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山梨県 韮崎市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月16日−02号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−02号







平成26年  9月 定例会(第3回)



          平成26年第3回韮崎市議会定例会

議事日程(第2号)

                 平成26年9月16日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般についての質問

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出席議員(17名)

    1番 守屋 久君     2番 宮川文憲君

    3番 高添秀明君     4番 清水康雄君

    5番 田原一孝君     6番 西野賢一君

    7番 小林伸吉君     8番 輿石賢一君

    9番 秋山 泉君    10番 岩下良一君

   11番 森本由美子君   12番 野口紘明君

   13番 藤嶋英毅君    14番 一木長博君

   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君

   17番 清水 一君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      水川 勉君

   会計管理者兼

            駒井宗男君   政策秘書課長   山本俊文君

   会計課長

   総務課長     神谷壮一君   企画財政課長   五味秀雄君

   市民課長     小泉尚志君   環境課長     戸島雅美君

   税務課長     小澤 仁君   収納課長     山本 信君

   福祉課長     秋山 繁君   介護保険課長   大木 純君

   保健課長     平賀六夫君   静心寮長     平原新也君

   農林課長     伊藤保昭君   商工観光課長   大石智久君

   建設課長     石川正彦君   上下水道課長   飯室光俊君

   市立病院

            相川勝則君   教育委員長    清水 亘君

   事務局長

   教育長      矢巻令一君   教育課長     藤巻明雄君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   伊藤一向君   書記       今福 治君

   書記       中田麻美君

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△開議の宣告



○議長(清水一君) ただいまの出席議員は17名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

 また、議場内ではクールビズを実施しており、ノーネクタイでありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。

                             (午前10時00分)

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△市政一般についての質問



○議長(清水一君) 日程第1、市政一般についての質問を行います。

 質問者は、申し合わせ事項を遵守され、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また執行部の答弁も簡明率直にされまして、議事進行にご協力をお願いいたします。

 今回の質問通告者は11名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づき進めてまいります。

 順次質問を行います。

 これより代表質問を行います。

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△宮川文憲君



○議長(清水一君) 最初に、韮政クラブの代表質問を行います。

 2番、宮川文憲君を紹介いたします。

 宮川文憲君。

     ((2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) ただいまご紹介をいただきました韮政クラブの宮川文憲です。

 平成26年第3回市議会定例会において代表質問の機会をいただき、同僚議員、関係各位に感謝を申し上げます。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 まずはじめに、市長の出処進退表明についてであります。

 横内市長は、平成18年の市長就任以来2期8年、「公平・公正なまちづくり」「協働によるまちづくり」「健全な行財政運営によるまちづくり」などを掲げ、将来に向けて大きく成長するように積極果敢な施策を推進し、発展の芽が着実に育ってまいりました。

 市長の人柄は、誠実、寛容で、困難な問題に直面しても冷静に見きわめ、常に3万市民の目線で市民の立場を第一に考え、ともに歩む姿勢で市政運営に情熱を注ぎ、幾多の懸案事項を実らせたことは高く評価するところであります。

 今後の市政を安定成長するには、公平・公正・公明な横内市政に多くの市民が3選出馬を願望しておりましたが、決断はご自身であり、激務の市長職を年齢や体力面を考慮した上での結果であろうと、こんなふうに思います。市長には、今後の市政発展を温かく見守っていただきたいと思います。

 さて、社会経済情勢の変化は著しく、地方自治は戦略性の高い未来展望に立った活力あるまちづくりの実現に向けての大切な時期であり、固定概念にとらわれず、他市に先駆け冠たる取り組みと、日常的に解決していかなければならない諸問題も多発していることから、市民の安全・安心確保にも迅速かつ柔軟な対応が求められております。

 特に、市長が将来を見据え強調してきた子育て支援策の産婦人科医院誘致と、農工商が連携しての6次産業化に向けての道筋がついたと表明されました。

 そこで、産婦人科医院の診療内容と支援策、また、ワイナリーを核とした拠点づくりの複合的な施設構想等についてお伺いをいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     ((市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 宮川文憲議員の代表質問に対する答弁を行います。

 市長の出処進退表明についてお答えをいたします。

 まず、産婦人科医院の診療内容と支援策についてであります。

 先般提出がありました事業計画書によりますと、当面は医師を含む3名体制で妊婦健診、子宮がん検診、更年期障害、一般的な不妊治療など、入院設備が必要な処置以外の産婦人科診療などを提供していく予定とのことであります。

 また、診療日につきましては、本年度中は月曜日から土曜日までの午前中、明年度からは、水曜日と土曜日を除く4日間は終日診療を予定しているとのことであります。

 なお、その支援策につきましては、改修費、賃借料及び医療機器取得費の一部を助成してまいります。

 次に、ワイナリーを核とした拠点づくりの複合的な施設構想等についてであります。

 所信表明でも申し上げたとおり、先般、商工会を中心とした赤ワインの丘プロジェクト実行委員会が立ち上がり、醸造用ブドウの産地化・ブランド化をはじめ、特産品の開発、複合的な施設のあり方など、総合的な調査研究を始めたところであります。

 計画策定に向けての検討項目の中では、体験工房やレストラン、特産品販売施設の併設を加え、年間を通じて集客できる仕組みづくりや、他の観光資源との連携などが挙げられております。

 本市といたしましても、ワイナリーを核とした拠点づくりが市内全域に波及するような複合的施設となるよう期待をいたすとともに、これから行われる各種調査、研究等に引き続き積極的に関わっていく考えであります。

 以上であります。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 では、再質問させていただきますが、市長と議場で議論をするのは、今議会が最後となるわけでございます。私も市長とともに8年間、この市政運営に関わってまいったわけでございます。そういう中で、社会環境は著しく変わってきておりますが、市長が2期8年を振り返りまして、今後、韮崎市の飛躍に欠かすことができない、これだけは継続する必要がある、あるいはしなければならないと、市長ご自身が心に秘めていることはどんなことか、お伺いをしたいと思います。



○議長(清水一君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) お答えになるかどうかわかりませんけれども、この8年間、主に携わってきたのは子育て支援であります。今現在、国でも大変、創成会議等の発表により消滅自治体というのが、大変ショッキングな記事が新聞にも載っていたわけでありますけれども、現実的に確かに可能性十分ある状態でありまして、そういった人口問題、特に子育てについていろいろ手を尽くしてきましたけれども、決定的な施策ではないわけでありまして、この先、若い人が住むには、やっぱり雇用機会がなければ若い人たちは地元にとどまらないわけでありまして、そういった面からいっても、今度の、先ほどお話しした赤ワインの丘プロジェクトについて、いろいろなワイナリーはもとより物販施設等、レストラン等も含むわけでありまして、そういった面から、こういった事業が雇用機会を生んでいただければなというふうには思っております。

 国の今、まち・ひと・しごと創生本部が設立されたようでありますけれども、国の動向を見ながら、これからも、役所としては人口増にどのような施策を打っていくか考えていかなければならないなというふうなことを考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 市長には、残された職務の一日一日を大切に遂行されることをお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

     ((2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 第2の減災対策についてであります。

 近年、気象変動の影響により局地的な集中豪雨が増え、危険性が高まっております。

 さきの西日本各地では、大雨による河川の氾濫、床下・床上浸水、中には、避難しようとしたところ突然大規模な土砂災害が発生し、土砂に巻き込まれ、尊い人命が失われたことにより、早急に避難体制の見直しが求められております。

 本市でも、土砂災害警戒区域、それから特別警戒区域の急傾斜地の崩壊箇所が61カ所、土石流箇所は73カ所があり、その区域内には約3,100世帯に及ぶ住民避難のタイミングなど、危険回避に向けた課題を抱えております。

 従来は、災害時の避難指示・勧告は行政の指示で行ってきたわけでございますが、昨今の異常気象では予測もつかない災害が発生することから、避難の判断を自治体に頼り切ることは危険であり、むしろ長年住みなれた地域事情に詳しい住民が山鳴りや亀裂、異臭などの異変を感じた場合は、地区及び自主防災組織が自主避難の呼びかけをして、自助・共助の重要性を訴えることが肝要であると考えております。

 市議会も、災害が発生するおそれがある場合と発生した場合の被害拡大防止と復旧復興に寄与することを目的に、議会災害対策支援本部設置要領を定めたところであります。

 自然災害に対し減災への取り組みは危険を察知することにあり、被災したらどうなるのか、想定外の被害も想定しなくてはならず、対岸に思いを向けての取り組みは急務と思いますが、避難対策についてお伺いをいたします。

 次に、2月の記録的な大雪は、農業関係への被害と市民生活に多大な影響が出ましたが、自助・共助・公助が連携し、早期の復旧復興に当たってきました。記録的な大雪を教訓に、除雪対策の検証、検討が行われたと思いますが、今後の豪雪時における除雪計画、情報提供、関係機関との連携のあり方など、地区及び自主防災組織を含めた除雪体制についてお伺いをいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     ((市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 減災対策についてお答えをいたします。

 まず、土砂災害時の避難仕組みについてであります。

 近年の異常気象による自然災害への対処については、局地的豪雨など、気象庁の予測の困難なものもあることから、防災訓練等を契機に地域での危険箇所の点検をするなど、減災知識の共有を図る中で、市民一人一人が自主的に危機に備え、隣近所との共助により災害を最小限に抑える行動をとることが最も重要であります。

 これら地域における自助・共助の取り組みを促進することを目的に、本市でもさきに自主防災組織の連絡協議会を立ち上げたところでありますが、減災リーダーの活用と併せ、市民のさらなる意識啓発に努めるとともに、実際に災害が予測されるような場合は、避難勧告等の発令はもちろん、できるだけ早い段階で自治会、自主防災組織などと連絡を取り合い、対処してまいる考えであります。

 また、夜間における避難については、特に危険が伴う場合が多いことから、各自が適切に命を守る行動を自己選択できるよう、身を守るための方法についても出前塾をはじめ、機会あるごとに周知を図ってまいります。

 次に、大雪被害の検証と除雪体制についてであります。

 本年2月の大雪は、観測史上最大の積雪を記録し、市民生活に重大な影響を与えたことは記憶に新しいところであります。

 本市においても、道路除雪作業委託に加え、緊急除排雪業務委託、さらには地区での自主的な除雪作業にて、行政、市民が一体となった災害復旧に努めたところであります。

 その一方で、市民生活の一刻も早い回復のため、市内道路網の骨格を対象とした委託路線のより効率的な除雪及び中央自動車道、国道、県道を含めた道路状況の情報共有・発信に課題を残したことも事実であります。

 このため、本年度、市内建設業者を対象として、除雪機械の保有状況、作業従事可能人数等の調査を実施したところであります。その結果を踏まえ、市民バス運行路線、工業団地へのアクセス道路、集落内の主要道路を中心に除雪路線の拡大及び除雪の効率化を図るため、保有機械、地域性等を考慮した委託業者の担当路線の見直しを行っているところであります。

 また、豪雪時には、韮崎市建設安全協議会との災害協定による除雪及び地域に密着した道路については除雪緊急対策補助金を活用した地区での除雪をお願いし、自助・共助・公助が一体となった除雪対策を進めていきたいと考えております。

 さらに、道路の規制、除雪状況の情報共有・発信につきましては、峡北支所管内道路除雪対策連絡協議会等が発足していますので、県と連携して、適切な情報を提供できるよう検討してまいります。

 以上であります。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 それでは、再質問でございますが、まず市民の危険回避策として、経費を費やしてこのような立派な韮崎市の土砂災害(洪水)ハザードマップ、これを作成をいたしまして、避難の呼びかけ、それから避難情報の伝達経路等を掲載をいたしまして周知をしているところでありますが、なかなか平穏で月日が経過することに伴いまして、土砂災害の警戒区域とか特別警戒区域内の世帯住民の警戒意識が薄れる、これは当然のことだろうと思うわけでございますが。

 したがいまして、行政の使命は、防災意識の高揚を高めることにあるわけでございます。市長答弁で、出前塾をはじめ機会あるごとに周知を図るとのことでありますが、昨年度と今年9月までの出前塾の開催状況についてお伺いをしたいと思います。



○議長(清水一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 防災関連に関する出前塾の開催状況であります。

 平成25年度は、総務課の関係で12件、建設課の関係で2件、合計14件であります。平成26年度は、8月末までの集計でありますけれども、5件開催しております。

 以上です。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 平均しますと月1件でございますが、これは時期により集中するかと思うわけでございますが、やはり出前塾も大事なわけでございますが、この防災マップをもっと活用していただくような方途を考えていただきたいと。当然、出前塾も重要と思いますが、例えば機会あるごとにという答弁もございましたが、防災の日とか河川の草刈り、あるいは毎月定例に行われる区長会を通して行っていただいたり、このマップを地域の集会場の見やすいところへ掲載をして、我々の地域はこういう指定になっているというふうな、こういうマップを活用しての防災意識の高揚に努めることが大事ではないかと、こんなふうに思うわけでございますが、この件につきましてお伺いをしたいと思います。



○議長(清水一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、この防災マップの活用がやはり地域、また、家庭における減災の本当に役に立つものだと思っております。現在も、議員言われるとおり、防災の日とか各家庭で防災・減災を考える日とか、そういうものを通じまして、学校等も子ども等、あらゆるメディア等を使いまして周知を図っているところであります。なお一層この防災マップ、減災マップが有効に使われるように、市としましても周知に努めてまいります。

 以上です。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) そのとおりだと思いますので、ぜひ、これから台風シーズンを前にして、適切な対応をお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

     ((2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 第3の人口減少社会への施策についてでございます。

 人口は、一番確実な未来予想と言われております。少子化対策は、生活する上での心のゆとりと子育て環境が充実していることが重要であり、今後、さらに少子高齢化により労働人口が減少することによりまして、生産性を上げても成長できないことが危惧されておるわけでございます。

 本市でも、人口自然減と社会減の両面から各種の支援施策を講じておりますが、特に子育て支援策は県内でも上位に位置しております。今後の人口対策と高齢化対策の同時進行には、画期的な処方箋を出すことは本当に困難を伴うわけでございますが、何の施策に力点を置いて将来の活力ある地域づくりを目指していくのかご所見をお伺いをいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     ((市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 人口減少社会の施策についてお答えをいたします。

 まちづくりや地域活性化の基礎となる人口問題は、本市にとりましても最重要課題であると認識しております。そのため、今月、私を本部長とした韮崎市人口対策本部を立ち上げたところであります。今後も財政状況を考慮する中で、施策の優先度を検討し、人口対策を意識した住まい、雇用、子育てなど各種施策を展開してまいります。

 以上であります。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) それでは、再質問ですが、国も人口減少克服策として、地方に住んで子育てができる環境づくりに、これは一律ではなくて、やる気のある地方に重点的に支援すると、こんなことを表明をしておるわけでございますし、去る11日には人口減少対策といたしまして、県と市町村の連絡協議会の初会合も開催をされました。

 本市においても、先ほど市長が申されたように、市長を本部長としての韮崎市人口対策本部を立ち上げたということで、これは庁内横断的に取り組む、このことは大いに賛同をするわけでございます。

 先ほども申し上げましたが、今後さらに進むことが予測されます人口減少と高齢化の同時進行に対処するには、答弁でもありましたが、財政的面も含めて抜本的な施策が求められるわけでございまして、将来の韮崎市づくりに定住人口とか半定住人口、これから交流人口策に本市独自の支援策も取り入れて、中期的に取り組んでいくことが必要と、こんなふうに認識をしております。したがいまして、市民の各界各層、それから企業等も幅広く取り入れて、この問題意識を共有していくことが必要と、こんなふうに思います。

 したがいまして、オール韮崎的組織に今後拡充をしていく、こういう考えはお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 先ほど市長答弁ありましたとおり、庁内の横断組織ということで韮崎市人口対策本部を設立をいたしました。こちら、本部とワーキンググループとあわせてということになります。

 それから、今後の市民参加での考え方でございますが、様々な機会を通じて、今までも市民のご意見、また移住希望者のご意見、また移住した方のご意見といったとこら辺もお聞きをしているところでございますので、そこら辺もこれからの本部、またワーキンググループの議論の中で意見反映ができればというふうには考えております。

 もちろん、将来にわたってですが、必要であれば、時期を見て市民参加の審議会等々の設置、活用についても検討をしていまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) これは大きな課題でありまして、韮崎市を左右する大きな問題でもあります。ぜひ、前向きな検討に期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

     ((2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 第4の特定規模電気事業者(PPS)からの電気調達検証と推進についてであります。

 平成24年9月1日の電気料金改定に伴いまして、一般家庭平均8.46%、大口向け電気料金が約14.9%の値上がりによりまして、市内公共施設の電気料金も相当の負担増になることから、特定規模電気事業者(PPS)からの電力調達に向けての検討を行っているのか、24年9月議会で取り上げさせていただきました。

 これに対する市長答弁は、東京電力の試算では、これは当時でございますが、市役所、市立病院、学校施設など全体で、前年度と比較して約2,400万円、率にいたしまして17.8%の増額見込みであり、格差の大きい施設から調査研究を行い、検討するとのことでありました。

 その後、何施設に特定規模電気事業者(PPS)からの電力調達を行い、どの程度の負担軽減につながったのか。また、今後も引き続き特定規模電気事業者(PPS)からの電力調達を考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 特定規模電気事業者(PPS)からの電力調達検証と推進についてお答えします。

 PPSからの電力調達により、基本料金が1キロワット当たり350円削減でき、契約施設全体で昨年度は1,300万円程度の経費節減につながっております。また、現在、庁舎をはじめ主だった公共施設において契約は完了しておりますが、今後、該当する事例が発生した場合は、導入を検討してまいりたいと考えております。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 それでは、再質問ですが、昨年度までの契約施設名についてお伺いをしたいと思います。



○議長(清水一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 昨年度、平成25年度4月からの契約であります主だった施設としまして、韮崎市役所の本庁舎、市立病院、市営総合運動場の体育館、グラウンド、韮崎市文化ホール、韮崎市の温泉利用施設、韮崎市市民交流センター等が主な施設です。なお、このほかに、市内の小・中学校の学校も契約しておりまして、全体で23施設となっております。

 以上です。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 先ほどの市長答弁で、該当する事例が発生した場合とは、主な施設の契約は完了していると、こんなふうに理解をいたすわけでございますが、現在までの契約完了の施設名、この件についてお伺いをいたします。25年度までは契約をしていて、きょう現在までの、その後のどこか契約をしているところは、完了しているところはあるのか。



○議長(清水一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 このPPSへの切り替えにつきましては、平成24年度3月までは東京電力と契約をしておりました。改めて25年4月1日よりPPSへの事業者への切り替えを行っており、先ほど私答弁いたしましたとおりの全部で23カ所、そのうち主だった施設を答弁させていただきました。

 以上です。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 電力の小売の全面自由化を柱とする改正電気事業法が可決成立されたということで、電気会社が発電から送電、小売までを一体で運営をしてきた電力業界の仕組みが変わりまして、28年をめどに一般家庭も電力会社を自由に選べるようになるということのようでございます。これからもコスト削減に努めていただくようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

     ((2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 第5の市営墓地拡張計画と火葬場整備計画についてであります。

 家庭内の祭祀事で仏壇や神棚の保有率は減少傾向にあるものの、お墓参りをする割合は8割前後と高い率を維持していると、こんなふうに言われております。統計的にも、お墓参りは、先祖が私たちを見守っている気がするとか、お墓に行くと亡くなった人に会える気がする、また、お墓は残された者にとって生きる原動力になるとの理由で、お盆やお彼岸にはお墓参りをすることが国民的行事として定着していると、こんなふうにも言われております。

 今、団塊世代が心配しているのはお墓の確保であり、万が一のことを考えると確保しておきたいとの声も寄せられております。以前より市営墓地の拡張計画を進めてまいったわけでございますが、その後の計画見直しについてお伺いをいたします。

 次に、火葬場を利用した方々より、周辺の火葬場は近代的に整備されたが、我が韮崎市でも火葬場を移転または整備改修していただき、近代的な施設で荼毘に付せたい。また、高齢者が参列する割合が年々高くなり、整備改修が急務との意見も寄せられております。

 今後、整備計画はあるのか。また、用地確保、財政負担等を鑑みると、近隣市と使用契約の協議も一考あるかと、こんなふうに思いますが、あわせてご所見をお伺いいたします。



○議長(清水一君) 横内市長。

     ((市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市営墓地拡張計画と火葬場整備計画についてお答えします。

 まず、市営墓地拡張計画についてであります。

 これまで、富士見ケ丘地内墓地拡張のため地元説明会を重ねてまいりましたが、同意は得られず、新たな区画造成の実現に至っておりません。

 現在も年間数件の問い合わせをいただいておりますが、新たな墓地建設のためには、排水路の整備をはじめ駐車場、トイレ、水道設備及び管理事務所などの設備要件を整える必要があるため、墓地拡張の具体的な計画は持ち合わせておりません。

 寺院などの法人による整備も期待しながら、今後もクリアすべきハードルは高いですが、周辺住民の方々の生活環境への調和と住民ニーズを考慮する中で、市営墓地の確保について研究してまいります。

 次に、火葬場整備計画についてでありますが、現在の火葬場は昭和48年に計画し、平成元年の大改修を経て現在に至っております。

 現在、定期的な改修を実施しながら、当分の間はこのままの運営を考えているところであります。今後の施設整備につきましては、近隣の施設の共同利用を含め、多面的に研究を始めたところであります。

 以上であります。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 では、再質問ですが、市長答弁で、数件のお墓の問い合わせがあるということでございますが、市民からの問い合わせはどの程度今あるのか、その辺をまずお伺いをしたいと思います。お墓の件について。



○議長(清水一君) 戸島環境課長。



◎環境課長(戸島雅美君) お答えいたします。

 正確に数字は集約されておりませんけれども、月に1回程度、月に1回あるかないかというような状況で推移しております。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) 月1回だと、年間大体10件、12件はあろうかということだと思いますが、今後、さらにこういう問い合わせは増えると、こんなふうに思うわけでございますから、墓地確保にもご努力をお願いをしておきたいと思います。これは要望としておきます。

 それから次に、火葬場の件でございますが、過去の運営事業費と利用件数を調べて、使用料等も入れて相殺をいたしましたところ、1体の火葬経費に約5万円から6万円を要すと。今後、施設の老朽化に伴いましてこの運営事業費が増えるわけでございますから、当然1体の経費も増えることが見込まれるわけでございます。

 そこで、市長答弁にもございましたが、新たな施設整備につきましても、これは相当の財源が伴うと、こんなふうに思います。また、共同利用にしても、協議に時間も要することも想定をされますから、庁内での調査研究にスピード感を持って対応していただくことが必要ではないかと思いますが、この件につきましてお伺いをしたいと思います。



○議長(清水一君) 小泉市民課長。



◎市民課長(小泉尚志君) お答えします。

 市長の答弁にもございましたように、当分の間はこのまま運営を考えているところでございますけれども、同時進行的に今後の施設の整備、また、近隣の施設の共同利用を含めてスピード感を持って研究を進め、検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ぜひ、スピード感を持っての対応をお願いをいたしまして、次の質問に移らさていただきます。

     ((2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 第6の保育園跡地の再活用についてでございます。

 保育園の再編計画に伴う旧保育園の跡地活用について、さきに区長会で、旧施設の活用について地域の活用方法があればと話されたとのことでありますが、地域からの反応はあったのか。今後、活用に民間等も視野に検討する考えはお持ちなのか、この辺をお伺いしたいと思います。



○議長(清水一君) 横内市長。

     ((市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 保育園跡地の再活用についてお答えいたします。

 地区要望につきましては、10月末を期日として意見を取りまとめていただきたい旨を区長会総会にてお願いいたしましたが、8月末現在まだありません。

 保育園跡地については、市民の貴重な財産でありますので、地域の意向に十分に配慮した上で、民間活用も含め検討してまいります。

 以上であります。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 では、次の質問に移らせていただきます。

     ((2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 第7の中学校運動部の早朝練習についてであります。

 26年2月、長野県教育委員会は、中学校の運動部の朝練習を、日没が早い冬期などの特別な例外を除き、原則禁じる方針を決めました。PTAなど関係機関と意見交換をし、一部からは朝練は必要との意見も出ましたが、一年中行われる現状では、睡眠不足などの生徒の心身の成長を妨げるおそれがあるとの判断から、放課後に集中をして練習をしております。

 運動部の活動自体は、生徒の心身の成長に最も重要であることは認識をしております。市内中学校の朝練については、以前から生徒の勉強への負担とか、部活顧問教諭の負担、また、保護者が早朝車で送る負担等の議論が行われてきましたが、改善に至っていないと、こんなふうに伺っておるわけでございます。

 難しい一面もあるとは承知はしておりますが、現状を踏まえた中での協議検討についてお伺いをいたします。



○議長(清水一君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) 宮川文憲議員の中学校運動部の早朝練習についての質問にお答えいたします。

 市内中学校においては、生徒の努力、保護者の協力により、運動部、文化部ともに県大会、関東大会等に出場するなど、その成果を上げております。しかし、学習指導要領において、学習内容、学習時間が増加したことにより、放課後の練習時間が十分に確保できず、さらに体育館、校庭を種目別、男女別にローテーションで使用しており、朝練習も必要となる状況であります。

 一方、学力向上は喫緊の課題であることから、毎週月曜日は朝も放課後も練習を行わず、学習に備えるとともに、期末テスト等の時期には1週間ほど前から全ての活動を禁止し、朝学習、放課後学習を実施しており、部活と学習の両立を図るよう工夫しております。

 県教育委員会からは、子どもたちの運動能力向上のために、各学校における運動・スポーツ活動の一層の推進が求められており、朝練習を取りやめることは難しいものと考えられますが、今後におきましても、過度の活動とならないよう、保護者の考えを十分に聞き、相互理解のもとに活動していくよう指導してまいります。

 以上であります。



○議長(清水一君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 本件につきましては、すぐに改善することは困難を伴うということは十分わかるわけでございます。これからも広く協議検討をしていただきまして、少しずつでも改善されますようご努力をお願いをいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(清水一君) 以上で宮川文憲君の代表質問は終わりました。

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△輿石賢一君



○議長(清水一君) 次に、共伸クラブの代表質問を行います。

 8番、輿石賢一君を紹介いたします。

 輿石賢一君。

     ((8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) 8番議員、共伸クラブ所属の輿石賢一でございます。

 平成26年第3回韮崎市議会定例会において代表質問の機会を与えていただき、議員各位に心から感謝を申し上げます。

 さて、日本創成会議座長、増田寛也東京大学大学院客員教授(元岩手県知事、元総務大臣)は、平成26年5月8日、成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」を提言しました。

 「日本の人口減少は、50年、100年先の遠い将来の話ではない。「待ったなし」の状態にある。人口問題は、ややもすれば極端な楽観論と悲観論が横行しがちであるが、この問題を根拠なき「楽観論」で対応するのは危険である。一方、「もはや打つ手がない」というような「悲観論」に立っても益にはならない。困難ではあるが、解決する道は残されている。要は、眼前に迫っている「不都合な真実」とも言うべき事態を、国民が正確かつ冷静に認識することからすべては始まる。事態への対応を先延ばしにしないことこそが基本姿勢として求められている。」としております。

 創成会議では、「第一の目標を「国民の『希望出生率』の実現」に置き、希望阻害要因の除去に取り組む。」としています。目標実現のために、「若者が結婚をし、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、全ての政策を集中する。」。これに要する「新たな費用は、「高齢者世代から次世代への支援」の方針の下、高齢者政策の見直し等によって対応する。人口減少の下で多額の債務を抱えることとなる将来世代に負担のツケ回しはすべきではない。」との考えです。

 また、「第二の目標を「地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ』を変えること」に置き、『東京一極集中』に歯どめをかける。」としています。

 山梨県では8月12日、人口減少を食いとめる対策を打ち出す一方、このまま人口が減り続けた場合に地域活力を維持する対策のため、人口減少対策戦略本部を設置しました。

 高齢化が進み、若年女性が減り続けるこのような状況の中で、国・県の制度改革を待っているだけでなく、本市としても早く対策を立て行動しないと、近い将来に年金、医療、介護の現在の制度は到底維持できないではないかと、私ども共伸クラブでは憂慮しているところであります。

 それでは、通告に従い順次質問させていただきます。

 市民との人口減少実態の共有化についてであります。

 質問の第1に、人口減少実態の共有化についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所が公表している韮崎市の将来人口の推計資料を見ると、2010年の総人口は3万2,477人であったものが、30年後の2040年には2万4,152人に8,325人減少します。このうち、子どもを産むことに期待が持てる20歳から39歳の女性は、2010年には3,409人であったが、30年後の2040年には1,927人に1,482人減少となり、若年女性の人口変化率は30年間に43.5%の減となります。

 さらには、人口移動が終息しない場合、2040年の人口は2万2,745人に9,735人減少、20歳から39歳の女性は2040年には1,681人に減少し、この変化率は50.7%の減となるとしております。

 このような状況を市民に正しく伝え、認識してもらうべきと考えますが、ご所見をお示しください。



○議長(清水一君) 横内市長。

     ((市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 輿石賢一議員の代表質問に対する答弁を行います。

 市民と人口減少実態の共有化についてお答えいたします。

 議員ご指摘の国立社会保障・人口問題研究所及び日本創成会議が発表した2040年の人口推計は、その減少の大きさから、新聞等で大体的に取り上げられたところであります。中でも本市など地方の自治体における人口の減少が著しく、ショッキングな推計結果となりました。

 今後、中長期的な施策形成などをはじめ、機会を捉えて市民の皆様と情報を共有してまいります。

 以上であります。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 本当にさきの日本創成会議の発表は、ショッキングな出来事であります。それ以後、各メディアは、人口減少問題を毎日のように報道をされております。

 本市でも、平成13年が平成に入っては一番人口が多くて3万2,500人余り、それからずうっと減り続けております。10年間、2020年には3万2,000人を切る状況になっております。このまま減り続ければ、2万2,000人何がしというような数字になってしまうわけですが、この状況を市民にいかにして認識してもらえるかという対策が非常に大切なことだと思います。

 その辺につきまして、今後どのような方法で市民に人口減少の実態を意識してもらって、人口減少の食いとめることがいかに大切かということを周知する方法があるか、お答えをお聞きしたいと思います。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 人口減少の関係の推計値の市民との情報の共有のご質問でございます。

 もちろん、市民の皆さんは、それぞれ全国的な課題として報道されておりますので、当然周知していると理解をしているところでございます。本市でも、先ほども市長答弁ありましたとおり、人口対策本部を今般立ち上げまして、その中で今までの事業の検証、それから新しい施策の展開等々に、それから国・県事業との連携の模索といったところも含めて、その中で議論することとなっておりますので、そういった中でそういった議論を進める中で、市民の皆さんにももちろん情報を同じように共有するということかと思います。

 しかも、新たな事業を、人口対策に大きくかじを切るということになりますと、今現在やっている事業、そういうものの圧縮とか、そういったものも市民の皆さんにお願いをしなければならないかもしれません。もちろん、あくまでも限られた財源の中ですから、そういったこともあろうかと思いますので、そういった様々な事業の展開とか立案、それから対策本部の関係での機会、そういった折に触れ、情報については共有をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) やはり、この創成会議の発表は、国もさぞびっくりされて、それで創成本部等々も立ち上げ、人口減少対策に本腰で力を入れるというように私ども感じておるわけですが、いろいろな面で指摘をされております。

 人口減少するには、やはり地方での、各地方にはいろいろ事情があります。韮崎には韮崎の事情、また甲府には甲府の事情等々もありまして、各県、また全国の市町村がいろいろな状況下で行政を維持していると思いますが、やはりやる気のない市町村には国もお金を出さないよ、そのようにこの間、石破大臣も言っておったのは、皆さんご承知だと思います。

 国がやるから、県がやるからでなく、やる気のある市町村には率先して財政支援をするということを言っておることは、前におられる執行部の皆様も承知をしていると思いますが、それに対する感想といいますか、所見をお伺いをしたいと思います。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 国のまち・ひと・しごと創生本部が、もちろん出生のもとつくられました。それには、各省庁にもそれぞれ同じ創生本部がつくられております。

 それで、先般の県の会議でも、各省庁からの事業メニューの案といいますか、そういったものもある程度は出されておりますが、具体的にどういうふうに財政支援をするんだというところは、まだこちらのほうには伝わっておりません。

 もちろん、国のほうも財源に限りがございますので、地方創生枠といいますか、そういったものは概算要求するようですが、それについては結局どの辺まで認められるのかというとこら辺はこれからのことですし、もちろんそういった個別のそれぞれの事業について明らかになる、また、市のほうでも積極的に情報収集をするということで、本市に合ったような事業については積極的に取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 国の政策は、今までの縦割り行政から脱却すると。各省庁に分散しておった申請、要望等は、一括して創成会議が一元化して承ると。今までのように、まとめていろいろ検討するというような状況はやらないというように石破大臣も言っておりました。やはり、それだけ真剣にこれからやっていくんだよ、知恵のないところへはお金を出さないよというあらわれではないかと思います。

 そんな関係で、県にお伺い立てて、また国へ出してもらうということでなくて、直接日本創成会議、まち・ひと・しごと創生本部へ出向いて行って、そしていち早く、そういうやる気があるという姿勢を我が韮崎市でもとるべきだと、遠慮することはないと思います。やる気があるんだよというところを率先して見せて、そしてこういうことをしていただきたい、ああいうことをしていただきたい、そうすることによってこれだけまちが活性化する、人口減少を食いとめられるというようなことを発信していくべきと、そのように思うわけでありますが、まずやはり、まち・ひと・しごと創生本部へ挨拶だけでも行って来てもいいんじゃないかと思いますが、いかかでしょうか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 議員のご指摘でございますが、先般、議員ご承知のとおり、9月11日に山梨県の市町村連絡会議が山梨県の人口対策の関係で設立をされました。そういった中で、もちろんそういった県も通じて情報収集、また、それぞれのまちの要望というのも当然伝えるようなルールになりますし、そのほか国から直接ということも当然、最近は補助金なんか相当ありますので、そういったものを情報はよく、早目に情報をとってということは、それぞれ本市の本庁内でも共有をしているところでございます。

 今、直接本部へ行ってというお話につきまして、当面のところ考えてございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 山梨県が創成会議の発表を知っていたのかどうかはわからないですが、5月8日に人口減少問題を創成会議が発表した、それで12日、わずか4日後に山梨県も対策本部を設置したということで、山梨県も大したものだな、その情報が入っていたかどうかわかりませんけれども、そういうものを認識しておったということは、私は山梨県を評価をしたいと思うんですが、韮崎市もきょうの先ほどの答弁で、対策本部を出したということですが、それは幾日だったですか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 本市の人口対策本部につきましては、今月9月1日付で要綱を制定いたしまして、9月1日に第1回の本部会議を実施いたしました。その中では、現在の現状等はもちろんですが、そのほか基本的な考え方等々、また体制等について審議をいただいて、その審議結果を受けて、今後ワーキンググループで具体的な議論を交えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) その本部に携わる人員は、どのようなメンバーでしょうか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 人口対策本部の体制につきましては、市長を本部長といたしまして、それから副市長、教育長、それから全ての課長が本部員ということでメンバーでございます。

 以上です。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) そのメンバーに民間といいますか、その他の人も入ってもらうほうがいいのかなと。創生会議には、中央市の農業法人の田中さんでしたっけ、その方も12人のメンバーに入っております。そういうことは、やっぱり市長をはじめ市の課長たちだけでは、民間の考えというのは収集し切れないと、民間からの有識者も交えてやるべきと思いますが、いかかでしょうか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 先ほどもお答えいたしましたが、市民意見等、また移住を希望されている方等の意見、また移住をしてきた方の意見等々について、様々な機会で意見を集約していることころでございます。現在、そういった意見を反映する中で施策を考えたいと思っておりますが、今回の本部会議についてはあくまでも庁内の組織ということで、具体的に短期のものから中長期も含めてということで、全般的に議論をしたいとは思っています。

 そういった中で、できるだけ早いものについては、早目に事業化ができるようにということで庁内で検討するということになったわけでございますので、いずれ時期を見て、そういった市民も含めた審議会ですとか協議会ですとか、いろんな形があろうかと思いますが、そういったものも必要であれば検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 9月1日に発足したばかりということで、とりあえず発足したと。その中で、やはり人口減少問題ですから、育成会連合会とかPTAの方々でもよろしいでしょう。そういう人たちも含め、やはり若い人たちの意見を吸収し、反映させるということが最も重要だと思います。

 そうした中で、いろいろな意見が出ると思います。これから後の質問にもありますが、出産までの、まずは出会いから始まって、そして結婚する。それで、子どもを、まず妊娠をしなきゃ始まらんわけですから。それで、そういうもろもろの過程で、出生後3年、4年、また第2子を希望を持って産めるような環境づくりをしていくことが非常に大切だと思います。

 私ども男性にはわからない苦労もあろうかと思います。うちの議会にも2名の女性議員がおりまして、おのおの出産の経験もあろうかと思います。そういう思いというものは、私ども経験していませんのでわかりませんが、相当なやっぱり、子どもを産むということには非常にご苦労があると思います。その妊娠から出産、また、次の子どもまでを楽に産めるようなケアというものは非常に大切だと思うわけであります。そういうことが整って、初めて人口減少に歯どめがかかる。

 日本の人口を1億人に維持するということが大前提のようでありますので、我が韮崎市でも3万人を前提にとか、そういう希望の持てる策を持って、そしてある程度目標に向かって政策をするということが大切だと私は思いますが、その辺のご所見をお願いします。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 人口減少問題、特に少子化という問題につきましては、もちろん社会的な要因もございますが、個人のライフスタイルとか、そういったような様々な複雑な要因からに今なっておろうかと思います。そういった意味合いで、少子化の問題について国家的な課題から、また自治体までということまで幅広くあろうかと思います。本市には本市のできる範囲でということになりますが、それぞれの自治体については自治体のできる範囲で施策を展開をしていくということになろうかと思います。

 今までも、いわゆる安心して子どもを産み育てる環境づくりということで、キャッチフレーズとしてやっております。実際、施策の展開をしてきているところですが、なかなか少子化についての抜本的な対策にはもちろんなっていないというところでございます。

 先ほど、目標値を策定してということにつきましては、今後の課題とさせていただきます。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 私も今まで、人口減少なんていうことは、本当に頭の中、片っ端もいなかったんですが、今回この代表質問をするに当たり、いろいろ勉強させてもらったわけですが、昨年から私ども共伸クラブは人口減少問題は取り組んでおりまして、前の議会でもお話ししましたように北海道の伊達市とか、この間は駒ケ根市へも行ってきたわけです。

 それで、たまたま今年の3常任委員会の研修先が常陸太田市だったわけでありまして、常陸太田市でも、いかに子育てをするかというような、このような冊子もいただきましてきたわけですが、各自治体が本当に人口減少、また、いかに若者に住んでいただく策をということを真剣に考えているなというように感じてきたわけであります。

 そんなわけで、国もそれなりの策、地方自治体の意見を本当に酌み上げてくれて、それにいい知恵を出したところには財政援助するということを言っておりますので、執行部の皆さんに対しましては、やっぱり先ほど言ったように縦割りでなくて、各課が共通した課題として取り組んでいただければと、そのように思います。

 それでは、次の質問に移ります。関連がありますが、次の質問に移ります。

     ((8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) 質問の第2に、まちを元気にする方策についてお伺いをしたいと思います。

 まちを元気にする方策については、次に示す事項が重要であると考えます。以下、順を追ってお伺いします。

 若者に魅力ある地域づくりについて。

 若者に魅力ある地域づくりについては、まずは、先ほど市長もおっしゃっておられましたが、働く場所の確保が必要であります。企業が海外へ移転していく現状と自治体間の優良企業の獲得競争の中で、なかなか難しいことと思いますが、努力すれば必ず成果が出ると考えています。

 このことについて、執行部では若者に魅力ある地域づくりにどんな施策が必要と考えているか、お伺いします。

 次に、出会いと結婚の機会についてであります。

 出会いと結婚の機会づくりについては、過去に結婚相談所がありましたが、どうして取りやめにしたのか。

 結婚相談所だけの努力だと、なかなか結婚の成立に結びつかないと思います。例えば、日本青年会館にあるNPO法人全国地域結婚支援センター、これピコというんです。P-Coネットに協力を求め、これらの組織の持っているノウハウを生かすとともに連携し、適齢期の方々を募集して婚活イベントをしたらどうかと思うが、執行部では出会いと結婚の機会づくりについてどう考えているか、お伺いします。

 妊娠・出産に対する支援について。

 市内への産婦人科医院誘致については、先日の市長所信表明でも触れられていましたが、本年度当初予算へ助成事業費として3,250万円を計上してありますが、誰が、いつごろ、どの場所で、どのくらいの規模で開設されるのか、改めて見通しをお示しください。

 また、出産後3、4カ月は、母親の心身両面にわたるサポートが重要な時期であります。県の有識者による検討委員会では、母親の多くが宿泊型や日帰りでの育児指導を受けられる施設の整備を望んでいます。

 山梨県では、産後ケアセンターを整備する方針であると聞き及んでいますが、建設場所はどこへ、どのくらいの規模で予定しているか、わかる範囲で結構ですのでお答えください。

 4番目、子育ての支援のさらなる充実についてお伺いします。

 ニコリ内にあります子育て支援センターについては、市内及び市外の利用者が多く、市内の方がスムーズに利用できないとの市民からの声があります。実態をお示しください。

 また、子育て支援については、保育料の負担が重荷になっている若い世帯が多くあると聞き及んでいます。人口を増やすためには、さらなる支援が必要であります。既に韮崎市では、国の基準より負担軽減を図っているところでありますが、人口を増やすには、さらなる負担の軽減と保育時間の延長等による支援が必要であると思いますが、どのようなお考えをお持ちか、お示しください。

 次に、観光による交流人口の拡大について。

 まちを元気にするには、交流人口を増やすことが重要であります。このことについては、清水正雄議員が明日一般質問するので、答弁は交流人口の拡大の必要性についてのみ、簡潔なる答弁をお願いいたします。

 首都圏の人口を対象にした定住人口・半定住人口の積極誘致について。

 災害に強く住環境のよい穂坂団地などへの移住を、首都圏直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震の恐怖から抜け出したい方に積極的にPRをするとともに、状況を見て土地開発公社等を活用して移住者への住宅の供給も行うことが必要と考えますが、どんなお考えをお持ちか、お伺いします。

 最後に、介護施設の充実についてをお伺いします。

 市内には、医療機関については充足されていると思っていますが、介護施設を利用したいが、なかなか空きがない、大勢の待機者がいる実態があります。まちを元気にするには、住んでみたくなるようなまちづくりが必要です。

 移住を考えている方々には、年老いてから不安があります。指定介護老人福祉施設(通称特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護施設(通称グループホーム)のさらなる充実が必要と考えますが、お考えをお示しください。



○議長(清水一君) 横内市長。

     ((市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) まちを元気にする方策についてお答えいたします。

 はじめに、若者に魅力ある地域づくりに必要な施策についてであります。

 若者といいましても、市内外の在住者、既婚者や独身者など、多様なライフスタイルから、そのニーズも様々であります。特に、移動人口が多く、出産の中心世代に向けては、雇用の場の確保をはじめ子育て・教育環境の充実や住環境の整備など、暮らしを応援する施策が必要であると考えております。

 続きまして、出会いと結婚の機会づくりについてであります。

 結婚相談所につきましては、外部評価等で検討された結果、事業の成果が伴わないため廃止に至ったものでありますが、今後は様々なノウハウも参考としながら、婚活イベントを開催する団体等への具体的な支援のあり方を研究検討してまいります。

 続きまして、妊娠・出産に対する支援についてであります。

 まず、産婦人科医院についてであります。

 山梨市の医療法人東雲会より先般申請があり、開設予定は年内を、また、開設場所及び規模につきましては市民交流センター3階スペース、約240平方メートルを予定しているとのことであります。

 次に、産後ケアセンターについてであります。

 建設場所につきましては、笛吹市石和町地内とし、その規模につきましては母子が滞在するための設備は備えることになると思われますが、詳細につきましては現時点では未定であると県より伺っております。

 続きまして、子育て支援のさらなる充実についてであります。

 まず、子育て支援センターの利用実態についてでありますが、週末や休日など非常に混雑している場合に、市内外の区別無く利用制限をする場合があります。そのようなときには、十分な遊びのスペースがなく、遊具を利用しやすいなどゆっくり余裕を持って遊ぶことができないことで、スムーズに利用できないと感じられているのではないかと考えております。

 次に、保育料の負担軽減につきましては、明年度から施行されます新たな子育て支援制度のもと、国は利用者負担金の基準を改めますが、いまだ明確に示されておりません。現行の水準を基準とする考えとのことでありますので、本市もそのような考えのもとに改定を行いたいと考えております。

 また、保育時間の延長などによる支援につきましては、新制度への移行に伴って入所条件が緩和される等のため、入所希望者の増加が見込まれております。そのため、まずは待機児童を出さないことを最重点課題とし、各保育園の保育士配置や保育室の利用方法の工夫を行いたいと考えております。

 サービスの拡充につきましては、新制度のもと、認定こども園、幼稚園と連携しながら、入所希望者の推移を見きわめ、改めて検討したいと考えておりますので、ご理解を願います。

 続きまして、交流人口の拡大の必要性についてであります。

 本市では、第6次長期総合計画において、市内に学び、働き、訪れる人などを交流人口として位置づけておりますので、ともにまちづくりを担うまちづくり人口の一員として、その拡大を目指しているところであります。

 続きまして、首都圏の人口を対象にした定住人口・半定住人口の積極的誘致についてであります。

 本市では、移住者セミナーなどにおいて、様々な角度からPRを行っているところでありますが、現在のところ移住者向けの宅地開発は考えておりません。

 続きまして、介護施設の充実についてであります。

 現在、市内で30事業所が各種介護サービスの提供を行っております。ご質問のありました施設につきましては、指定介護老人福祉施設が地域密着型を含め2施設、介護老人保健施設が1施設、認知症対応型共同生活介護施設が2施設であります。これらの入所介護施設の待機者の改善と施設の充実も含めて、現在、明年度から29年度までの韮崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の第6期の策定を行っております。

 その中で、アンケート調査や利用実績の分析を行い、高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定懇話会の意見も伺いながら、将来の介護サービスの見込み量及び給付費の推計等も勘案した中で、高齢者が安心できる介護保険事業の充実に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 先ほども言いましたが、まず若者に住んでいただくこと、それには職場が必要ということであります。職場は、多少この近隣の市町村でも構わないわけでありますが、住んでもらうにはやっぱり住宅の提供とか、様々な方策があるわけですけれども、どうしても民間の宅地開発というか、土地提供者の不動産屋等々の場合は単価が高くて購入ができない。若い人たちはアパート等もあるわけですが、韮崎市に結婚して住んでもらえるような若者に対して家賃の補助とかというものは第一に考えられるわけですが、その辺の対策というか、対応はどのようにしておるか、お伺いをしたいと思います。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 今現在、市の定住促進住宅におきまして、移住者に対しての家賃補助ということで実施をしております。その他の若者対策を含めて、それぞれの支援策については、今ある事業、また新たな事業も含めて、今後検討してまいるところでございます。

 以上です。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 特別、結婚したばかりの方とか、これから結婚する人でも構わないわけですが、その人たちに対する優遇措置というものはありますか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 今現在、新婚の家庭への支援ですとか、結婚する方の支援ということの具体的な金銭的な支援はございません。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) やっぱり、その辺が人口減少の1つの原因になっているんじゃないかと思われますね。やはり、人口減少を食いとめているよ、一応横ばい程度で推移しているよということ、そういう市町村はそれなりにやっぱり対策を立てて、優遇措置を含めて対策をしているわけです。そういう魅力を発信しないと、我が韮崎市へ来てくれることは困難ではないかと思いますね。何か策を出さなきゃと思いますが、そういうお考えはありませんか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 先ほど申し上げたとおり、本市でも様々な定住促進対策、また人口増加対策を、議員ご承知のとおり実施をしております。もちろん、他市にはないものもあれば、本市が他市の事業がないといったものもございますし、先進的な市においては様々な事業も実施していることは承知をしております。もちろん、財政的な問題も含めて、そういう事業設定をしていくべきだと思います。

 今後、そういったことも、今ある事業の見直しも含めて検討するわけですが、その際には、来ていただく方にもいいようにはもちろんですが、今住んでいる方々にもいい施策ということで、同じように考えていかなければいかんだろうというふうに考えています。もちろん、来るだけは、新たに若い方が出て行くということでは困りますので、できるだけ今住んでいる方にも本当に住みやすいまちということが基本的なスタンスでございますので、それは以前から変わっていないというふうに考えております。もちろん、新たな事業展開については、今後の検討課題ということでございます。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 私どもも一生懸命真剣に研修をするわけですが、市の職員もそういう先進的な発想を持った市町村へ研修に行っているのかどうかわかりませんけれども、その辺はどうなっておりますか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) もちろん、折に触れて県内の研修会、そういった先進市を招いた研修会等もございましたし、様々なITを使いながら情報収集は可能かと思います。また、そちらへ行って直接お話を聞くというのも、また生に聞くということですから、そういったインパクトもあろうかと思いますが、そういった先進市の研修も含めて、今後議論をしていきます。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 市の執行部の方々がまとまって研修するなんてわけにいかないわけであります。我々はそのつもりで研修してきておりますので、そういう意見を尊重していただいて実行するということが大事であります。実行してもらえば、皆様方が研修に行く必要はないわけですが、財源も伴うと思いますけれども、やはり人口減少を食いとめる、また、出生率を上げるということの策には知恵と労力、また財布が必要であります。それをいかに実現に向けてするかということは、この前におられる頭脳集団の方たちが考えていただければいいわけですけれども、先進地を視察して、これだけ手厚くすることによって、出会いや出産、また第2子・3子を安心して産めるなというような環境づくりをすることがいいわけです。

 常陸太田市では、3人目はもう保育料はただだそうであります。そういうことも大事ですし、おむつ代は2万円まで助成をしますよとか、いっぱい支援策があって、非常に若い親御さんたちには評判がいいそうでありますので、その辺もひとつインターネット等でも十分研修できると思いますので、していただきたいと、そのように思います。

 それから次に、出会いと結婚のことですが、出会いと結婚についてはいろいろな策があります。結婚相談所等々も昔はあったりしたんですが、どうしても営利的に走り過ぎて、評判がよくなかったというようなことも聞いております。

 皆さんご存じかどうかわかりませんが、倫理法人会というのがありまして、先ごろ婚活イベントを実施したそうであります。男女30人ずつ募集をしました。倫理法人会というのは、各企業が入会している会でありまして、企業に勤めている独身の従業員等々がそういう朝礼、6時から倫理法人会の会議をやるわけですが、そういった中で、出てきている社長さんやら部長さんたちが会社の朝礼をする中で、非常に先進的な発想のもとに朝会をやっておるわけです。朝礼ですからそんなに長い時間ではないですが、その倫理法人会が主催した婚活イベントで30組ということで、30人、30人を募集しましたところ、何と27組が良好な関係になりそうだというようなお話も聞いたわけです。

 昔は、世話好きなおばさん、おばあさんとかおじいさんたちがいて、どうずらかねというような感じで世話をしたというようなことも、私、小さい頃ではあったわけですが、今はなかなか後のことを考えて、まずくいっては困るなとか、そんなようなことも考えているかもしれませんが、割合に世話を焼いてくれる人というのが少なくなっちゃったとか、もう見当たらないような状況で、もう年だからそろそろ結婚したほうがいいよというような世話焼きの方がいなくなっちゃったというようなことが出会いと結婚の機会を失してしまっているんじゃないかと、そのようにも思うわけですが、そういう機会を通じて結婚して出産に結びつけてもらうというような対策をとってもいいんじゃないかと、そのように思いますが、その辺の計画とか対策はあるでしょうか。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 出会いと結婚についてでございます。

 議員がおっしゃるとおり、なかなか昔と違って、そういった形での出会いといいますか、紹介といいますか、そういった形での出会いがだんだんなくなっているといったようなのが現状と思います。もちろん、そういう背景には、やはり何といっても本人の気持ちを一番尊重するような風潮といいますか、そういったところが一番あろうかと思いますので、親御さんがご心配になっても、なかなか本人さんはそういう気持ちにならないといったようなことも実態としてあるのではないかなというふうに思います。

 昨今、先ほどの倫理法人会も含めて、様々な婚活のイベントを企画をして、そちらに参加をしていただくということでございます。本市でも昨年、まちの市民会議にお願いする中で、婚活事業を1件実施をしたところでございます。

 結局、山梨県では昨年、「婚活やまなし」というサイトを立ち上げておりまして、そちらには婚活イベントをする団体・企業さん、そういうところがサイトに登録をする。そちらの婚活イベントを山梨県の婚活サイトを通じて情報発信をして、参加者を募るといったようなことがございますので、もちろん山梨の「婚活やまなし」のサイトは、個人ではメールマガジンとして登録をしますので、そういうものにできるだけ登録をしていただいて、そういった婚活情報を得たりとか、そういったこともあわせて、今後、ホームページ等を通じて周知を図ってまいりたいと思います。

 それから、あと山梨県の「婚活やまなし」の関係ですと、結婚支援セミナーというのを幾つかやってございます。それは場所によって違うんですが、直近ですと、本市でも11月に市民交流センターで結婚支援セミナーというものを開催する予定で、そちらも周知を図っていきたいと。それについては、結婚を希望する方についてのセミナーということでございますので、そういった方にもそういうところにも参加を、いろんなところに参加をしていただくというような機会づくりをしたいと思っております。

 以上です。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) やはり、出会いがなければ、確かに今、働く女性が増えて、そして男性と同じように残業もしたりとかしていて、なかなか出会いの機会がないというのが実態ではないかと思うわけですが、やはり自治体自体が危機意識を持つことによって、こうしたらいいじゃないか、ああしたらいいじゃないかという知恵が出てくるじゃないかと、そのようにも思います。本当に危機意識を持っていろいろ施策を考える、それが大事じゃないかと思います。

 過日の新聞に、農村づくりで少子化を抑制ということが載っておりました。やっぱり、魅力ある農村地域をつくって、国全体の少子化を食いとめようと、まさに韮崎市も農都半々というか、農業も結構盛んな地域のように私は思っているわけで、地域の魅力を今、若者が割合に脱サラをして、農業に従事するという傾向が見受けられるんですよね。農業大学等々へも行ったりして、大学行っているうちは助成金が出て、ある程度の日当といいますか、給料も出るというような形で、私もここのところ、昨年あたりからそういう人たちに出会う機会がありまして、若者がそういう農業をするというのはいいな。そうすることによって耕作放棄地等々の解消にもなるし。

 やはり今、農業従事者の高齢化等々も進んで、年々耕作放棄地が増えていってしまう。そうした中で、農業に対する魅力の発信をして、その中で結婚の場をまた見出すというような対策を町村会がやったそうであります。それには、そうすることの交付金をしてくださいと。たまたま町村会の会長が、隣の川上の村長さんが町村会の会長をしているそうでありまして、そんな農業に関心のある子育て世代を招いたりとか、そういう対策も1つの策だと思います。そうすることによって、少子高齢化に歯どめがかかっていくというようにも思います。

 やはり、出会いがなければ前へ進まないわけであります。ぜひ、そういう提案が出たということで何か対応をしていただいて、そして出会いから結婚に結びつくような対応をしていただければと、こんなふうに思います。

 それで、今度、その後の妊娠から出産に対する助成ですが、ニコリの3階へ産婦人科医院が来てくれるということで、3,000万円というような大きなお金を拠出するわけですけれども、いつごろ開院。先ほどの答弁では、年内にというようなことを答弁されておりましたけれども、いまだにまだ着工していないようですけれども、進捗状況はどのようになっておるか、お聞かせください。



○議長(清水一君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。

 開院予定につきましては、年内12月を目途に開院をしていくというふうに伺っておりまして、指定管理者と今回申請を出されました東雲会と9月1日に契約をしておりますので、徐々に開院に向けて準備を進めているということを伺っております。

 以上でございます。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) そうすると、予定どおり年内に開院するという方向で進んでいるということですね。わかりました。

 次に、子育て支援のさらなる充実のことについてですが、答弁では、今の子育て支援センターがスムーズに利用ができないと、人気があり過ぎてうれしい悲鳴だと思うんですが、市内、市外、市外の人も大勢来てくれていると、立地条件が非常にいいということで、いい施設だから利用してくれているんだと思うけれども、一応制限をするということでなくて、もう少し拡充をしたらどうかと私は思うんですが、そのような考えはあるかどうか、お伺いします。



○議長(清水一君) 秋山福祉課長。



◎福祉課長(秋山繁君) お答えいたします。

 今、拡張をというようなお話がありましたが、今のところ拡張するという計画は実際のところございません。ただ、制限という話ですが、いわゆる安全の確保という意味ですと、小さい0歳、1歳とかという子どもが3歳、4歳の子とぶつかったりとかということになると、けがの可能性もありますので、安全確保という意味では、一時期に最大200人程度が限界ではないかというふうに今のところ考えております。

 実際に今年度ですが、子育てイベントが約年間600回ほど開かれておりますが、そのイベントにつきましては基本的には平日に持っていくと。相談事業につきましても、混雑する日をなるべく避けて行うというようなこともありまして、昨年に比べますと、集中的に利用ができないというような状況は若干改善されている状況になっています。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 本当にうれしい悲鳴で、評判が非常にいいということですね。どうかその辺も、拡充策ということは、まだまだ開園して間もないわけですから考えてはいないと思いますが、その辺も含めて考えていただきたいと思います。

 最後に、首都圏の人口を対象にした定住人口の関係ですが、今、政府で考えている一極集中を是正をする。東京にみんな、本当に出生できる若者が東京へ集中しちゃって、田舎が本当に若い出産のできる女性がいなくなってしまっているような現状が、やはり一番の問題だということは国でもわかっているわけでありまして、それを地方に食いとめるため、また、若者が東京へ余り集中しないようにという制限をするような状況に今なろうとしているわけですが、先ごろ私ども研修先の駒ヶ根市、飯田市に行ってきたわけですが、「韮崎はいいね」と言われたんです。なぜかと言ったら、「東京に近いから本当にいいですね」と言われた。俺たち気がつかなんだけれども、確かに駒ヶ根や飯田に比べれば半道中ぐらいですので、東京から移住してもらうには非常にいい立地の場所じゃないかと、うらやましがられたわけです。

 そういう魅力を、災害の少ない我が韮崎市へ誘致をするということが、よその市町村から比べればうらやましいような立地条件があるわけですから、その魅力を十分に出して積極的にやるべきだというように考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(清水一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 積極的に本市の魅力発信ということだと思います。もちろん、議員おっしゃるとおり、本市は自然豊かなまちでもございますし、非常に子育て施策も充実をさせているところでございますし、そういった意味での子育て環境もいいんじゃないかと思います。

 それから、先ほど言った地理的条件の首都圏に近いといったところも含めてPRをしていくということですが、本市におきましては昨年、やまなし暮らし支援センターに加盟といいますか、いたしました。やまなし暮らし支援センターは、NPO法人のふるさと回帰支援センターの中に事務所を設けております。それは東京の交通会館の中なんですが、そちらにはそういう移住を希望する方、また、半定住を希望する方がお越しになるといったような、アンテナ的な場所でございます。そういったところに参加いたしまして、昨年もお話をいたしましたが、今年の2月に本市独自の移住者セミナーを開催をいたしました。

 それから、今年度については、翌年3月に本市の専門セミナーを開催する予定ですが、そういうところを通じて、もちろん本市をPRすると、また、そこにおいでいただいている方には本市のパンフレット、また施策概要の説明等がございますので、そういうところを積極的に見ていただくように、やまなし暮らしセンターのほうにもお願いをしてあるところでございます。

 以上です。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 我が韮崎は、山梨県も含めて、山梨県は津波は絶対来ませんよね。そして、大きな山崩れが起きるようなところもそれほどないです。その辺の地盤もかたいというようなこともあります。今、先日も各都市に集中的なゲリラ豪雨というような、ああいう状況の中で一瞬にして家が水につかってしまったりとか、車が立ち往生したりとかというような状況をテレビでもよく報道されていたわけですが、そのような状況になるようなところはほとんどないんじゃないかと。そういう魅力を発信して、そして招致をすると。韮崎に来てもらう、住んでもらうという策をとるべきと、そのようにも思うわけでありますので、そのPRを強く発信していただきたいと、そのように思います。

 介護制度の充実についてですけれども、今、介護施設自体は特別老人福祉施設、密着型を含めて2施設ということでありますが、やはりこれをもう少し増やすというか、増設するという、これは行政でやるものではないと思いますが、率先してそういうものをつくるような後押しといいますか、そういうことは考えておらないでしょうか。



○議長(清水一君) 大木介護保険課長。



◎介護保険課長(大木純君) お答えします。

 いわゆる特別養護老人ホームの増設の支援でございますが、新規の開設につきましては、山梨県が指定します広域を対象とした特別養護老人ホームと、市町村が指定いたします29床未満の地域密着型特別養護老人ホームがございます。

 本市が指定する地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては、介護保険事業計画に増設の必要性を盛り込むことになります。それで、先ほど市長がお答えしたとおり、現在策定中の韮崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画第6期の中で給付費や介護保険料への影響等、多方面から検討を行い、策定懇話会の意見も伺いながら方針を打ち出してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) これはあれですか、今、入りたい希望者というのは、いわゆる待機者というのは相当数おるんでしょうか。どんな状況になっていますか。



○議長(清水一君) 大木介護保険課長。



◎介護保険課長(大木純君) お答えします。

 県の26年4月1日現在の発表がございまして、韮崎市の入所の申込数が231件でございます。そのうち、今回の法制度の改正を考えた中で出ている要介護3から5の入所申込者は156人、そのうち在宅で申請をしていらっしゃる要介護4と5の方、一番緊急性が高い方ということになると思いますが、そちらが29名でございます。

 以上です。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) そうすると、まだまだそういう施設は必要と、望んでいる方が多いというように感じるわけですが、今のところ、そういう増設するような計画のある話はないということでしょうか。



○議長(清水一君) 大木介護保険課長。



◎介護保険課長(大木純君) そういった待機の方もいらっしゃいます。それからまた、施設をつくりますと、保険料の値上がりとかにも影響してまいります。それと、国の方針としまして、在宅介護のほうにも力を入れてまいっているところでありますので、そちらも含めまして、今回の計画の策定の中で方針を固めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(清水一君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) ありがとうございました。

 いろいろ人口減少を食いとめる策はあるわけでありまして、国の方針等々もありますが、ここで一極集中を是正するという国の方針も打ち出しておりますので、それに沿った形での我が市の取り組みを発揮していただきたいということをお願いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(清水一君) 以上で輿石賢一君の代表質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分といたします。

                             (午後12時08分)

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○副議長(西野賢一君) ただいまの出席議員は16名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時10分)

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○副議長(西野賢一君) 清水議長は所用のため欠席いたしました。

 かわって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 議長よりお願い申し上げます。

 議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。また、議場内ではクールビズを実施しており、ノーネクタイでありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。

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△小林伸吉君



○副議長(西野賢一君) 市政一般についての質問を続行いたします。

 公明党の代表質問を行います。

 7番、小林伸吉君を紹介いたします。

 小林伸吉君。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 7番議員、公明党の小林伸吉です。

 通告書に沿って代表質問を行います。

 1番目に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。

 高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを受けられる地域包括ケアシステムの実現に向け、いよいよ各地で知恵を結集し、政策総動員で取り組みが本格的に始まっています。地域包括ケアシステムの構築、在宅で医療・介護のサービスが受けられる環境を整える医療介護総合確保推進法が6月18日に成立しました。今後は、同法に盛り込まれた財政支援制度などを活用し、各地の実情を踏まえたシステムをどのように具体的にしていくか、自治体の取り組みが焦点になっています。

 団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をどのようにつくり上げていくか、地方政治の最大の政治課題と考えます。

 成立した医療介護総合確保推進法では、効果的で質の高い医療を行うための病床の機能分化・連携や、在宅医療・介護を推進する新たな基金が都道府県に設置されることになります。財源は、社会保障と税の一体改革で議論され、明確になった消費税の増税分であります。

 一部のマスコミは、同法成立までの過程で、国民の負担増や制度のサービス低下を強調しました。しかし、今のまま介護が膨らみ続けると、介護保険料のほか、保険に投入する税金も賄うために負担が増えてきます。介護保険料は、現在の500円から2025年には8,000円台を超えるとの見通しだとも言われています。だからこそ、限りある財源をいかに有効活用し、重度のお年寄りに振り向ける一方、軽度のお年寄りへのサービスにめり張りをつける必要があります。自治体が住民のニーズに能動的に応えていくことが肝要であります。

 また、同法では、一律の負担を避けるために低所得者の介護保険料の軽減措置をとる一方、一定の収入がある高齢者は介護保険料の自己負担割合を引き上げ、経済力に応じためり張りをつけています。

 高齢者の急増に対応するには、現在の施設中心から在宅中心のサービスに切りかえざるを得ないことも明白であります。そのために、在宅生活を支える定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護サービス、訪問看護などの充実が不可欠であります。都市部と山間部では高齢化の進み方や地域の抱える課題が大きく異なりますので、地域包括支援センターが運営する地域ケア会議などを通して、その地域に適した効果的なサービス体系を組み立て、計画的に実行すべきであります。

 サービスを提供する人材の確保も大切であります。介護職員の処遇改善などに取り組まなければなりません。同法では、要支援向けのサービスの一部が市町村事業に徐々に移行されます。多様なサービスを実施できるようにして、来年度2015年から準備の整った市町村から徐々に移行し、3年後の2017年度末までに全市町村で実施するとしています。それだけに担い手となるNPO法人やボランティア団体、町内会、自治会などの支援・育成が急務であります。

 また、来年4月から、特別養護老人ホームへの入居者を原則要介護3以上の高齢者に重点化されます。要介護1・2でもやむを得ない事情がある場合は入所可能ですが、高齢者の住まいの確保は待ったなしの課題であります。サービス付き住宅の一層の普及とともに、空き家の活用などによって、低所得者でも入居できる住居の整備を急ぐべきであります。

 そこで、以下の点について、我が市の取り組みについて伺います。

 1つ目として、要支援事業の市町村への移行が迫った現在、我が市の地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みを伺います。

 2つ目として、この法律は、在宅医療・介護まで一連のサービスを地域で総合的に確保することが柱であり、医療と介護の連携強化がポイントです。市の取り組みについて伺います。

 3番目として、ニーズ調査や地域ケア会議を通して、高齢者一人一人に対する適切な介護予防などの支援サービスを提供し、介護卒業を目指すべきだと考えます。ニーズ調査の実施状況や地域ケア会議の実施準備状況を伺います。



○副議長(西野賢一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林伸吉議員の代表質問に対する答弁を行います。

 地域包括ケアシステムの構築についてお答えをいたします。

 まず、地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みについてであります。

 7月に示された新しい総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインを基本に現在市が行っている介護予防事業の拡充とあわせ、要支援者が給付から事業へ円滑に移行するよう、事業所等から聞き取りなどを行い、準備を進めているところであります。

 次に、医療と介護の連携強化への取り組みについてであります。

 医療機関との定期的な連絡会、また、介護支援専門員の勉強会などにおいて情報を共有するなど、連携を図っているところであります。

 次に、ニーズ調査や地域ケア会議の実施状況についてであります。

 ニーズの把握につきましては、昨年度、韮崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第6期)策定のためのアンケート調査を実施いたしました。また、地域ケア会議につきましては、福祉、介護、医療などに携わる関係者が定期的に集まり、横断的なネットワークの構築に努めているところであります。

 以上であります。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、まずはじめに、地域包括ケアシステムの構築、このガイドラインでは、総合事業の実施に向けたスケジュールは平成29年度末、全ての準備を完了し、平成30年(2017年)度には完全移行とされております。

 そこで、サービスの充実という面で、以前の質問での答弁で、平成27年度から市の事業に移管後も要支援1・2の認定者が受けられる介護予防・日常生活支援のサービスには変更がないというご答弁もありましたが、新規認定者は今までどおりの認定者と同様な介護サービスが受けられるのでしょうか、伺います。



○副議長(西野賢一君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えをいたします。

 議員ご案内のとおり、新しい総合事業につきましては、受け皿等々の整備のため一定の期間を要することが可能だというふうに規定をしておりまして、その経過期間としまして27年から29年のこの3年間が設けられているところであります。この3年間の期間において新たに介護認定となられました方々におきましても、従前の方々と変わらぬサービスを享受していただくこととなります。

 以上でございます。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ガイドラインの中では、準備が完了次第その市町村から移行するというようなことがあったと思うんですが、韮崎市は今のところ平成何年から移行する予定で進められているのでしょうか。



○副議長(西野賢一君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えをいたします。

 今、受け皿となっていただけると思われる事業者からの聞き取り、また、本市における市町村事業の拡充等々も含め庁内で検討をしているところではありますけれども、先般も国からアンケート調査が参りました。その中で28年、遅くも29年中には移行したいというふうな今のスケジュールで考えております。

 以上でございます。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 それでは、あと2年、マックスの3年ぐらいあると思いますので、介護予防についてちょっとお伺いしたいと思います。

 要支援卒業への取り組み、支援とも言えるでしょうか。要介護認定率が9.38%という埼玉県の和光市の取り組みがこの間、新聞で紹介されておりました。高齢者一人一人に対する適切な介護予防などの支援サービスを提供し、要支援・介護の卒業や介護の進行を抑えることにより介護保険料等の軽減を目指すべきだと私も考えております。市のお考えをお聞かせください。



○副議長(西野賢一君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。

 介護保険のサービスを享受することは、全ての認定者にとりましては当然の権利であります。適切にそれを等しく提供していかなければならないものと考えておりますが、過度なサービスがこうした介護保険の様態を招いてきたとも考えております。

 そこで、介護保険を利用せず、日常生活を地域で元気にお過ごしをいただけるために現行、いきいき貯筋クラブやいきいきほっとサロン等を地域介護予防活動支援事業、筋力向上教室といった通所型介護予防事業を展開をしておりまして、結果、そのことで介護保険料が削減されればよろしいのではないかというふうに思っている次第です。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 同じような自治体にあるんですが、自立へのケアプランの作成なんかを鹿児島県のほうで進めている自治体もありますので、またそのことも参考にしながら進めていっていただきたいと思います。

 次に、在宅医療・介護の連携についてであります。

 地域に即したケアシステムの構築に当たっては、地域の介護のニーズを的確に捉える必要があります。我が市には、既に訪問診療を実施している開業医、診療所もありますので、医師会側もケアシステムの構築についてその認識はされていると思っております。

 諸団体との連携協議に当たって、抽象論より具体論がなければ、課題の整備もできない場合があります。例えば、モデルケースなどを当面の目標として、それを検討する中で連携を図っていくことも重要と考えます。

 県は、市町村に在宅医療・介護サービスの充実のため、必要な事業を推進する財政支援制度を設けております。県と市が連携し、イニシアチブをとった取り組みが必要と考えます。本市のお考えをお聞かせください。



○副議長(西野賢一君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えをいたします。

 現在、県が中心となりまして在宅医療・多職種人材育成研修会を設けておりまして、その中で医師会の先生方、医療に携わる方々、またケアマネさん、私どもももちろんですけれども、あらゆる方々がその研修会に出席をしております。その中でいろんなご意見も出ているわけでありますけれども、行政がしなければならないこと、行政ができないことも多々あろうかと思います。そういうところにつきましては、当然に医師会の先生方にもご協力、また、医療従事者のほうにもご協力をいただかなければなりませんけれども、そういったご協力もいただきながら、よりよい社会づくりの構築を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、地域医療・介護につきましては、医師会と連携をとった上で進めていっていただきたいと思います。

 次に、4番目として、認知症高齢者対策の推進についてであります。

 地域包括ケアシステムでは、認知症対策が大きな柱の一つになります。今後、高齢者が急増する上で、認知症患者や予備軍の方もさらに増えると予想されております。

 厚生労働省では、認知症対策5カ年計画を2012年9月に公表しております。認知症の治療には早期診断、早期発見、早期治療が重要であり、そのために、我が市では認知症講座を講師を招き、2、3回開催していただいております。また、家族とともに、身近なかかりつけ医による気づきが病状の悪化を防ぐことから、初期段階での診断、早期治療ができる認知症サポート医、専門医も市内の開業医が担ってくれているとお聞きしております。

 介護士、保健師、作業療法士などの専門家で構成する認知症初期集中支援チームを地域包括支援センターに設置し、窓口での相談や家庭訪問などにより、認知症高齢者や家族に認知症の症状や病気の進行状況に沿ったアドバイスや認知症ケアの適切な情報を提供していくものであります。認知症ケアにおいて、施設整備や在宅医療・介護の連携、支援体制の強化が重要であると考えますが、本市の早期発見、診断、早期治療など認知症高齢者の対策状況、認知症初期集中支援チームの取り組みについてお伺いいたします。



○副議長(西野賢一君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。

 認知症の早期発見、早期治療等々につきましては、まずその方々を把握することが当然に優位でありまして、二次予防高齢者を把握するためには、まず本市では介護認定者や施設入所者を除く65歳以上の方々に毎年、認知機能項目、これ3項目あるわけですけれども、その3項目とあわせて、全て25項目からなる基本チェックリストというものをお送りしております。その基本チェックリストに基づきまして、リスクが高いと思われる対象者には専門職員がご自宅に訪問するなどをしまして早期受診、また、市が実施します運動機能事業、認知症の方々には早期の場合は運動機能向上がよいと言われていますので、そこに対する参加を促して、また、個人に対しましてはなかなか認知症をご本人が自覚しておられない方もおられると思いますので、まず認知症を正しく理解していただくために、認知症サポーターの養成、また医師会などの医療機関、行政、警察、消防等々18団体で構成します認知症支援ネットワーク、また、徘徊SOSネット協議会において情報の共有化とか支援策等々を検討協議をしているところであります。

 また、議員ご指摘の認知症初期集中支援チーム、これ平成29年度までには構築をしなければならないというふうに聞き及んでおりますけれども、このことにつきましても課内、また庁内で検討をしてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 認知症高齢者の対策、非常に重要なことだと思いますので、今の活動等々を進めていっていただきたいと思います。

 地域包括ケアシステムの構築には庁内の担当各課、保健課、介護保険課、福祉課の横断的な取り組みと介護事業者、ボランティア活動の拠点となる社会福祉協会、NPO法人、医師会等の庁舎内外の横断的な取り組みが必要だと考えています。また、自治体の手腕も試されていると考えます。

 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域社会の構築を目指した第6期高齢者福祉計画・介護計画の策定と期限を切った取り組み、地域包括ケアシステムへの取り組みをお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 2つ目に、子ども・子育て支援新制度についてであります。

 本年4月から施行予定の子ども・子育て支援制度は、全ての子育て世代の支援を行うことにより、一人一人の子どもの速やかな成長を支援し、保護者のニーズに基づいて幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設事業者からそれぞれが特徴を生かした良質かつ適正な教育・保育・子育て支援を総合的に提供することを目的としております。

 一方、新制度につきましては、まだ不明点が多いため、幼児教育・保育の現場から不安や懸念する声も上がっているようであります。4月から子ども・子育て支援制度の移行に際し、以下の点について伺います。

 1つ目に、新制度では認定こども園への移行を希望する幼稚園があれば、認可認定基準を満たす限り、都道府県が特例を設け、認可認定が行えるようにする仕組みが設けられています。認定こども園は、就労の有無にかかわらない施設利用が可能であることから、保護者から評価が高く、ニーズも多いと聞いています。本市において、認定こども園への移行を希望する幼稚園はどのくらいあるのでしょうか。

 2つ目に、市の新体制の取り組み等について伺います。

 保護者等への周知・説明はどのように行っていく予定なんでしょうか。とりわけ、新制度に移行する幼稚園を利用する保護者等には、新たな施設型給付を受けるに当たり、市から保育の必要性と認定を受ける等の手続が必要になります。そのような周知や説明は今後どのようにしていくお考えでしょうか、伺います。

 3番目に、将来的には、市立保育園も新制度の運用とともに、市民の子どもが幼児教育・保育を公平に受けられるために、認定こども園などへの移行が必要となると考えております。市のお考え、計画を伺います。



○副議長(西野賢一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 子ども・子育て支援新制度についてお答えをいたします。

 まず、新制度のもと、認定こども園への移行を計画されている幼稚園は1園であります。

 次に、保護者への周知・説明につきましては、議員ご指摘のとおり、まだ不明確な点も多く、対応に苦慮しているところでありますが、今後、機会を見て、県のパンフレットの配布や広報、市のホームページ等で周知し、あわせて該当する幼稚園と市立保育園では保護者説明会を行う考えであります。

 次に、市立保育園の認定こども園への移行についてであります。

 現状では、民間の幼稚園に先んじて認定こども園へ移行する考えはありませんが、その時期については民間の幼稚園と連携し、情報を共有しながら見きわめていきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。

 まず、条例の制定が必要ではないかと思われます。条例の制定後、説明会をいつごろ開催する予定なのか、伺います。



○副議長(西野賢一君) 秋山福祉課長。



◎福祉課長(秋山繁君) 今の条例のお話ですが、まず条例化につきましては、全部かどうかはちょっとまだ確定しておりませんが、12月議会には条例の提案をさせていただきたいと思っております。

 認定こども園についてですが、認定こども園のいわゆる今現状では私立の幼稚園ですが、それ以前に募集の予定がございますので、一応確定している範囲内で説明の機会を持たせていただきたいと考えております。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 新制度において、民間の私立の保育園に対する子どもに対する施設型給付は、当分の間、全国統一費用部分、義務的経費というのでしょうか、と地方単独経費分、裁量経費を組み合わせて一体的に支給されるとされております。地方単独経費の部分は、国の示す水準に基づき地方財政措置がなされていることになっております。

 幼児教育の提供体制を確保するためにも、本市においても国の示す水準に基づき施設給付を給付できるようにすべきと考えておりますが、市のお考えを伺います。



○副議長(西野賢一君) 秋山福祉課長。



◎福祉課長(秋山繁君) 国より、いまだ国の基準が明確に示されていない状況でございます。その状況がかなり大幅に変わる見込みということで、今現在でどういう方針かというところを示せる状況にはないと、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、国のほうから基準が示されましたら、スムーズにいけるようによろしくお願いします。

 まだ、今、申しましたように不明点な点が多く、保護者等への説明ができない状態でもあるとは思いますが、決まり次第なるべく早期に説明会を実施して、スムーズに移行できるような対応をよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 3番目に、防災・減災についてであります。

 210日、9月1日の防災の日の前、8月20日に広島市で集中豪雨による土砂災害が発生し、死者、行方不明者合わせて74名、全・半壊家屋65戸、床下浸水などの家屋を合わせると423戸が被害を受ける痛ましい被害が発生しました。国は、今回の土砂災害を激甚災害と指定しました。

 8月の豪雨は異常気象、気象庁の分析です。8月20日の広島市の集中豪雨は、実に1時間の降水量−−降雨量とも申しますが−−110ミリ以上、3時間で250ミリを超える集中豪雨で発生した土砂災害でありました。1時間当たり50ミリを超える降水量は、俗に言うバケツをひっくり返したような降り方と表現されております。その2倍を超える降水量であります。100ミリを超えると周囲の景色や人は見えないくらいの降り方で、土砂災害を起こす可能性が極めて高いとされております。

 広島の土砂災害では、土砂災害計画区域の指定の遅れ、避難勧告などの避難情報発令の遅れ、ツイッターなどのSNS−−ソーシャルネットワーキングサービスのことでありますが−−の市と県の連携などが指摘されておりました。

 近年の地球温暖化の影響とも言える毎年の異常気象−−これからは通常ともなり得ると思いますが−−により、広島の土砂災害はどこでも起き得る災害と捉えて、我が市も広島の土砂災害の教訓を生かすために防災・減災対策について伺います。

 1つ目に、土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定についてであります。

 基礎調査の内容がハザードマップ等の警戒区域、特別警戒区域などの指定に反映されなかった点が指摘されておりました。指定に際しては、住民の理解が必要なため指定が遅れたとのことでありますが、本市の状況を伺います。

 2つ目に、避難勧告、避難指示の避難情報についてであります。

 避難勧告の避難情報が土砂災害警戒情報の発令の3時間後、土砂災害発生後に発令されたとの報道もありました。最近では、集中豪雨の予想は台風などに比べ難しいところもあるようですが、気象観測衛星ひまわり2号の情報をもとにアメダス等の気象予測、民間の気象情報会社などの予想、情報など、様々な情報があり、気象庁、報道機関から得やすくなってきております。本市において、気象庁から注意報、警報、特別警報が発生された際の対応について伺います。マニュアル化されていると思います。

 また、広島の土砂災害発生時に防災放送は既に機能しなかったとのことでした。防災放送が機能しなかった際の確認、対応について重ねて伺います。

 3つ目に、ホームページ、防災メール、ソーシャルネットワークサービス等の活用についてであります。

 山梨県は、2月の大雪の情報提供の遅れから、防災のホームページを開設し、7月1日からフェイスブックやツイッターによる避難情報、災害情報の提供を始めました。以前、同僚の森本議員からソーシャルネットワークサービスの活用について質問もありましたが、その後の進捗状況をお示しください。

 住民への防災・避難情報の提供、周知面では、防災関係者や若い世代には大変に有効であると考えます。様々な情報提供手段を使って、的確に情報を提供することが必要と考えます。

 4番目に、防災メール登録の周知についてであります。

 県の防災情報メールの登録が低調で、利用登録者が約6,000人との記事を目にしました。地域消防団や自主防災組織の役員に加入を促したが、周知が不足していたようでありました。

 先日、視聴覚障がいの方と懇談する機会があり、その際、「防災放送を聞くことができず、要配慮者等への防災情報、避難情報について行政から情報が受けられないため、非常に不安を感じている。防犯メールマガジンの登録について情報がなく、登録できなかった」とのことでありました。本市の防災・防犯メールマガジンの登録状況、登録に際しての周知状況を伺います。



○副議長(西野賢一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 防災・減災についてお答えをいたします。

 まず、土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定でありますが、県においては調査・指定が100%完了しており、本市ではこの調査・指定をもとにハザードマップを作成し、平成25年5月に全戸配付いたしたところであります。

 次に、避難勧告・指示の避難情報についてであります。

 気象庁から注意報、警報、特別警報が発令された際の対応につきましては、災害時初動規定及び配備基準をマニュアル化しております。

 まず、注意報の段階では、総務課職員を中心に気象台等の情報収集に努め、警報が出た段階で建設課、農林課等の職員が参集し、災害警戒本部を設置いたします。以降、被害の予測される状況に応じて災害対策本部へと移行し、関係部署への指示・対応を行うようになっております。特別警報の場合は、全庁で対応する体制となっております。

 なお、住民の方々への避難情報等の周知につきましては、「避難勧告等の判断、伝達マニュアル」により、できるだけ早期において自治会・自主防災組織などと連絡を取り合うこととしております。

 また、防災無線による放送が機能しなかった際の確認・対応につきましては、地区との連携を密にして情報空白地域が生じていないか確認を行い、問題発生時には広報班による車両放送や地元消防団を通じた呼びかけを行うこととしております。

 ほかにもエリアメールや報道機関を通じた放送など、情報提供のチャンネルを複数持つことにより、リスクの分散を図ってまいる考えであります。

 次に、ホームページ、防災メール、SNS等の活用についてであります。

 SNSを活用することは減災ツールとして非常に効果的であると考えており、本年5月より運用を開始したところであります。市のオフィシャルフェイスブックでは、さきの台風8号及び台風11号の状況について、情報発信を行ったところでありますが、さらにツイッターの導入につきましても現在、庁内で検討し、運用方法について調整しているところであり、環境が整い次第、市民への周知を図ってまいる考えであります。

 次に、防災メール登録の周知についてであります。

 市の防災・防犯メールマガジンの登録状況でありますが、8月末現在の配信希望者数は553人で、登録に関する周知につきましては、定期的に広報などを通じ行っております。

 なお、聴覚障がい者への情報提供につきましては、福祉施設などへの周知に加え、今後、SNSの整備とあわせた中で、より一層の周知に努めてまいります。

 以上であります。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ご答弁ありがとうございました。

 はじめに、本市の「避難勧告等の判断、伝達マニュアル」では、土砂災害等への避難準備、勧告、指示を発令する基準、また、市民への伝達方法についてはどのように書かれているのでしょうか、伺います。



○副議長(西野賢一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 市の「避難勧告等の判断、伝達マニュアル」によりまして、まず土砂災害の場合であります。気象庁による基準に従いまして、指示を出すようになっております。まず、3つの区分がありまして、前日までの降雨の雨量が0の場合と、あと前日まで40ミリから100ミリの場合、さらには100ミリ以上の場合と3つの段階で分けております。

 まず、前日までの降雨量がない場合でございます。当日におきまして雨量が100ミリを超えた場合に、まず避難準備情報として出します。また、100ミリを超え、時間雨量が30ミリを超えた場合に避難勧告を出します。また、それに基づきまして、避難指示というふうな順番になっております。

 同じく前日までの雨量が40ミリから100ミリの場合、当日の雨量が80ミリを超えた場合に避難準備情報、また80ミリから30ミリ、時間雨量で30ミリを超えたときに避難勧告、また避難指示へとつながります。

 また、前日までの雨量が100ミリ以上あった場合、当日の雨量が50ミリを超えた場合に避難準備情報を出します。また、50ミリを超え、時間雨量が30ミリを超えた場合に避難勧告というふうな手順になっております。

 また、洪水の関係もありまして、洪水の関係につきましては、釜無川の船山橋西詰地点で消防団の待機水位が1.5メートルで消防団が待機いたします。また、塩川では岩根橋の水位の観測所で0.8メートル、80センチになったところで消防団が待機、その後、それぞれ釜無川で2メートル、塩川で1.7メートルで避難準備情報の発令を行って、その後、増えるごとに避難勧告、避難指示というふうにつながっております。

 また、伝達方法ですけれども、やはり早期の段階で各地区、また消防団等の連携を密にしながら、それぞれの地区への情報が途切れないような形で連絡をとっていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは次に、気象庁から特別警報が発生されたときには、本市においては直ちに避難指示が発令される手順になっているのでしょうか、伺います。



○副議長(西野賢一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 特別警報の扱いであります。特別警報につきましては、数十年に一度の警報ということが定められておりますけれども、その前にやはり避難勧告・指示というふうな順番のもと、次の段階としまして特別警報の発令があります。特別警報が出されないから災害が起こらないということじゃなくて、その前の段階から順次市民には情報を伝達できるように整えております。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 先ほどの質問にもありましたけれども、山がみしみしいうとか、濁っているとか、そういう情報で自治消防組織のほうで−−防災組織ですね、ごめんなさい。自主的に避難を始めるような体制なんかも必要だと思いますが、最近の集中豪雨によっては非常に勧告等指示を出すというか、タイミングがちょっと難しくなっているんじゃないかと思います。

 ここに、和歌山県方式というものがちょっと今注目されているということでありますが、最長51時間後の降雨量まで予測できるシステムを和歌山県でつくっているとのころであります。

 気象庁の情報なんかによって出すものだと思いますが、避難勧告、避難指示等の発令には住民を守る情報の提供ということで、空振りを恐れずに発令することが減災につながるとの報道もありました。集中豪雨の情報は、先ほど申しましたように、台風に比べて非常に難しいところがあります。民間の気象情報会社等々の情報も多々ありますので、住民への減災情報伝達法として的確な避難情報の発令をお願いいたします。

 次に、県では、専門的知識、経験などを有する防災担当者が専任されているとお聞きしたことがあります。本市においても今後、防災担当者の専任化についてはどのように考えているのでしょうか、伺います。



○副議長(西野賢一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 市の防災担当者の専任化ということでありますけれども、現在のところそのような考えはございません。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 さっき言いましたように、専門的知識が本当に必要な職場じゃないかなと私は思っていますので、今後の検討課題としていっていただきたいと思います。

 防災メールとか、私もホームページとフェイスブック、ツイッターなどへのソーシャルネットワークサービスによる避難情報、災害情報の提供、これは可能だと思いますが、1回の操作でこのような発信できることができないでしょうかと。

 広島では、防災情報メールを発信していましたが、携帯会社3社と契約し、登録が不要であった対象地域の携帯電話に避難勧告、避難指示が伝えられる緊急速報メール、先ほどの地震のときに出るようなメールだと思っていますけれども、が発信していなかったことが発生しております。システム上、可能であれば調査検討をお願いしたいと思います。これは答弁結構です。

 また、聴覚障がい者の方から、災害時に情報が全く来ないということを先ほど申しました。聴覚障害者につきましては、例えば福祉避難所を1カ所に集めていただき、そこに手話通訳の派遣をお願いしたいとのこともありました。例えば、その福祉避難所に災害情報が得られるアイ・ドラゴン、聴覚障害者用情報受信機というのがあるそうなんですけれども、それを設置してほしいとの要望もありました。アイ・ドラゴンは目で聞くテレビ、衛星CS放送を受信できる受信機で、放送は手話と字幕番組になっているそうであります。埼玉県の自治体では、既に設置している市町村もあります。

 災害対策基本法の改正により、要配慮者の避難生活へのきめ細かな支援を実施する必要があると考えます。この件について市のお考えを伺います。



○副議長(西野賢一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 議員言われるアイ・ドラゴンの導入ということも、私も先日初めてこのアイ・ドラゴンの機器のことを知ったわけですけれども、現在、韮崎市では、市長答弁のとおり、福祉避難所へ率先避難ということで、地域の要配慮者を中心に福祉避難所への率先避難の訓練を重ねています。また、それを重ねることによりまして、タイムラインの考え方で、なるべく早くそういう方々を安全な場所に避難させるという訓練もあわせて行っております。

 市長答弁のとおり、今後、福祉施設等へとか、あと障がい者の団体等を通じまして、そういう避難の仕方、また、議員おっしゃるような機器の配布につきましても、いろいろ話を聞きながら研究していきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございます。

 それでは最後に、この間の8月31日ですか、市の指定避難場所になっている北西小で実施された第2回目の避難所運営訓練が、実際に地域の住民、清哲町の一部と円野町全域の住民が実際に避難しての総合防災訓練が実施されました。

 その中で出た問題として、平日以外に災害が起きた際に、校舎等の鍵の開閉が課題である等々の問題が新聞に掲載されておりました。ほかにも、今回の総合訓練で出た課題、それに対する対応については今検討されていると思いますが、もし発表できるものでありましたら、その問題点と対応についてお願いいたします。



○副議長(西野賢一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 過日の防災訓練に対しましては、市内全域で行いまして、特に韮崎市立北西小学校におきましては率先避難の、また、避難所運営の訓練をあわせてしていただいたところです。私、初めて地域の避難の仕方、また、学校での避難所の運営の仕方等を改めて実際どうなるのかなということで見させていただきましたところ、大変地域の連携によりまして避難のほうスムーズにできたということを伺っております。

 また、各地域からの反省点も踏まえたその会議につきましては、まだ開いておりません。また、あの地区から声を聞いた中で、また今回の反省点、またよかった点を踏まえた中で、来年に向けてしっかりした避難訓練できるようにしていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 26ある施設のうち2つの施設というか、避難所の訓練が終了しました。来年度から、また26カ所全部避難訓練を進める方向で進めていくとのことですので、また、今回発生した課題を少しでも早く解決できるようにお願いいたします。

 私は、自主防災組織に市内の温度差がすごいあるなと思っているんですが、100ある自治体中、現在55くらいですか、自主防災組織が結成されていると思います。そのほかについてはまだ結成されておりませんが、出前塾または自治会に出向いて結成を促していくような活動をお願いしたいと思います。そうはいっても、自分の命を守るのは自分自身だと思っておりますので、そこから認識を新たにして、災害の少ないまちづくりを目指していっていただきたいと思います。

 私の質問は以上で終わります。



○副議長(西野賢一君) 以上で小林伸吉君の代表質問は終わりました。

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△一般質問



○副議長(西野賢一君) これより一般質問を行います。

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△田原一孝君



○副議長(西野賢一君) 5番、田原一孝君を紹介いたします。

 田原一孝君。

     (5番 田原一孝君 登壇)



◆5番(田原一孝君) ただいま紹介をいただきました5番議員の韮政クラブの田原一孝でございます。

 平成26年第3回定例市議会におきまして一般質問の機会を与えていただき、同僚議員各位に対しまして心より感謝を申し上げます。

 それでは、通告によりまして順次質問をさせていただきます。

 私の質問は2、3ダブっているところがございますので、ご答弁をいただくわけでございますが、できるだけ簡単で結構でございますので、よろしくお願いします。

 はじめに、人口減少対策についてお伺いいたします。

 今、人口減少問題は、全国的な社会問題と言えます。現在の日本の人口は、今年1月の総務省の発表では1億2,643万人と。50年後も1億人口程度を維持することを政府目標に掲げ、国では人口減少問題や地域経済活性化に取り組むまち・ひと・しごと創生本部が設置されました。

 山梨県は、8月に知事を本部長とする人口減少対策本部を設置し、全庁体制で急速な少子高齢化や都市部への人口流出に対応するとしております。いずれにしても、この問題は国と自治体との連携の上、明確な役割分担が必要であります。

 そこで、お伺いいたします。韮崎市では、全庁体制で取り組むためにどのような組織を考えているか、お伺いいたします。

 現在、本市では定住人口の確保や少子化対策、教育環境の充実、雇用の促進等に取り組み、各関係課が連携して移住、Uターン・Iターン対策や若者の出会い支援、産婦人科の設置など、子育てに関する支援に対して施策などを実施してまいりました。

 今後、本市がセールスポイントとして取り組むことにより進むわけでございますが、どのような施策をお考えになっているか、お伺いいたします。

 また、他県及び他市からの人口流入の推進や他県、他市への人口流出を防ぐために魅力あるまちづくりが求められますが、具体的な事業をどのように考えているか、お伺いいたします。



○副議長(西野賢一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 田原議員の一般質問に対する答弁を行います。

 人口減少対策についてお答えをいたします。

 まず、人口減少にかかわる要因は、複雑かつ複合的なものであるため、全庁的に継続して取り組む必要があります。そのため、さきに宮川文憲議員にお答えしたとおり、今月、私を本部長とした韮崎市人口対策本部を立ち上げたところであります。

 本市ではこれまでも、子ども・子育て支援、雇用支援、居住環境の充実などに取り組んでまいりましたが、今後は対策本部において、若者や子育て世代、移住希望者に対する各種施策を見直し、新たな事業展開について検討してまいります。

 以上であります。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 この人口減少問題は、30年前に予測されていたと言われています。この人口問題対策には当然遅れが見えているわけでございます。

 本市でも既に、ただいまご答弁をいただいたように、市長を本部長とした人口減少対策本部を設置したという答弁をいただきました。これを受けて、新たに各検討委員会や有識者を含むプロジェクト等を立ち上げ、オール市役所として取り組む組織、オール韮崎として取り組む組織を考えているか、お伺いいたします。



○副議長(西野賢一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 本、本部自体がオール市役所といいますか、市の横断的な組織でございまして、縦割りではなく、横断的に対応しようということで立ち上げをさせていただきました。

 それから、市民の皆さんにつきましては、市民意見をできるだけ反映する中でということで当面は実施をしていく予定でございます。先ほども別議員にお答えをしたとおり、時期を見て、市民参加の審議会等を検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ありがとうございます。

 人口減少対策は、どの自治体にとりましても現在、大変重要な問題でございます。各課の枠を超え、横断的に取り組まなければならないということでございますが、今後、人口問題対策課の設置を考えることも重要であると思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。



○副議長(西野賢一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) よその先進市において人口対策課といったような、そこに特化したような課を持っているようなところもお聞きはしておりますが、本市においては当面企画財政課が所管となって進めたいと思います。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) 今、申し上げたように、この問題は本当に重大な問題でございまして、ここ10年間大変ご苦労なさると思うんですね。それには、今、企画で行うと言うんですが、やっぱり1つの課を持っていかないと、常に横断的に物を考えるわけですが、やっぱり大変だと思うんですね。企画のほうも大変だと思うし、ほかの課の人たちも常に枠を超えたミーティングが繰り返されるわけですので、1つの課があってもそれはやらざるを得ないんですが、やはりこの問題を1つのポイントとしまして、韮崎市ではこういう課を設立して、前向きに人口増加を目指しているよと。減少をとめる問題じゃなくて、人口を増加を目指しているよということが今後必要じゃないかと思いますが、ぜひまた機会を見て、ご検討を願えればと思います。

 次の再質問に移ります。

 市の政策は市の特性、規模、財政を加味する中で、全体的にバランスがよいのが当然大切になってきますが、やはりこれがあるから韮崎に住みたい、これがあるから韮崎で生活したい、これがあるから韮崎に行ってみたいという、いわゆるセールスポイントをアピールすることも大切ではないかというふうに思います。

 そこで、今、定住人口、自然減を加味する中で3万800幾らですか、約3万人のいわゆる5%を切らないくらいのことを短期の数値目標において取り組むことが必要かなというふうに思います。これは、数値目標というのは非常に厳しい問題でございますが、そのくらいの気持ちでいかないと、黙っていても当然減っていきますし、やっても間に合わないかもしれませんが、やらないわけにはいかないというふうなことで、3万人の5%ですから1,500人を切らないと、いわゆる2万8,500人を切らないというくらいの数値目標を置いて物事を考えていく。その中で、ハードは別としまして、ソフト面からまちづくりを考えていくことだと思います。

 定住人口の確保の施策、特に若い人がまちに集まるまちづくりの施策、そして社会的弱者も暮らしやすい、ノーマライゼーションの社会の構築の施策がやはり必要かなと、定住人口を増やすポイントになるかなと。

 そして2つ目に、交流人口の増加策として、もう一度まちの魅力の掘り出しと新たな発想による開発を考えることが大切と思います。その辺どのようにお考えしているか、お伺いいたします。



○副議長(西野賢一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 本市の特色について、できれば外に積極的にアピールをする中で定住人口等々を増やすといったご提言でございます。議員さんのご提案のとおり、若い方を中心にした人口増加策というのは非常に重要だというふうにも認識をしております。

 本市でも以前より、できるだけ子育てのしやすいまちという意味合いから、子ども医療費の無料化は近隣市より先駆けて、中学3年までということで拡大したような経過もございます。ただ、本市に移住する方、また、本市に住んでいて住みやすいと感じる方は、もちろんそういう意味合いだけではなくて、住居ですとか居住環境、またそれぞれ、それぞれの考え方があって、複雑に絡み合った形で居住を決めるといったことも考えられるかと思います。

 そういった意味合いで、今のご提言にある若い人、また、弱者にやさしいというのは、本市の対策本部でも基本的な考え方といたしまして、住みやすい定住しやすいまち、また働きやすいまち、それから子どもを産み育てやすいまちといった、魅力あるまちを目指すといったようなキャッチフレーズでやろうとしておりますので、今ある事業の検証、また見直しも含めて、これからどんな事業ができるかというとこら辺を今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ありがとうございます。

 住まい、雇用、子育てと、すばらしいポイントがあるわけでございますが、市民のみんなに、それから周りの市町村に見える具体的な魅力ある策が求められるわけですが、ご検討をお願いしたいと思います。

 先般、財務省は、2015年度の予算で各省庁の概算要求を提示しました。その中でも、人口減少を防ぎ50年後も1億人を推移するとの政府目標に向けて、育児支援や地域活性化策を拡充するとの内容でした。

 本市でも、夢があり、希望が持てる魅力に満ちたまちづくりに取り組むことで人口減少対策にもつながると思います。今後は韮崎をどういうふうにするか、韮崎をどういうふうにしたいかという若い人のビジョン、学生を含めた若い人のビジョン等のご意見もお聞きしながら、重点施策を絞り込み、2020年までを第6次長期総合計画の集大成として取り組むことと同時に、第7次につながることが肝要だと思いますので、ぜひ熱い議論を交わしながら進めていただきたいことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。

     (5番 田原一孝君 登壇)



◆5番(田原一孝君) 次に、学校教育についてであります。

 はじめに、学力テスト学校別公表について。

 文科省は2013年11月29日に、小学校6年生と中学校3年生が対象の全国学力テストの実施要領を変更し、これまで禁じてきた市町村教育委員会による学校別の成績公表を2014年度から認めると発表いたしました。また、順位をつけるのは認めない配慮事項も示されております。

 学力テストの目的は言うまでもなく、子どもたちの学力の実態を正確に把握し、今後の教育指導の改善につなげるためであり、自治体や学校間の競争を助長するためではありません。2014年4月22日の学力テストから公表解禁になり、具体的な公表方法は市町村教委に委ねられることとなったわけでございます。

 今年の山梨県の学力テストの結果は、中学生18位、小学生39位と、昨年に比べ上昇したと新聞発表がされました。つきましては、韮崎市の小・中学校の平均正答率を使って算出した成績は、山梨県の結果と比較していかがであったか、お伺いします。また、科目平均正答率についてはいかがだったでしょうか、お伺いします。

 一方、生活習慣や学習環境の調査も同時に実施されました。山梨県内の小・中学生の生活習慣につきましては8割が良好、また、家庭学習時間は全国を下回ると発表されましたが、本市のアンケート調査結果はいかがだったでしょうか、お伺いいたします。

 次に、いじめ対策についてであります。

 大津市の中学2年生男子の自殺問題を踏まえ、2013年6月にいじめ防止対策推進法が成立しました。この法律は、社会全体で対応するという意味が込められ、同年9月に施行されました。これを受けて、いじめ防止基本方針の策定を努力義務とし、関係機関との連絡協議会や有資格者を交えた第三者委員会を設置することが望ましいとしております。

 本市では、いじめ防止基本方針の策定についての調査で、策定中、準備中、連絡協議会及び第三者組織は検討中とありますが、今後はどのように進めていくか、お伺いいたします。

 次に、子どもの貧困問題についてであります。

 昨今、子どもの貧困問題が取り沙汰されています。子どもの貧困率は16.3%、6人に1人が貧困に当たると言われております。貧困問題は、子どもの学力や生活行動に大きく影響を及ぼすとも言われています。この問題の要因につきましては様々であり、非常にデリケートな問題で把握しにくい状況でもありますが、現在、学校ではどのように対応していますか、お伺いいたします。



○副議長(西野賢一君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) 田原一孝議員の学校教育についての質問にお答えいたします。

 はじめに、学力テストの学校別公表についてであります。

 全国学力テストの結果につきましては、他市町村と比較できるデータがないことから、順位づけはできませんが、中学校、小学校の平均正答率及び科目平均正答率ともに県平均と同等か、それ以上となっております。

 また、本市の生活習慣及び学習習慣のアンケート調査につきましては、生活習慣で約8割が良好、家庭学習時間では全国平均を上回っている状況であります。

 続きまして、いじめ対策についてであります。

 市内の学校においては、既にいじめ防止基本方針を策定し、順次いじめ防止対策委員会を開催しているところであります。

 市のいじめ防止基本方針の策定及び連絡協議会の設置につきましては現在取り組んでおり、あわせて第三者機関につきましても準備を進めているところであります。

 続きまして、子どもの貧困問題についてであります。

 市内小・中学校では、学年費や給食費の滞納、児童・生徒の身だしなみ等の状況や、家庭訪問等での聞き取りにより、把握に努めております。支援が必要な家庭には、就学援助制度の活用を勧めるなどの対応をしております。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) どうもありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、先ほど申し上げましたが、学力テストの目的は、子どもたちの学力の実態を正確に把握して、今後の教育指導の改善につなげるためでありまして、自治体や学校間の競争を助長するためではありません。私も、学力テストの個人、学校、自治体等の順位の発表は必要ないと思っています。

 その中で、昨年に比べて学力テストが上昇したことは、日ごろの先生方のご努力であると思います。また、本市の少人数学級編制の導入によるきめ細やかな指導を実施していることも学力の上昇の要因の一つと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(西野賢一君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。

 議員今おっしゃるとおり、韮崎市におきましては、35人学級ということで今、山梨県は進んでおりますが、それを上回る学級等におきましてはきめ細かな加配というふうなものもございまして、少人数学級が進んでおります。それに、市の単独での雇用しております特別支援の子どもたちへの援助というふうなものもございます。そうした施策が功を奏してきているということと、それから昨年から韮崎市学力向上の取り組みということで、保護者と学校とが手を結んで、同じ方向を向いて子どもたちの課題解決のために手を取り合って進めておりますが、そういった効果が次第に上がってきているのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ありがとうございます。

 いずれにしろ、学力の上昇ということは大変喜ばしいことでございまして、いろんなご苦労や策を講じて、努力されていることと思います。

 次の再質問に移らせていただきますが、この中で先ほど生活行動のことを申し上げましたけれども、スマホ・携帯電話の使用時間、その中でゲームを除く使用時間でございますが、とテストの正答率との関係が顕著にあらわれたと言われています。本市の状況はいかがだったでしょうか。また、今後、スマホ・携帯電話の使用時間についてどのように指導していくか、お伺いをいたします。



○副議長(西野賢一君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) 本市におきましても、携帯電話、スマートフォン等の活用、それからコンピューターも含めてですが、そうしたものの活用時間が長い者は、やはり全国の結果と同じように学力にそれが悪いほうにというですか、反映をしているというふうな結果にはなっております。本市の場合にも、大多数はそれほどではないわけですが、ほんの一部の者についてやはりそういった悪影響が出ているということがうかがえますので、今後につきましては、これもプライバシーの問題、それから家庭の教育力の問題等にもかかわりますので、詳細なデータをとってというふうな調査はなかなかできないわけですが、こういった非常に日本中いろんな問題が出ている折でありますので、そういったものに配慮をしながら概要につきまして調査を進めて、そしてそれをまた今後の指導に生かしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ありがとうございます。

 非常に便利な、また興味のあるスマホ・携帯電話でございますので、一度身につけるとどうしても離れられない部分もございますが、やっぱり教育でございますので、繰り返しご指導願いたいというふうに思います。

 次の再質問に移りますが、いじめ対策推進法は、いつでも、どこでも起こり得るいじめ問題や、忙しい現場の先生方の仕事の軽減をも踏まえた推進法でございます。重大ないじめ等の問題が起きてからでは、現場の先生も教育委員会も大変だと思います。特に、現場の先生方の教育活動に支障が生じることがなく、積極的に進められるように、本市でも基本方針を早目に策定し、連絡協議会や第三者を入れた組織をおつくりいただければと思いますが、これは先ほど答弁いただきましたので、結構でございます。

 次の再質問に移りますが、子どもの貧困については当然大人の責任です。通常の学習活動が思うようにできず、学力にも影響があり、将来の進路にもかかわるようなことも生じます。この問題につきましては、ますます深刻化してくることが予測されています。先生方は多忙の中ではありますが、やはり学校が拠点になって、学校と家庭と地域が密に連絡をとり、実態把握を行い、できる範囲の生活支援を自治体及び関係機関で対応することが大切だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(西野賢一君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。

 子どもの貧困につきましては、ただいまご質問のように、子どもが悪いわけではございません。そういった意味合いで、学校におきましては子どもたちの状況を常に把握しながら、子どもに対して支援ができることは何かというふうなことで対応しております。

 そうした中で、先ほどお答えもいたしましたが、家庭訪問等でもよく状況を把握する中で、学校は私どものほうに支援をしてほしいということでもって、こちらのほうに申し出をするようにということで家庭のほうに働きかけをしていただいておりますので、あとは行政のほうでそれなりの法に従いまして救済できる手当て等を考えてやっているというふうなことで、現在、本市の場合には生活保護以上に準要保護の手だて等をしておりますので、ほとんどそういった意味合いで、本当にどうしようもないというふうな状況はないというふうに把握をしております。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ありがとうございます。

 いじめの問題ではないんですけれども、子どもがなかなか先生に言えないと同時に、この貧困問題は保護者もなかなか周りに伝えることが非常に難しいということがございますので、ぜひ子どもを通じてしかできませんが、ご指導をしていただくと同時に、保護者が言いやすい環境が、もしどこかの機関があれば一番よろしいじゃないかと思いますが、子どもとそれから保護者を含めたご指導をまたよろしくお願いしたい。

 次の質問に移りたいと思います。

     (5番 田原一孝君 登壇)



◆5番(田原一孝君) 韮崎市の防災対策、減災力についてであります。

 はじめに、土砂災害についてであります。

 今、日本列島は、地震や温暖化による異常気象で局地的なゲリラ豪雨、豪雪、突風等が日本列島を襲う状況がここ数年多くなっています。

 山紫水明の地、韮崎市は、自然の美しさの反面、地形的に急傾斜地が多く見られ、自然災害に対する防災対策も欠かすことができないまちでもあります。

 今年8月20日の未明に起きました広島県の土砂災害は、積乱雲が連続して発生するバックビルディング現象で、かつて経験したことのない豪雨により土石流や土砂崩れが発生し、多くの家屋が倒壊し、9月10日現在、死者73人、行方不明1人と、甚大な災害を及ぼしました。被災した皆様には心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧復興を願うところであります。

 このようなゲリラ豪雨による災害は、本市でも、いつでも、どこでも起こり得る可能性を秘めております。平成24年度に本市でも土砂災害(洪水)ハザードマップが作成されました。ハザードマップの中では、韮崎市では土砂災害警戒区域・特別警戒区域の急傾斜地の崩壊箇所が61カ所、土石流箇所が73カ所を指定しています。

 今回の広島県の災害場所の8割が、警戒区域に指定されていなかったと言っています。この広島県の災害を教訓として、今後、韮崎市で現在指定されている土砂災害警戒区域・特別警戒区域の検証を実施し、見直しをすることが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 また、急傾斜地の崩落や土石流について、急傾斜地の下にある住宅の住民には細心の対応をしていると思います。急傾斜地の上にある住宅の住民に対する崩落の危険性についての指導及び避難行動の指導をどのように行っているか、お伺いしたいと思います。

 次に、河川の堤防補強についてであります。

 平成23年の台風12号・15号により、釜無川桐沢橋上流550メートルの堤防に設置されていた聖牛が全て流されてしまいました。ここは昭和34年の伊勢湾台風で堤防が決壊したところであり、この地点は釜無川の本線に当たるため補強がされていたのですが、現在、堤防は無防備の状況であります。今後の豪雨の影響に対して、上・下祖母石と一ツ谷の住民は不安を感じているとお聞きしています。韮崎市としましては、河川管理と安全対策に対して当然ながら考慮すべきと思います。つきましては、堤防の補強のためテトラポットや根固めブロック設置など、早急に対応していただけるよう再度県に要望を提出いただけるか、お伺いをいたします。



○副議長(西野賢一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 韮崎市の防災対策と減災力についてお答えいたします。

 まず、土砂災害についてであります。

 さきに小林伸吉議員にお答えしたとおり、土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定は、県において調査・指定が100%完了しており、本市ではこの調査・指定をもとにハザードマップを作成し、全戸配付をいたしたところであります。なお、県では、法律の改正等がない限り見直しは考えていないとのことであります。

 次に、急傾斜地の上にある住宅の住民に対する崩落の危険性についての指導及び避難についてであります。

 市民一人一人が、まずは自分の身を守ることを考える自助が最も肝要であることから、減災フォーラムや地区長連合会の研修等を通じ、繰り返し市民の意識啓発を行うとともに、ハザードマップの全戸配付など情報提供を行ってきたところであります。

 また、防災訓練等の機会に地区の危険箇所について、そこに住む人たちで一緒に話し合うことが危険に備える共助意識を醸成し、避難を要する際の適切な行動につながるものと考えていますので、今後も自主防災組織連絡協議会を通じ、地域における自助・共助の取り組みを促進してまいります。

 次に、河川の堤防補強についてであります。

 桐沢橋上流550メートル先の堤防に関しまして県に要望したところ、「現況の堤防は流水部からの距離があり、早急な修繕は必要でないと思われるので経過観察とし、変異があらわれたならば対応してまいります。河川維持修繕は、緊急性を考慮して必要に応じて行っている状況です。」とのことでありますので、ご理解を願います。

 以上であります。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、国では、土砂災害警戒区域に指定された住民に避難行動計画の策定を義務づけるとのことですが、既に本市でも土砂災害(洪水)ハザードマップで警戒区域の周知をしていますが、広島市で警戒区域に指定されていない場所の土砂災害や、避難情報が伝わらず避難が遅れたという重い教訓があります。

 つきましては、土砂災害警戒情報、準備情報、勧告・指示の速やかな伝達経路方法や警戒区域の避難行動計画等を含めハザードマップの再確認と周知徹底をどのように考えるか、お伺いをいたします。



○副議長(西野賢一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 議員言われる土砂災害の警戒情報、まず警戒情報であります。

 これは、先ほど私が答弁いたしました気象庁からの情報もありますけれども、県の情報と、県と連絡を取り合って瞬時確認をしている情報であります。これにつきましても、先ほどからも私言いましたとおり、早目早目の情報の伝達ということで、早目に各地区、該当地区には情報を共有できるような体制をとっております。

 また、なるべく早くということですので、少しでも兆候が見られましたら各地域での見回り等を進めるなど、各地区自主防災会等を通じて情報は共有しているつもりでおります。

 それとあと、ハザードマップの再確認でありますけれども、当然1回流したばっかりでは各地区では、また各家庭ではどこに行ったかわからないということも考えられますので、再度全地区対象に周知、また確認をお願いするような文書を流していきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) 本当にきめ細やかな指導、ありがとうございます。

 問題は住民に伝わるかどうかということなんですね。すばらしいものをつくって、マニュアルをつくってお示しをしても、伝わらないというのは非常に寂しいことでございますので、ぜひ機会を、どんな機会でもいいから、命を守るためのポイントだよということで指導または周知徹底をお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 次の再質問に移りますが、先ほど急傾斜地の上部にある住宅についてという質問をさせていただきました。先般、ハザードマップに従いまして、ちょっと時間かかったんですが、穂坂のほうからずうっと、七里岩はちょっとなかなか難しいんですけれども、円野から旭または竜岡、大草の下の台のところを見てみました。そのハザードマップが正しいかどうかというのは僕もよくわかりませんが、県の1つのポイントの中で、市はそれを受けてやっているわけでございますが、それは正確だと思いますが、危険な箇所というのはやっぱりあるなということを感じました。

 その中でちょっと気がついたことが、急傾斜地の下にある住宅の住民に対してはすごく手厚く、当然なんですけれども考慮し、指導をしたりしているわけですが、急傾斜地の上という部分は、そこが崖崩れをして落ちるというところはないんですが、そうはいっても数カ所、もうちょっとあるかな、数カ所というのは3つ以内だと思いますが、5カ所から10カ所の間、危ないなというのを感じたんですが、これは専門家ではございませんので、岩盤とか、建築法に従ってやっていると思いますので大丈夫だと思うんですが、その中で周知をしていく、避難行動をしていかなくちゃならないなということに気づきました。

 その中で、ハザードマップを使って避難するのかということですね。その前に、建築に対する指導はどうするのか、もしわかりましたら。これは、災害と建築法というのはまたちょっと違うと思いますけれども、そこがちょっとよくわからない部分がございまして、そこをちょっと教えていただければ、私もその近くへ行って、もしそういう自宅の人にお会いしたらそういう話もしたいなというふうに思いますが、その上部にある人たちの指導と、それから避難についてもう一度確認をしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 急傾斜地の上部の住宅、建築物関係への規制ということかと思いますが、現在、山梨県では、この急傾斜地、これ上も下もあるわけなんですが、山梨県建築基準法施行条例、この中で規制をうたっております。上部につきましては、崖の形状または露出により安全上支障がない場合、建築が可能とされています。

 具体的に言いますと、例えばその崖の地盤がしっかりしていて、崩れるおそれのないという場合、これはそのまま建ちます。もしその崖が崩れやすい、崩れる可能性があるという場合、その場合はその場所を逃げてくさい、あるいは基礎の床づけ面、基礎の底盤をしっかりした地盤まで深く掘って入れてくださいという、こういう規制がございます。それで、そのほかには、その崖の上の敷地、自分の敷地から雨水とかそういうものが崖へ落ちない、そういう工夫、簡単に言いますと、水路みたいなものを設置して水を下へ落とさないということかと思うんですが、自分の敷地から崖へ水を落とさないという、こんなような規制がございます。

 それから、避難につきましては、先ほど総務課長申し上げたとおり、幾ら地盤がしっかりしているといいましても、やっぱり危険な箇所には間違いないと思います。だから、早目早目の避難というものを心がけていただくということが一番かと考えております。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ありがとうございます。

 防災の問題と建築の問題、ちょっとずれていて申しわけないんですが、関連がありますのでお聞きをさせていただきました。

 防災に関しては、目的は人命を守るというのが第一でございまして、土砂災害ハザードマップの周知徹底、災害対策基本法に基づき市町村長が発表する避難情報の準備情報、勧告・指示の内容の徹底、個人判断力の育成、地域力として人と人とのつながりの構築等が大切だと思いますので、ぜひご指導を繰り返しお願いしたいと思いまして、次の再質問に移りますが。

 先ほどお聞きしました堤防の補強については、昨年も質問させていただきました。武田橋から上流は河川管理が山梨県で、市は強く要望するしかできませんが、堤防の大々的な護岸工事をお願いしているわけでは当然ございません。今まであった聖牛が流されてしまったので、再構築をお願いしているわけでございます。

 今年7月初旬に確認をしましたところ、補強を必要とする範囲は、川の本線に当たる約60から70メートルの範囲です。その位置から下は根固めブロックが設置されていますので、平成27年12月の調査で調べ、堤防の浸食につきましては現在、草木が繁茂していますので確認は難しかったですが、冬期に再確認していただき、失われたところの補強ができますよう要望を繰り返していただけますか、お伺いをいたします。



○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。



◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。

 この箇所は昨年、議員さん、また地元3区の区長さん方からの要望がございまして、昨年11月に横内市長、自ら山梨県知事のほうに要望を行った箇所でございます。

 現在、今、議員さんおっしゃったとおり、一部根固めブロックがございます。そのブロックの延長を伸ばしてくれという、こういう要望を行ったわけなんですが、先ほど市長が答弁したとおり、山梨県では現況では早急な修繕は必要ない。その結果、経過観察とさせてもらいますという返事が来ております。

 ただ、今、議員さんおっしゃったとおり、もう少し根固めブロックをあの上流側へ伸ばしてほしい。これ私も見て、そう感じております。そこで、市のほうでは様子を見ながら、また再度県のほうに要望をしていきたい、こんなふうに考えております。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。しつこいようですが、流れてからじゃ遅いので、お願いいたしたいと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

     (5番 田原一孝君 登壇)



◆5番(田原一孝君) LED防犯灯の設置についてであります。

 先般、市では各町の防犯灯数の調査を実施しました。私のほうは狭いですが、50基が設置されていましたが、市内全体では何灯設置されていましたか、お伺いします。

 また、徐々にLED式防犯灯の設置が行われているようですが、防犯灯の新規設置や蛍光灯式防犯灯の取り替えについて明確な基準をお伺いします。

 また、LED防犯灯を設置する場合と蛍光灯式防犯灯を設置する場合とでは、1基当たりの設置価格の差はどのくらいですか、お伺いいたします。



○副議長(西野賢一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) LED防犯灯の設置についてお答えいたします。

 昨年度末に行った地区の防犯灯設置状況調査によりますと、回答された市内93地区全体で2,942基の防犯灯が設置されており、そのうちLEDのものが180基であります。

 防犯灯の設置事業といたしましては、平成24年度から、新設や修繕対応ができない防犯灯について順次LED化を行っておりますが、設置の基準としましては、昨年12月に韮崎市防犯灯設置要綱を定め、防犯上の危険箇所や通学路等で必要と認められる場所への新規設置を行い、既存の蛍光灯式のものについては、修繕不能のものについてのみLEDへ交換している状況であります。

 なお、LEDと蛍光灯の価格差については、5,000円程度LEDのものが高額になりますが、長寿命化によるメンテナンス性を考慮した中で、今後もLEDの照明器具を設置してまいる考えであります。

 以上であります。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) どうもありがとうございました。

 それでは、再質問に移ります。

 まず、昨年12月の議会でお願いしました通学路、市道大草2号線羽坂の防犯灯、一部LED防犯灯を含め設置していただきました。誠にありがとうございます。児童・生徒は安全に通学できると思います。

 さて、防犯灯は93地区全体で2,942基、そのうち181基がLEDですと回答をいただきました。93地区全体で2,942ですが、回答しない地区は何地区ありましたか、お伺いします。



○副議長(西野賢一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 調査をお願いした地区が119地区でありまして、そのうち93地区回答をいただきまして、差し引きで26地区でございます。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ありがとうございます。

 そうすると、現在2,942基と言っていますが、はるかに3,000基を超えます。そこで、単純に考えますと、3,000基として考えたときに、そのうちLEDが今181、24年、25年度、2年間で簡単に単純に割りますと、1年に90基取りかえたということです。このままいきますと33年かかるんですよね。これどうするんですか。また、今、3,000基以上になるわけですが、3,000基と考えて年100基にしてどのくらいかといえば、えらいかかりますね。30年かかったら誰もいなくなるんですけれども。

 そう考えますと、この財政問題がりますが、少なくても5年または10年で考えないといけないと思いますが、これ1基幾らだったか、僕質問に書いていなくて申しわけないんですけれども、1基幾らか、今、取り替えているのはわかりますか。



○副議長(西野賢一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 今、LEDの防犯灯を設置した場合、工事費も含めまして約3万2,000円ほどになっております。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) うちのそばにいきなりLEDに替えっちゃった人がいまして、非常に困ったんですが、もちろん区でそれは払うわけでございまして、1基だけですから。そのときに1万7,500円だったんです。どういうふうにそれやったか、工賃は多分、ただだったのかよくわかりませんが。そう考えますと、予算計上を考えますと、僕1万5,000円で計算してきたんですけれども、1万5,000円で3,000基というのは4,500万なんですね。それを何年でやるかというと、10年でやれば450万、これ当たり前なんですけれども、普通これをちゃんとした計画的にやるといえば、少なくても5年か10年でやらないとうまくないかなというふうに感じているんです。今からLED方式も安くなったり、いろんな制度を利用すればもっと安くいけるのかなというので、今3万2,000円と言いましたか。ちょっと取られ過ぎじゃない、どこへ払っているんですか。



○副議長(西野賢一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) はい、お答えいたします。金額につきましては昨年度の実績額を設置箇所数で除して算出した1基あたりの設置に要した金額であります。これは単純に除した金額であり、設置するために必要であった支柱だとか、そのほかの経費につきましては、設置場所によりまして状況も違いますので、個々の設置状況を加味して算出したものではありません。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ぜひ、ちょっとそれ高いと思いますし、単純に計算したと思います。場所またはいろんな条件があると思いますので、トータルしては言えないと思います。

 しかし、100基、200基一遍にやれといえば市のあれですので、いろんなところを入札するともっと安くなるかなというふうに、これ当然誰しもわかると思いますので、ちょっと1回積算してもらいたいなと、3,000基なり3,500基で計算していただければというふうに思います。

 LED防犯灯または蛍光灯に比べて非常にコストが当然、今、市長が答弁していただいたように5,000円も違う。これは非常に5,000円も高いということで、大変ということはもう本当に承知していますが、LED防犯灯は蛍光灯防犯灯に比べて耐久年数が長く、電気料が安く、維持管理をしています自治会や地区にとりましては大きいメリットになります。市としても、市民のための公益事業と思いますので、この計画的なLED防犯灯にかえることについてぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(西野賢一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 議員言われることも確かだと思います。また庁内で検討、調査研究をしていきたいと思います。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) これから活気に満ちた明るいまちをつくる、そのまちを照らすものでございまして、維持管理の安いLED防犯灯の導入も大切だと思いますので、実施できるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 終わりに、私ここ2期4年目を議員として迎えていますが、この間、市長には議会におきまして誠心誠意を持って答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○副議長(西野賢一君) 以上で田原一孝君の一般質問が終わりました。

 これより田原一孝君の質問に対する関連質問を許します。

 一木長博君。



◆14番(一木長博君) 同僚議員の田原一孝議員の一般質問に対する関連質問をさせていただきます。

 人口減少対策についてお伺いをしたいと思います。

 市長答弁では、韮崎市人口対策本部を立ち上げたので、今後は対策本部において各種施策を見直し、新たな事業展開について検討していくというふうにしております。

 そこで、第6次長期総合計画の後期計画で定住人口3万5,000人、まちづくり人口4万人と将来目標人口を設定しているわけでありまして、そして人口動態についても様々な角度から分析をされているようであります。

 そこで、お伺いいたします。対策本部での検討と後期基本計画の推進との整合性をどのように考えているか、まずお伺いをしたいと思います。



○副議長(西野賢一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) まず、後期基本計画は、本市の長期総合計画の後期の基本計画、昨年度見直しをさせていただきました。それで、基本構想につきましては、その目標人口も含めて人口動態が変わらないということで、そこは設定を変えてございません。

 しかしながら、人口減少社会であることは間違いなく事実でございますので、そういった意味からも、後期基本計画の中では定住対策の促進という新たな施策を独立をさせております。それで、もちろん今まである事業も含めて、そこである程度集約する中で、できるだけ道筋がわかりやすいようにということで、施策の17の3ということで定住対策の促進を分けました。それで、この中に分けてある部分を実施計画の中でも実行していくわけですが、今後、人口対策本部等々で議論をしていく上では、ここに掲げてある施策も検証して見直しをしたいというふうに考えています。それから、よその町の事例等も参考にしながら、新たな施策が取り込めるのかということは、また財政的な問題もありますが、そこら辺も整合を図りたいというふうに考えております。



○副議長(西野賢一君) 一木長博君。



◆14番(一木長博君) 私、やっぱり後期計画に出した数字というのは大変な数字でありまして、今のこの時代を考えてみると、いろんな施策を効率的にやったとしても、なかなか達成していくには難しいんじゃないかというふうに思っております。

 私は、この人口減少時代を乗り切るポイントは、やっぱり自治体経営に左右されるというふうに思っておりまして、この自治体経営をしっかりするためには、やっぱり住民の中に入った住民の実態を様々な角度から調査研究して、市民ニーズを十分に知ることがまず先決じゃないかというふうに思っております。

 そこで、後期計画での分析内容で、十分な新たな事業展開ができるとお考えですか。今の答弁の中では、見直しをしていくという考えでありますけれども、その点については見直しを含めて今後進めていくという解釈でよろしいでしょうか。



○副議長(西野賢一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 長期計画の後期基本計画をつくるに当たりまして、まちづくりアンケートを実施をしたところでございます。そういった中で、新たな事業も踏まえて長期の後期計画をつくったところでございます。目標値は、そういう形で基本構想部分は踏襲をしておりますので、なかなか高い目標にはなってございます。

 先ほどの人口減少云々ということは、昨年来からなかなか厳しい数字が出ているのも実態でございますので、本市でもまちづくり人口ということで、できるだけ魅力あるまちという意味合いで、定住人口以外の人口も含めてというような考え方もしております。

 先ほどのご質問の、新たな施策に向けて今ある既存のものを見直していくのかというご質問かと思います。もちろん、長期後期計画には幾つか事業をのせておりますが、もちろん経常的な事業等々を含めて、相対的にある程度見直しをするべきといいますか、しないとなかなか財源的には出てこないだろうというふうに考えています。

 そういう意味合いで、昨年度、今年の当初予算を組むに当たっても、経常経費の削減ということを庁内でもお願いをしたところでございます。それで、経常的な部分について消費税が3%上がったんですが、経常的経費を1%マイナスということでお願いをした経過がございまして、結果的にそれも吸収しますと4%マイナスみたいな形での経常的な部分、もちろん人件費とか、そういう消費税は関係ないものは抜いていますが、そういったものでもお願いした経過もございます。

 また、来年に向けてはもちろんこういった形の事業見直しが出ますので、さらにお願いをしなきゃならないということだと思います。その手法についてはまだ今後のことですが、様々な市民生活に直結するものも含めて、例えば補助金ですとか、そういったものを含めて見直しということはあり得るというふうに考えております。



○副議長(西野賢一君) 一木長博君。



◆14番(一木長博君) 実は、やっぱり生活の実態や、それから生活環境の実情、こういったものを人口減少時代の自治体経営には、そこのところをしっかり見つめていかなければならないというふうに思っております。やっぱり、この中に入り込んでしっかり調査をする中で、的を絞って特定の住民をターゲットに絞り込んだ施策を展開することも重要な考え方じゃないかというふうに思っております。重要な鍵を握るのではないでしょうか、この考え方が。私はそんなふうに思っております。

 例えば、定住人口を考えた場合は、持ち家と借家に分類できると思います。持ち家は独身者と既婚者に分類できると思います。独身者は女性と男性に分類でき、また、既婚者は夫婦共働きで子どもがいない世帯や夫婦共働きで子どもがいる世帯、また、夫婦どちらかが1人働いていて子どもがいない世帯や夫婦どちらか1人働いていて子どもがいる世帯、このような分類も必要に応じてできるというふうに思っております。そして、さらにはこの中身を20代、30代あるいは40代、こういう見方もしていくことも、年代別に捉える必要もあるというふうに考えております。また、年収もやっぱり、200万あるいは300万あるいは400万という、年収においての区別もしっかり見ていかなきゃいけないというふうに思っております。このようにターゲットを絞っていく分析をしっかりしていただいて、どこにどの施策を充てればいいか、どの部分にはどういう施策が必要なのか、こういったやっぱり施策の抽出をしていく必要があろうというふうに思っております。

 交流人口にしても、半定住人口にしても同じことが言えると思います。それぞれ同じように分析が必要だろうと思っています。やっぱり、世の中は事実とデータで市民ニーズを把握して、そして市民を巻き込む。先ほど市民を巻き込んでいくようなことも言っておりましたので、巻き込んでこれを施策にしっかり結びつけることが必要であろうというふうに思っています。

 対策本部においては、十分な調査分析から人口減少時代を乗り切る施策を展開して、都市間競争に勝ち抜いていけるようお願いするものでありますが、答弁をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野賢一君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 先ほどの議員ご提案のデータ分析につきましては、かなり詳細な分析になろうかと思います。今まで、そこまで細かいアンケート調査は実施をしておりませんので、現実的にそこら辺が可能かどうかとこら辺も含めて検討をさせていただきたいと思います。



○副議長(西野賢一君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって田原一孝君の質問に対する関連質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時35分といたします。

                              (午後3時21分)

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○副議長(西野賢一君) ただいまの出席議員は16名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後3時35分)

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△守屋久君



○副議長(西野賢一君) 市政一般についての質問を続行いたします。

 1番、守屋 久君を紹介いたします。

 守屋 久君。

     (1番 守屋 久君 登壇)



◆1番(守屋久君) 1番議員、韮政クラブの守屋 久でございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 最初の質問は、人口減少問題についてであります。

 過日、山梨県立大学国際政策学部准教授の安達義通先生を講師に、「地域振興を考える韮崎市の現状を踏まえて、人口問題を中心に」と題した議員研修会を受講しました。

 まず、地域振興とは、好景気になること、暮らしがもっと便利になること、バスなど公共交通機関が便利になること、特産品を開発し所得を増やすこと、若者が戻り子どもが生まれ続けること等があり、王道は企業を誘致し、雇用を増やすことであると述べていました。また、地域振興において最も重要なことは、誇りの持てる地域をつくり、残すことではないか。そのためには、人口が減少しなくなること、特に若者が残り、または戻り、働き、子どもが生まれ続けることが大前提ではないか、そんなふうに述べていました。

 准教授の資料によりますと、現在、韮崎市の人口は平成26年3月末現在で3万1,039人、昭和45年以降増加傾向が続いていましたが、平成17年をピークに減少へ転じてしまっています。韮崎市で今起こっていることは、2000年から2010年の10年間は人口総数は横ばいですが、市を担う年少人口は激しいペースで減少しており、人口の再生産を担う前期生産年齢人口も減少し、後期高齢者は急増しており、10年間で1,000人増加しています。

 今後、予想されることは、総人口は30年間に8,000人近くが減少し、2040年には高齢者中心の2万5,000人規模の市になるのではないかと推測されています。山梨県における「消滅可能都市リスト」に大月市をはじめ、北杜市に次いで韮崎市もランクされるなど、現状は相当深刻ではないでしょうか。

 全国的に若年女性人口に着目して、人口減少問題の解決策として子育て支援施策事例があり、我が市においても取り組んでいますが、補助金等を当てにできる国の施策をただこなすのではなく、韮崎市に合った独自の少子化対策を実施すべきだと思います。

 例えば、偉人に関する活用です。我がまちでは、様々な分野で歴史に残る偉人が誕生しています。様々な偉人を将来も語り継がれるとともに、これから学び育つ子どもたちに、偉人が誕生した、秘めたこのまちに夢を持ち、将来は生まれ育ったこのまちで活躍するような施策も必要ではないかと思います。

 「あなたも我がまちで歴史に残る人物になりませんか」といったキャッチフレーズで、若者が残り働き、子どもが生まれ続け、子どもたちの希望に「偉い人になる」ということで、生まれ育ったまちとなったら最高ではないかと思います。見解をお伺いいたします。



○副議長(西野賢一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 守屋 久議員の一般質問に対する答弁を行います。

 人口減少問題についてお答えいたします。

 議員ご提案の本市の偉人の活用につきましては、平成23年から市民交流センター内にふるさと偉人資料館を開設し、小林一三翁や保阪嘉内などの功績等を展示するとともに、新たな先人の特別展を開催しております。

 今後も子どもたちがふるさとの偉人について学び、生まれ育ったふるさとに誇りと愛着を持てる場として、ご活用いただきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(西野賢一君) 守屋 久君。



◆1番(守屋久君) ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 小林一三翁や保阪嘉内といった先人は、市民にとっては特別な存在だと思っています。私の知る地元では伊藤うた、権藤はなよ、現山梨中央銀行の創始栗原信近翁、また、門弟が4、500人いて神道を広めた生山氏、そういった先人たちの特別展の開催予定はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(西野賢一君) 藤巻教育課長。



◎教育課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 23年度より市民交流センター偉人資料館において、市内の偉人を市民の方々に知っていただくという目的で今日まで続けてまいりました。議員さんおっしゃるとおり、こういうことの事業成果が今後の若者が定着する施策につながることは非常にありがたいことでありますが、今後につきましても小林一三、保阪嘉内、また、これから偉人資料館の目的でありますとおり、各町の偉人をそれぞれ掘り下げ、地域にこういう偉人がいるということを知っていただく中で、議員がおっしゃるとおり、自分のまちを愛して、自分もそういう偉人になるような、そういう展示または企画ができるよう努めてまいりたいと思います。



○副議長(西野賢一君) 守屋 久君。



◆1番(守屋久君) ありがとうございます。

 今後も子どもたちがふるさとの偉人について学び、生まれ育ったふるさとに誇りを愛着を持ち、このまちに居続けてもらえるような施策をお願いいたします。

     (1番 守屋 久君 登壇)



◆1番(守屋久君) 次に、防災対策についての質問に移らせていただきます。

 今年も防災期間中の8月31日の日曜日に、休日の朝に大地震が発生したということを想定し、自主防災組織ごとに訓練を実施いたしました。当日は8時に防災行政無線により訓練用緊急地震速報が放送され、いつ起こるかわからない自然災害から被害を最小限に食いとめる減災のため、「自分たちのまちは自分たちで守る」を合言葉に、地域の訓練に住民が積極的に参加いたしました。発災後における各地区と市災害対策本部との情報伝達訓練や、消防団員による小型可搬ポンプの操作方法などが実施されました。

 4つの大きなプレートがひしめき合う日本列島周辺では、いつ、どこで地震が発生してもおかしくない状況にあり、特に東海から九州までの広範囲にわたって発生が予想される南海トラフ巨大地震は、県内でも甚大な被害が懸念されています。また、近年では、台風をはじめ地球温暖化に伴うゲリラ豪雨や竜巻、土砂崩落が各地で発生しており、今年2月には観測史上初となる大雪が県内で降るなどして、異常気象が続いています。

 8月19日夜から20日未明にかけて広島市内を襲った局地的な豪雨では土砂災害が発生し、多くの尊い命が奪われました。夏休み期間中の早朝でもあり、自宅で過ごしていた幼い子どもや学生なども災害により人命を奪われる自然災害が多発しています。

 自主防災ごとの訓練でも、なかなか児童や生徒が参加していない状況にあります。学校での防災訓練はもとより、地域での自主防災組織による訓練で、災害に対して私たちはどのように対応したらよいのか、家族や地域、学校などでいま一度話し合ってみる必要があると思います。教育委員会、行政の見解をお伺いいたします。



○副議長(西野賢一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 防災対策についてお答えいたします。

 児童・生徒防災訓練への参加についてでありますが、災害発生時、自助・共助の気持ちが重要なことから、児童・生徒が参加しやすい防災訓練が実施できるよう自治会、自主防災会へ積極的に働きかけてまいります。

 次の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。



○副議長(西野賢一君) 清水教育委員長。



◎教育委員長(清水亘君) 守谷 久議員のご質問、防災対策についてお答えいたします。

 市内の小・中学校におきましては、在校時における火災や地震を想定しての避難訓練を実施するとともに、地域で想定される災害についても対応できるように、広く防災教育を行っているところであります。

 今後におきましては、市防災担当の協力を得る中で、災害から身を守るために地域、家庭、学校が一層連携し、より具体的に地域で活動できる防災教育を進めていくよう指導してまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 守屋 久君。



◆1番(守屋久君) ありがとうございました。

 それでは、再質問をいたします。

 地震をはじめ災害は、いつ、どこで起きるかわかりません。災害がいつ起こっても対応できるように、普段から家族で備蓄や安否確認、避難所、避難ルートなどについて話し合い、災害に備えるとともに、今は命を守る率先避難、合言葉じゃないかと思いますが、土砂災害により命を奪われる以前に率先避難することが重要ではないかと思います。この点について見解をお伺いいたします。



○副議長(西野賢一君) 神谷総務課長。



◎総務課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 議員言われる率先避難、私どもが今回、防災計画の中に位置づけましたタイムラインという考え方でございます。これは、突発性の地震はともかくとしまして、あらかじめ想定されます洪水等において、まず72時間前、48時間前、24時間前と、そんなふうに想定いたしまして、私たちは72時間前には何をしたらいいかということをまず地域で考えるように、災害対策本部のほうから指示を出すようにしたいと思っております。

 それから、72時間前から余裕を持って要配慮者の避難に加えまして、48時間前には地元の住民による声かけを行っての避難等に、あくまでも自助・共助をしていただきながら、公助の連絡を密にしながら地元へ行ってやっていただくと、そんなふうな考え方でしておりますので、ぜひ地域におきましても自助・共助の考え方の徹底をお願いをしたいと思います。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 守屋 久君。



◆1番(守屋久君) ありがとうございます。

 自助・共助はもちろんのこと、行政におきましても率先避難に対しまして判断をいただいていただけるようお願いいたします。

     (1番 守屋 久君 登壇)



◆1番(守屋久君) 最後の質問です。

 排水路整備計画についてであります。

 韮崎市公共下水道計画が昭和60年度に釜無川流域下水道の関連公共下水道として基本計画が策定され、昭和60年度事業認可を受け事業着手、計画面積1,218ヘクタールでスタートいたしました。その後、平成9年度に1,220ヘクタール、さらに平成14年度には1,363ヘクタールへと拡張していきました。しかし、平成19年度には5年ごとに現状を考慮し、下水道整備区域の拡張または縮小を行った結果、経済性、効率性、地域性を考慮し、現実性の高い計画とすることの理由で七里岩台上地域は計画変更を余儀なくされました。

 平成19年3月29日、韮崎市公共下水道審議会において韮崎市公共下水道の全体計画の見直しについて審議し、計画変更が承認されました。その後、6月18日に地区長説明会が開催され、さらに7月9日から各地区への説明会が実施されました。各地区の説明内容は、政策の方向づけについては、平成11年より議会の中で見直しにより合併浄化槽の導入の経緯等を求める質問が出始め、その当時は市内全域を整備する計画の見直しは考えていなかったが、その後の財政状況や合併浄化槽に対する補助金事業の制定等による下水道を取り巻く環境に変化が生じたことから、現計画を見直す必要を考えるようになり、財政規模による整備可能な地区を下水道で整備し、その他の地区は合併浄化槽により水質保全を図ることを検討しています。また、排水困難な地区については、水路整備が優先して行えるよう関係部署に働きかけます。除外地区への配慮を行える体制を整えたい。その中で、補助対象をさかのぼることは難しいにしても、補助金のアップを強力に進め、除外地区での格差是正を図りたい。こんなふうに説明しています。

 平成24年度に七里岩台上排水路整備事業の一環として、各地区より要望等を踏まえた上で調査をし、平成25年度に調査結果を取りまとめました。それによりますと、全体延長が2万443メートル、全体の概算事業が15億3,400万円、仮に1年当たり2,000万円とすると77年と試算されました。

 以上のことから、市当局では畑地帯総合整備事業に着目し整備を行うといった計画を地元に提示しましたが、反対意見が多く、導入には至らなかった経緯がございます。

 平成19年度の見直しから24年度に地元の要望を聞き取り調査を実施し、25年度の調査結果を取りまとめ、さらなる今後の見解をお伺いいたします。



○副議長(西野賢一君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 排水路整備計画についてお答えいたします。

 穴山町の排水路整備につきましては、県営畑地帯総合整備事業として主要水路の整備を提案いたしましたが、賛同を得られなかった状況であります。引き続き事業実施に向け、圃場整備等の附帯条件の再考を行い、県営事業として整備できるよう現在、県と協議しております。

 以上であります。



○副議長(西野賢一君) 守屋 久君。



◆1番(守屋久君) ありがとうございました。

 事業実施に向けてさらなる整備ができますようよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(西野賢一君) 以上で守屋 久君の一般質問は終わりました。

 これより守屋 久君の質問に対する関連質問を許します。

 一木長博君。



◆14番(一木長博君) 同僚の守屋 久議員の一般質問に対する関連質問をさせていただきます。

 防災対策についてでございます。

 学校において広く実施している防災対策、防災教育についてお伺いをします。

 市内の小・中学校には防災計画書の作成や防災教育カリキュラムの作成、また、これらを推進する防災に関する責任者、防災主任のような専任者は配置しておられますか。また、そのことについてどんなお考えをお持ちか、お聞かせを願いたいと思います。

 私がこのことを聞くのは、東日本大震災が3.11あった以降、こういった専任者について考える自治体あるいは学校が増えてきているという事実がありますので、市内の学校についてはどんな状況にあるのか、お聞かせを願いたいと思います。



○副議長(西野賢一君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。

 各学校におきましては、教頭等を中心としましての防災の責任者を置きまして、その下に様々な場面を想定しての担当をつくり、それが機能するように組織をつくっております。その組織が常に動くように、また実践的な訓練も重ね、また検証を進めて各学校では対応している、そんな状況であります。



○副議長(西野賢一君) 一木長博君。



◆14番(一木長博君) 今、矢巻教育長がおっしゃることは、学校における防災体制に際する学校組織ということで、専任でそれに当たるという担当の防災担当主任というのは特に配置はしていないということですか。



○副議長(西野賢一君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) 市からの配置とか、そういうふうなことはございませんで、これはあくまでも現在おります各学校の職員の中で役割分担をし、専任というですか、そういった仕事も兼ねているという状況です。



○副議長(西野賢一君) 一木長博君。



◆14番(一木長博君) わかりました。

 学校における防災に対する組織、校長が本部長ですか、教頭先生を先頭にその組織をつくっているということでありますが、学校には防災とか減災に関するそういった組織の中で、講習とかそういう教育を受けている先生方はどのくらいおいでなんですか。



○副議長(西野賢一君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。

 県教委のほうで中心としてやっている研修、講座の中で、様々なそういった防災関係の講座がございまして、そういったものに必ずその責任者は参加をするというふうなことで、毎年研修をし、また実際的に動くような訓練をしております。



○副議長(西野賢一君) 一木長博君。



◆14番(一木長博君) そういった知識を毎年習得をしながら組織に生かしているということだと思います。

 防災とか減災は、特に守屋議員の質問の中にもありましたが、地域とか学区ごとに特性があるために、その地域、例えば北西小学校ですと釜無川に近いとか、いわゆる土砂災害の危険区域からはちょっと外れておりますけれども、非常にそれに近いところにあるとか、そういった特性があるわけでありまして、こういうことを考えると、当然学校も地域としっかり連携をしながら防災の教育や訓練、これをしていかなければならないというふうに思っております。

 そういう形の中でしていくことのほうが、学校だけで防災訓練をするよりか、そういう意味では非常に大切なことじゃないかと私は思っておりますが、そのことについて先生はどんなお考えですか。



○副議長(西野賢一君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。

 今年も防災訓練がございましたが、今、学校のほうでは各地域、各防災の組織、1つ1つの小さな組織がどのような訓練をしているのかというふうなことについては、全て把握するということは非常に困難であります。そういったことで、学校のほうから、こういうふうな子どもたちのために訓練をしたいということで地域に働きかけをしたりして、地域に協力していただくというふうなことが今までは多かったというふうに思っております。

 先ほどの守屋議員の質問にございましたように、地域として子どもたちを巻き込んで、もっとこういうふうなというふうなことがございましたらば、その旨、今度は地域のほうからもぜひ学校のほうにも協力してもらうように呼びかけをしていただきまして、ともに手を携えて、より実践的な訓練ができるようにしていけたらよいなというふうに考えております。そういった点でも、地域のほうにも協力をいただきたいというふうに考えております。



○副議長(西野賢一君) 一木長博君。



◆14番(一木長博君) わかりました。

 学校における防災主任という役割の人は、やっぱり有事の行動マニュアルとなる防災計画書の作成とか、あるいは避難訓練の計画や実務とか、学校が行う防災教育の訓練における啓発とか、あるいは地域における防災訓練に対する生徒のあり方とか、そういうものも、やっぱり学校の中で専任の主任がおれば、少なくともそういうことが運営が効率的にできるんじゃないかと、こう私は思っているんですが、今後においてそのような専任の先生を置くような考え方、これからの学校運営の中で当然防災は重要な施策でありますから、市内各学校に1人ということでもなく、兼任でも結構ですが、そういうしっかりとした防災に対する教育のできる、計画をつくれる、カリキュラムをつくれる、そういった専任の先生が必要かと思うんですが、このことについてはいかがお考えですか。



○副議長(西野賢一君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) 名称はちょっと不確かで申し訳ないんですが、そのための専任の教師といいますか、その役割につきましては当然定めがありまして、そういったものに従いまして各学校の防災計画が立てられ、また、実際に訓練をしているというふうなことであります。ですので、新しい組織をつくるというのではなくて、現在ある組織の中で十分にそういったものが機能して今、訓練が行われているということはご理解いただければというふうに思います。



○副議長(西野賢一君) 一木長博君。



◆14番(一木長博君) それでは、今後においても生徒の安全、それから地域における生徒の安全含めて、やっぱり学校でもともに考えていくということが正しいやり方じゃないかと思っていますので、連携を密にして、防災に対する考え方を全員で真剣に取り組んでいくべきだというふうに思っておりますので、ご見解をご理解いただいて、取り組みのほうをよろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(西野賢一君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって守屋 久君の質問に対する関連質問を終わります。

 これにて本日の市政一般についての質問を終わります。

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△散会の宣告



○副議長(西野賢一君) 次の本会議は17日午前10時より議会を再開し、市政一般についての質問を続行いたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時03分)