことで企画がされた事業でありますが、昨年来よりもともとその各市町村が行っている事業のうち、南アルプスに関連するような事業があるものについては、今年度50周年記念とか、ユネスコエコパーク登録決定というふうな冠をつけて事業を実施するというふうなことが協議会の中で話し合われましたので、既存の事業に今回冠をつけて実施をしたというふうな考えであります。



○議長(清水一君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 従来やっている事業を記念事業として肩書をつけてやる、それは、私はそれで結構だと思うんですけれども、今まで全国で市町村合併の中で、3,000幾つあった市がたしか千五、六百に市が減ったという話もいつか伺ったことがあります。そういった中で一番ここにも書いてあります韮崎市が1つの個性のあるまちとしてのありようというのは、このような事業をやっているような形、また、その子育ての人口増に関しての内容もそうなんですけれども、どんぐりの背比べ、1,500、1,600ある市の中でやっているこういった細かい事業というものがどこの市町村でも共通してやっているようなどんぐりの背比べのような事業ではないかと私は思うんです。もっと個性的な、活気的な思い切った事業というものを打ち出してほしいと思うんです。

 私が思いますのに、私は前から議員になったばかりのときに提言したことがあります。南アルプスのその鳳凰山の麓にトンネルを抜いて、そして広河原と直通する道路をつくったらどうか、この間まで南アルプスのスーパー林道は8月31日まで閉鎖しておりました。今、芦安から北岳という日本で2番目に高い山の麓へ行くルートというのが全然機能しておりません。今年も8月いっぱいで、そこまで閉めてきてやっとこの間、開けたような状況で、そういったことを考えていくと、ぜひ韮崎からその広河原へトンネルを抜いて行くルートというものを大所高所のところの立場からぜひこれを考えて実現してほしいと本当に思います。

 駒ヶ根、高遠のほうの白鳥市長さんにもお話ししたことがありますが、ぜひ実現してほしいですね、実現したいですねという話を伺っております。ぜひそういった大きい立場から活気的な、思い切った施策というものを考えないと、まちのありようというものを、これからは個性ある進展する市にはならないのではないかと私は思います。

 それから、それは提言ですけれども、もう1点、桜の件なんですけれども、御勅使公園のところに桜が植えてあります。ヤマザクラが植えてあるということなんですけれども、これからかえるに当たっては、ソメイヨシノと今お話を伺っております。しかし、今までのソメイヨシノの樹木というものは、もう古い世代のものでして、今、最近非常に病気にも弱いような種類になってきておるそうであります。そういったことを考えていくと、あの公園に見事な桜を、桜の街路樹にするんでしたら、ぜひもっとしっかりした新しい樹木の種類が出てきております。ヨウコウとか、ちょっと今忘れましたけれども、出ております。そういったものをぜひ植えて、あそこを賑やかな桜公園にしてほしいと今、思っております。

 一応提言ということですけれども、希望ということで述べさせていただきました。何かご意見がありましたら伺いたいと思います。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えします。

 甘利沢さくら公園の桜の樹木転換の件かと思います。今、議員さんご提言いただいたことも踏まえて、今回の事業ですが、これはあくまでも試験的ということを私どもは考えております。今、議員さんおっしゃったとおりの樹種、その辺もちょっと研究させていただきたいと考えております。

 以上です。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございます。



○議長(清水一君) よろしいですか。

 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって清水正雄君の質問に対する関連質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                             (午前11時56分)

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○議長(清水一君) ただいまの出席議員は17名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△清水康雄君



○議長(清水一君) 市政一般についての質問を続行いたします。

 一般質問を行います。

 4番、清水康雄君を紹介いたします。

 清水康雄君。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) ただいまご紹介をいただきました4番議員、共伸クラブ所属の清水康雄でございます。

 平成26年第3回市議会定例会におきまして質問の機会をいただき、同僚議員並びに議員各位に対しまして心より御礼申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 質問の第1に、AED(自動体外式除細動器)についてお伺いします。

 AEDは突然の心停止を起こして倒れた人をそこにいる人たちがその場で倒れた人の命を救うことができる医療機器であります。最近では、AEDの使用方法について、峡北消防本部の救急救命士の指導のもと、各地区において講習会を行う機会が多くなっております。また、市内の建物内においてAEDと書かれた機器を見かけます。

 そこでお伺いします。市内の公共施設においての設置状況について、設置場所と総台数についてお伺いいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 清水康雄議員の一般質問に対する答弁を行います。

 AEDについてお答えいたします。

 AEDの活用は、救命措置として有効であることから、本市では昨年度新たに各地区公民館10施設に設置したところであり、市が管理する施設としては、本庁舎をはじめ福祉施設、教育施設、スポーツ施設など合計42施設、45基が整備されているところであります。

 以上であります。



○議長(清水一君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) それでは、再質問をいたします。

 ただいまの答弁で市内各地区の公民館10施設に設置したということでございますけれども、最近会合等でよく出る話がAEDが公民館にあっても公民館の閉まっているときには利用できないというような話がよくあります。それと、心室細動を起こしますと、1分経過するごとに約10%助かる確率が減っていくと言われております。救急車が現場に到着するのに約6分かかるとされております。救急車の到着を待っていたのでは、助かる確率がかなり低くなります。しかし、救急車が到着するまでの間、AEDが倒れた人の近くにあり、そこにいる人たちがすぐに操作をすれば助かる確率が高くなるとされております。地区公民館に取りに行く時間を短縮するためには、各地区の分館等にも設置をすればと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(清水一君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。

 厚生労働省が示しておりますAEDの適正配置に関するガイドラインによりますと、病院外での心停止の7割以上が住宅で発生するが、目撃される割合や心室細動の検出度は公共場所のほうが高く、救命される可能性が高い、そのためには、わかりやすい場所、心停止のリスクがある場所に設置すべきとのことを示しております。

 そうした考えのもと、本市におきましては、地区公民館または公共施設等々につきましては、住民が集い、数多くのイベントが行われる場所であり、突然の心停止が発生した場合は、目撃される頻度も高く、結果AEDが利用され救命措置が行われるなどの有益性を考えて設置をしたものでありますので、議員ご提案の分館への設置につきましては、現時点では考えておりません。

 以上です。



○議長(清水一君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 今、人が集って倒れる率が公共の場所が多いということですが、例えば地区なんかで運動会をやっていて倒れるという例もあると思うんです。その場合、もし倒れても、例えば旭の場合には旭の公民館へ取りに行くと、公民館が閉まっていて器具が使えないという状況も出ると思うんです。話に聞くと、場所によっては、うちの公民館はガラスを割って入ってもいいよなんていうようなところの公民館もあるようでございますが、場所によってはそれは困るというようなこともあります。

 そこで、私が先ほど言いましたように、倒れた人のすぐそばにあれば、それは1分1秒を争う命でございますから、今後この各分館への設置も考えたほうがいいと思うんですが、これも買うと相当割高になります。それで、今買わなくても5年リースでもこれ借りられるようでございますが、金額にしてもそんなに高いものではないというお話も聞いております。ぜひ今後の分館への設置を検討することを提案しまして、次の質問に入らせていただきます。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) 質問の第2に、鳥獣害対策についてお伺いします。

 この問題につきましては、さきに開催いたしました議会報告会におきましても、甘利地区、北西地区、穂坂地区の3地区の会場においてこのテーマが問題として取り上げられております。これはまさに住民の方々が鳥獣害の被害に日々苦しんでいるからではないでしょうか。

 イノシシ、猿、鹿の被害は、平成24年度はおおよそ2,840万円、昨年度の平成25年度は約3,850万円と年々増加の傾向にあります。捕獲の数もわずかでありますが増えておりますが、地区で見かけるその数は減少しているどころか、増加の傾向にあると思います。

 今年度韮崎市鳥獣被害防止計画の見直しが行われたところでありますが、鳥獣害対策の今後の取り組みについてお伺いします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 鳥獣害対策についてお答えいたします。

 本年度県の鳥獣保護事業計画の見直しに基づき、本市でも鳥獣被害防止計画の見直しを行ったところであります。主な変更内容は、鹿が200頭から250頭、猿が200頭から240頭、イノシシが60頭から50頭と年間捕獲数量を定めたところであります。8月末現在の捕獲実績は、鹿142頭、猿32頭、イノシシ28頭であります。

 今後の取り組みにつきましては、継続して猟友会の捕獲等による個体数の削減、電気柵の機能向上のための原材料支給を行い、被害防止に努めてまいります。

 なお、本年度から県営中山間事業により円野、清哲、神山地区において、計画的に電気柵の機能強化が図られることとなっております。



○議長(清水一君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) さきの8月23日に清哲会館において開催されました北西地区の議会報告会におきましてやはり鳥獣害対策がテーマとされました。その説明の中で、円野、清哲、神山の3地区の鳥獣害対策事業としまして、県営中山間地域総合整備事業として鳥獣害防止柵設置工事の説明がありまして、3地区で延長が1万3,400メートルを整備するという計画でございます。

 しかし、旭町におきましても、鳥獣害防止柵が約5,000メートルあります。鳥獣の侵入に苦慮しているのが実情であります。これの原因は、鹿によります通電部の切断であります。これを防止するには、電気柵のかさ上げをする方法が最適ではないかと思いますが、原材料を支給されても、技術的には地元で設置するのは困難であります。ぜひこの旭町地区におきましても補助事業の導入を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水一君) 伊藤農林課長。



◎農林課長(伊藤保昭君) お答えいたします。

 旭地区への補助事業の導入の検討ということでございますが、現在電気柵のみを対象とした有効な補助事業がない状況であります。

 先ほど市長が答弁したとおり、引き続き原材料の支給により、機能強化につきましても対応していく考えであります。ただし、円野、清哲、神山地区で整備する補助事業と同様な補助事業の導入につきましては、農業生産基盤事業等により旭町地区全体で総合的な整備を条件に、電気柵の整備についても可能というふうに考えます。今後旭地区において総合的な整備について意見集約がなされるのであれば、導入に向けて検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 中山間事業、これは県営事業ですが、これは地元というか、地区の負担というのはありますか。



○議長(清水一君) 伊藤農林課長。



◎農林課長(伊藤保昭君) お答えいたします。

 電気柵の整備につきましては、地区の負担金はございません。



○議長(清水一君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) そうすれば県営事業であって市の負担はあるということで、地元の負担はないということですよね。

 それで、円野、清哲、神山においては県営事業で、市の負担はあっても地元の負担がなくて設置できるということでございますので、ぜひ旭地区におきましても、もし補助事業がなければ市の単独で、原材料を支給しても設置が困難でありますから、設置費については市の助成でできるのではないかと考えております。

 そこでもう1つ、これは南アルプスで行っている方法ですけれども、猿を捕獲しまして、猿に発信機をつけまして、それをまた山に返してやると。そうすればその猿が群れに帰って、その群れが電気柵に近づいてくると、地元の方に警報機ではないんですが、それがついていて、猿が近づいてくるとその警報が鳴って地区の人に知らせると、そういうことでもって地元の人はその警報が鳴ったら何人かで出ていって猿の追い払いをすると、それを繰り返しますと猿がだんだん来ないようになるのではないかということで、先日山梨日日新聞の記事にも載っておりましたけれども、今後はその発信機等の設置につきましても、今後検討をお願い申し上げまして、次の質問に入らさせていただきます。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) 質問の第3に、旭町地内治山事業についてお伺いします。

 旭町地内には、大小8カ所の河川並びに沢があります。この8カ所につきましては、平成23年度に市を通じて県に対して要望を行いまして、平成24年度に早速調査を実施、平成25年度から工事に着手をしていただいております。地元住民は、市並びに県の早速の対応に感謝をしております。

 昨年度の平成25年度は3カ所の工事が完成しておりますが、この工事の今後の予定についてお伺いいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 旭町地内治山事業についてお答えいたします。

 昨年度に引き続き、新掘沢、御坊沢、西の沢の3カ所の工事を行っているところであり、本年度完成と伺っております。

 今後につきましては、他の箇所につきましても引き続き事業を継続し、整備していくと伺っております。

 以上であります。



○議長(清水一君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 今年度の工事を行うと、今後についても早急にその事業が完成しますように、県のほうに強力に要望を行っていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に入らさせていただきます。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) 質問の第4に、土砂災害防止対策についてお伺いします。

 本年8月に広島県で発生しました土砂災害は、これまでに経験したことのない大災害と報じられております。

 我が市においても、市長が所信表明でおっしゃったとおり、他人事ではないことは言うまでもありません。急峻な地形と崩落しやすい地質からして、あのような災害がいつ何時起こるかもしれません。

 市の防災計画によりますと、土石流の危険区域が示されております。しかし、住民の方々の土砂災害に対する認識不足をしていることは確かであります。

 そこで、今後土砂災害を未然に防ぐためには、住民に対する今後の対応策をお伺いいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 土砂災害防止対策についてお答えします。

 土砂災害に関する住民の意識については、さきの広島における災害を機に関心が高まってきており、昨年5月に市内全世帯に配付を行ったハザードマップに関しても、新たな問い合わせがある状況であります。

 市民が非常時の行動に結びつく認識を持つためには、さらなる知識の普及啓発が必要と考えておりますので、今後も自主防災会等を中心に、地域における自助・共助の取り組みを推進してまいります。



○議長(清水一君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 先ほど言いましたように、水害とか地震とかにつきましては、ハザードマップとか避難系統については住民は承知しているんですが、この土砂災害については、これまでも余り住民が認識していないということで、今回の広島の災害を契機に土砂災害というものが見直されてくるのではないかと思っております。ぜひその点は今後住民に十分周知をしていただいて、韮崎市で大雨が降ったとき警報が出たらこういうふうにしてもらいますよということは、住民に十分周知することが必要なことだと思っております。

 そこで、甘利沢を抱える旭の山口、鋳物師屋、それから北原、さらに大草の若尾、それから竜岡の若尾新田、さらには神山町の鍋山、御堂については、甘利沢が崩壊したときには一気に土石流が流れてきて、甚大な被害が起こるのではないかということを心配している人は数知れません。

 そこで、甘利沢の水神橋の上流は、山林の土砂崩壊が頻繁に発生しております。昨年も県の土木のほうで状況を見てもらいましたけれども、まだ対策がとられていないようでございますけれども、今後も地域の住民が安心して生活できるように早急に現地調査を行いまして、今後の対応策を検討することが急務とされておりますけれども、お考えをお聞きいたします。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 甘利沢川の災害防止対策についてでございますが、甘利沢は県が管理している河川でございます。県に聞いたところ現在の整備率が約54%とのことでございます。まだこれ54%ですので、今後引き続き整備の要望関係を県に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(清水一君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ぜひ県のほうにその要望をしてもらいたいと思うんですが、現状甘利沢を見ますと、砂防堰堤は入っているんですが、もう既にいっぱいになっていて、恐らく土石流が発生しますと、一気に下流まで流れるというような状況でございます。早急に現在の砂防堰堤はこれ可能かどうかわからんですけれども、かさ上げをする等の対策を早急にとっていただきたいと思います。これは県のほうに早急に要望をしていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入らさせていただきます。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) 質問の最後に、水道用水源の確保についてお伺いします。

 市の上水道の水源は、そのほとんどが塩川ダムを水源として各家庭に配水されております。塩川ダムができるまでは、各簡易水道組合において地下水をポンプでくみ上げ利用しておりましたが、塩川ダムの上水道計画を契機に市の上水道に統合され、施設の管理は現在では市が行っております。

 そこで、市が管理する水源の箇所数は何カ所あるのかお伺いいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 水道用水源の確保についてお答えいたします。

 現在管理しています水源は、伏流水源2カ所、井戸水源として13カ所を利用しており、予備水源としまして7カ所となっております。



○議長(清水一君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ただいまの答弁で井戸水源としては13カ所を使用しているということでございますが、これは常時使用している数が13ということでしょうか。



○議長(清水一君) 飯室上下水道課長。



◎上下水道課長(飯室光俊君) お答えいたします。

 井戸水源として13カ所につきましては、常時使用しております。

 以上です。



○議長(清水一君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) この13カ所が常時稼働ということは、塩川ダムの水量がこれは足りないということでしょうか。



○議長(清水一君) 飯室上下水道課長。



◎上下水道課長(飯室光俊君) お答えいたします。

 現在塩川ダムの水量では上水道区域内の水量には不足するため、井戸の水源を使用しております。



○議長(清水一君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ダムの水だけでは足りないということで井戸水を使っているということでございますが、実は塩川ダムの韮崎市への基本の水量が年間約340万トン、これに対しまして使用水量が290万トンということで、約50万トンが使わなくて権利金だけ払っているという状況で、その使用率が85.8%ということで90%にも至っていないということでございますが、これをもって塩川ダムの水を使って、できるだけ地下水をくみ上げているポンプを休ませるということでもってその辺の調整が必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(清水一君) 飯室上下水道課長。



◎上下水道課長(飯室光俊君) お答えいたします。

 現在塩川ダムからの水量9,300トン、実質的には昨年度ですけれども、7,979トンの使用でございます。ただ、まだ配水の系統等の状況がございまして、9,300トン全て使い切るという形がとれない現状にあります。

 配水量につきましては、おおむね日に1万4,000トンの配水量がございますので、日量9,300トンフルに使ったとしてもまだ足りないという状況が出ておりますが、この9,300トンを早い時期に全て使えるような状況にするために、なお計画等を計画的に考えて、井戸についてもなるべく減らす方向では今後考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(清水一君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 塩川ダムの権利金を払って使わない水があるということはもったいないということですので、ぜひその辺を頑張ってみてください。

 そこで、先ほどの答弁の中で、予備水源が7カ所あるということでございますが、予備水源についてのこの水質はいかがでしょうか。



○議長(清水一君) 飯室上下水道課長。



◎上下水道課長(飯室光俊君) お答えいたします。

 予備の井戸水源7カ所につきましては、今現在使っている井戸の枯渇等により使用不能となって水不足が生じる場合等においての予備の井戸的な考えでありますので、現在水質検査等について行っておりません。

 これを飲料水として使用するためには、取水ポンプの点検整備、また水の浄化作業や滅菌作業等を行う必要がありますので、即時対応可能な水源ではありません。井戸として予備に持っていると、新たに掘るという形ではなく、これをまた再整備して使うというような形で持っている水源です。

 以上です。



○議長(清水一君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 予備で使っていて水質の検査もしていないということでございますけれども、いつ何時水道のああいう事故が起こるかもしれませんので、いつでも使えるように、決められた方式でもって水質の検査をする必要があると思いますけれども、その辺をぜひ実施をしていってもらいたいということでございます。

 それから、この13カ所の水源の中で一番私が問題に思っているのは、御勅使水源についてでございますが、この御勅使水源につきましては、工業団地を抱えておりまして、ポンプの稼働が市内でも一番激しい状況にあると思います。ポンプの取水能力以上の水をくみ上げている、これにつきまして耐用年数以上に使用していることと思います。

 そこで、こうした状況の中でもって万一ポンプが故障した場合は、工業団地の各会社に給水ができなくなりまして、こうなりますと会社にとっては死活問題になりかねません。それから、ほかの水道系統から補給をしても間に合いません。新しいポンプを製造しまして設置するのに、要は1カ月はかかるものと思われます。

 そこで、急にポンプが故障してもいいように先ほど言いました市内の水源につきましても、耐用年数が予想されておりますポンプにつきましては、事前にポンプを製造しておいて保管すべきと考えておりますけれども、そのお考えをお聞きいたします。



○議長(清水一君) 飯室上下水道課長。



◎上下水道課長(飯室光俊君) お答えいたします。

 事前にポンプを製造したとしても、使用可能の保有期間がメーカーに聞いてみますと2年ということでございますので、現在のところ取り替え用のポンプを事前に製造して保管するという考えはございません。

 しかし、今後につきましては、そのポンプの耐用年数、それから毎年点検等を行っておりますので、その状況を踏まえた中で、順次入れ替えを行えるように調査、検討をしているところであります。

 以上です。



○議長(清水一君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 先ほど言いましたように、この御勅使水源につきましては、大会社を控えております。ポンプが故障したからほかから回せるものではございません。耐用年数がつくって2年ということであれば、1年前にでももうつくっておいていつでも対応できるようにしておくことが必要ではないかと思いますので、これにつきましても、今後十分に検討することをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(清水一君) 以上で清水康雄君の一般質問は終わりました。

 これより清水康雄君の質問に対する関連質問を許します。

 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 清水康雄議員の4番目、土砂災害防止対策について関連質問をさせていただきます。

 今月の12日ですか、福島の東電の原発のときに所長をされた吉田さんの調書が公開されました。吉田調書というものですけれども、その中にこういうことが言われているんです。大津波が襲来するおそれを指摘されていたにもかかわらず、対策に不備があったのではないかと吉田所長が問われたんです。ところが、その返答に根拠のないことで対策はできないと企業論理で反論しております。大津波が来るかどうかわからないことに対して、企業としてはその防護策はできないということなんです。

 こういったことは、非常に重大な発言だと思うんですが、これは対岸の火ではなくて、私ども身近でも旭やら甘利山山系のほうの土砂災害が考えられる中で、根拠のないことで対策はできないというこの言葉、ここら辺のことを市の執行部、関係部課長の皆さんはどんなふうにお考えでいらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(清水一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 議員おっしゃられる根拠のないということ、私ども決してそのようなことはないと思っております。やはり近年地球温暖化ということで、大変何十年に一度というふうな大雨が降ったり、大きな台風が来たり、気象情報等もかなり数年前とは変わってきていることは確かです。そのようなことを踏まえまして、私どもやはり災害を常に意識した中で防災計画に基づきまして、常日ごろ市民を安全に守るための対策について話し合っておったり、実行しておるつもりでおります。

 先ほど来の質問のとおり市では予想される災害につきましては、かなり前から準備を取りまして、市長答弁もあるとおり、地元での意識の啓発も含めた中で、特に地元がわかっている、地域がわかっている地元の方々の意識啓発を行い、どこが危険かと、どんなふうに逃げたらいいかというふうな地域での話し合いも含めた中での啓発に今後も努めてまいる考えであります。

 以上です。



○議長(清水一君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。天災というものはまさに想定外の考えられないようなことが天災と言われるのではないかと私は思います。課長さんのおっしゃったような心がけの中で、市民が安全・安心で生活できる対応というものを十二分に怠りなくやっていただきたいと心から思います。

 質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水一君) ほかに関連質問ございますか。

 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) それでは、清水康雄議員の関連質問を行います。

 まず、鳥獣害対策についてでありますが、この件につきましては、議会でももう過去何年も何年も鳥獣害対策の問題が取り上げられました。

 そこで、私は、最近は猟をやる人も大分少なくなってきたようですので、そこに頼るということはなかなか難しいのではないかと思います。

 穴山には、猟友会というか、わなを仕掛けて鳥獣害対策をやっている方々が何人かおられるようです。こういう会をつくるために市で助成か何かしまして、旭地区、神山地区、清哲地区、あるいは円野とか、穂坂の地区とか、そういうことを考えていって、地域の人たちにそれらも対策の1つとしてやられたら、電気柵の問題ももちろん今進められておりますが、あわせて猟友会組織の設立に支援をしながら、できるだけ地域でそうやって守っていってもらいたいとそんなふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(清水一君) 伊藤農林課長。



◎農林課長(伊藤保昭君) お答えいたします。

 穴山地区でわなによる狩猟組織が立ち上げてあるということでございます。ほかの他地区でも狩猟に限らず、銃器に限らず、わなによる捕獲の組織を増やしていただきたいというのは、農林課でも十分考えているところでございます。

 組織の育成というわけにはいきませんが、銃と同じようにわなによる捕獲でも免許が必要となります。狩猟免許が必要となりますので、その免許の取得補助ということで、今、予算計上もしてありますので、その分で補助をして団体をつくっていただけるような力になればというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) それにつきましては、今後とも支援をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう1つ、水道用水の水源の確保の問題でございますが、先ほど清水康雄議員も申し上げましたが、韮崎では1日当たり9,300立方を峡北広域水道企業団から買い取っているわけです。1立方108円で買っておりまして、年間にしますと3億7,000万円ぐらい支払っているんです。

 この構成3市で広域水道企業団をやっておりますが、現在のところ甲斐市は102%使っているんです。韮崎市も85.9%ですか、使用しておりますのでまあまあですが、北杜さんはまだ70%ぐらいしか水を使っていないです。無駄なお金を責任買い取り制ですから、その差額は、金だけ払って水は使ってない。

 清水議員がおっしゃったように、やはり井戸水源が13カ所あるのであって、これがほとんど今稼働していて使っているということであれば、買い取った水を優先してできるだけ使って、そして井戸水源については若干休ませておいて緊急時に使ったほうがいいのではないかと思うんですが、ぜひさきの課長の答弁でもなんか前向きに検討されるようですので、その辺はできるだけ無駄のないように、そうかといって100%使ったらもう困りますから、今85.9%ぐらい消化しているのであれば90%を目指して、できるだけ自分のところの水は使わなくて、金を払っている分から消化していくという基本的な考えをもう一度答弁をお願いしたいです。



○議長(清水一君) 飯室上下水道課長。



◎上下水道課長(飯室光俊君) ただいまの塩川ダムの水について有効に使うようにというご質問でございますが、現在につきましても、甘利第3水源から甘利山の第1のほうへ水を揚げてそれを回すというような工事を進めるべく調査設計のほうをしております。それがまた工事で完成されますと、そこを甘利第3塩川の受水が入るようになりまして、甘利第1水源からの配水が可能となりますので、さらに塩川ダムの水の使用が増えるというような形がとれる形になります。そういうような形で、少しずつですけれども有効に使えるような形にしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(清水一君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) お金をよそへ払っているものは有効に使うという考えのようですので、そういうことで取り組んでいただきたいと思います。

 以上をもちまして関連質問を終わります。



○議長(清水一君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって清水康雄君の質問に対する関連質問を終わります。

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△森本由美子君



○議長(清水一君) 11番、森本由美子さんを紹介いたします。

 森本由美子さん。

     (11番 森本由美子君 登壇)



◆11番(森本由美子君) 11番議員、公明党の森本由美子でございます。

 横内市長におかれましては、2期8年間大変お疲れさまでございました。最後の質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、1点目といたしまして、本市の指定管理者制度についてお伺いいたします。

 2003年に地方自治法の改正により指定管理者制度がスタートして11年が経ちました。いわゆる公の施設の管理運営は、以前は自治体が直営するか、外郭団体等の公的な団体しか行いませんでしたが、自治法の改正により純粋な民間企業やNPO法人も行えるようになりました。管理運営の経費縮減を図ると同時に、多様化する市民のニーズに応えるために、民間のノウハウや能力を活用し、質の高いサービスを提供することが目的だと認識しております。

 韮崎市におきましては、平成18年から導入され、現在では10の施設において指定管理者による管理運営が行われております。

 まず、指定管理者制度が導入されて8年が経過しましたが、本市ではどのように評価されているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、現在利用者からの意見や要望をどのようにくみ上げ、それをどのように生かしているのかお伺いいたします。

 各施設の整備に投じられた市民の税金と指定管理者の管理料として支払われている税金が市民のために最大限に生かされているのか市民に説明していく必要があると考えます。利用者の意見に対して適切な措置がとられているかどうなのか、また、指定管理者のモチベーションを上げていく必要があると思いますが、管理者の実績、業績を的確に評価し、公表していく必要があると考えます。そのためには利用者も含めた外部による評価を導入することが必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 森本議員の一般質問に対する答弁を行います。

 指定管理者制度についてお答えをいたします。

 本市では、効率的で質の高いサービス提供を目的として、本制度による施設の管理運営を行っているところであります。現在本市においては、9つの指定管理者により10の施設の管理運営が行われております。

 現在その評価は、昨年度終了時に事業実績報告書の提出を受け、所管課のヒアリング及び監査委員による監査を行っているところであります。いずれの施設についても、一定以上の質の高いサービスの提供や適切な施設管理がなされていると考えております。

 また、利用者からの意見や要望については、それぞれの施設ごとにアンケート等が実施され、できる範囲で運営に生かされていると考えております。

 次に、指定管理にかかわる外部評価の導入につきましては、県や県内他市の状況などを参考にしながら、今後調査、検討してまいりたいと考えております。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 本市では、この指定管理者制度が始まってから8年が経過をしておりまして、この指定管理者制度を設けるに当たりまして、2つの目的がございました。

 1つは、公の施設を適正かつ効率的、また効果的に運営をすること、さらには民間のノウハウや特性を活用して市民のサービスの向上を図ると、このような目的がございました。その公の施設の本来の役割を果たすために、民間のノウハウを活用したサービスの向上に対しての評価ということでは、先ほどご答弁がございました。いずれの施設についても一定以上の質の高いサービスが提供されていると、このようなご答弁、評価でございました。

 そうしましたら、もう1つの市の財政にとりまして効果はどのように評価をしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 指定管理施設に対する事業的な面での評価、また財政的な面での評価ということかと思います。

 もちろん直営でやって実施をしているときに比べれば、やっぱり導入した際に指定管理料ということでお示しをしますので、そういった面では直営でやっているのと比較をしますと、もちろん財源的には効率的であるというふうにはもちろん理解をしております。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。

 指定管理者制度の導入が、市民にとりまして本当に有益であったのかどうなのか、これを検証して市民に示していくということは非常に重要であるというふうに思っております。その判断の基準、また仕方もその施設、施設の目的によってまた設定していることになるかというふうに今思っております。

 これは神奈川大学の特任教授でいらっしゃいます南氏が言われておりましたが、個々の公共施設に明確なミッション、これ目標とか目的とか使命とかというんですが、この明確なミッションが設定されていなければ適正な評価はできないと、さらにPDCAサイクルというのは、評価手法としては常識となっているけれども、最も必要な前提は、この施設設置のミッションであると、これこそが公共施設のマネジメントとなると、このように指摘をされております。

 個々のこの公の施設の目的を明確にしていくということで、さらにそれが本当に目的を果たしているのかどうなのか、ここを評価していくということで、その市民の税金を使う者としての説明責任を果たすということになるというふうに感じております。

 現在は内部評価をしておりますけれども、この公の施設のミッションが果たされているかどうか、これを評価するのは、やはり外部評価が必要であるかというふうに思っておりまして、だんだんこの外部評価をするところが今、増えていると認識をしております。

 今後この外部評価につきましては、ご答弁にございましたように今後調査をしていくということで、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っております。

 また、この指定管理者につきましては、議会の議決が必要でございました。ところが、その後の個々の施設の運営の評価につきましては、私たち議会に報告が伝わってこないような気がします。ぜひ何らかの形で報告をしていただきたいというふうに思っておりますが、この辺についてはいかがでしょうか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 先ほど市長が答弁したとおりでございますが、県外の他市で実施している評価につきましては、いわゆる管理運営という部分、これはこの施設が適正管理されているか、その施設の目的、先ほど申しました使命に合った管理がされているかということ、それから利用者の満足度はどうかといった面、それと、もう1つ大きな柱で運営実績という面での評価も行っている、これは収支、利用者の状況ということだと思いますが、そういったものも評価をしているような市もございますので、そこら辺も踏まえて本市でも調査を検討してまいりたいと思います。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) 指定管理の期間が5年、6年というふうになっているかと思いますけれども、最終年度ではなくて、やはり途中の経過としてもその評価がどう評価されているのか、その辺をぜひ議会にも報告をいただければというふうに考えております。

 また、その評価の手段の1つといたしましては、モニタリングがございます。ご答弁の中では、施設ごとにアンケート等を実施しているというふうに言われておりましたが、このアンケート調査はどの施設で行われているのかお伺いをいたします。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 指定管理を導入する際にそれぞれの施設におきまして、利用者アンケートをするようにということでしておりますので、ほとんどの施設では実施をしていると思います。またもちろん回数等は相当差があるのかもしれませんが、やっていると思います。

 それから、先ほど報告につきましては、それぞれの施設でその所管課に四半期ごとくらいの報告を年度ではやりながら、なおかつ1年間が事業年度ですので、事業年度が終わりますと、1年間の事業報告をするというのは毎年実施をしているところでございますので、そういった中でいろいろな利用者の声ですとか、いろいろなものについては、所管課のほうがヒアリングをする中で指摘をする、または対応策を考えるといったようなことは実施をしているところでございます。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。

 図書館につきましては、毎年アンケート結果が公表をされておりまして、そこには真摯に対応していこうとするその姿勢が感じられるように思います。厳しい指摘もあるようでございますが、おほめの言葉もあったり、これについては、事業者の方とかまた従業員の方々が非常にこのモチベーションが上がる要因にもなっているのではないかというふうに思っております。そんな中で、その図書館の開館時間については多くの要望が寄せられておりますけれども、ぜひ応えていただきたいと、これは一言要望でございます。

 さらに、このアンケート調査でございますが、全施設が行っているということでございましたけれども、健康ふれあいセンターゆ〜ぷる、ここにおきましても行っているということでございますが、これはホームページがございますけれども、そこには特に公表はされていないんです。ぜひゆ〜ぷるにつきましても、このアンケート調査の公表をしていただきたいというふうに思っているんですが、この辺の考え方はどうでしょうか。



○議長(清水一君) 大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石智久君) ゆ〜ぷるにらさきで行っているアンケートにつきましては、日常いつでも意見が言えるご意見箱の設置と、あと今ゆ〜ぷるでは、夏の七夕祭りとかハロウィン祭りとかいろんなイベントを実施しておりますが、そのイベントごとに利用者のアンケートをとっているというふうな状況でございまして、そのアンケートの声とかご意見箱のその要望等については、毎月の月報で商工観光課のほうに報告を受けたり、あと毎月1回向こうのスタッフとの定期的なミーティングを行っていますが、その中でそれについての打ち合わせをしたりというふうなことで活用をさせていただいておりますが、おっしゃるように今ホームページでは公開をしておりません。今後どういう形で公表ができるかということも含めまして、検討をさせていただきます。

 以上です。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。

 やはりどのような苦情があって、どのようなご意見があって、それに対してどう対応したのかということがやはり市民の目に触れることでアピールにもなりますし、またそこの従業員の皆さんのモチベーションも上がっていくのではないかというふうに思っております。

 例えば利用者の苦情や意見などが直接指定管理者に伝わらなかったりとか、なかなか改善が図られない、こういう懸念もあるわけでございますけれども、そうした場合には、市が直接そのご意見を受け入れるというような窓口などがあれば、さらにまたサービスの向上につなげられるのかというふうに思いますが、このような考え方はいかがでしょうか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 今現在そういった形で窓口を特定はしてございませんが、もちろん市の所管をする施設でございますので、市民意見ですとか、様々なときに市のほうに要望を寄せられて全く構いませんと思っております。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) このような窓口、コールセンターということで開設をしている自治体もあるんですけれども、コールセンターなり相談センターなり窓口ということが明確に、例えば広報などで言われれば、きっとそのような声が上がるのではないかというふうに思っておりますので、こちらで待っているだけではなくて、こちらからまた能動的に発信していくということも大事かというふうに思っております。

 次に、今回の決算もございますが、収支決算についてでございますけれども、公益法人とか福祉法人以外の株式会社5社の決算の状況を簡略に教えていただければと思います。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 昨年度の決算、それぞれの施設の指定管理の決算でございます。株式会社のみということでございますので、5施設になろうかと思います。

 まず、ゆ〜ぷるにつきましては、赤字の決算をしまして、その他市民交流センター、図書館、市民駐車場、定住促進住宅はそれぞれ黒字の決算でございます。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。特に中身はそこまで追及はしないんですけれども、公の施設におきましては、収益はなじまないというような感覚もありますけれども、株式会社である以上は収益も大変必要であるというふうに思っておりまして、それがサービス向上にもつながりますし、またサービスの向上が利益につながっていくというふうに考えます。また、そのサービスの向上があって利益につながっていくことで、また事業者のモチベーションが上がっていくというふうに思っておりまして、さらに工夫していくことでその事業者の持ち味が生かされていくものというふうに思います。

 そこで、例えば先ほど赤字だということでございましたが、健康ふれあいセンターゆ〜ぷるにおきましては、この候補者の選定の理由の中に収入増に伴う市への還元提案があり、市の財政負担の軽減が期待できるというふうにしておりますが、実際のところはどのような仕組みになっているのでしょうか。また、適正利益については市としてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。



○議長(清水一君) 大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石智久君) 現在ゆ〜ぷるにらさきについては、シダックスグループが指定管理を受けているわけですが、その指定管理者の選定委員会のプロポーザルの中で、いわゆる純利益が生じた場合、市のほうに黒字の中から幾らかをこちらのほうに還元するというふうなご提案があったものであります。

 これにつきまして、今、企画財政課長がお答えしたとおり、昨年度については赤字だったというふうなことで、これは想定していた利用者数に届かなかったというところが主な要因ですけれども、そんなことで市のほうの還元はなかったというふうなことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) 今の指定管理者の前指定管理者でありますキッツウェルネスですか、そのときにもやはり同じように、収入増に関しては市へ還元すると提案があったというふうに認識しておりますが、前回のキッツウェルネスについては、市への還元はあったのでしょうか。



○議長(清水一君) 大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石智久君) キッツウェルネスからの還元もございませんでした。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。自治体の中では、その増収分の全額を市に還元するというそういう自治体もあるようでございますけれども、この市への還元については、事業者のモチベーションとか、またサービスの低下につながらないのか、非常に懸念があります。その辺はよくよく検討していただいてほしいというふうに考えております。

 利用者の満足度の向上とさらには従業員の満足度の向上も非常に大事であるかというふうに思っております。

 評価するに当たりましては、評価基準も明確にする必要があるかというふうに思っておりまして、とかく評価をする際には、前年度に比べて今年度はどうだったのかと、このような比較をすることが多いかと思いますけれども、それも1つの方法かもしれませんが、やはり先ほどのミッションということで考えますと、その施設にとって最大限の利用者の数はどうなんだろうかと、その辺はやはり目標に置きながら、その達成度、その満足度がどうだったのかとそのようなことを基準に置くことも必要かというふうに思っております。

 この評価基準も明確にしていく必要があるかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 評価をする際には、もちろんその評価基準、評価内容、評価項目につきましては、明らかにしておく必要があろうかと思いますし、その評価を受ける施設側もそれを承知している必要があろうかと思います。

 もちろん先ほど議員おっしゃるとおり、いわゆる管理運営というものが適正に管理運営されたのかというとこら辺が一番大きな、公の施設ですので、そういったとこら辺が大きな評価度合い、またそれから利用者満足、先ほど苦情への対応、そういったものが主な管理の評価項目であろうかと思います。

 それに加えて、先ほども触れましたが、運営実績に関しましては、いわゆる提案内容の達成度とかそういったものも評価基準にはなるのかなというふうには思いますが、そこら辺も踏まえて、今後その評価自体も含めて検討させていただきたいと思います。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございました。

 先ほど申し上げましたこの2つの目的、ここに沿った形で指定管理者の皆様がやはり成長していかれるよう、また魅力ある指定管理者になっていただけるように、こちらの行政のほうからもしっかり評価なりをしていただければというふうに思っております。

 それでは、2点目に移らせていただきます。

     (11番 森本由美子君 登壇)



◆11番(森本由美子君) 2点目といたしまして、韮崎市の活性化についてお伺いいたします。

 1としまして、「域学連携」による地域づくりについてお伺いいたします。

 近年、大学の教員や学生が地域に入り、地域おこしに取り組む動きが増えております。大学生が地域の住民やNPOとともに地域の課題解決や地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化や地域の人材育成に資する活動でございます。このような取り組みを「域学連携」といい、過疎地域や少子高齢化をはじめとする様々な課題を抱えている地域に若い人材が入り、大学の知識や知恵を地域活性化に生かすとともに、現代に生きる若者に我が地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することによって、地域で不足する若い人材力を地域活性化につなげるものとして注目されております。さらには、地域においても、住民の気づきを促し、地域住民の人材育成にも資するものとして期待をされております。

 総務省では、平成22年度より域学連携地域づくり活動として、自治体を支援する取り組みを進めており、今年度の当初予算においてもモデル実証事業として盛り込まれました。この事業は、長期的に継続されるものであり、地域の醸成も必要であろうかと思いますが、本市におきまして、地域の活性化に向けたこのような取り組みを計画していくお考えがあるかどうか、当局のお考えをお伺いいたします。

 2点目としまして、公共交通網の充実についてお伺いいたします。

 有識者らでつくる日本創成会議において、2010年から2040年の間に20歳から39歳の女性が半分以下になり、人口減少に歯どめがかからない自治体が896あり、本市もその1つとされ、深刻な警鐘を鳴らしております。

 一方、Iターンを希望する若者が増えているとのデータもあり、農山漁村に対する悪いイメージを持っておらず、新たな価値観で行動しているようだとも言う識者もおります。就職戦線の激化や企業でストレスを感じながら働く意味を問い直す向きもあるのではないかと、これまでは都市部に価値を見出す人が多かったのですが、最近では、農山漁村で豊かな自然に囲まれて伸び伸びと暮らしたいと考えている人が増えていると言われています。

 国交省では、コンパクトシティを進める一方で、一極集中型ではなく、複数の拠点を公共交通でつなぐ多極ネットワーク型を目指すとしております。

 本市におきましては、公共交通網の代表として市民バスが活躍しておりますが、さらなる住民の利便性や超高齢化社会に向けての介護予防、また環境配慮などの有益性が発揮されますよう、充実を図る必要があると考えます。それがひいては人口流出の歯どめとなり、また、田舎を求めて都会から移住を考えている人たちの心をつかむ要因にもなり、韮崎市の活性化に貢献できると考えます。

 具体的に申し上げますと、市民バスが走っていない地域に隅々まで走らせたり、既に走っている地域でも便数を増やしたり、料金についても小中高生はワンコインにするなど子どもから高齢者まで多くの市民がいつでも安心して利用できる市民バスへと充実してほしいと思います。本市としまして、今後公共交通である市民バスのあり方をどのように展望しているのかお伺いいたします。

 また、本市には、地域公共交通会議が設置されておりますが、利用者や地域住民の声をどのように反映されているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、市民バス運行の充実に住民参加型公募債の発行や寄附を受け入れる仕組みなどをつくるなど手段として検討してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 韮崎市の活性化についてお答えをいたします。

 まず、域学連携による地域づくりについてであります。

 学生たちの若い力や大学教員などの専門的な知識を生かし、まちづくりの手法の1つとして期待される域学連携については、今後本市においても調査研究し、その実現の可能性を探りたいと考えております。

 次に、公共交通網の充実についてであります。

 高齢化などにより増加傾向にある交通弱者に対する支援として、公共交通及び交通施策の充実はなくてはならないものでありますので、今後の公共交通、市民バスのあり方や料金体系全体については、公募債や寄附などの財源の確保策など財政的な面も含めた研究課題としてまいります。

 なお、地域公共交通会議には、地区や高齢者の代表など4名の利用者委員の方がおりますので、利用者や地域の声を反映できるものと考えております。

 以上であります。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。この域学連携でございますが、学校教育活動とまた地域おこし、また地域づくりが一体となった事業でございまして、最近よく話題にもなっております。その地元の学校だけではなくて、県外の大学などと連携をとっている事例も結構あります。農業体験を通して地域の魅力をアピールしたりとか、また地域資源を生かした観光振興、また産業振興につなげる活性化方策をともに考えたりとか、また小・中学校の行事をサポートしたりとか、様々な取り組みが行われております。内外にわたるアピールにもなると思います。韮崎市ではこんなに若い人たちがこんな意見を言っている、またこれほどまでに韮崎は若い意見を取り入れているんだと、また人材育成にも取り組んでいるんだと、このように内外にアピールをすることで、やはりこの人口減少対策の1つにもなるのではないかというふうに思っておりまして、ぜひ人口減少対策本部の1つの課題に組み入れて研究していただきたいというふうに思っております。

 先ほどご答弁の中では、調査、研究をしてその実現の可能性を探りたいというふうに市長はおっしゃっておりましたけれども、これは前向きに検討するということでございましょうか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 域学連携でございます。通常の大学連携で実施している町村もあろうかと思いますが、域学連携ということになりますと、先ほど議員おっしゃったとおり、いわゆるモデル事業として今、総務省が全国で21モデル25年度で実施をしたというふうにお聞きをしております。実際その規模、内容については、先ほど議員おっしゃるとおりだと思います。本市のほうは、そういった事業について新たに調査、研究の意味合いでご答弁をさせていただきました。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ぜひ実現に向けてご検討をよろしくお願いいたします。

 また、公共交通網の充実ということでございますが、壇上でも申し上げましたけれども、この人口減少社会、また少子高齢化社会に向かっていく中で、この公共交通網の充実はもう断然必要であるというふうに考えております。人口流出の対策からまた介護予防、また環境への配慮という様々な観点から、特にこの市民バスを充実させていただきたいというふうに思っております。

 最近市民バスが素敵に生まれ変わりました。結構話題になっておりまして、夢と感動のテーマシティを感じさせるような好感度大でございます。

 まず、お伺いいたしますが、本市のこの交通空白地域、これについてはどのように定義をして、また、実際どの地域になるのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 本来、交通空白地域に現在の市民バスを運行しているという認識でございます。それから、もちろんもともと路線があったところにやっているということでございますが、そういった意味合いで交通空白地域をどういう形で設定するかというのは、なかなか全国的にも基準はございません。

 本市では、前の議会でもお話をしたとおり、今、高齢者のタクシー助成をしている地域、そういったところが全く公共交通網がない地域であるというふうな認識をしております。それは、いわゆるバス停、また駅からの距離ということで考えてございます。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。まだ本市の中には、この交通空白地域があるのではないのかというふうに思っております。また、バスが運行されていたとしても、本数が少なくて利用しにくいところは、いわゆる交通不便地域、このように申し上げたいと思いますが、そのように言われてもおりますけれども、本市では多くの地域がこの不便地域となっているのではないかというふうに思っております。

 まず、市民バスのニーズ調査、これは現在どのように行われているでしょうか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 今現在は、毎年行います地域公共交通会議において様々な議論をいただいておりまして、そこで改めて利用者代表からのご意見があるところもございます。あとは、乗降調査につきましては、その必要があれば乗降調査をするということで、大掛かりな市民アンケートは、以前の公共交通網を策定したとき以来、大きなアンケートは実施しておりません。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。今、先ほどのご答弁でもそうでしたが、地域公共交通会議というのがございまして、そこには4名の利用者委員がいらっしゃるというご答弁がございました。

 広範囲にわたるこの不便地域、この解消を図ろうということになりますと、さらに広く市民の声を聞く必要があるというふうに思っております。昨日も人口減少対策の中でも言われておりましたが、例えば地域ごと、また通勤、そして通学、通院、さらには例えばニコリで自身を高めたりとか、また友人に会ったりとか、また買い物をしたりとか、様々なニーズがあるんだというふうに思いますけれども、そういう方々、実際に今利用していない方々も含めて、そうした声をしっかりくみ上げる、こういう工夫が大事かというふうに思っております。

 例えば今、市1本でこの交通会議を持っていらっしゃいますけれども、地域ごとに協議をしてみるとか、また現在の不便さの解消からまた将来のあり方までみんなで考えてみるということも大事なことかというふうに思います。

 昨年11月に交通政策基本法が国としても成立をいたしました。その中で人口減少や少子高齢化という課題に対して、交通政策に求められる役割はきわめて大きいとされておりまして、今後地域の活力の向上に必要な施策が基本計画に盛り込まれているとされております。その基本法の第32条には、地方公共団体の責務が明記をされておりまして、まちづくり、その他の観点を踏まえながら、総合的かつ計画的に実施をするというふうにあります。改めて本市の全体的な市民の声をまとめ上げてみる工夫が必要であると考えておりますけれども、この辺いかがでしょうか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 今現在の公共交通網の運行の維持というのがますます将来的には重要になってくるんだろうと思います。それで、そういった意味合いで先ほど議員ご提案の地域でそういったことを考えるということでございます。本当のニーズの発掘といいますか、実際にその地域でどういった本来はニーズがあるのかというとこら辺が漏れているのであれば、そういったところで地域や地域の自分たちの足としてそういったものを考えていただくという、そういうきっかけにはもちろんなるでしょうし、そういった意味合いでのきめ細やかな事業展開にも結びつくのではないかというふうには理解しています。

 もちろんそういった意味合いでニーズ発掘をする中で、事業実施ということになるともちろん財源的な問題もございますので、そこら辺の兼ね合いもございましょうが、その1つの手法としてそういうこともあるのだろうというふうに理解しています。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ぜひ地域で考えていく、そういうことも必要な手法であるかというふうに思っております。財源の問題は非常に大きな問題でございますけれども、この人口減少対策に対する、思い切った公共交通の施策を考えていただきたいというふうに要望をいたします。

 では、3点目に入ります。

     (11番 森本由美子君 登壇)



◆11番(森本由美子君) 3点目といたしまして、子どもの人権を守るCAPの導入についてお伺いいたします。

 以前にも3回質問をさせていただきました。検討しますとのご答弁でなかなか進みませんでしたが、昨今いじめによる自死、また虐待等なかなか後を絶たない現状から、今回も再度質問をさせていただきます。

 CAPといいますのは、チャイルド・アソールド・プリベンション、子どもの暴力防止の頭文字をとった言葉です。子どもがいじめ、虐待、誘拐、痴漢といった様々な暴力から自分の身と心を守るための教育プログラムでございます。1978年にアメリカのオハイオ州のレイプ救援センターで始められて以来、大きな成果を上げていると伺っております。ワークショップ形式であり、参加型体験学習になっています。一方的ではなく、子どもの意見を聞いたり、寸劇や歌を通して、暴力から自分の身を守る大切な3つの権利、安心、自信、自由を学びます。そして、自分はかけがえのない存在であると同時に、他人をも大切にするとする人権意識を育てるプログラムでございます。就学前、小学生、中学生と3回受けることが理想としております。山梨県の人権啓発出前講座として大人のワークショップについては補助があると聞いております。まずは教職員のプログラムを受けられることを提案いたしますが、教育長のお考えをお伺いいたします。



○議長(清水一君) 矢巻教育長。

     (教育長 矢巻令一君 登壇)



◎教育長(矢巻令一君) 森本由美子議員の子どもの人権を守るCAPの導入についてのご質問にお答えいたします。

 子どもたちの誘拐、暴力など犯罪からの自衛方法につきましては、警察署の協力をいただく中で、様々な場面を想定しての身を守る知識の伝達と実践的な指導を行っております。また、先生方も学級活動において発達段階に応じた子どもたちへの指導を行っております。

 ご提案の教職員へのプログラム受講につきましては、学校現場の意見を踏まえ、研究をしてまいります。

 以上です。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございました。この6月に子育て支援センターでこのCAPのスペシャリストによります講演が行われましたが、小さいお子さんを持つお母さん方に大変好評でございました。学校現場では大変忙しいこととは思いますけれども、いじめを許さないこの土壌づくり、また人権意識を育てるプログラムとして、教職員、また保護者、もちろん子どもたちに対してもぜひ取り入れてもらいたいというふうに要望をさせていただきます。

 地域によっては継続的に行っているところもございますので、ぜひ検討していただければというふうに思っております。

 次の質問に移ります。

     (11番 森本由美子君 登壇)



◆11番(森本由美子君) 4点目といたしまして、釜無川河川敷の雑木についてお伺いをいたします。

 ご承知のとおり釜無川河川敷には通称ニセアカシアの木をはじめ多くの樹木が繁茂しており、鹿やイノシシなどの絶好の住みかとなっており、農家や作物をつくっている住民を大変悩ませております。また、洪水時にも被害の拡大が非常に心配されているところです。

 この雑木の伐採については、各地区からも要望が出されていると思いますが、先日、河川管理者であります山梨県から回答があったと伺っております。その回答内容をお聞かせください。また、その回答をもとにさらに本市としても、どのような対策がとれるのかお伺いをいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 釜無川河川敷の雑木についてお答えいたします。

 県の回答では、本年度樹高の高い箇所の段階的な伐採を予定しておりますが、要望箇所全ての実施はできません。また、本年度より新たな試みとして公募伐採事業の実施を行いますが、効果を見て事業拡大を検討していくとのことであります。

 公募伐採事業とは、希望者が河川内の樹木を伐採し持ち帰ることができる事業であり、薪ストーブの燃焼材としてニーズがあるとのことであります。市では、この事業の後押しとして、広報、ホームページへ掲載し周知を図るとともに、希望箇所の推薦を行う予定であります。また、同時に伐採についての予算確保も引き続き要望してまいります。

 以上であります。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。まず、今ご答弁にございました樹高の高い箇所の伐採を段階的に行うということでございますが、これ本年度はどこを対象としているのでしょうか。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 議員ご承知のとおり県の管理は武田橋から上流になっております。今、聞いておりますのは、武田橋から桐沢橋の間の樹高の高い樹木、県の河川管理者の考えでございますが、あくまでも例えば台風とか大水が出たときに樹木等がそのまま流されて橋関係を壊すとか、そういうものがないというのが第一に考えているようでございます。それで、一応樹高の高いものからということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。また先ほどのご答弁で県で行う公募伐採事業についてでございますけれども、この募集が9月1日から始まっていると聞いておりますが、現在何か状況がわかりましたら教えていただければと思います。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 ちょうど先週末、金曜日までの状況でございますが、現在15区画、このやっている場所は北杜市の須玉町須玉川地内でございますが、先週末までで15区画中13区画が決定したと聞いております。あと2区画残っておるわけなんですが、一応募集期間は来月の17日までを予定しております。県の担当者の話によりますと、ニセアカシア、正式にはハリエンジュという木らしいんですが、結構火力も強くて、薪ストーブ関係には結構いいものというか、人気があるとのことでございます。この事業が今年度うまくいけば来年度になるかと思いますが、韮崎市内のほうにもという考えを持っているということですので、大いに期待したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。人気のある事業ということで、今ご答弁がございましたけれども、その北杜市の須玉川の河川敷だということでございますが、広さ的にはどの程度の広さなんでしょうか。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 現在1区画を約400平米という大きさで募集をかけているとのことでございます。

 以上です。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。1人400平米ということであれば掛ける15ということでございますが、この広い釜無川河川敷からするとまだまだ小さいのかというふうには思うんですが、ぜひ来年度この事業が拡大されますようによろしくお願いしたいと思います。

 そうはいってもなかなかこの河川敷の伐採が進まないところであるんですけれども、武田橋から下流は国が管理をしておりまして、計画的に行っているということでございますが、目的は先ほども出ました洪水対策だというふうに思っておりますけれども、そうであるならばやはり武田橋よりかは上流の整備も必要だというふうに認識をしておりまして、管理者が県ということで、お金がないからなかなかできないということでございますが、であるならば、やはり国にも要望をしていく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、この辺の考えはどうでしょうか。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 武田橋から上流は県、下流は国ということになっておりますが、昨年度でございますが、市長自ら国並びに県のほうに直接要望を行っております。今回県のほうでも少しかと思うんですが、樹高の高いものからやっていただける。それでまた、国のほうでも今検討していただいているということは聞いております。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。先日の議会報告会でもやはり意見、要望が出ておりました。どうかまた今後ともよろしくお願いいたします。

 では、最後5点目に入らせてもらいます。

     (11番 森本由美子君 登壇)



◆11番(森本由美子君) 5点目といたしまして、韮崎西中学校の駐車場の確保についてお伺いいたします。

 先ごろ韮崎西中の駐車場について、通常送迎の際に活用していた駐車場が行事以外では使えなくなったとの通知が保護者にございました。保護者も大変困惑しているところでございます。回避策をとっておりますが、今後駐車場の確保についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(清水一君) 清水教育委員長。

     (教育委員長 清水 亘君 登壇)



◎教育委員長(清水亘君) 森本由美子議員のご質問、韮崎西中学校の駐車場の確保についてお答えいたします。

 韮崎西中学校の駐車場につきましては、釜無川河川敷の土地を県の承諾をいただいて使用してまいりましたが、その一部を河川内伐採木の保管場所として使用することから、入口にチェーンによる施錠が行われました。教育委員会では、学校、市建設課とともに県河川砂防管理課に出向き、学校の実情を理解していただく中で、引き続き土地の使用承諾を得て駐車場の確保を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。学校、また当局でも大変ご苦労いただいているということでございますけれども、今後将来を考えたときに、安全にまた継続的にこの駐車場が使えると、この駐車場の確保は大変必要だというふうに思っております。西中に隣接をしていて、既に耕作放棄地になっている農地、また田んぼ等もありますけれども、だんだん高齢化していく中で維持していくのも大変だと、このような声も耳にしているところでございますが、例えば地域にご協力を呼びかけてみたらどうかというふうに考えておりますが、今現状はいかがでしょうか。



○議長(清水一君) 藤巻教育課長。



◎教育課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 先ほど委員長の答弁にもありましたとおり、学校の西中学校の現状を県に十分説明する中で、グラウンドがクレー舗装工法のため使用できない、また、学校が広く、交通の便も大変悪く、道路状況もよくないということで、保護者の送迎が大変だということと、また校舎内及び周辺に駐車場及び送迎等に使用できるスペースがなかなかないということで、朝夕それぞれ児童の交通安全のマナーの厳守と学校の先生たちの協力、また通勤車にはそれぞれ交通ルールを守る以上に子どもへの配慮をしていただいている現状でございますが、議員がおっしゃるとおり、今後につきましては、行事におかれましては、周辺企業の駐車場等をお借りして十分行事を行えるだけのスペースは確保しておりますが、財政的なものもございますが、そういう周辺との協力が十分得られるようであれば、今後は十分駐車場の確保については研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(清水一君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。保護者にとりましても、また先生方にとりましても非常に負担が大きい問題でございます。今後ともまた市当局のさらなるご努力をよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水一君) 以上で森本由美子さんの一般質問は終わりました。

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△小林恵理子君



○議長(清水一君) 16番、小林恵理子さんを紹介いたします。

 小林恵理子さん。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 日本共産党、小林恵理子でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 はじめに、消費税引き上げ後の四半期4月期から6月期のGDP国内総生産は、個人消費が大幅に落ち込み、年率換算でマイナス7.1%と大幅な後退となりました。7月になっても低迷が続き、家計調査消費支出は実質で5.9%の減少です。勤労者世帯の実収入は、実質6.2%減と10カ月連続の減少です。実質所得が減り、消費が落ち込み、GDPが落ち込むという典型的な増税不況が始まるという事態となっています。中小企業や下請け企業は、消費税増税の上、景気後退の影響も重なり、深刻な事態です。

 安倍政権は内閣改造を行い、党・政府一体で増税路線に突き進む姿勢を示していますが、内閣改造を受けての共同通信の世論調査では、消費税再増税反対は68%となっています。消費税増税路線の政治を転換することなしには地域経済の発展はありません。誰が市政を担うことになっても、市民の暮らし、営業を破壊する政治から市民生活を守る防波堤の役割がますます市政には求められます。

 以上のことを指摘し、通告に従い一般質問を行います。

 一般質問第1に、異常気象に対応する防災対策の強化について質問します。

 広島市の土砂災害は、死者、行方不明者70人以上に上る甚大な被害を生みました。被災者支援が急がれます。日本列島はこの夏も台風や記録的豪雨に襲われ、各地に大きな被害をもたらしました。災害による犠牲者を出さないため、国、自治体は今までの教訓に立って、国土と地域の危険箇所などを総点検し、本格的な対策に全力を上げることが急がれます。

 山間地の多い日本では、毎年平均1,000件を超す土砂災害が発生しています。1967年から2011年の自然災害の死者、行方不明者のうち、約4割を占めるのが土砂災害の犠牲者です。地球温暖化による気象変動の影響によって記録的な豪雨が多発する中で、土砂災害への備えを防災対策の大きな柱の一つに位置づけなければなりません。

 土砂災害防止法が制定されましたが、全国約52万5,000カ所ある土砂災害危険箇所について、広島を含む32都道府県で基礎的な調査も完了しておらず、避難計画の策定や宅地開発や建物の制度も可能になる区域の指定などは、遅々としているのが実態です。

 広島の被災地では、地元から砂防ダム建設の要望にあったのに、間に合いませんでした。予算や人員不足が大きな原因です。財政、人為的体制の強化を含め、総力を挙げて土砂災害の防止、避難対策を抜本的に強めるときです。

 韮崎市内の危険箇所の総点検を行い、必要な対策をとること。韮崎市土砂災害ハザードマップの市民への周知徹底を図ること、地震災害ではなく土砂災害を想定した避難訓練の実施を行うことなどが必要です。市の見解を求めます。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。

 異常気象に対応する防災対策の強化についてお答えをいたします。

 まず、市内の危険箇所の総点検でありますが、現在県と合同で緊急パトロールを実施しております。県では、異常が見られた場合には必要な対策をとるとのことであります。

 次に、土砂災害ハザードマップの周知についてであります。

 昨年5月に市内全世帯に配付し確認をお願いしてありますが、再度組回覧やホームページ等を通じて、周知徹底を図ってまいります。

 次に、土砂災害を想定した避難訓練の実施でありますが、災害から身を守るためには、できるだけ早い段階で避難することや、避難することが危険な場合は「いのちを守る行動」をとることが大切であります。

 本年度韮崎市北西小学校を避難所とする地区では、要配慮者を対象とした優先退避訓練を実施しており、今後防災訓練の優良事例として市内全域に啓発してまいります。

 以上であります。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 必要な対策を迅速に行うことが大事かというふうに思います。

 予算関係では、河川砂防費につきましても災害対策費についても年々伸びてはいません。むしろこう下がっているような状況なんですよね。先ほど求めたようないろんな状況が反映しているかと思いますが、県への働きかけが本当に迅速にやっていただくように強力に要請をしなければいけないというふうに感じていますので、その辺ことでお考えがあればお聞きをしたいと思います。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 この急傾斜並びに砂防関係、土砂災害関係の工事でございますが、現在、県のほうで市内3カ所の工事をしていただいているというところでございます。

 実際この土砂災害防止法が出た、議員さんよくご承知かと思いますが、どうしても今までの工事をするための法律的な急傾斜地法とか砂防法ですと、とても費用的にも時間的にも手が回らないということで、この土砂災害防止法が出て、ハザードマップ、イエローゾーンとかレッドゾーン、そういうものを指定して、住民の皆様方へ周知する、それでそれにあわせて何か万が一の場合には避難をしていただくという目的で出ております。ただ、そうは言っても全く工事のほうをやってないというわけではございません。現在先ほど申し上げたとおり市内で3カ所やっていただいております。引き続き強く県のほうに要望をやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) そういう中では、やはりハザードマップの徹底というのは重要な課題となってくるというふうに思います。

 今、北西小学校を避難所とする避難訓練が行われたということなんですが、どういう災害を想定して、どういう中身で行われた訓練だったかお聞きします。



○議長(清水一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 今回行いました北西小学校における韮崎市の防災訓練であります。想定は、地震を想定いたしました。震度6強の地震が市内に発生したという想定で、北西小学校を指定避難所とする地区、円野町と清哲町の一部です。円野町の一部は除きますけれども。およそ1,600人ぐらいの方々を対象といたしました。

 当日は、まず各地区に集まっていただきまして、それぞれ徒歩、遠いところでは乗用車を使いまして、無事指定避難所まで到達しております。そこでは、学校避難所の使い方、また非常炊き出し訓練のアルファ米の使い方、また防災に対する知識等の訓練を行っております。最後に、学校との地域、避難してきた方とのルールづくり、学校避難所をどうやって使ったらいいかというふうな避難所のルールづくりの机上訓練をいたしたところであります。

 議員言われるとおり、これからも市内全域でこんなふうな実効性のある訓練ができるように来年から考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 市内の各地域で行われる防災訓練がやはり実効性のあるものを行うべきだということを主張してきましたので、あちらこちらでこういった実践が行われることは、大変喜ばしいことだというふうに思います。

 しかし、今回私やはり要望して先ほど述べたのは、北西のも地震災害を想定しているということで、やはり地震災害のときと土砂災害のときの避難する経路も違うと思うんです。避難するその場所がもともと変わっているというような地域も存在しているかと思うので、やはり土砂災害に焦点を当てた防災訓練というのは、特別に設ける必要があるのではないかというのが私の主張なんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(清水一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 やはり本市におきましては、突発性の災害もさることながら、大雨、洪水等が土砂崩れも含めまして大きな災害が予想されることも確かです。

 それも含めまして、まずは自分たちで各地域を知っていただくということにつきまして、ハザードマップの配付、また確認をお願いしたところであります。以前、市で実施いたしておりました劇場型の防災訓練ではなくて、現在は各地区で創意工夫を凝らした自主訓練を促しております。そのためには、市でも積極的にメニュー等を公開しながら、各地区での自主防災での取り組みに期待をしているところでありますので、そういうふうな要望、要請があった場合には、市でも積極的に取り組んでいくつもりでおります。その辺も十分承知していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) ハザードマップ、各戸にこういったものが配られてはいるんですけれども、実際にこの平面的なハザードマップを配られただけでは、実感がわかないというのが率直なところではないかというふうに思うんです。

 私の住んでいる小田川地域では、防災訓練の折に地震を想定して集まるんですが、それだけではなくて、塩川の流域にもなっていますので、実際水害のときには避難場所になっているところに集まると危険だというような認識で、防災訓練にあわせて、市道になっています農道の高い地域に皆さんにぞろぞろとこちらのほうがやはり安全だということで確認をとりながらそんな体験などもしています。そういうことがやはり実際に自分の住んでいるところの地形を見ながらどこにどう逃げるかという体験を行うということが大事だというふうに思います。

 特に、土砂災害警戒区域、また特別警戒区域の住民に関しては、やはり現地で専門家による人の説明を受けながら、やはりそういった体験、またそれぞれが経験をするということがこれから本当に大事ではないかというふうに思いますので、ぜひそういうことも自主防災組織の中に普及をしていくというようなことで取り組んでいただければいいかというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(清水一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 大変すばらしい自主防災会だと思います。

 先日、自主防災組織の連絡協議会を立ち上げたところでありますけれども、やはり大変各地域におきましては、その認識の格差が大きくなっております。その辺も連絡協議会を通じまして市内全域に伝えたいと思っております。

 以上です。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 市が積極的に指導をする立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 あと1点、広島などでは豪雨のために防災無線も聞こえないというような状況が報道されていましたけれども、韮崎市では室内の防災無線機というものが貸与されているかと思うんです。そういった豪雨で音が聞こえないときには、とても有効な機器だと思いますので、ぜひそれは普及をもっともっとするべきかと思うんですが、今の状況、またこれからの取り組みなどがわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(清水一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 室内型の防災無線機につきましては、現在難聴地域、外で防災無線が聞こえない場所につきまして、必要がある場合は市のほうから貸与をしております。議員言われるように、大きな暴風雨の場合で聞こえない場合も多々あるかと思いますけれども、申請していただいて貸与はできる状況になっております。またその周知につきましても、広報等を通じまして、周知を図っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 取り組みの強化を要望いたします。

 次の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第2に、介護保険法の問題点とサービスを後退させない取り組みについて質問いたします。

 医療介護法案は6月、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。19本もの法律改正を1つにまとめたものです。介護法は要支援者からのヘルパー、デイサービス取り上げや2割負担の導入など負担増と給付削減がめじろ押しで、制度の根幹にかかわる介護保険制度創設以来の大改悪です。

 厚生労働省は、7月に介護保険のガイドライン(指針)案を示しました。要支援者向けの訪問通所介護は、来年4月以降保険給付から外し、市町村が実施する総合事業に移されます。現行水準のサービスのほかに、緩和した基準に基づき、主に雇用労働者が提供するサービスやボランティアが提供するサービスなどの多様なサービスを提示しています。介護職などの専門職がおらず、食堂も機能訓練室も消火設備もない施設でも認めることを例示しています。専門的サービスを使えるのは、市町村などのケアマネジメントで、必要と認められる場合に限定されます。新規の要支援者には、多様なサービスを促す可能な限り住民主体の支援に移行とし、安上がりのサービスに流し込んでいく方針です。要支援者向けサービス費用には、上限を設定し、厳しく抑制する構えです。

 総合事業のサービスは、質疑応答(チェックリスト)だけで利用可能とし、市町村の窓口で振り分けを実施します。要介護認定から締め出す水際作戦を制度化するものです。

 特別養護老人ホームでの入所では、要介護1から2の人の特例入所は認めましたが、きわめて狭い要件となっています。利用料1割から2割への引き上げは、年金収入280万円以上と規定しています。

 市は、これまで介護保険制度の改定に伴い、サービスの後退とならないようにしていくと答弁してきました。介護保険制度は保険料を納入し、要介護認定を受ければ専門職による必要な支援を受けることを保障する制度です。何らかの支援が必要となった際、要介護認定を受けることは、全ての高齢者の権利であり、このことが窓口で徹底される必要があります。

 さらに、介護保険法附則第14条を活用し、要支援者に対する保険給付を当面維持していくことも行うべきです。市の見解を求めます。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 介護保険法の問題点とサービスを後退させない取り組みについてお答えをいたします。

 平成29年4月までに全ての市町村で開始する新しい総合事業、介護予防日常生活支援総合事業は、サービス利用者の多様なニーズに対応して、利用者が要介護状態に陥らないよう予防または自立を目的とするもので、基本チェックリストを活用し、利用者のニーズと介護予防ケアマネジメントにより、適切なサービス利用につなげるものであります。

 また、制度改正に伴う介護予防訪問介護・介護予防通所介護を新たな総合事業に移行することにつきましては、利用者への周知や受け入れ側の体制なども考慮し、当面の経過措置の期間は現状を維持し、利用者の日常生活に支障がないよう、適正なサービス提供に努めてまいります。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 今までの認定者の中の要支援1の方、それから要支援2の方が保険の給付下の対象にはならないというような制度の法律が通って、その指針に基づいて準備がスタートするということだと思います。

 この要支援1、2は、主要成果説明書を見ますと、1,259人認定を受けられた方の中で、要支援の1の方が116人、要支援2の方が123人ということで、合計で239人の方がいまして、全体的には2割はなりませんけれども、18%強ぐらいの数で、この方々たちにとってとても影響があるというような今回の、私にすれば改悪ということになると思います。

 それで、現状との差を明らかにしたいということで質問するんですが、今までこの要支援1の方、要支援2の方は、どのような手順で要支援1、2というのが決められてきたのか、認定審査会の経過も含めて、認定の手順、道筋をお示しください。



○議長(清水一君) 大木介護保険課長。



◎介護保険課長(大木純君) お答えします。

 要支援1、2の認定についてでございますが、まずサービスの利用を求める方が市役所介護保険課の窓口に見えられて、介護の申請書を出していただきます。それから、それを出していただくと、まず認定調査という調査員がその方に面接いたしまして調査を行います。それはご自宅だったり、入院先だったりいろいろあるわけですが、調査を行い、それからそのかかりつけの先生に主治医の意見書というものを書いていただきます。それはこちらからその病院に送りまして、書いていただいて返してもらうと。そちらがそろった時点で、コンピューターによる第1次判定というものを行います。それをもとにしまして、認定調査のチェックリストで第1次判定を行います。それから、認定審査会がございまして、それは6名からなる医師、社会福祉士、保健師等でございます。こちらのほうで認定審査を行いまして、その結果、それからあと医師の意見書も踏まえた中で、要支援1、2、それから要介護1から5というふうな段階が決まってくるわけでございます。

 以上です。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 課長の答弁のようにチェックリストによって第1次審査、それから審査会では専門家、医療、保健、福祉の専門家、韮崎市の場合13名いますけれども、その方たち専門家の合意制の中で、この方は要支援1です、2ですということが決められるわけですよね。新しい制度は今度その辺がどうなるんでしょうか。



○議長(清水一君) 大木介護保険課長。



◎介護保険課長(大木純君) 新しい制度の中では、まず相談を窓口のところでしていただくわけですが、どのようなサービスを受けられるかということをまず聞きまして、それから基本チェックリストというので聞き取りを家族なりご本人から行います。それから、それに基づきまして、介護認定が必要な場合には、また予防給付のサービスが必要な場合、希望する場合には、そちらのほうにつなげます。

 それから一方、基本チェックリストによりましても利用者の方によりましても、総合事業のサービスを希望している場合につきましては、基本チェックリストの結果からですが、認定審査に係る手続は省略いたしまして、介護予防ケアマネジメントによりアセスメントやケアプランの作成、サービス担当者会議等の利用前の調整を行って、迅速にサービスを利用していただくことが可能となります。

 以上です。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) チェックリスト、これは口頭で問診でよいというふうにたしか指針ではなっていましたが、これに対応するのはどういった資格の人なのか、それでその振り分けは、その人個人が判断をするのか、それともあと審査会も専門家の合議制というものが確保されていたわけですけれども、その辺はどうなるのかお聞きしますけれども。



○議長(清水一君) 大木介護保険課長。



◎介護保険課長(大木純君) 基本チェックリストにつきましては、専門家でなくても構わないということですので、窓口の担当、もしくは窓口に保健師等がいる場合については、そちらが対応ということに今のところ考えております。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 今までその相談に来た高齢者の方の生活を丸ごとやはり専門家が判断をして、どういうサービス利用が必要かということを合議制でもって決定していくという今までのやり方に比べて本当に安易で、問診だけでこの方は認定の申請をする、そうでなければこちらへするという振り分けがそこで本当に安易にできてしまうというのが今回の制度の大変大きな問題点ではないかというふうに思います。

 ご答弁の中では、要介護状態に陥らないよう予防または自立を目的にする適切なサービス利用につなげるというようなこと、これは国がそういうふうに言っているそのままの答弁がされていますけれども、今の認定審査会の中では、それができないということになってしまえば、今まで何だったんだろうということにもなりますし、実際に認定審査会で正当に審査されて今サービスが実行されている、何ら問題がないというふうに、新しい制度よりか本当に公平でしっかりしたものに基づいてそのサービス利用が決められるという意味では、後退だというふうに感じているところですが、いかがでしょうか。



○議長(清水一君) 大木介護保険課長。



◎介護保険課長(大木純君) お答えします。

 認定審査につきましては、ご本人が希望されれば認定審査のほうにもちろん回ることはできます。ただ、チェックリストの内容がございますので、そちらにつきましては、ある程度事務担当でもできるということも鑑みまして、それで認定審査会に行っても少し難しいところはありますよというふうなことはちょっと口添えさせていただくこともあると思います。それで、当然申請を拒むものではございませんので、認定審査をどうしても受けられるという方につきましては、そちらを受けることはできると思います。

 総合事業のほうにつきましては、認定審査の手続を省けますので、先ほども申しましたが、迅速なサービスが受けられるようになるという意味合いも含んでいると思います。

 以上です。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 確かに本人の要望でそういうふうなこともできるというようなことがガイドライン(指針)の中に明記がされています。しかし、やはり本質的な問題を述べて終わりたいと思うんですが、やはり介護保険のサービス、対象者を減らしたい、サービス料を減らしたい、そんなところがやはり今回の改悪ではないかというふうに、その本質はそうではないかというふうに思っています。

 モデル事業を行ったところでは、受けたいけれどもなかなか受けられない状況であったというような不平、不満がたくさん出ていますし、やはり慎重に運用していかなければいけないですし、チェックリストにかかわる人の資質が本当に問われることになるというふうに思います。

 しっかりと準備期間を全うしていただいて、いろんなことを検討していただいて備えていただくということと、また施設の問題、事業者の問題などもまたいろいろな問題も、今日は言いませんでしたけれども、あるので、その辺の検討も進めていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 第3に、峡北広域行政事務組合のごみ処理施設設備基本構想と市のごみの減量化について質問します。

 平成26年3月、峡北行政事務組合は、平成15年から稼働した気流式ガス化溶融炉の初期不良や機種特有のトラブルなど多くの問題に直面し、保証期間の終了や老朽化に伴う維持管理費の増大など経済性を含めた課題が顕著化しているとして、新たな施設整備を総合的に検討するごみ処理施設整備基本構想をつくりました。

 その中で、計画年間処理量を2万7,411トンとし、通常処理分の施設規模を日量101トンとする新焼却炉を現敷地内に建設する計画で地域説明会を開催しています。新ごみ処理施設の稼働予定は、平成33年4月としています。

 ごみ排出量の数値目標については、平成27年度を目標年とした国の総排出量約5%減を必ず達成すべき目標として定め、国の循環型社会形成推進基本計画と県の第2次廃棄物処理計画の目標については、構成市の排出量の状況から見て、達成困難として努力目標としています。

 環境省の最新の統計、一般廃棄物の排出及び処理状況等についてによると、全国のごみ排出量は、2010年度以降は微増、微減の状態にあり、ごみの減少傾向が鈍化しています。この傾向は韮崎市でも同様です。住民の環境意識の向上にもつながる集団回収活動の低下は、人々の環境問題への認識を深める上で危機的な状況になっているといえます。改めて今ごみ問題の基本に立って考える必要があります。

 鹿児島県の志布志市は、人口約3万3,500人の市ですが、リサイクル率12年度74.9%で、市の行政単位では全国1位です。8年連続です。最大の特徴は、ごみ焼却処理をしていないことです。焼却炉を持っていないことで年間の廃棄物処理にかかる費用は、1人当たり8,071円、全国平均の半分です。焼却施設を持たないことから、その莫大な運転コストがかからないからです。分別資源化を徹底して、埋め立てる一般ごみの減量化に成功しています。2004年から生ごみの分別回収を開始、10年度のごみ量を98年度と比べると8割も減少させています。

 志布志市と同じ条件ではありませんが、韮崎市でもまだまだ努力し、減量化に取り組む余地はあるのではないでしょうか。それには、行政と住民が協力しながら、進めていくことが大切となります。

 焼却炉を新たに建設しようとしているこの時期に将来を見据えて積極的にごみ減量化に取り組む計画づくりをすべきです。市の見解を求めます。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 峡北広域行政事務組合のごみ処理施設整備基本構想と市のごみ減量化についてお答えをいたします。

 これからのごみ焼却施設建設時の国の交付金は、循環型社会の形成に沿った施設であるとしており、処理能力の決定に際しては、ごみ減量化への対応が必須であるとされております。

 峡北広域行政事務組合の掲げた次期整備計画案においても、現行の6割程度の処理能力とされ、構成各市のさらなる減量努力を求めています。

 こうした背景変化の理解を市民の皆さんにまず共有していただき、さらなるごみの減量化に取り組んでいただけるよう、様々な手段、機会を捉えて周知、啓発の強化を行います。

 また、第2次環境基本計画及び一般廃棄物処理基本計画を基本として、現在もご尽力いただいている地域の環境保全のキーマンである各地区の区長さんや衛生指導員の皆様に指導マニュアルの提供や研修実施などを行い、地域とより一層緊密な連携を図りながらさらなる減量化に努めてまいります。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) この広域の基本構想の中の計画年間処理量を見てみますと、平成27年を2万7,988トン、平成32年で2万7,411トンという数字を目標にしているということですが、これを基本にしますと、今、韮崎市でのごみ排出量はどれぐらいになるのか、それをこれに合わせるとどれぐらい減らしていかなければならないのかということをお聞きしたいですが、お願いいたします。



○議長(清水一君) 戸島環境課長。



◎環境課長(戸島雅美君) お答えをいたします。

 今現在のごみの総排出量は、平成25年度の実績で申しますと、6,163トンでございます。先ほどの2万7,000トンという数字と比較しますと、一概にこれと結びついてはこないわけですけれども、今現在例えばリサイクル、今後もきわめてそれだけで解決できるような問題ではないわけですけれども、先ほども申し上げましたように、まず時代の背景が変わりまして、現行の処理容量に比べまして6割の減ということもございますので、極端なことを言うと4割の減ということになりますけれども、リサイクル率の向上がまず求められるということがございます。リサイクル率は今13.1%でございまして、環境基本計画の中では、この目標値は20%ということになっておりまして、まずこれに近づけるように地域と一体となって努力していくということで、解決を図っていこうと思っております。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 広域のほうは新しい建設炉の計画には補助金の対象になるためには、やはり排出量5%減をしなければいけないという、これは最低限の目標値だと思うんです。それで、今韮崎市のごみ排出量は6,163トン、これをこの基準に合わせると、それは30年目標の第2次環境基本計画の20%を目指すというふうなお話しですが、この間のリサイクル率の推移、それから排出量の推移、5年間ぐらいの推移をいただいて見てみましたけれども、リサイクル率は21年からいいますと15.1、それが下がって22年は14.7、また23年は14.3、24年が13.7、25年になるとますます下がって13.1というのが今の韮崎市の状態です。

 また、ごみ排出量にしても、21年が6,310トン、次が6,206トン、6,305トン、6,193トン、6,163トン、先ほどの数字がこの6,163トンですが、これも微増、微減というのか、増えたりまた減ったりしているので、先ほど述べましたけれども、本当に鈍化していて、平成27年の目標、また平成32年の目標、これ一体どうやって達成していくんだろうということが本当に現実的に心配になるわけですけれども、この数値を見ましてごみの排出量との関係で、やはり担当課としては、この削減目標を本当にやれるかどうかというようなことが重いだと思うんですけれども、率直なところいかがでしょうか。



○議長(清水一君) 戸島環境課長。



◎環境課長(戸島雅美君) 平成32年の広域のほうで設定しています目標値と比較いたしますと、およそ985トン、15.98%、今よりも昨年の実績と比較してですけれども、減じなければならないという重い課題ではあります。

 ただ、いろいろなリサイクルそのものも始まったときもそうであったと思われますけれども、こうした例えば野焼きなんかもそうですけれども、今までのルールが変わったということを市民の皆さんにご認識いただきながら、ドラスティックな解決の方法というのはないかと思いますけれども、既存の方法は皆さんのほうで排出者としての責任、それから地域としての責任、それから行政としての責任をそれぞれが果たしながら、この目標を達成するために努力していくということが肝要かと存じます。

 以上です。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) リサイクル率を上げるということは、やっぱり分別の品目を増やすこと、それからやはりごみ量の中の半分を占めると言われている生ごみのリサイクル化をどうするかということ、また市民の協力も欠かせないものなんですが、そういったふうにやはり従来どおりの取り組みではこれは達成できないというふうに思います。

 韮崎市のリサイクル率13.1%ですが、これは全国レベルで見て、先ほどランキング1位のところを紹介しましたけれども、ランキングで見てみましても1,754の自治体中1,288番というようなランクづけになっています。市内でも県内でももうリサイクル率をもう20%を達成しているところがたくさんあるんですよね。ですから、そんなところで他市の状況などもよく研究して、取り組んでいただきたいということを強調しておきたいと思います。

 次の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第4に、太陽光発電、ソーラーパネルへの対応について質問します。

 8月21日発行の週刊新潮では、八ヶ岳と南アルプスの山脈に囲まれた緑豊かな地に、青黒いソーラーパネルがぎらぎらと光る、これが国を挙げた再生可能エネルギー推進がもたらした光景だと、北杜市篠原地区の2.5ヘクタールの森林を伐採して設置したソーラーパネルを写真で紹介しています。県内でも各地に森林を伐採した山林、空き地、遊休農地などに太陽光発電施設、ソーラーパネルを設置することが急激に増加しています。韮崎市でもあちこちに目にするようになってきています。原発に頼らない再生可能エネルギーの普及や利用拡大は推進していく必要はありますが、景観と自然環境の破壊につながるものは、何らかの形で規制していくべきです。

 また、ソーラーパネルでは、直流から交流に変換するパワーコンディショナーから高周波の電磁波が発生することや、太陽光パネルモジュールにカドミウムやヒ素などの毒性が強い物質が含まれていて、20年後の大量廃棄時代が土壌や地下水、植物汚染をしないかといった心配も出されています。

 甲斐市では、小規模のエリアでの伐採・開発に対し、適正な利用を促す森林適性利用指導要綱をつくり、1ヘクタール以下の林地を開発する森林所有者に開発内容などを記す小規模林地開発計画書の提出を求め、災害を防ぐ施設の設置周辺に悪影響が出ないよう配慮を求めるほか、地元自治会の事前説明、被害が発生した場合は、責任を負うことなどを記したとのことです。

 山梨県は、適正な太陽光発電の導入に向けた取り組みとして、市町村景観対策に関する支援として、太陽光発電事業者に対し、景観に配慮した施設の設置を促すため、市町村の実情に応じて、太陽光発電施設の届け出対象となるような景観計画の策定、改正、または指導要綱の作成を支援しているとしています。

 平成25年6月に制定した韮崎市景観条例、景観計画に太陽光発電施設を届け出対象として明記し、1ヘクタール以下の規模でも景観破壊、環境破壊、水源の滋養、保水力保持などの観点から精査するようにするべきです。市の見解を求めます。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 太陽光発電への対応についてお答えをいたします。

 本市の景観計画及び景観条例では、太陽光発電施設の明記はありませんが、1,000平方メートル以上の場合は、開発に伴う大規模行為に該当し、届け出対象として指導しておりますので、現状でも十分対応できるものと考えております。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 1ヘクタール、1,000平米のところでは、景観計画でもこの景観条例でも確かに記載がありまして、それに該当するというふうなことだと思うんですが、それ以下のものについてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 現在景観計画、条例並びに開発に伴う大規模行為ということで、1,000平米以上のものを規制しております。これは今回太陽光パネルというもののみではなくて、通常の開発行為、例えば住宅地の造成等そういうものも全部含んで指定しております。

 今、議員さんおっしゃるとおり、確かに1,000平米以下というものは、今そういう届け出とかというものは必要ない状況でございます。また1,000平米といいますと、ちょうど田んぼで言いますと約1反ということで、それほどの影響というものはないと考えており、この1,000平米という基準値で制限を加えているということでございます。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 1,000平米以下でも点が点在すればもう面となって影響が出てくるというふうに私は思うんです。開発にかからない規模でどんどん進めていく、また、空いている土地を何とか有効活用して利益につなげたいという地権者も多いので、やはりその辺は、今後の問題として捉えていかなければいけない問題ではないかということを指摘をさせていただきます。

 次の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 第5に、穴山町三ツ石地区への産業廃棄物中間処理施設計画について質問いたします。

 国道20号線沿い穴山町三ツ石地区に産業廃棄物中間処理施設の計画が持ち上がっています。主にスーパーなどの食品残渣の処理を行う施設ということで、地元への説明会が行われています。説明会の参加時点から隣接する三ツ石地区では、反対の意向が示され、7月30日には三ツ石地区全組長の連名で反対書が市に提出され、457筆の設置反対署名も提出されています。

 地元の悪臭、ちり・ほこりなどの浮遊物、騒音、土壌汚染などの危惧、また国道に面している住宅と水田が隣接している地域にはふさわしくないとの反対理由は同感でき、納得のいくものです。

 産廃中間処理施設の建設は、事業者が県に申請し、県は自治体に意見を求めることとなります。県から意見を求められた場合、最も重視されなければならないのは、隣接地域住民の意向だと考えます。これまでの経過と市の対応、そして考え方についてお伺いをいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 穴山町三ツ石地区への産業廃棄物中間処理施設計画についてお答えをいたします。

 穴山町三ツ石地区の施設については、昨年5月に開発事業者から県と市に事業概要書が提出されております。その後は同意形成を必要とした指定地域内において、事業者が順次説明会を行っており、現在県への事前協議の前段階の状態であると聞いております。

 こうした中、7月末に地元住民代表より設置に反対する署名の提出を受けたことを踏まえ、市としても県に対し、地域の方々の意向を伝えたところであります。

 県の要領では、地元住民の同意を得ることが設置許可の前提でありますので、市といたしましても、地域住民の方々の意向を重く受けとめ、必要な対応を行ってまいります。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 国道を走っていただきますと、立て看板などが幾つかありまして、一番隣接する地元の皆さんの意向は、本当に明らかだというふうに思います。

 今のご答弁のとおり、やはりこの計画は、そういった観点で見ますと、最も重視されなければならない地元の意見ということを見ますと、やはりそういう施設は影響のないところに建てていただくのが充当か思います。引き続きの住民の意見を受けての市の対応を求めて最後の質問を行います。

 第6に、高齢者への温泉施設利用料助成について質問します。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 韮崎市温泉ふれあいセンターゆ〜ぷるの市内利用者は、年間約10万人以上にもなり、多くの市民に利用されています。利用料は1日券で中学生以上300円、小学生以下200円です。身体障害者の方には、正規利用料の半額とする減額が行われています。回数券などを利用すればさらに割引となりますが、甲斐市の温泉施設には68歳以上の利用料を半額にしているところがあり、市民に喜ばれています。韮崎市でも高齢者の利用料の減額を行うことで、健康増進、高齢者福祉の充実につなげ、この施設をさらに有効に活用できると考えます。

 また、釜無川西側地域に住む人にとっては、ゆ〜ぷるは遠くて利用しづらいといった声が多く聞かれます。この地域には民間の温泉施設も2カ所ほどあり、これらの施設も同額で利用できる共通券の発行をすることで、どの地域でも同じように温泉が楽しめるようになります。高齢者への利用料金の助成と民間温泉施設利用共通券の発行について市の見解を求めます。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 高齢者への温泉施設利用料助成についてお答えをいたします。

 ゆ〜ぷるでは低額な市民料金設定と割引率の高い回数券を発行しており、釜無川西側地域には100円で利用できる老人福祉センターもあることから、高齢者の温泉利用料金助成と民間温泉施設利用共通券の発行を行う予定はありません。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 確かに福祉センターは100円で利用ができますけれども、年齢の制限があるということと、あと時間的に利用できる時間に制限がされているということがあると思います。私の住む近くにはゆ〜ぷるがありまして、近くの方は毎日自分の家のお風呂ではなくてゆ〜ぷるをお風呂がわりに使っているような状態で、それも近くにあるからそういった利用ができるのではないかというふうに思います。

 地域が遠くても建設費用、維持管理費用、全部市民の税金で賄っているわけで、そうした恩恵をやはり遠くのなかなかゆ〜ぷるに通ってこられない方にも恩恵を公平に受けてもらうということでは、こういった提案もぜひ検討をしていただければありがたいというふうに思うところです。

 一遍にはだめということとまた指定管理者制度の中での問題もあるかと思うんですが、特定の日はそういったサービスを全市で利用できるようなそんなイベント的なことなども活用しながら、ぜひ魅力ある、やはり韮崎に住んで高齢者もよかったと思えるような、今、産むことばかり言っていますけれども、大事な高齢者の対策も重要なので、その辺のことをぜひご検討いただきたいというふうに思います。

 答弁があればお願いをしたいと思います。



○議長(清水一君) 大石商工観光課長。



◎商工観光課長(大石智久君) お答えいたします。

 議員おっしゃるように、指定管理者との関係は、指定管理料を算出する際にその利用者収入も見込んで計算していますので、常時半額にするということはなかなか難しいというふうに考えております。

 また、今ご提言がありましたイベントとしての実施というふうなことでありますが、指定管理者の地域貢献活動の一環というふうなことで、例えば敬老の日だけは高齢者を割引で入浴するとかというふうなことが可能かどうかということを今後指定管理者とちょっと話をしていきたいというふうに考えております。



○議長(清水一君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 以上をもちまして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(清水一君) 以上で小林恵理子さんの一般質問は終わりました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は午後3時50分といたします。

                              (午後3時34分)

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○議長(清水一君) ただいまの出席議員は17名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後3時50分)

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△藤嶋英毅君



○議長(清水一君) 市政一般質問についての質問を続行いたします。

 一般質問を行います。

 13番、藤嶋英毅君を紹介いたします。

 藤嶋英毅君。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) ご苦労さまです。最後の質問者です。うれしいです。おつき合いをお願いします。

 質問に入る前に、若干の情勢について述べさせていただきます。

 衆参において圧倒的多数を占める安倍政権は、多くの国民の意見を全く無視し、戦前の社会・イデオロギーへの回帰を目指しております。第2次安倍政権発足以来、特定秘密保護法強行制定、国家安全保障基本計画決定と国家安全保障会議設置、武器輸出三原則の廃止と防衛装備移転三原則への転換、原発再稼働など憲法による法治を無視し、暴走を続けています。特に7月1日に集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定いたしました。まさに立憲主義に反したこのような暴挙を断じて許されるものではありません。

 安倍首相は2012年12月の就任以来、23回の外遊で延べ54カ国を訪問しました。安倍首相のこの外遊に同行した企業関係者は、45社・団体の1,245人に上がります。そしてその多くで日本企業の商品を売り込むトップセールスを展開いたしました。

 安倍首相は国民に福祉を抑制し、物価高を押しつけ、多国籍企業のために世界を駆け巡っていると言われてもこれを否定することもできないでしょう。目的は、武器、原発、大型開発の輸出、対日投資の要請などであります。安倍政権はどう見ても大企業の政権と言わざるを得ません。一般国民の日常生活にどのように意を配っているのか確認ができません。

 以下質問に移ります。

 質問の第1に、土砂災害危険箇所の防災対策について伺います。

 土砂流で死者、行方不明74人−−これは9月8日現在の数字でございますが−−に上る被害が出た広島市の惨状について新聞、テレビその他の報道機関で報じられておりますので、ここでは省略いたします。

 ところで、この広島での土砂流の状況を察知し、韮崎市でも住宅の背後や周辺に傾斜地を抱えている市民は、改めて生活に不安を感じているのではないでしょうか。

 99年の広島災害の教訓から土砂災害防止法ができました。この法律では、危険な地域を住民に周知するため、特別警戒区域と警戒区域を指定しました。韮崎でも土砂災害ハザードマップにより特別警戒区域と警戒区域を市民に知らせております。今後はこれらの地域指定を受けて、住民がメリットを感じる対策を講ずるべきと思います。それには、公的な財源を投入し、急傾斜地対策を進めるべきです。所見を伺います。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 藤嶋議員の一般質問に対する答弁を行います。

 土砂災害危険箇所の防災対策についてお答えをいたします。

 土砂災害防止法の警戒区域とは別に、防災工事を行うことを目的とした法律により、土砂災害危険箇所として市内に土石流危険渓流56カ所、急傾斜地崩壊危険箇所50カ所、合計106カ所が指定されております。

 現在県事業として、旭町地内の倉の沢川、神山、清哲地内の竪沢川2カ所の砂防工事、七里岩の急傾斜地崩壊対策事業の3事業を行っています。今後も引き続き対策工事を県に要望してまいります。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 回答書の回答の中で、防災工事を行うことを目的とした法律による土砂災害防止危険箇所と、それからもう1つは、土砂災害防止法の警戒区域とこうあるんですが、この地図が各家庭に配られましたけれども、これ清哲・神山地区のを持ってきたんです。これの中身でいいですか。回答は同じでいいということですか。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 議員さん今お持ちの地図でございますが、これは土砂災害防止法警戒区域並びに特別区域というものを指定しております。これはあくまでも住民の皆さん方に危険箇所をお知らせするというか、知っていただくということをもとにつくっております。

 それとは別に先ほど市長が答弁した防災対策工事を行う法律としまして、砂防法とか急傾斜地崩壊災害防止法、こういう法律に基づいて工事を行うために指定する地域、こういうものが定められております。ですから、箇所数も多少変わってきております。その工事を行うために制定した地域関係を今までずうっとあったわけなんですが、この工事を行うには、莫大な費用、また相当長い時間がかかる、それで、昨今ですと、どうしても新興住宅地あたりは山側へどんどん延びている、そういう危険箇所も増えているということで、とてもではないけれども工事が追いつかないという状況、そのために今回の土砂災害防止法という法律ができまして、危険区域、特別警戒区域という、そういうものを指定して、通称言うイエローゾーンとかレッドゾーンとそういうものを指定して住民の皆様方に自分の住んでいる場所はちょっと危険のある場所ということをお知らせして、避難関係に役立てていただくということでございます。

 今、議員さんお持ちの資料は、土砂災害防止法に基づいて住民の皆様方にお知らせするというものを目的とした地図というか、ものでございます。

 以上です。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 実を言うと、私も清哲の水上というところで、たしかこの地図で言うと特別区域だと思いますけれども、そこへ家を建設し始めて、工事を途中まで進んだら県のほうからストップがかかったということで、多分これを知らなかったのではないかというように理解をしております。そういう意味では、危険箇所であるということを再度私は知らせる必要があるのではないかとこのように思います。

 それから、もう1つ、こういう箇所がたくさんあって、課長が言うにはとても財政的に工事もできないというこんな答弁だと思いますが、ただ知らせるだけでいいのかどうか、やはり今後こういう場所については、極力防災工事ができるように努力すべきだと思うんですが、もう絶対だめなのかどうか、個人の力ではとても無理なところがあろうかと思いますが、どうしてもこれはだめなんですか。どうですか。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 先ほど市長答弁にあったとおり、市内2カ所の砂防工事並びに七里岩の急傾斜地崩壊対策工事1事業、合計3事業を現在行っております。先ほど申したとおりとても金のかかるものですので、市内全てを短時間でということはとても無理ということで、当然工事のほうは工事として順次進めていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 私も短時間でやるというのは大変無理だと思います、今の財政状況の中では。ただ、この中にある例えばさっき言った水上の危険地域を見ると、とても個人ではどうにもならないなと、裏山を見ると。やはり財政的な支援はすべきではないかとこのように思うわけでございます。

 今回の災害の中で広島のを見ていると、山のところに住んでいる人たちは、うちの裏山はどうだろうかと、やはりその危険は感じると思うんですよね。特に異常な雨が最近降るという、こんな状況が続いているもので、そういう意味では不安があるかと思うんですが、それを解消をするのに、ただあなたの場所はこういう場所ですよというだけでそれでいいのかどうか、大変私は疑問に思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 当然危険箇所でございますので、順次工事のできる形の指定を行って工事をしていくということでございます。ただ、それには相当な時間がかかっていくということでございます。

 以上です。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 住民のその不安というのは、率直に聞いていただきたいと思いますし、もう1つは住民自身もこのハザードマップをちゃんと意識する、そのことも必要だと思います。ぜひひとつこれからも公の工事としてどの程度できるのか検討もしていただきたいとこのように思います。というのは、個人の力ではとても無理だと思いますし、ではここは危険地域だからあなた移動してくださいと言ったって、土地を見つけてよそへ移動するなんていうそんな状況にはなかなかならないというように思います。

 次の質問に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 質問の第2に、AEDの夜間、休日の利用について伺います。

 AEDの設置については、前回の質問で、韮崎市の公的施設としては42施設、45基が設置してあることが明らかになりました。市の取り組みに感謝申し上げる次第であります。

 ただ、前回の質問の折、夜間または公的機関が休日の際の利用については、夜間営業をしているセブンイレブンなどのコンビニへの委託を提案いたしましたが、回答は、県内他市の状況等をも考慮する中で、研究課題としますとのことでありました。

 実は最近峡北消防本部では、AEDの利用を推進しており、自治会での啓蒙活動を行っております。そこで問題になったのが夜間や公的機関が休日の際の利用でありますが、消防本部の担当者は、施設の一部を壊してAEDを利用してくださいとの指導でありました。心臓の蘇生には4分が限度と言われておりますので、人命にかかわる重大なことなので、設置場所の窓などを壊して利用するのもやむを得ないことと考えますが、一方、市の考えも壊すこともやむを得ないとのようですが、改めて韮崎市の考え方を伺います。



○議長(清水一君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) AEDの夜間・休日利用についてお答えをいたします。

 公共施設へのAED設置は、重篤な疾病者が発生した場合、その場に居合わせた方が迅速に使用し、救命措置を行っていただくことを目的としています。こうしたことから、休日・夜間等においても、救急時の利用に支障があってはならないものと考えております。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) お答えは、救急時の利用に支障があってはならないものと、大変きれいな文章ですが、中身は私が質問したガラスを割って入ってもいいという、こういうふうに理解いたしたいんですが、よろしいですか。



○議長(清水一君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。

 AEDを用いて救命措置を行わなければならないという事態は、土曜日、日曜日、また休祭日、夜間を問わず発生するということは、認識をいたしておるところであります。

 その際、窓や扉を破壊しなければ利用できない状況も考えられるところではありますが、その良否を問うのではなく、AEDを利用しようとした結果、破損を招いてしまったということであればいたし方がないかというふうに思うところであります。

 以上であります。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 何かわかったような、私自身とすればわからなくて、私はやむを得ない場合は、ガラスを割っても入る、機器を持ち出してもいいと、こういうふうに理解をしたいと思います。

 それからもう1つ、これは通告にはないんですが、先ほど清水康雄議員の質問のときに、これは夜間、休日の利用に関係あるんですが、課長の答弁で、人が大勢集まる公共施設ですか、そういうところへ設置したと言っているんですが、実はむしろ私は地区公民館より分館のほうが人が集まるところなんです。ここだけ指摘をさせてください。あえてそこへ設けろとは今日は言いません。

 では、次に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 第3に、耕作放棄地及び空き家対策について質問いたします。

 25年度農地の利用状況調査によると、耕作放棄地は460万3,364平方メートル、うち農地として利用すべき耕作放棄地は31.7%の145万8,880平方メートルであります。残りの68.31%、非常に多いんですが、農地としては利用が不可能なところだと、こういう状況であります。その原因は、農業だけでは生活できない、あるいは地域に魅力がない、都市への人口流出、少子化などであろうかと思います。

 韮崎市の後期基本計画の中の農林業に対する満足度では、19年度が54.4%、25年度64.99%でほぼ10%近く満足度が上がっております。これを単純に見ると、耕作放棄地も減少してもおかしくないと私は考えますけれども、しかし現実には、これからも耕作放棄地は増加する傾向にあると推定します。

 耕作放棄地利用には、太陽光発電の設置など、再生可能エネルギー施設への利用例がありますが、韮崎市としては増え続ける耕作放棄地にどう対応するのか伺います。

 次に、市内に存在する空き家は192戸、うち何らかの問題がある空き家は93戸、さらに93戸のうち、Aとして、修繕の必要のない、または多少の修繕が必要であるのが40戸、それからBとして、大規模な改修が必要で再利用が困難、適正管理が必要が41戸、Cとして、倒壊の危険性があり、近隣への影響を考慮する必要があるというのが12戸ということでございまして、このうちの今述べたB、Cの41戸と12戸については、何らかの処理が必要と考えます。また、Aについては、賃貸の実績があるのか、市の考えを伺います。



○議長(清水一君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 耕作放棄地並びに空き家対策についてお答えをいたします。

 まず、耕作放棄地の対策についてでありますが、現在農業経営基盤強化促進法により農地の売買、賃借による農地の有効利用、認定農業者等の規模拡大など効率的な経営体を育成しているところであります。

 また、遊休農地等の有効活用を図るため、遊休農地等利用促進補助金制度や、本年度より農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を促進するために、農地中間管理機構が設立され、業務を開始したところであります。今後機構と連携して、耕作放棄地の拡大防止及び解消対策を実施してまいります。

 次に、空き家対策についてであります。

 何らかの処理を必要とする空き家についてでありますが、市内空き家の実態把握調査の中で、大規模な修繕が必要であったり、倒壊の危険性がある空き家は、53戸であることが判明しております。これらの家屋の所有者などに適正な管理を促すための方策として、年内を目途として条例整備を図るため、現在パブリックコメントを実施しております。

 なお、比較的良好な物件の空き家バンクへの登録はございません。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 私の質問の中で、太陽光発電について若干述べているんですが、この実績についてはどのくらいあるのかお知らせください。



○議長(清水一君) 伊藤農林課長。



◎農林課長(伊藤保昭君) お答えいたします。

 農地から太陽光発電用地への転用の状況でございます。

 まず、25年度の実績でございますが、転用の面積が7万570平米、そのうち太陽光発電を目的とした転用面積が1万6,702平米、割合でいいますと23.6%でございます。

 次に、今年度26年の4月から8月までの実績でございます。転用面積が2万3,952平米、そのうち太陽光発電への転用面積が1万4,944平米でございます。割合でいきますと、62%が太陽光発電へ転用したと、合計ですけれども、転用面積が9万4,523平米、そのうちの昨年、また今年の8月までの太陽光に転用した実績が3万1,646平米であり、全体の33.5%が農地から太陽光発電用地への転用の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 2年間で9万4,243平方メートルのうち3万1,646が太陽光で、あと残りはどういう状況ですか。



○議長(清水一君) 伊藤農林課長。



◎農林課長(伊藤保昭君) お答えいたします。

 転用の内訳ですが、農地法の4条、5条に関する転用の内訳でございます。これにつきましては、農地から農地以外への転用の実態ということで、宅地であったり、駐車場用地、農地から農地以外への使用のために転用したという土地の内訳でございます。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 回答の中で、農地中間管理機構に対して耕作放棄地の拡大防止、それからもう1つは解消ですか、それを期待しているようですが、例えば私の近くに現在耕作放棄地があると、これは直ちに農地中間管理機構へ貸しつけができるということになるのか、その辺の方式はどんなことになっているんですか。



○議長(清水一君) 伊藤農林課長。



◎農林課長(伊藤保昭君) お答えいたします。

 農地中間管理機構へすぐ委託して利用できるのかという質問でございますが、農地中間管理機構の業務といたしましては、借りる方については、大規模な農業経営を予定している方ということで、通常の個人対個人の貸借につきましては、農業経営基盤強化促進法、農地法の18条の個人の貸借の契約になりますが、そちらを利用しても同じという状況になります。

 ですから、個人の1枚の田んぼ、畑を貸したり借りたりという場合については、農業委員会を通していただいたほうが早いのかと、ただし、農地中間管理機構でも個人の田畑の契約にもかかわってきます。その内容につきましては、例えば地権者の相続の問題ですとか、いろいろな問題で土地の貸借関係が結べないというふうなときにつきましては、農地中間管理機構が入ることによりまして、中間管理権を設定します。その際に、山梨県知事が地権者にかわりまして、その可否を決定するわけですが、国事行為により中間管理権を設定すると、それによって知事が貸したい人に貸し出すというふうなこともできるようになりますので、問題があるような内容につきましては、中間管理機構を利用されて、貸借関係を結んだほうが有利かというふうに考えております。

 ですから、あくまでも個人個人については、利用できないというふうなことではありませんで、状況によっては中間管理機構を利用されることをお勧めする場合もあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 実は、国の農林水産委員会の論議の中でもこの農地中間管理機構についての論議があったんですが、この制度ができれば地域の耕作放棄地がみんな片づくのかと思ったけれども、そうでもないらしいということで、その中の論議について一部ご紹介をしたいと思いますが、まずその管理機構についてその内容は、財界代表の委員が多い規制改革会議などの議論を色濃く反映したもので、農業のあり方、農地のあり方を根本から変える問題でありますと、農地中間管理事業は、離農者などの農地を借り受け、必要な場合には基盤整備を行い、その農地の利用を希望する農業経営者に貸し出すことが主な内容です。ここまでだとこれはその耕作放棄地が減少したり、農業の効率化が進められて大変いいことだと農業者は大いに期待をしているところでございますけれども、ただ問題であることが指摘をされております。

 希望者、つまり借り手ですが、希望者が当初は大規模農家や集落営農が中心となると想定されておりましたけれども、外からの参入者、つまり企業がこれに加わることになり、企業が不利になるという規制改革会議の議論を受け入れ、その希望者を公募に修正しました。話し合いでなくて公募に修正しました。公募により競争力が企業より弱く、地域で頑張っている大規模の農家が排除されるおそれが出てきたと。

 それからもう1つは、耕作放棄地ですが、農地の借り入れに当たって、条件の悪い農地を切り捨てようとしていることです。耕作放棄地があれば所有者の希望により借り受けるという制度ではなく、農地を借りることを希望する者があれば農地の中間管理機構が借り受け、その希望者に貸すという、こういうことで、耕作放棄地の拡大解消を目的とするものではないという、こんな論議もされているところでございますので、そういう意味ではこの農地中間管理機構というのが本当に我々農民の役に立っているのかなんていうことはまだはっきりしていないように私は思うわけでございます。

 もう1つは、その論議の中で今、全国平均で米の生産コストというのが1万6,000円ということになっているそうです。これは60キロ当たりですが、今後10年間で4割削減をしたいと、60キロ当たり9,600円にしたいとこういうことなんです。今、私も水のみ百姓ですが、60キロですと1万6,000円で売っているんですが、これが9,000円になったらとてもではないけれども、とても農業ができないではないかとこのような状況です。

 そういう意味で、今、国が考えている、特に財界中心に考えている日本再興機構とかそういうところの論議がこの農地中間管理機構の中へも反映されているんですけれども、コストが今の半分になるということについて大変私は危機感を持っておるし、農業者全体も危機感を持つのではないかとこのように思います。そういった問題があるということをやはりここで指摘をしておきたいと思います。

 次に、家の問題ですが、条例化をするということですが、具体的にはどんなことを考えておられるのか。条例化の中身でもし考えていることがありましたら、お知らせください。



○議長(清水一君) 戸島環境課長。



◎環境課長(戸島雅美君) お答えいたします。

 空き家等の適正管理に関する条例案ということで、ただいま条例化の準備を進めております。

 その中身をということでございますので、管理不全な状態にあります建物につきまして、従来は韮崎市環境美化推進条例で指導等を行っていたわけですけれども、建物及びそれに一体的にある土地等に対する管理をより効率的に管理するようにということで、一昨年以来各議員さんからご提言をいただいておりました空き家の条例のほうの条例化についての対応がこのほどようやく整ってまいりました。

 これに先立ちまして、空き家の実態調査等を経まして、今回その素案をつくったわけですけれども、管理不全な状態にあるものにつきまして、従来型の勧告、命令の上にさらに緊急安全代行措置までを、この場合は所有者等の同意を得て必要最低限ということになりますけれども、行えるような条例化を行う予定でございます。

 建物の工作物が老朽化や自然災害等によって倒壊、またはその建築材が飛散するようなおそれがあって、人命、身体、財産等に被害を及ぼすおそれのある状態のもの、それから火災もしくは犯罪を誘発するおそれがあるもの、草木の繁茂や害虫の発生により周囲の生活環境の保全に支障を及ぼす状態にあるものというようなものにつきまして、先ほどの条例の定める範囲内で勧告、命令、場合によってはまた助言、指導、勧告を行った上で緊急に危険を回避する必要があると認めた場合につきましては、緊急安全代行措置まで踏み込めるための条文を用意しております。

 ただいまパブリックコメントを9月12日から行っておりまして、10月20日まで行うこととなっており、12月の議会に上程させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 空き家の問題とそれから耕作放棄地の問題ですが、これは韮崎だけではなくてよそでもこの問題については検討しているところでございます。

 いずれにしても、社会問題になってくるのではないかと私はこのように思うわけでございますが、市の執行部の皆さんもやはり真剣に取り組んでいただきたいと思います。また、私たちも協力をする次第でございます。

 では、次の質問に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 第4に、清哲住宅の空き部屋対策について。

 市営住宅とは、住宅に困窮、比較的収入の少ない低所得者の方に安い賃金で住んでいただくため、国と市が協力して建設し、市が所有する住宅です。申し込み時や入居してからも民間の住居と異なり、収入基準など様々な規定が設けられておりますが、市民にとってはありがたい制度であります。

 さて、市営清哲住宅は、現在14戸が空き部屋となっております。この空き部屋の理由として、交通の便が悪い、地域の役が受けられない、車庫証明ができない、所得制限を超えるなど耳にしますが、地域の役が受けられないはともかく、その他については市としてはどのように考えておりますか、伺います。

 7月7日の山日新聞で、所得オーバー者の居座り問題が指摘されております。低所得者の生活支援が目的であることから居座りは問題にされます。ただ、空き室がありますが、生活困窮者の入居申請もなく所得基準を超えるため、待機をせざるを得ないということにも直ちに納得いかない部分もあります。この件についてもあわせて伺います。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市営清哲住宅の空き家対策についてお答えします。

 まず、交通の便につきましては、主要地方道に面しており、自動車の利便性もよく、市民バスの運行もされているところであります。

 駐車場の車庫証明につきましては、韮崎市営住宅敷地内自動車駐車場に関する取扱要綱により発行することが可能でありますので、自治会での検討をお願いしているところであります。

 次に、所得超過等の入居者についてであります。

 清哲住宅は、公営住宅法の入居基準が適用されますので、収入超過者及び高額所得者には、公営住宅法による指導をすべきものと考えておりますので、ご理解を願います。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 市営住宅が6つありますけれども、清哲を除いたところの部屋数と空き部屋の数をお知らせください。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 市営住宅6つということですので、現在一ツ谷、水神は新規の募集を停止していますが、それ以外のことかと思います。

 まず、北下条住宅でございますが、現在空き家が8戸、入居率が94.7%です。祖母石住宅が空き家が18戸、入居率が88.8%です。中條住宅が空き家が1戸、入居率が96.7%でございます。円野住宅が空き家が3戸、入居率が88.8%でございます。若尾住宅ですが、空き家はありません。入居率100%の状況でございます。

 以上です。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 北下条とそれから祖母石と清哲ですか、ここが多いような気がするんですが、最近清哲住宅でも高額所得者か、いずれにしても所得が多いということで1人出まして、また、この間の山日新聞のあれによるとまだ出そうのような気がするんですが、入居がなくて公営住宅法で決められているから出ろというのはこの辺はどうですか。市としては本当はいてもらいたいのではないかと思うんですが、入ってもらったほうがいいんですが、この住宅もちろんこれは公営住宅法という、これは入居は国で決めるという、こういうことですよね。地方の意見というのは聞けないのか、また市としてはこれで定められているからやむを得ないというのか、この辺はどうですか。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 議員さん今おっしゃったとおり私の個人的にはと思うところはございます。ただ、これ公営住宅法という法律に基づいて、国から補助金をいただいて建設しております。また、私どもも国の監査、県の監査、また市の監査等もございます。今、議員さんのおっしゃることもわからないわけではないんですが、やはりそういう決まりでつくられた住宅、確かに清哲住宅に後に入居待ちという方はいらっしゃらないわけではございますが、今回の場合はその中でも高額所得者という、通常一定の入居基準を超えた方を通常収入超過者ということで、その方には退去の努力義務が生じる、また市のほうでは一定の割増しというお金をいただいてできるだけ早く出てくださいということを指導しながら入ってもらっております。

 その次、今回の今議員さんのおっしゃる部分ですが、高額所得者ということで、この人はもうはるかに入居の基準を超えた収入を得ているということで、公営住宅、税金で家賃の面倒を見る必要は全くないという考えのもとで退去をしていただくということで、今、指導しておりますので、あくまでも公営住宅ということでございますので、その辺ご理解をいただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 理解をしろと言っても何かちょっとすっきりいかないですが、たしか2009年に住宅の入居料の基準を変えているはずです。また変えるということもできるのではないですか。どうなんですか。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 2009年平成19年に当時収入基準を20万から現在の15万8,000円に引き下げております。このときは世帯全体の収入が下がってきているということで、国の法律、これは公営住宅法の施行令でございますが、そこの改正が行われております。当然日本全国の世帯の収入が上がって、全体に収入が上がっていけば当然低所得者の収入も上がっていくかと思います。そうなれば当然この引き上げということはあろうかと思います。

 また、私どもの地方自治体からも国への要望という機会がありましたら、この引き上げということも要望していくつもりで考えております。

 以上です。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 車庫証明の問題ですが、地域では今、回答のように韮崎市営住宅地内自動車駐車場に関する取り扱い、これは知っているわけですね。今、清哲団地の問題です。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 清哲のみならずほかの住宅の自治会にもこういう市営住宅敷地内自動車駐車場に関する取扱要綱、こういうものがあります。これはその団地自治会で組合を設けていただきまして、それで当然車庫証明を出すに当たっては、有料になります。なおかつ自治会で、その組合でその管理関係をお願いするということになっております。

 現在市営住宅の中でも言うなればちょっと雑な車の置き方ということで問題になった住宅関係もございます。ぜひともこの要綱を使って各自治会でしっかりした管理もお願いしたいということで、お願いしている経過もございます。

 ぜひとも各市営住宅の自治会については、こういう形のものがありますので、各自治会で組合をつくって、そうすれば車庫証明も出せますし、車の整理整頓というのもできると考えておりますので、ぜひこれをやっていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) それでは、また今の問題を地域のほうへちょっと話をしてみます。

 次の質問に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 質問の5番目に、ワインで乾杯について伺います。

 市長の所信表明によると、韮崎市商工会は、赤ワインの丘プロジェクト実行委員会を立ち上げ、穂坂地区の高品質ブドウをはじめ本市の地域資源を生かしたブランド戦略を研究することとしております。韮崎市も地域ブランドの発信、拠点づくりなどに積極的に支援する計画であります。

 そこでまずは、穂坂ワインの市民化、穂坂ワインの消費拡大を目指して、韮崎市民とブドウ農家、ワイン製造者、それから販売業者、消費者が一体となって、ワインで乾杯する習慣の定着を目指すべきです。市長の所見を伺います。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) ワインで乾杯についてお答えします。

 現在本市のブドウを原料としたワイナリーの誘致やワイン特区を利用した個人醸造によるワインづくりが計画されており、地域ブランドの確立に向け、赤ワインの丘プロジェクトによる調査、研究が進められております。

 今後ワインの生産、販売が開始された時点で、本市の特産ワインの消費拡大に向け、ご提言のワインで乾杯について条例等の制定を検討してまいります。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) このワインで乾杯、日本酒で乾杯するところもあるんですが、それぞれよその地区でもこんな条例を設けておるところでございますが、韮崎市としてもやはり今後検討していただきたいとこのように思います。

 最近では、長野県の宮田村、それから宮崎県のこれは「とうと」村というんですか、都という字に豊かという字です。まちでワインで乾杯の条例をつくったそうです。

 それでは、次に、最後の質問に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 質問の第5に、釜無川河川敷の雑木伐採について。

 有害鳥獣による農産物被害については、地域農民の大きな悩みで、25年の被害は面積998アール、被害量9万8,408キログラム、被害額3,851万6,000円と聞いております。

 今、市民は釜無川河川敷の鹿の生息に関心を持っております。韮崎市もこのことを知り、猟友会の協力を得ながら鹿排除事業を実施しました。この猟友会の協力による鹿の排除も必要でありますが、鹿が生息する雑木伐採がより必要ではないでしょうか。県に雑木伐採を強く要望してください。見解を伺います。



○議長(清水一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 釜無川河川敷雑木伐採についてお答えします。

 さきに森本由美子議員にお答えしたとおり、県において本年度樹高の高い箇所の伐採を段階的に行っていただけると伺っております。市におきましては、公募伐採事業の推進とあわせ、伐採についての予算確保を引き続き要望してまいります。

 以上であります。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 県のほうで樹高の高い箇所から段階的に伐採ということでございますので、これは過去にも有害鳥獣排除のための要望として出たところでございますが、これはまた次にも出るという、こういう性格のものではないかと思います。

 かつて地域へ委託して伐採をしてもらったらどうかという、こういう話もしたんですが、地域へお金を払ってやってもらったほうが安上がりではないかという、こんな話もしたんですが、この点については、どのようにお考えですか。



○議長(清水一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 議員さん今おっしゃったとおり、昨年度私が県のほうへ行って要望をしたことがあります。県ではどうしても例えば伐採した後の木の片づけ、これをしてほしいというのが本音のようでございます。どうしても伐採してそのままとなれば大水が出たときにどうしても橋脚とか、そういう橋関係、そういうものに影響を及ぼすことのようでございます。あくまで伐採した後の撤去ということをやってもらいたいということで、なかなか伐採だけということには余り乗ってきてくれない。それで今回先ほど森本議員にもお答えしたとおり、河川内の樹木の伐採というものを薪ストーブ関係の愛好者関係に持っていってもらうみたいな事業を考えたものと考えています。

 以上です。



○議長(清水一君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 通告にはないんですが、実はさきの森本議員の答弁の中で、武田橋から桐沢橋までと言ったんですが、実は桐沢橋のすぐ上流に信号機の邪魔になる雑木があるんです。というのは、実はあそこの信号機が赤になってもそれを無視して通る車両がうんと多い。そういう意味で、見通しがきけばあの車がまた無視するなということがわかるんですが、今、清哲のほうから来ると左手に木があってその信号機が見えないし、信号機が見えないと同時に車両が見えないんです。そういう意味では大変危険であるので、もし市のほうで話をするのであったら、有害鳥獣だけでなくて危険の問題もあるということでお話をしていただきたい。場所は桐沢橋のすぐ渡り切るところの左手です。

 以上で私の質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。

 さて、市長は今期限りで退くことを明らかにされました。多くの市民が次期就任を期待して要請したところでございますが、誠に残念でございます。今、市長の決断を尊重することが適当だと考えます。2期間本当にご苦労さまでございました。これからも市政には関心を持っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(清水一君) 以上で藤嶋英毅君の一般質問は終わりました。

 以上で通告による市政一般についての質問は全部終了いたしました。

 これにて市政一般についての質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(清水一君) 次の本会議は、18日午前10時より議会を再開し、議案審議を行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時48分)