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山梨県 韮崎市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月20日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)



          平成23年第2回韮崎市議会定例会

議事日程(第2号)

                 平成23年6月20日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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出席議員(20名)

    1番 田原一孝君     2番 西野賢一君

    3番 小林伸吉君     4番 山本雄次君

    5番 輿石賢一君     6番 秋山 泉君

    7番 岩下良一君     8番 森本由美子君

    9番 横森宏尹君    10番 野口紘明君

   11番 藤嶋英毅君    12番 嶋津鈴子君

   13番 一木長博君    14番 望月正澄君

   15番 石井錦一君    16番 清水正雄君

   17番 小林恵理子君   18番 矢崎六彦君

   19番 清水 一君    20番 神田明弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      水川 勉君

   会計管理者兼

            横森淳彦君   政策秘書課長   日向 亘君

   会計課長

   総務課長     水川秋人君   企画財政課長   五味秀雄君

   市民課長     神谷壮一君   税務課長     塚田冨士夫君

   収納課長     小澤和義君   福祉課長     駒井宗男君

   保健課長     中嶋尚夫君   静心寮長     笠鳥辰広君

   農林課長     猪股洋仁君   企業立地課長   横森 亨君

   商工観光課長   伊藤一向君   建設課長     横森 貢君

                    市立病院

   上下水道課長   石原 茂君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    馬場賢一君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     下村貞俊君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   平賀富士夫君  書記       秋山 繁君

   書記       仲田真子君

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△開議の宣告



○議長(嶋津鈴子君) ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようにお願い申し上げます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(嶋津鈴子君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 今回の質問通告者は12名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 また、議場内ではクールビズを実施してノーネクタイでありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。

 順次質問を許します。

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△野口紘明君



○議長(嶋津鈴子君) 10番、野口紘明君を紹介いたします。

 野口紘明君。

     (10番 野口紘明君 登壇)



◆10番(野口紘明君) 10番議員の野口紘明です。6月議会の一般質問にトップバッターということで質問させていただく機会を得ましたことに対し、議員各位に感謝申し上げたいと思います。

 さて、このたびの東日本大震災が発生してから一昨日で100日がたちました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々には心よりお見舞い申し上げたいと思います。

 それでは、通告によりまして順次質問させていただきます。よろしくお願いします。

 第1項目としまして、東日本大震災による本市の対応と今後の対策についてご質問いたします。

 3月11日、宮城県沖で発生したマグニチュード9.0の地震は、想定外の大津波と福島第一原発事故と重なり、これまでに我が国が経験したことのない被害規模となりました。多くの者が亡くなられたり、家屋等も流出され、また多くの公共施設も被災され、その機能も失い、被害者の避難生活も長期化されるようなことになりました。国民が一丸となって復旧復興に向けて懸命な努力が続けられております。

 さて、本市におきましては大震災に対し、いち早く峡北消防本部隊員27名を出動させるなど、また市の職員4名を福島県へ、さらに職員の有志14名が災害ボランティアとして気仙沼市へがれきの撤去作業に行ってきました。さらに被災地に向け、NPO法人減災ネットやまなしを初め各種団体等により、にらさき米一升の支援を初め、義援金の募金等を行ってきたようです。いつから、どのような内容によって実施し、被災地に対し、いつどこへ支援してきたのかお尋ねいたします。

 また、原子力発電の賛否が問われる中、電力不足により計画停電が実施され、市民生活に支障を来してきました。この夏も計画停電が予想されるようです。25%節減、15%節減とか言われていますが、本市としてはどのように対処していく考えかお尋ねいたします。

 なお、本市にも地震防災マップが作成されてありますが、この大震災により予想外とかいろいろ言われております。今の地震防災計画では、避難地域とか場所等についての計画の見直しを行うものと考えておりますが、どうかお伺いいたします。

 次に、本市にはNPO法人減災ネットやまなしが設立され、それらの活動等により一部の市民は地震等の災害に対する認識は高められておりますが、全市民の減災に対する高揚を図っていく必要があると考えます。このたびの東日本大震災から減災力の必要性を教訓とし、市民に広く呼びかけ、減災フォーラムなどを開催し、韮崎市減災力の強いまちづくり宣言を行ったらどうかと私は考えます。市長の見解をお伺いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 野口紘明議員の質問に対する答弁を行います。

 東日本大震災による本市の対応と今後の対策についてお答えをいたします。

 まず、にらさき米一升支援等につきましては、3月18日より本市及びNPO法人減災ネットやまなしや女性団体連絡協議会及び男女共同参画推進委員会を中心に、支援物資や義援金の寄附を行い、3月26日に白米6トンと支援物資を宮城県東松島市へ、翌27日には間仕切り用段ボール500セット1,000枚と白米14トンを岩手県災害支援物資集積拠点であります滝沢村に届けたところであります。また、義援金につきましては5月31日までに1,200万円余りを日本赤十字社に、地区長連合会の協力による義援金922万円を5月12日に送金したところであります。

 次に、今夏の節電対応につきましては、政府の節電実行基本方針に基づき、先般、韮崎市節電行動計画を定め、市役所庁舎においては使用電力量の対前年比較23%削減を目標としたところであり、他の公共施設につきましても極力節電に努め、政府の節電目標数値である15%削減をクリアしてまいりたいと考えております。

 次に、地域防災計画についてであります。現在の地域防災計画は平成17年に策定し、その後修正等を加えてまいりましたが、東日本大震災を教訓に国の防災基本計画及び山梨県地域防災計画の見直し作業が年内に行われる予定ですので、それを踏まえ早急に防災会議に諮り、見直しを行ってまいります。

 次に、減災力の強いまちづくりにつきましては、起こり得る地震等自然災害から被害を最小限に食いとめ、自分たちの地域は自分で守るという自助、共助の精神を高める訓練に取り組んでいただくため、7月23日に自主防災会減災についての研修会を開催する予定であります。ご提言の宣言につきましては、減災に対する市民の意識高揚のため有益であると思われますので、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) 今の答弁の中で、支援物資、白米6トン、これが宮城県の東松島市へ届けられたと、また段ボール500セット1,000枚が、また白米も岩手県の滝沢村へ届けられたというようなことの答弁がありました。もう一つ、義援金もかなりまとめて届けたように伺っておりますが、ちまたの声は、義援金はまだ被災者の手元へ届いてないなんていう声をよく聞いています。本市はどのような方法で届けてきたかお尋ねします。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 貴重な浄財をご寄附いただきました義援金につきましては、日本赤十字社のほうに全額を送金してございます。先週の金曜日までで、細かい数字ですが1,228万3,809円すべてを日本赤十字社のほうに送金してございます。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) 赤十字社を通して届けているということで、じゃ、いろいろ聞いているところは、日本赤十字社がまだどういう配分しているかまだよくわからないというようなことのようですか。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 日本赤十字社の中に学識経験者等を構成メンバーとする義援金配分割合決定委員会というものが組織されまして、その中でおおよその標準額を決めてございます。死亡、行方不明、住宅全壊等につきましては35万円、住宅半壊、半焼につきましては18万円、原発避難指示等は35万円というおおよその基準が決めてございまして、各県で義援金配分委員会というものがありまして、そちらのほうからの申請によって日赤が被災された県へ義援金を配分しているようでございます。義援金の配分が被災者の方へおくれている理由につきましては、窓口となる市町村役場が大きな被害を受けており、行政機能が壊滅状態となっているところや、原発被害によって避難している人との連絡がとれないなど、義援金の配分に時間がかかっているというようにお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) よくわかりましたが、早く手元へ届けてもらいたいと、こんなことが要望でございます。お願いします。

 それから、計画停電が3月から4月で行われたことですが、韮崎市では清哲の一部、円野、穴山、中田ですか、一部が実施されてほかのところは逃れたというようなことのようですが、これは東電の計画によって行われると考えておりますが、どのようなあれによって韮崎市は行われたか。それから、また8月、夏に向けて計画が予想されるということですが、そのようなことはどうなっているか、わかったらお願いしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 まず、3月から4月にかけての計画停電の状況でございますけれども、まず韮崎市は東電の中では第3グループに分けられておりまして、その中で計画停電を行っていくということでございましたけれども、今現在韮崎市につきましては3カ所の変電所から電気を受給しているということで、1つは甘利地区の南部ですけれども、ここは南アルプス地内にある変電所からの供給、それから今回計画停電の対象となりました地域、北部のほうですけど、これにつきましては北杜市の日野春変電所からの供給ということで、そのほかの地域につきましては穴山、塩崎の変電所から電気を受けているということの中で、今回の停電につきましてはJR中央線をとめることはしないという方針の中で停電を計画するということがございました。ということで、塩崎変電所、それから穴山変電所をとめますと中央線がとまるということで、そこは停電をしなくて、それ以外の今回対象になりました中田、穴山、円野、清哲、それぞれの地区につきましては日野春変電所からの受給ということで、そこをとめてもJRが支障ないということで、そちらのほうが計画停電の対象になったということを東電のほうから伺っております。

 それから、この夏の計画停電のことでございますけれども、政府の緊急節電基本方針によりますと、東京電力が火力発電所等を再稼働させてもなおかつ電気の供給が足らないということで、今回、国挙げて大口需要家、小口需要家、家庭も含めまして15%の削減を行っていかないと需要を抑えられないという基本方針の中で、さまざまなところで節電を行っていくわけでございますけれども、この計画停電につきましても、計画停電は最後のセーフティーネットと考えておられるようで、どうしても供給が需要に間に合わなければ計画停電も実施する場合もあるということのように受けとめます。

 なお、この際の計画停電につきましては市内全域が停電の対象になるということのご説明を東京電力から受けております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) いろんな受電施設等のケア、配列によってとまったというようなことですが、夏は今のところまだ予定されていない、やるなら一斉にとまってしまうということのお考えですね。わかりました。

 それでは、先ほどの答弁の中でも韮崎市の節電行動計画を定めて、庁舎内でも23%の節減を目標に設定して実施しているようでございますが、韮崎市節電行動計画とはどんなものですか。ご説明をお願いしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) これは先ほどちょっと申し上げましたとおり、5月13日付で政府の緊急節電行動基本方針が示されたものにおきまして、それぞれの企業、それから官庁、家庭でもそうでしょうけれども、示されました15%の節電を今回夏にみんなで努力していこうということが示されましたのを受けまして、市役所でも率先して節電するということの中で行動計画を定めたものでございます。内容につきましては、こういう一般的なオフィスビルにつきましては空調設備関係が48%の電気を使っている、それから照明設備が24%ですね。それからOA機器が16%の電力を使っているという中で、庁舎につきましては照明を8.6%、それから空調につきましてもエアコンの設定温度を上げるなどして3%の節減等々いろいろそれぞれの項目ごとに定めまして、総体で23%の節電をしていくというものを定めたものでございます。

 なお、期間につきましては6月13日から9月30日まででございますけれども、当市につきましては4月の計画停電が終了した段階においてもなおこの夏の電力が不足するということを受けまして、4月20日から既に節電対応をとっておりましたけれども、改めて数値目標を今回定めることによりまして節電に努めてまいるということの意味で計画を定めたものでございます。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) 節電に対しては国民のライフスタイルを変えたらどうかまで言われている時期でございます。この節電計画に対しましても、市民に対しては本当に周知をよくしていただきたい、こんなことをお願いいたします。

 それでは次に、東海沖地震はいつ発生してもおかしくない状況だとずっと前から言われております。地域防災計画の見直しですが、この東日本大震災の教訓により実態に即応した実効性のある内容に見直していくというような答弁がありますが、現時点ではどのような視点により韮崎市の防災計画を見直していく考えか、それについてお尋ねします。



○議長(嶋津鈴子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 まず、今回の震災を受けまして、防災計画の見直しを含めまして初期にすべきこと、それから中長期にすべきことという仕分けをする必要があるんじゃないかという考えもございます。それと、先ほど市長が答弁申しましたとおり、計画につきましては上位計画であります国・県の計画がございまして、それに沿うような形で今防災計画を定めておりますけれども、今回、国・県も見直し作業を年内をめどにまとめる方針でございますので、その中で、それに沿って計画見直しということが基本でございます。そのほかに、本市の特性、地域の特性、地勢の特性とかそういうものを含めました計画を、今現在の計画をさらに見直していかなければならないというふうに考えております。県の計画の中では、当面は原発事故を想定したものとか、東海地震の震度のアップを見込むとか、それから避難方法を見直すとか、あるいは浜岡原発が今休止になっていますけれども、その事故を想定した場合に静岡から大勢の人が避難してくるという、そんなことも考えているようでございますけれども、当市も先ほど申しましたとおり県の計画に沿った、なおかつ本市の特性に合ったものに直していくということで、被害想定とか被害対策、それから災害応急対策、それから災害予防等につきまして、現計画で改めるところは改めていくというような予定で見直しをする予定でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) 本当に大震災を教訓に韮崎市に合った防災計画の見直しをお願いしたいと思います。

 それから、減災力の強いまちづくり、最後ですが、自主防災会とか研修会を開いて減災に対する市民の意識の高揚を図っていくということのようですが、答弁の中ではですね。私はさっきも質問したとおり、ぜひ、そういう高揚を図っていくと同時に、韮崎市で減災に強いまちづくりということの観点から都市宣言を行っていただきたい、こんなことを提案いたします。検討していくという答弁もありましたが、それをもう一度答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 大震災、あるいは震災というものは、自然災害は残念ながら防ぐことはできないということでございます。ということで、被害を最小限に抑えていくことは日ごろの努力の中で可能になるかというような考えでございます。当市におきましても34年災、約半世紀前の災害を経験しておりますので、それらや今回の大震災等から減災力というものの重要性をさらに高め、それから必要性を教訓とすることを多くの市民が共有するためにも、その宣言というものは、ある意味は動機づけになるのかと思いますけれども、それにつきましては先ほど市長が答弁申しましたとおり、今後検討をさせていただくということでございます。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。

     (10番 野口紘明君 登壇)



◆10番(野口紘明君) それでは、第2点目の質問をさせていただきます。

 韮崎市民交流センター整備事業推進についてお伺いいたします。

 本市の生涯学習の新たな拠点として、乳幼児の親子から児童・生徒、高齢者まで、世代を超えてあらゆる人々が集い、学び、交流できる施設として建設している市民交流センターの工事は順調に進められていると伺っておりますが、現在どのように進められていて、進捗率はどうか、また予定どおり全館9月オープンできるのかをお伺いいたします。

 1階は生涯学習、交流機能、観光案内、物産コーナー、テナントゾーン、2階は図書館、文化ゾーン、3階は子育て支援、テナントゾーンなどが設置されますが、その中でテナント施設が予定されている1階と3階は現時点ではどのように進められていますか。スペースは何平米で入居家賃は幾らに設定されているのかお尋ねいたします。

 韮崎市の玄関口とまで言われる韮崎駅前の市民交流センターです。多くの子供から若者や高齢者までがいつどきでも行き交い合うことのできるようなテナント業者が入居することができれば本当によいと私は考えております。また、今入居する準備を進めている者は何社あり、どんな業者が予定されていますか、お尋ねいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 韮崎市民交流センター整備事業推進についてお答えをいたします。

 まず、整備工事につきましては、建築・機械設備、電気設備ともにほぼ順調に進んでおり、5月末現在94.1%の進捗率であります。また、オープンは当初計画どおり9月3日を予定しております。

 次に、テナントの状況でありますが、現在具体的な占有場所の確定及び内装工事の準備を進めております。また、テナントの面積と入居家賃につきましては、1階が105平方メートルで月額坪当たり6,300円、3階が1,317平方メートルで坪当たり5,000円を基本としております。また、入居予定のテナントは4社で、業態はカフェベーカリー、内科クリニック、調剤薬局及びレンタルオフィスであります。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) ありがとうございました。この交流センターの中でエスカレーターの部分の部品が、何だが東日本大震災の影響で部品を調達するのが難しくなったというようなことちょっと聞いたんですが、その辺の工事の状況は、別に影響ないかどうかちょっとお尋ねします。



○議長(嶋津鈴子君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 エスカレーターの関係でございますが、エスカレーターの部品の一部が震災に遭いまして、そのため若干おくれが心配をされたところでございますが、オープンにつきましては支障なくオープンできるというふうに考えております。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) 事実だけど、オープンには関係ないということですね。じゃ、しっかりやらせてください。

 それでは、テナントですが、1階の部分が105平米、カフェベーカリーが入居の予定だというようなことですが、そこでは何を販売したり、また飲食もできるような施設になるのか、その辺をちょっと説明をお願いしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 1階に入る予定のカフェベーカリーの内容についてでございます。お答えいたします。

 一応カフェベーカリー、名前のとおりでございますが、パン、ケーキ、あと和の物も若干置きたいということですのでそういうもの、いわゆる御飯類といいますかね、そういうものも若干置く。あとはコーヒーとか飲み物を置くような予定でございます。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) 簡単な軽食とか御飯類も出るには出るんですね。やはりそういうことを市民も望んでいるし、そんなようなことでお願いしたいと思います。

 それから、3階の部分ですが、1,317平米がテナントスペースということになっております。その中に入るのが内科クリニック、それから調剤薬局、それからレンタルオフィスが入居の予定だということになっておりますが、1,317平米ということですが、その使われる部分は何平米で、まだ大変残るんじゃないかと思いますが、残っている部分がどれくらいあって、今後どんなような入居が予定されるか、また皆さん努力していかなならんかと、その辺の状況をお尋ねいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 まず初めに使う面積についてでございます。3階のいわゆるテナントスペースと言われているところでございますが、全体で1,300平米ございます。そのうち使うのが、今現在入居が予定されておるのがいわゆる内科クリニックでおよそ150平米、それから調剤薬局で約100平米くらい、あとレンタルオフィスにつきましても150平米くらい。占有面積はまだ未確定ですのでおおよそですが、そのくらいの面積が入居予定ということでございます。

 残りにつきましては、大体800平米以上残っておるわけでございます。それにつきましては、以前から幾つかのところと交渉しておる経過がございまして、今現在については2社と交渉中でございます。交渉中でございますので余り細かいこと言えませんが、2社と今交渉中で、できるだけ9月オープンに間に合うような形で少しでもそういう形で埋まるようなということで、指定管理者とともに市と一緒に交渉をしているところでございます。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) まだ800平米、たくさんのスペースが残っているということですが、あそこに子育て支援センター、内科クリニックとか薬局等が入るということは、市民は本当に利便性のある施設だと喜んでいるようでございます。それから、レンタルオフィスですが、私もこれは詳しく存じております。というのは、竜岡町のみだいスカイタウンの方々が最初そんなようなことで入居をお願いしたいというようなことで僕もかかわったことがありますが、その人の話によりますと、その人はコンピューターソフトウェア会社を設立しておるわけですが、自宅でやっていていろいろ仕事をやっているような感じです。それが本当に交流センターは、今度の交流センターへ入れてもらう予定になっておりますが、韮崎駅に近くて歩いて二、三分だと。それから、特急電車も停車したりビジネスには本当にすばらしい施設だというようなことを言っております。その方たちは五、六人でレンタル、ビジネスにお願いするわけでございますが、1区画が3坪から4坪ぐらいの仕切りで、パーテーションで仕切っていただければ、みんなそれぞれ個人のあれを使うというようなことのようですが、そしてまだ言われております。一応お茶を飲めるぐらいの水道とかそういうものを3階にもちゃんと引っ張ってくれんかというようなことも言われておりますし、その辺のことは今実情どのように推移されて実施しているかお伺いしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 お尋ねのレンタルオフィスの関係でございますが、おっしゃるとおりITのソフト関連の方々が多いかと思います。そういうところは余り広いスペースを要しないということで、小さなスペースが欲しいといったようなところの要望があるかと思います。そういうことで、今ご自宅でやられているような方ももちろんおられるわけですけれども、いわゆる商談ですとか相手方とそういう相談をする際のスペース等々が欲しいというようなところであります。そういうわけで、そのオフィス中にそれぞれの社が使える、いわゆる共通で使える商談スペース、先ほどの水回りも含めて若干用意してございます。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) その人たち、入居する予定者五、六人の若者です。その人たちの要求をいろいろ聞いてやっていただいているような状況ですが、ぜひそのようなことで、あそこの施設は若い人、それから中年層、それから高齢者、大勢の人が交流できるような施設で活性化されればと、こんなことを望んでおりますので、ぜひ、まだあいているスペースもありますので、そんなような人たちを入居させていただきたい。これは要望です。

 それからもう一つ、この愛称名称、早くから広報あたりで、4月ごろからですか、あそこの交流センターを愛称名称をどうにかしたいというようなことで公募していたような経過ありますが、今どのようになっているのか。9月までにはちゃんとそれを、すぐにでもぼつぼつ発表してもいいんじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。



○議長(嶋津鈴子君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 愛称につきましては先月まで募集をいたしておりました。県外が多いんですが、愛称については960件ほど応募がございました。今現在集約中でございまして、一応決定をしましたら8月号の広報あたりをめどに決定をして公表していきたいというふうに考えてございます。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。

     (10番 野口紘明君 登壇)



◆10番(野口紘明君) それでは、通告によりまして3番の観光行政について質問させていただきます。

 まず、昨年運行されましたはとバスは、大村美術館、能見荘での昼食、よってけしの買い物等、大変よい企画で好評でありました。聞くところによりますと、このはとバスの会社関係者に市内の出身者がいまして、この方の配慮により本市への乗り入れがされたと伺っております。事実、どのような経過により実施されたか、どんな運行ルートで何回され、何人の者が本市に来られましたか、お尋ねいたします。なお、本年も実施される計画があるのかあわせてお伺いいたします。

 次に、長年続けられております夏の武田の里まつり事業でございますが、武田陣没将士供養会、花火大会、盆踊り大会が実施され、県内外から大勢の観光者がお集まりになり、大変な好評であります。近時、ことしは東日本大震災もあり、この夏は節電等による計画停電も予定されていますので、花火大会は実施されないのかどうか、いろいろの者の声を耳にします。意見はいろいろあるかと考えますが、本市の花火大会は周辺地域での花火大会が中止される中で夏の風物詩として大評判であり、このような時期であるからこそ実施を続け、市民の心の明るさを取り戻し、経済の活性化を図ることも必要のように考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、県の推進機関として設置されております山梨観光推進機構とともに実施する事業でありますが、昨年から実施したようですが、本年度はどのような企画でいつごろから実施するのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 観光行政についてお答えをいたします。

 まず、はとバス運行の経過と実績についてであります。

 はとバスの本市乗り入れにつきましては、本市出身で、当時ははとバスの会社役員をされていた方を介して、ルートの現地視察や受け入れ体制の協力など、積極的な働きかけを行い実現したものであります。運行実績につきましては、東京発着日帰りツアーによる市内温泉、韮崎大村美術館をめぐるルートが計3回111名、また韮崎大村美術館から甲府市、甲州市をめぐるルートが計6回102名であり、合計9回213名の観光客が本市を訪れたものであります。なお、本年は現在のところ具体的な催行は決まっておりませんが、引き続き秋の果樹のシーズン等にあわせて企画していただけるよう要請しているところであります。

 次に、夏の武田の里まつり事業についてであります。

 本年は東日本大震災で被災された方々にも配慮した内容で、「がんばろう!日本」をテーマに地方から前に進む気持ちや元気を被災地に届けるという思いを込めて実施してまいる考えであります。

 次に、山梨観光推進機構とともに実施をしている事業についてであります。

 本年度は地元ガイドと歩く甘利山ハイキングのほか、現時点で4タイトル6本のツアーを8月までに企画しているところであります。さらに9月以降におきましても、穂坂果実郷のフルーツや紅葉の荒倉山などをテーマにしたツアーを順次計画し、積極的な誘客に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) はとバスの韮崎市の乗り入れ、大変苦労、努力なさったようですが、計9回も乗り入れてくれて、213名が韮崎市を訪れたということですが、本当にこの事業は県外、東京都の人たちを韮崎市へ連れてきていただいて、いろいろと事業をされたというようなことは大変いいことでございますが、さきの答弁の中でも韮崎市の秋、ブドウが担っているというようなことを言っておりますが、本当にまたことしも計画していただいて実施できるように皆さんに努力してもらうわけですが、やはり韮崎市は果物の宝庫の都市です。リンゴもあるしモモもあるしブドウもあるというようなことで、そこらもはとバスとセットで計画していただいて、乗り入れていただくようなことをお願いできればと、こんなことを私も考えますが、それの考えはどうですか。お願いしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 議員さんもおっしゃるように、秋にはブドウやリンゴなど魅力のあるフルーツが実りまして、それらを題材としたツアーを何とかことしも催行していただけるように強くお願いをしていきたいと思います。また、それには受け入れ体制を整えることが大事ですので、JA梨北や穂坂のふるさと協議会等々とよく打ち合わせを行いまして、ツアーをしやすいような環境を整えて要請を行ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) ぜひことし以降も乗り入れていただくよう努力をお願いしたいと、こんなことを思います。

 次に、夏の武田の里まつりですが、先ほど「がんばろう!日本」をテーマということにして実施していく予定のようでございますが、特に夏の風物詩としての花火大会、これは若干の経費もかかるわけですが、ぜひこういう時期だからこそ実施して、こういうところの明るさ、活力を被災地にも伝えたいというような感じで、ぜひこれはやっていただくようお願いしたいので、ぜひこれはやっていくという答弁をお願いしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 先ほど市長がお答えした夏の武田の里まつり事業を「がんばろう!日本」をテーマに行っていくということでありますが、その中の花火大会はメーン事業でございますので、その花火大会につきましては、特に本年は東日本大震災に配慮した形の中でしっかり行って、魅力のある花火大会にしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) ぜひよろしくお願いします。

 それでは、山梨観光推進機構とともに実施する事業ですが、ことしも甘利山ハイキングほか4タイトルで6本のツアーも企画するというようなことでございますが、この事業はひとつ内容的には何を目的にしてやっておって、1つのツアーに何人ぐらいの人が、どのような人が参加され、全体ではどのようにあれしているかお伺いしたい。それと、余りよく見えてこないような感じですが、そんな説明をちょっとお願いしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 山梨観光推進機構とタイアップして、企画協力してまいる事業でございますが、山梨観光推進機構につきましては県とか市町村とか、あるいは県内企業とかが出資をしまして、山梨の観光を実施計画、PRしていくというような組織でございますけれども、このタイアップして実施してまいるこの事業の主な目的でございますが、韮崎市の名所や魅力的な箇所を発掘し、訪れていただくツアーをこまめに多く組んで、地元のボランティアガイドさんなどにお願いしまして、温かく案内していただいて、韮崎市をアットホームな雰囲気でPRし、またリピーターをふやしたいということであります。また、昨年度は願成寺で座禅や法話などを体験していただいたり、武田八幡神社をお参りして歴史に触れるツアーや、また紅葉の時期に円野の荒倉山トレッキングなどを実施しまして、5回ほど実施しまして約60人の参加がございました。したがいまして、1回当たりの参加につきましては小グループのツアーになるわけでございます。また、今年度も今月までに地元ガイドさんと歩く甘利山・千頭星山コースなど計4回を実施しまして、約50名の参加があったところでございます。これにつきましても今年度もしっかり山梨観光推進機構とタイアップして、いい事業を取り入れてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) よくわかりました。これはボランティアのガイドさんあたりにもお願いするということね。そして、市民もいるし市外の人もいて、韮崎市の名所、施設等をPRしながら売り込んでいくというような事業で、大変いいような事業で、ぜひ、これは県の進めている機構ですね。だから一生懸命努力してやっていただきたい。このことを要望します。

 それでは、次に入りたいと思います。

     (10番 野口紘明君 登壇)



◆10番(野口紘明君) 通告の4項目でございます。高齢化社会に向けた公共交通機関の整備についてお尋ねいたします。

 市内の中核的な公共交通機関として、市民バス4路線、穂坂線、円野線、社会福祉村線、竜岡線が運行され、市民の足として通学、通院、買い物等市民の日常生活のため利用されております。昨年、市民バス運行経路や運行時刻等の改善を行った結果、利用者が増加したと伺っておりますが、実態はどうかお尋ねいたします。

 さらに、本年度は新たに高齢者、障害者割引、ホリデー割引料金の導入、運行時刻の変更等を行い、利便性の向上を図っていくとのことでございますが、実情はいかがなものか。また、利用者はどのようかお伺いいたします。

 また、市民バスを初め民間路線バス、JRなど公共交通機関が整備されていなく、高齢化、人口等も考慮し選定した穂坂町、三之蔵日之城地区のデマンドバスの運行試験をこの7月から実施していくとの考えのようでございますが、現状はどのように進められているのかをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 高齢化社会に向けた公共交通機関の整備についてお答えをいたします。

 まず、昨年度の実績につきましては、運行経路及び運行時刻の改善により、前年度に比較し3,948人、9.3%と全路線で利用者が増加いたしました。また、本年度の新たな割引制度などにつきましては、既にご利用いただいておりますが、全体の利用者への波及効果については今後の推移を見守ってまいります。

 次に、デマンドバスの実証実験についてでありますが、両地区での説明会を経て、現在利用者の登録中であり、今月下旬には利用者証の交付を行い、7月1日から運行してまいります。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) デマンドバスの実証実験ですが、まずバスは借用する予定ですか。タクシー会社から委託か。それもちょっと。



○議長(嶋津鈴子君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 一応使用するものにつきましては、いわゆるタクシーのジャンボタクシーという10人乗りのものを使う予定でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) そうすると、タクシー会社と契約してやるということですね。

 それから、そうすると、どういう契約を結ぶか知りませんが、利用料金の設定とか停車場はどういうふうに設けるのか、住民にはえらいPRをしてあれしているけど、そして1日に何本ぐらい走らせるのか。その辺はどうなっているかお尋ねいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 初めに料金でございますが、1回300円ということで設定をしてございます。また、停留所につきましては全体で18カ所予定しておりまして、それにつきましては地域の方々、また実際の事業者と協議をする中で決めさせていただいた経過でございます。また、次に便数でございますが、1日8便を予定しております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) 一応デマンドバスといっても停車場は18カ所、あの小さいところで6カ所だからあらゆるところへつくっておるという感じだね。三之蔵日之城というと狭いところだもんね。そこで18カ所ではほとんどどこでもとまっているような感じで試運転をしているというようなことですね。それで、結局穂坂の今の実験でやるのは、穂坂の三之蔵日之城の住民のみということで、住所のある人を登録させて認定書とかそういうものを出して乗るような格好になるんですか。その辺をちょっとお願いします。



○議長(嶋津鈴子君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 初めに停留所でございますが、先ほど18カ所は全体でございまして、集落内は11カ所でございます。残りは市役所ですとか駅ですとか市立病院とかそういうのが入りますので、そういうのも含めて18カ所でございます。

 それから、次に利用の形態でございますが、今現在、穂坂町、三之蔵日之城地区の方々の利用登録をしてございまして、利用された方が前日までに予約をしてバスに乗るという形でございまして、もちろん利用の申し込みをされた方については利用者証というものを交付する予定でございます。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) わかりました。やはりこのデマンドバスの実証実験というようなことでやるようですが、これは早く本運行に結びつけるよう努力していただきたい、こんなことを要望としてお願いしたいと思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

     (10番 野口紘明君 登壇)



◆10番(野口紘明君) 次の通告によります5番でございます。御勅使川にかかる堀切橋のかけかえについてご質問します。

 竜岡町の最南端に設置されている堀切橋は、市道竜岡1号線、竜岡18号線と南アルプス市に接続する重要な橋梁であります。古く、幅員も狭く、5.25メートルと大変狭い、通行する市民の通行上の危険度も本当に高い橋でございます。

 近年、国道52号線の甲西バイパスの全線開通に伴い、韮崎市民、特に甘利地区の住民の南アルプス市、甲斐市、甲府市へのアクセス道路の橋として、また他市からの御勅使工業団地への通勤者道路の橋として利用され、交通量も本当に増大しております。現状では本当に幅員は狭く、普通車のすれ違いが大変な状況で、市民は一日も早い拡幅、かけかえの切望をしております。

 甲西バイパスから堀切橋へ接続する南アルプス市内のアクセス道路は改良道路として完成をしております。このような現状下において、本市では設備計画の中に位置づけされているものと思いますが、どのような工法でいつごろから施工されるのかお伺いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 御勅使川にかかる堀切橋のかけかえについてお答えいたします。

 昨年、国土交通省甲府河川国道事務所長並びに県選出国会議員に堀切周辺の河川整備とあわせ、堀切橋のかけかえについて要望したところでありますが、国交省では、この区域は河川整備計画に組み込まれていないこと、また何年も災害が発生していないことなどから、河川整備は厳しいとのことでありました。

 今後、既存の堀切橋を補強し、拡幅可能か調査及び工法検討を行い、河川管理者及び南アルプス水利組合などの関係機関との協議、また国・県に財源確保について要望し、実施に向け努力してまいります。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) この質問は私も毎回やっているわけでございますが、なかなか進まないというようなことで、先ほどの市長の答弁の中で、河川関係で工事を実施するということは大変難しいと。これは多分河川じゃなくて道路だから、道路の関係で実施しなければならんと思うんです。先ほど答弁で、かけかえ工事の仮設を設けて本工事をするということは大変経費もかかるというようなことで、既存の堀切橋を補強し、拡幅改良するというようなことですが、そこらができればそれが一番ベターではないかと私も、また経費もそんなにかからなくてできるんじゃないかと、このように思いますが、この工法を早急に金をかけて調査して、そして実施に向けて努力していただきたい。そんなことで、今の既存の橋を使えるか使えないか、その調査をいつごろやってくれるのか、早くやってもらいたいと思うんですが、その辺のご答弁お願いしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 工法検討調査、いつから、早期に始めてもらいたいというご質問でございますけれども、これにつきましては早期実施に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) 早期に向けてということですから、十分よろしくどうかお願いします。

     (10番 野口紘明君 登壇)



◆10番(野口紘明君) それでは、6番目の質問に入ります。

 穂坂自然公園の管理運営についてご質問します。

 韮崎市土地開発公社所有地でありました穂坂町地内の山林遊休地は長い間活用が見出せなくておりましたが、市が県の有利な資金等により買い戻しを行い、自然を生かし、自然に優しい里山づくりとして穂坂自然公園の設置を進めてきましたが、ようやく関連設備などが完了し、7月に向けてオープンの予定と伺っております。まず、どのような施設がオープンするのかお尋ねいたします。

 また、自然環境や森林資源を生かした体験学習や地域間交流の拠点として設置されました自然公園ふれあいセンターの建設は、当該建設地から切り離されたアカマツを特殊加工させて建築材として利用したようでございますが、この施設の管理運営はどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 穂坂自然公園の管理運営についてお答えいたします。

 まず、オープンする施設についてでありますが、多目的休憩施設及び駐車場が整備されている1,700平方メートルの区域を穂坂自然公園として、また隣接する50ヘクタールの市が所有する山林を自然観察園として7月25日にオープンする予定であります。

 次に、ふれあいセンターの管理運営についてであります。この施設は体験交流型イベントを実施することを目的としておりますので、イベント企画など専門的な業務については外部委託方式で運営していく予定であります。

 以上であります。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) 7月25日にオープンの予定だそうですが、この1,700平米区間が多目的休憩施設と駐車場が整備されるということですが、休憩所の自然公園、ふれあいセンターは何平米でどんなような施設か、まずお伺いしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 ふれあいセンターの面積でございますけれども、延べ面積は191.28平方メートルでございます。これは木造平屋建てで、先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、ここの地元から出た県産材と、ここのアカマツ等、カラマツ、ヒノキ、スギ等を使っております。そしてこの中には事務室兼倉庫20.9平米、そして集会室、ふれあい交流ゾーン65.44平米、展示室、情報発信ゾーン81.34平方メートル、それに男女のトイレ、これはカキ殻を利用した排水を出さない循環型のバイオトイレというふうなものがついております。また、表にはオープンデッキの171.16平米がついております。穂坂の自然公園、ふれあいセンターの内容については以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) 休憩施設ですが、体験交流型イベント実施ができるような目的というようなことであれされているようですが、200平米近くあるわけです。大変立派な施設ですが、具体的にどのような業務を考えているのか、そして特に専門的な業務は外部委託するようなことも言われておりますが、その辺について詳しくお願いしたいと思います。それから、この施設を、施設とか公園なり全体を何人ぐらいの人が利用してくれるのか、穂坂の一角で。その辺の見込みですが、どのように考えているかお尋ねしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) まず、この公園でございますが、公園と自然観察園、これは遊園地のようなテーマパークとは違い、来園者には日常生活の空間から離れ豊かな自然の中でゆっくりとした時間を過ごしていただくとともに、自然とふれあう中で、体全体で見る、また聞く、さわる、においをかぐとか歩く、また物をつくる等、これらのことを通して健康増進、心のいやし、体験等多方面にわたり活用していただきたいと考えております。

 また、交流の体験のイベントでございますけれども、専門的な業者への外部委託、これらももちろん主要になるわけでございますけれども、これにはイベントの専門業者による市内外からの交流集客事業の委託、また里山の整備、里山に関する学習会及び研修会、自然ふれあいと農業との体験教室、そしてあとはキノコ栽培と収穫体験教室、また間伐材と、あとは地元の竹材ですけど、こういったものを活用した炭焼きの体験、そして木を使った楽器づくりと演奏会、また来園者には地元産物の販売促進、そして先ほどはとバス等の関係があったわけでございますけれども、イベント、観光会社による収穫体験と健康ウォーキング。そのほかとしまして、インストラクターを今養成しているわけでございますけれども、これらによる釣り、クライミングの体験、また動植物の観察採取の体験、昆虫の採取ですね。あとは巣箱づくり。こんなふうなことを予定しております。

 そして、あとですけれども、目標とする集客数でございますけれども、これは先ほど野口議員おっしゃるとおりでございまして、国・県の補助をいただいた木造公共施設整備事業の補助金をいただいております。これのためには多くの来園者の利用をしていただかなければなりませんけれども、計画来園人数につきましては年2,600人を目標としております。魅力ある公園づくりのためにいろいろと趣向を凝らしたイベント等を計画して、集客に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) この交流型施設を自然公園の施設で、今聞くところによりますとかなりのものがここに、特に農林業の関係の研修がいろんなことがされるということです。そして、年間2,600人ぐらいの人を見込んでいるというようなことですが、私はせっかくいい施設をつくっても、これは利用者がかなり利用していただいたり、市民外でもあそこへ来ていただくということがやっぱりすばらしいかなと、こう考えております。

 それで、その管理運営ですが、それはどんなように今考えておるのか。私は前から穂坂ふるさと協議会というものがございまして、その人たちもかなり応援するようなことも聞いておるわけですが、その辺のかかわりとどんなような運営、管理人をどういうふうに置いてやっていくか、ちょっと心配であれですが、その辺の考えは今どんなふうに持っているかお伺いしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) 管理運営についてでございますが、ことしの7月25日にオープンしてこれからは運営していくわけでございます。本年につきましては、今インストラクター等を養成しているわけでございますけれども、これだけの施設、また隣接する50ヘクタールの自然観察園、これらをドッキングした中でいろんなことを考えて実施していかなければならないと。そういった中で、先ほど出ました地元の穂坂ふるさと協議会との絡み、管理運営でございますけれども、これらにつきましてはこれから協議会といろんな面で受委託についての内容等打ち合わせ、協議を進めてまいりたいと考えております。内容等についてはこれからいろいろな分野があると思いますけれども、ここの会にできるもの、また業者でなければできないもの、いろいろあると思いますので、その辺の詳細については、先ほど答弁したとおりこれから十分打ち合わせ、協議していきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) せっかく7月25日にオープンということです。しっかり管理して、大勢の人が利用されるよう努力願いたいと、こんなことをお願いしまして、次に入らせていただきます。

     (10番 野口紘明君 登壇)



◆10番(野口紘明君) 質問通告によります7番目でございます。第1次韮崎市健康増進計画策定による市民の健康増進の推進についてお伺いします。

 我が国の平均寿命は急速に伸びており、平成21年度には男性79歳、女性86歳と過去最高を記録するとともに、世界一の長寿国となっています。いかに寿命が長くなったとしても、その間の日常生活が健康で楽しく過ごせることが大切であります。

 先般、第1次健康増進計画が策定され、説明されました。この計画策定には、韮崎市第6次長期総合計画の基本方向を柱に、健康に関するデータ分析や市民からの意見を集約した中で、病気を予防し、健康寿命を伸ばすことにより豊かな人生を送ることを目的に策定されたと伺っております。

 また、この計画は平成23年度を初年度として、平成27年度を最終年度とする5カ年計画のようでありますが、計画の骨子とした内容はどのようなもので、また具体的にはどのような方法により実践推進していくのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 第1次韮崎市健康増進計画策定による市民の健康増進の推進についてお答えいたします。

 第1次韮崎市健康増進計画は、韮崎市第6次長期総合計画に沿って、健康づくりの推進に係る分野を具体化した計画であります。その取り組みの内容は、栄養と食生活、身体活動と運動、休養と心の健康など9つの健康課題を設定し、乳幼児期、学童・思春期、成人期、高齢期の4つのライフステージごとに健康づくりのための目標を掲げることで、市民の皆様が実践しやすい計画となっております。

 市といたしましても、地域の関係機関と連携し、参加しやすい健康増進事業の開催、また一人一人のニーズに合った支援ができるよう相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) どうもありがとうございました。市民が参加しやすい健康増進事業ということですが、そのようなことは前からも開催しております。その中でどのような事業がされてきて、今まで実施しているもの、それからまた新たに計画しているものがあるのか、そして健康推進事業のいろいろやっていると思うんですが、なかなか参加人員が大変だというようなことも伺っております。大勢の人が参画して、自分の健康は自分で守るんだよと、そういう観念が必要だと思いますが、実際どんなような事業を計画して、何人ぐらいが参加の予定かちょっとお尋ねいたしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えいたします。

 主な事業でございますが、いきいき貯筋クラブは一般高齢者施策の中で実施している事業ですが、専門スタッフとかシニア健康サポーターさんの協力も得ながら実施しておるわけですが、これは平成22年度におきましては年間12会場、各町の公民館で72回開催をいたしまして、実参加者数は229名、延べにいたしまして903名の方が参加をしてございます。

 また、介護のほうの関係では、筋力向上教室を開催しておりまして、これは月水木金の週2回で3つのクールに分けてそれぞれの方に合った介護予防をやっているわけですが、平成22年度におきましては年間で183回開催をいたしまして、参加延べ人数は1,154名ということでございます。

 また、一般市民の方を対象としてご好評いただいた水中教室でございますが、これも今ワンコイン、500円で参加をできるように実施しておりまして、これはゆ〜ぷるにらさきのほうで委託をしておりますが、平成22年度につきましては177回開催いたしまして、参加者数は2,302人、実参加者数が106名ですので、平均して1人21.7回、22回ほど参加をいただいているところでございます。

 また、新しいメニューの問い合わせですが、新しいメニューにつきまして、今現在ウォーキングはやっているんですが、ちょっと参加者がうまく集まらないような状況でございますので、その辺を見直しをしまして、健康づくりのきっかけということで運動習慣の定着を目的としまして、ことしの秋ごろ、体育協会の方々とちょっと打ち合わせをしている最中なんですが、保健センターから出発をして、ウォーキングをちょっと考えてみたいと。そして、その後、ウォーキング終了後に健康食の試食なんかもしていただいたりして、試験的にやってみまして、今後の事業として定着させていきたいなんていうことも考えております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) いろいろ事業を実施していることは私も承知しておりまして、先ほどの各事業ごとに900人とか1,100人とか2,300人、大勢の方も参加しているようでございますが、ぜひこういう、確かに韮崎市は、僕はいろいろな事業で健康づくりの事業やっていると思うんです。大勢の人が参加してもらうことに意義があると、こんなことを思っております。先ほどのウォーキングが少なかったとかいって、今度は体協とタイアップしてなんとかするなんていうけど、ぜひ健康づくりに対しては思い切って事業を推進していただきたい。それがひいては医療費にも結びつくと、こんなことを提言しておきます。

 それからもう一つ、最後ですが、予防の重視というようなことが前からもよく言われておりまして、予防医療とか介護予防とか、予防や健康づくり、本当になかなか即効性がなくて、5年、10年以上たたなきゃ効果が出てこないというような事業でございますが、ぜひそういうものには積極的に推進をしていただきたい。それから、何よりも市民一人一人がやっぱりさっき言ったように自分の健康は自分の責任で守らなきゃならんという個人個人の意識づけ、健康意識を持つ意識改革を推進することも必要だと私は考えておりますので、市民への健康観への意識づけの高揚を図っていったらどうか、どんな方法で図れるかお聞きしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) お答えいたします。

 議員さんおっしゃいますとおり、自分の健康は自己責任でという健康意識を持ってもらうことが一番重要でありますが、また予防につきましては市民の方へ正確でわかりやすい情報提供と、始めることなどのきっかけづくりということが何より必要ではないかと考えておりますので、アイデアを絞りまして市民の方が参加しやすいような事業を今後とも考えていきたいと思います。また、最近メタボリックシンドロームなんていうことが言われておりますが、病態、病気の中身とか危険性、生活習慣を改善する本当の目的なんかの情報を市民の皆様に専門知識がなくてもわかるような内容で提供していって、だんだん理解を深めていってもらって、少しずつでも参加者を多くして健康づくりに取り組んでいただけるよう今後も努めていきたいと考えておりますので、ご理解願います。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) ぜひそんなことを努力をお願いしたいと思います。

 それでは、次に移らせていただきます。

     (10番 野口紘明君 登壇)



◆10番(野口紘明君) 通告の8番、最後になりますが、中高一貫教育の対応についてをご質問いたします。

 中学校、高等学校の教育課程が6年間の一貫した学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようになった学校教育法等の一部改正が平成10年6月にされ、もう十二、三年がたちました。受験競争の低年齢化につながらないよう、6年間にわたり計画的、持続的な教育指導ができ、生徒の個性を伸長したりすぐれた機能を引き出すことのできるような制度改正がされたものですが、山梨県内では県立の中高一貫教育は導入されておりません。全国の県立学校での導入されていない県は4県だそうです。

 先般、報道等によると、山梨県においても2年後をめどに県立中高一貫校の導入に向け審議会等を設置し進めていくとのことです。これらの経緯を踏まえ、本市としましてはどのように考え、対処していくのかお伺いいたします。また、中高一貫教育として特色ある教育課程にはメリット、デメリットと二面が考えられますが、どのように考えているのかあわせてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 馬場教育委員長。



◎教育委員長(馬場賢一君) 野口紘明議員の質問にお答えします。

 中高一貫教育の対応についてであります。

 本市といたしましては、今後の県教育委員会の審議を踏まえた上で、何よりも生徒にとってよりよい制度であること、また実現可能であることなどを考慮しながら検討したいと考えております。

 また、メリットとしては、高校入試がなくゆとりのある学校生活を送ることが可能であること、創意ある教育課程が組まれること、一貫した教育が可能であること、教職員の連携が図れることなどであります。

 デメリットといたしましては、6年間同じ人間関係であることにより学習環境になじめない生徒が生じること、入試がないため中だるみを生ずるおそれがあることなどが考えられております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 野口紘明君。



◆10番(野口紘明君) 県の審議会等ですが、まさしくそのとおりだと思うんですが、審議会等の動向を踏まえながら、私はこれは要望ですが、韮崎市の教育環境に合ったことを進めていただきたい、取り組んでいただくことをお願いしまして、すべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(嶋津鈴子君) 以上で野口紘明君の質問は終わりました。

 これより野口紘明君の質問に対する関連質問を許します。

 西野賢一君。



◆2番(西野賢一君) 私ども先日被災地をちょっと視察してきたんですけれども、被災地は報道によるものよりも現実を見るとまだまだ手の届かないところがたくさんあって、まだ手つかずといった部分がたくさんありました。その中、他市では行政が市民に呼びかけてボランティアを募って、バスを出してボランティア活動に行くといったような取り組みもあるようですけど、韮崎市に関してはそんなような取り組みはあるんでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 韮崎市が直接ボランティア市民バスを出すという予定は現在のところありません。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 西野賢一君。



◆2番(西野賢一君) 現在のところないという答弁でしたけれども、まだまだ長い時間がかかると思うんですよね。ボランティアもまだ全然足りない状況ですし、向こうの現地の受け入れ体制というのもなかなか大変な状況が続いていると思いますけれども、まだまだ長い目で見ていかなければいけないなとは、私自身もそう思って視察してまいりましたので、ぜひ今後予定を組んでいただければと思いますけれども、今後の予定としてもう一度よろしくお願いします。



○議長(嶋津鈴子君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 韮崎市では現在のところ予定はしてございませんが、韮崎市社会福祉協議会のほうで今後予定を組まれておりますので、それも見まして今後、ほかの県、市町村の状況も見ながら研究をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 西野賢一君。



◆2番(西野賢一君) 社会福祉協議会のほうでも行政のほうでもどっちでも構わないんですけど、ぜひ。中には行ってあげたいけれどもどうしていいかわからないという人たちも市民の中に大勢いますので、ぜひそういう機会をつくっていただけたらなと思います。

 それともう一つ。デマンドバスの今後の計画についてですけれども、今回試験運用ということですけれども、当然成果の算出とかそういうものをしていって今後につないでいかなきゃいけないと思うんですけれども、その成果の算出というのはどのように行っていくんですかね。



○議長(嶋津鈴子君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 いずれ、ことし試験をするということでございますので、具体的な算出方法はまだ決めてございません。もちろん試験をする中で、いわゆる利用率、それは人口に対する利用率、また運行当たりに対する利用率、さらには実質的な運行コスト等々総合的に勘案する中で、来年度に向けての方策を考えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 西野賢一君。



◆2番(西野賢一君) 今利用率というお話がありましたけれども、定期路線であれば利用率がそのまま当てはまる部分は当然あると思うんですけれども、デマンドの場合は果たして利用率がすべて当てはまるかというと、ちょっと違うんじゃないかと。利便性とかね。そういう面も当然考えていかなければいけないんじゃないか。ただ単に利用率という算出方法だとまたちょっと違うとは思うんですけれども、成果によって今後どういうふうにしていくかという話になるとは思うんですけれども、どの程度、算出方法がわからないのにどの程度の成果が出たという部分も難しいとは思うんですけれども、成果によっては今後どんどん膨らませていく予定はございますでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 利用率等々、あと今後の問題ということでございます。もちろん利用率等については数字で一律的に考えるということではございませんで、もちろん利便性ですとか生活の密着度といいますか、そういうとこら辺も勘案していかなきゃならないということでございますが、そうはいってもいわゆる数字である程度は示していくものが最低限必要だろうというふうに考えております。そういった意味合いでデータは幾つか収集する中で、あと利用者アンケート、また本市で事業の外部評価を実施しておりますので、そういった中での外部評価委員さん等にも諮る予定でおります。そういった中で、いろんな目で、本来そういった事業がコストと成果を考えてどのくらい必要なのかというとこら辺は判断をしていただこうというように考えております。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 西野賢一君。



◆2番(西野賢一君) そうですね。初めての試みですので、いろんなまちのデータもあると思いますけれども、本市としては初めての試みでなかなか数字的にもいろんなものが出にくい、評価もしにくい部分は当然あると思いますけれども、できればどんどん膨らませていっていただければなとは思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それと、穂坂自然公園の運営管理についてですけれども、課題であった長年の塩漬けであった穂坂の土地に自然公園としてオープンすることについては一定の評価が出たとは思いますけれども、これから先のことですけれども、今後自然ふれあいセンターのほかに進展はあるのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(嶋津鈴子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 今後の施設等の関係でございますけれども、この自然公園につきましては議員様もご承知しているとおり、市長が答弁したとおりの1,700平米、これに関してあの建物、また駐車場等々でございます。これをこれ以上何か施設というふうなものにつきましては、今のスペースの中では大変難しいというふうに考えております。また、自然観察園、これらにつきましてはあくまでもそういった内容でございますので、これらについては、施設等の建設については今のところ考えておりません。いろんな市民の皆さんの提案をいただく中で、今の散策道等もつくってございますけれども、それらを活用した中で富士山を見たりとか、南アルプスを見たりとか、八ヶ岳を見たり、昆虫をというふうな、そんなふうな形態の中で考えておりますので、ぜひご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 西野賢一君。



◆2番(西野賢一君) 先ほどのセンターの中に昆虫採取も一環としてやっていきたいような答弁があったと記憶しておりますけれども、そういったふうな方向にもまた進んでいくことはあるんでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 昆虫採取、これにつきましてはもちろん自然観察園そのものでございます。こういったものにつきましては、今も行きますともう既にセミが鳴いていたりいろんな小動物等も、昆虫等ももちろんおります。そして、あと、中でカブトムシの関係とかほかの昆虫等につきましてもこれらを採取できるような、そんなふうなことも計画しております。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 西野賢一君。



◆2番(西野賢一君) ありがとうございます。まだまだ開発というか利用の仕方はいろいろな面であると思いますので、いろんなことを視野に入れながら今後考えていっていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 自然公園ふれあいセンターですけれども、観察園のほうが主でありますけれども、これは今まだ30%ぐらいしか整備してないんです。残りが7割も6割もまだ残っているわけでして、また今の状態では、恐らく真冬というのはなかなか人は来てくれないと思うんですよね。ですけれども、シーズンを通じて来てくれるようにしたらどうするのかということを今から考えて、また残りの未整備の地域をどういうふうに整備していったらいいかということは、まだ今からやっていくことで、今完全に完成したものじゃないですね。だから、今から順々に整備して、どういうふうに、例えば周りに花を飾る、あるいは秋はもみじを植えて紅葉を見せる、そういうふうな格好で徐々に徐々に整備していきたいというふうに思っておるところです。



○議長(嶋津鈴子君) 西野賢一君。



◆2番(西野賢一君) すみません、わかりやすい答弁ありがとうございました。私どもそういうふうに、ただ箱をつくってぱたぱたとやって終わりというんじゃなくて、やっぱり年間通した形の事業形態をやっていってほしいなというのが頭にありまして、今後の進展はあるのかとちょっと質問させてもらったんですけれども、ぜひ子供たちや周りの人たちが喜ばれるような施設にしていっていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(嶋津鈴子君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって野口紘明君の質問に対する関連質問を終わります。

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△清水一君



○議長(嶋津鈴子君) 19番、清水 一君を紹介いたします。

 清水 一君。

     (19番 清水 一君 登壇)



◆19番(清水一君) 19番、清水 一でございます。一般質問2番目になりますけれども、ただいまの状況はやはり、若干重なるところがあろうかと思いますけれども、やはり東日本大震災に関しての質問がどうしても一番の主要な問題でございますので、また別の角度からも質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今年3月11日発生した東日本大震災は、巨大地震と巨大津波に加えて原発事故も重なるいまだかつて経験したことのない歴史的、記録的な大災害であり、死者、行方不明者合わせて2万3,700余名もの犠牲を出すという痛ましい結果となりました。あれから3カ月余りが経過したわけであります。先日も議会の有志の皆さんと被災した幾つかの市や町へ行ってまいりましたが、被災地は、先ほどのお話にもあったように3カ月間余りたった現在でも、復興はおろか復旧でさえなかなか進まないというのが現状であります。連日テレビ、新聞などあらゆるメディアを通して被災地の惨状が伝えられておりますが、現実にはまだまだ私たちの目に見えない悲惨で厳しい現実があることでありましょう。国を挙げての一刻も早い復旧復興に全力を注がなければならないと思うところであります。

 さらに、マグニチュード9.0という巨大地震に伴う大津波によって多くのまちがまちごと全部飲み込まれてしまうという事態が起こったばかりでなく、我が国の電力エネルギー供給の根幹であり、絶対安全と言われていた原子力発電所の安全神話が完膚なきまでに崩れ去ってしまう結果となってしまいました。今後どのように修復されるのか、明確な対応も知らされないまま、当該地周辺住民はもちろん、全国民の不安を増殖していっているのが現状であります。

 こうした事態を受けて、今般の大震災の経験や教訓は、災害から市民の生活と生命を守る防災のまちづくりを進めていく我が市にとっても大変重要な課題となっております。安心安全のまちづくりを推進していく我が市にとって、この大震災から学ばなければならないことがたくさんあろうかと思います。

 そこで質問の第一に、我が市における防災計画や地震防災マップの見直しを早急に行う必要を感じるところであります。今般の災害で、大津波の規模や被害の度合いにしろ、あるいは原発事故によってもたらされたような事態にしろ、想定外という言葉が流行語のように語られました。それは逆にいうならば、いかなる事態においても対処でき得る対策、体制を、想定外を想定したものとして立てておかなければならないということであります。今般の災害で実際にあったことですが、被害発生時に住民が安全な場所とされた避難場所に避難したにもかかわらず、避難所自体が津波に飲み込まれ、住民の多くが犠牲になるといういわゆる想定外の事態が何カ所でも起こってしまいました。このこと1つとってみても、防災計画、地震防災マップの抜本的な点検や見直しをしなければならないことを物語っております。防災計画、地震防災マップの見直しについてどのようにお考えなのか、先ほど野口議員の質問と重複するわけでございますけれども、あえてご所見を伺いたいと思います。

 また、平成16年10月に発生した新潟県中越地震においては、被災地のうちの13万戸が水道が断水するという事態がありました。被災者にとってはライフラインの機能が停止するということは、日常生活に重大な影響を受けるわけであります。それによって生じる困難な要素の第1位が水道の断水により水の使用ができなくなることだとのアンケート結果が出ており、第2位には電気、第3位にガスとなっているということであります。水道の断水によって起こる日常生活に対して困った現象は、まずおふろに入れないこと、洗濯ができないこと、トイレが使えないことということであります。

 東海地震が予測されるここ山梨県においても、地震はいつ来るかわからないわけでありますが、断水状態が発生したときに市民生活が困難に陥ることを考えると、重要なライフラインを確保する対策を早急にとらなければならないわけであります。現在、我が市においては塩川ダムからの上水と既存の13カ所水源、すなわち井戸等ですが−からの水の供給によって本市の水の需要を賄っているわけであります。今般の大災害の現実を目の当たりにして、こうした事態に備え、水源地施設の耐震診断と、いざというときに水の供給ができる状態を備えておかなければなりません。市内13カ所ある水源施設の点検整備及び耐震診断をすべきと考えますが、現状はいかがか当局のお考えをお伺いいたします。

 また、上水道に関して、大地震などによって送水管等の損傷が生じ、水の供給が停止した場合を想定し、送水管などの水道施設等の耐震化を進める必要を感じるわけであります。国、厚生労働省でもこれまでの地震災害を受け、基幹的な水道施設の安全性の確保や水道水の供給を確保すべく、施設、設備の耐震化を推進するよう指導しているとのことでございますが、我が山梨県においては水道管の耐震化率は全国的に見ても最も低い水準にあるようであります。水道の送水管のすべてを改善するには膨大な経費と時間を必要としますが、少なくとも一定の場所、例えば防災上の避難所などだけでも最優先箇所として、地震があってもそれに耐えられるものとして改善すべきと考えます。この点についての当局のお考えはいかがでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。

 また、防災の問題の3番目として、このように今般の東日本大震災は我が市の防災体制にもさまざまな課題や教訓を与えてくれております。2万数千人もの多くの犠牲者を出してしまった要因を検証するとき、幾つも想定外として言われておりますが、想定外をしっかりと想定し、日ごろからいざというときに備えて訓練をしておかなければなりません。その意味から、現在9月の防災の日などにそれぞれの地域、地区で住民が行う避難訓練などのやり方についても体系的に平準化し、しっかりとした訓練マニュアルに沿った実践的練習を徹底化していかなければなりません。まさしく市民協働という形で各自治会等にも協力をしてもらい、行政指導のもと、訓練の徹底化を図る必要があるのではないでしょうか。現在、各地区等でそれぞれ訓練が行われておりますが、地区や地域によって大分その格差があるのではないかと思います。日ごろの訓練を通して市民一人一人の防災意識の向上をも図っていかなければならないと思います。この点について当局はどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 清水 一議員の質問に対する答弁を行います。

 まず、東日本大震災の教訓と今後の防災対策についてお答えいたします。

 初めに、防災計画の見直しにつきましては、さきに野口紘明議員にお答えしたとおり、国・県の上位計画の見直し状況により検討してまいりますが、東日本大震災を踏まえ、見直してまいります。また、昨年に作成いたしました地震防災マップにつきましては、本市に最も影響があると予想される糸魚川静岡構造線断層帯を震源とする地震を想定したものでありますが、地域防災計画の見直しとあわせ、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、水道施設の耐震診断と耐震化の促進についてであります。

 韮崎市上水道が使用している水源につきましては、年1回の定期点検整備を行っております。また、施設の耐震力につきましては、甘利浄水場以外は基準を満たしておりません。送配水管につきましても建設年次が古く、耐震力が弱いため、対策が必要と考えております。水道施設は広範囲に点在する水源地に加え、分散する集落を結ぶ送水管の延長も膨大なことから、災害時避難所も同様、早急な耐震化は困難でありますが、今後布設する管路につきましてはすべて耐震管を採用し、実施してまいりたいと思っております。

 続きまして、防災訓練マニュアルの見直しと市民、地区レベルの訓練の実践についてであります。

 このたびの東日本大震災は、災害からいかに被害を少なくする減災力について再認識したところであります。このため、各地区における自主防災組織の充実、強化を図るべく、来る7月23日に開催予定のNPO法人や地区長連合会との協働で自主防災会、減災についての研修会において具体的なメニューを示すなど、より実践的な訓練が実施できるよう、市民の防災意識の向上に努めてまいります。

 以上です。



○議長(嶋津鈴子君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、今の1番の質問について再質問させていただきますが、東日本大震災に対しまして、我が市でも職員、先ほどお話ありましたけれども、職員などを被災地にボランティア等で派遣をし、復旧の手伝い及び災害状況の視察等行っていると思いますが、視察するに際しまして、現状をつぶさに注視し、我が市の防災に対する適切な対応に生かしていけるようすべきと考えます。特にライフラインの最も重要なかなめの1つでもあります水道施設や設備については、今般の災害でどのようにしてその機能を失ってしまったのか、災害にあっても最低限の水の供給を確保する手立てはあるのかどうかなど、つぶさに研究をしていただき、我が市においても取り入れられるものについては取り入れていくべきと考えますが、その点はいかがかお伺いをいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) ご質問にお答えいたします。

 現在、ただいまの質問の中で水道水の確保という部分でございますが、本市の水道施設の中には6カ所の配水池がございまして、その中で特に地震災害に対しましては震度5以上の揺れを感じた場合には緊急遮断弁がおりて、その時点では水の確保ができるということになっておりますので、それらを利用して給水活動をするということになろうかと思います。また、それ以外についても順次いろんなことを検討しながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) 今お聞きしたのは、やっぱり被災地へもう既に何グループかで行っておるけれども、もちろんボランティアとか被災地のお手伝いということも大切ですけれども、やはり我が市のライフラインを確保するという観点から、どういうふうな被害に遭ったのか、話も含めて、大変状況が厳しいので話が聞けるかどうかという不安等もございますけれども、そういう観点でもってぜひ現地を見てきていただきたいと。それで生かせるものは生かしておくべきと思うけれども、そういう計画等、その辺の考えはおありなのかどうかということをお聞きしたんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋津鈴子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 現防災計画の中でも、水を含めましてライフラインの復旧計画、そのときの行動について定めてございますけれども、今回こういった中で支援あるいはボランティアに行く職員もおりますので、この派遣をした職員の見たまま、その感想あるいは技術的なこと等含めての感想等を聞き、今後の計画の中に取り入れていくように考えていきたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) じゃ、ちょっと角度を変えまして、先ほどの市長のご答弁の中に年1回の定期点検整備をそれぞれの水道施設で行っているということでございましたけれども、これにつきましても、ちょっと私も詳しい専門的なことはわかりかねますけれども、私が思うのに、これはあくまでも日常的な平常時における故障であるとかいうことに対する定期点検整備ということじゃないかなと、こんなふうに思うんですけれども。やはりその定期点検整備をやっているからいいということじゃなくて、やっぱり一たん災害とか不慮の事故とかそういうことに対して想定をして、そういう観点からも点検整備もやる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この辺はどんなお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) 現在、年1回の定期点検整備を行っていることでございまして、通常の給水ができるようにということで年1回の定期点検を行っておりますが、今後につきましてもまた回数をふやす等考えまして、安全な水の供給が図れますよう考えてまいりたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) ありがとうございました。最初の耐震化の問題にしましても点検整備等々の問題にしましても、大変経費等々もかかるわけでございます。そこで、先ほどの冒頭の質問の中でも申し上げましたし、また市長の答弁の中でもお答えをいただきましたけれども、あえて全面的な耐震化であるとか災害に対する対処というのはなかなか、膨大な水道網もあるというような現実もありますし、水道管の布設がえ等々も逐次やっておるという現実の中でありますけれども、今回の東日本大災害ということのやっぱり目の当たりに見る中で、例えばモデル的でもいいですけれども、水源あるいは避難所等々の位置的な問題等とか、いろいろ研究をしていただいて、例えば今耐震化が非常におくれているわけですけれども、1カ所モデル的でもいいからそういうものを、やっぱりここだけは、例えば東海地震で震度7くらいの地震が来たときでも耐えられ、そして水の供給、生活ラインが確保できるようなものをやっぱり早急に研究をしていただいてつくるという方向でやっていただきたいと思いますけれども、この辺はなかなか先ほどの答弁では予算もかかるということで難しいということでございましたけれども、あえてもう一度お伺いしますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(嶋津鈴子君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) ご質問の、確かに避難所等への耐震化という部分もございますけれども、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、管路が膨大にありまして、経費のほうも莫大にかかるという中でございますので、今後、布設をいたします、もちろん今年度も含めてでございますが、送水管及び水道施設の改修につきましてはすべて耐震化を実施してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(嶋津鈴子君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) この問題につきましては重複しますけれども、大変予算等もかかるし時間等もかかるという問題でございますけれども、とにかく前向きに早急に対応をしていくようにお願いをしておきたいと思います。



○議長(嶋津鈴子君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                             (午後12時05分)

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○副議長(横森宏尹君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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○副議長(横森宏尹君) 嶋津議長は所用のため欠席いたします。かわって私が議事を進めてまいります。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 清水 一君。

     (19番 清水 一君 登壇)



◆19番(清水一君) それでは、休憩前に引き続きまして、通告の1番の質問は終わりましたので、2番から続けたいと思います。

 2番目に、七里岩急傾斜地(水神地内)の土砂崩壊についてお尋ねをいたします。

 今年も5月下旬に梅雨入りいたしまして、毎日うっとうしい日が続いております。台風や低気圧の影響で、全国各地で大雨が降ったり土砂災害などという心配がされているところでございますが、我が市一帯にもつい先日といいますか、1カ月ほど前になりますけれども、台風の影響もあって大雨に見舞われました。大雨というとやっぱり土砂崩壊とか洪水とかが想定されますが、当市においても七里岩を抱えており、現在、水神町地内において土砂崩壊防止の工事が行われております。この議場から見えませんけれども、この建物からちょうど東側に当たる部分ですけれども。その工事現場の一角が先日の雨で土砂崩壊を起こして大きな岩が落下するなどの事態が起こっております。当該地は県の急傾斜地に指定されておりますが、過年の大雨のときには、これも2年ぐらい前だったと思いますけれども、七里岩の上の大木が民家を直撃して屋根に突き刺さると。幸い人的な被害はなかったものの、民家が壊れてしまうという事態も起こっております。今回も相当量の土砂崩壊があり、大きな岩の落下とかもあったようでして、幸い落下した場所等々が運よく人家を外れていたということもあって大惨事は免れたというふうに聞いております。

 そこで、急傾斜地に指定されている当該地の工事完了はいつになるのか、早急に完了して周辺住民の不安を取り除くべきと考えるところであります。市民の間からは、あのような工事はむしろ行わないほうがよかったんじゃないか、もとのままにしておいたほうがよかったんじゃないかと、不安と心配の余りこんな声も聞かれるところであります。急傾斜地である当該地で行われている工事に至った経過はどのようであったのか、また工事方法等見直す心配はないのか、当局のご見解をお伺いいたします。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 七里岩急傾斜地(水神地内)の土砂崩壊とその対応についてお答えをいたします。

 平成16年10月の台風23号による土砂災害が発生したことから、県が現地調査を行ったところ、浮き石や崩壊箇所等があり危険度が高いという調査結果をもとに、平成19年度より急傾斜地崩壊対策事業として法面保護工事が実施されました。本事業の計画延長は約550メートルであり、昨年度末まで約280メートルが完了し、平成26年度末には事業完了予定であります。なお、景観に配慮した工法を選定し、工事を行うと伺っております。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) ありがとうございました。現在、急傾斜地崩壊対策事業というのが行われて、ちょっと休んでいるときもあるようですけれども、法面の保護工事が行われているわけですけれども、たまたままだ中途という段階でそういう事態が起こったということでもって、今市長のご答弁によりますと、この事業の完了予定が平成26年だということであります。そして、延長も550メートルということでありますので、現在まだ半分程度というようなことでございますけれども、今回の土砂崩壊の状況を見ますと、私素人でございますけれども、工事の途中であったから余計土砂崩壊しやすい状態になっていたというようなことも考えられるわけでありまして、したがってやっぱりこういう災害というか崩壊を防ぐには、やはり工事をなるべく早く完了してそういう状態をつくる期間を短くするということが必要ではないかなと、こんなふうに思うわけでございますけれども、また、先ほどちょっと工事はやらんほうがよかったなんていう声も聞かれるということを申し上げましたけれども、工事の方法自体は景観等も考慮した形での工事方法だということでございますけれども、専門的に見てああいう工事方法でいいのかどうかという疑問も感じるわけですけれども、この辺についてはどんなふうなお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 土砂崩壊危険区域、七里岩の急傾斜地崩壊の工事でございますけれども、工事方法といたしましては、法面をやはり保護していかなければならないということの概念から、今七里岩のところで工事が幾つか工法別で、法枠がコンクリートの四方枠で法面を押さえていたりとか、落石防護さく、網で防護しているとか、それから落石するようなところについては前もって土をとってしまって、かたい岩のところを落石防護網でしていくというような形の中で工法は幾つかを選定する中でやってございまして、いずれにいたしましても工法につきましては、やはり七里岩という特性の地質からして、ある程度岩盤もかたいということの中で、これから先については落石防護網、網を主体にしていく工事ということがいいのではないかということの中で、県といたしましてはそういう落石防止網を主体として考えていきたいと。それになおかつ景観に配慮した工法ということで検討させていただくという話を伺っております。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) ありがとうございます。工事方法については、私も専門家ではございませんので、一応いろんな条件等々考慮した形によって最良の方法でやっているということのようでございますので、ぜひそういう形でもって進めていただきたいと思うわけですけれども、前段で私が申し上げたとおり、今もちょっと中止をしておりまして、これはいろんな予算の関係とか工期の関係とかいろいろあるんでしょうけれども、こういう状態が途中の状態で、雨はかかっているけどコンクリの吹きつけがないというようなことがやっぱり土砂崩壊を起こしやすい状況だと思うんですよね。ですからこれは、どういう事情があるかわかりませんけれども、なるべく一日も早い完了をして、そういう状態をしていくことをやっぱりなるべく短くしないと、また崩壊の危険性があると、こんなふうに思うんですけれども、その辺はどんなふうなお考えなのか。県へ極力早く言ってもらうということなんですけれども、どんなふうな事情でそんなふうにとまったりしているのか。あるいはまた、もう一つは時期的な問題で、余り雨の時期なんかはそういうもの、これからまだ半分以上残っていますけれども、そういうのも考慮していって、やる時期も考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 議員さんのおっしゃられる質問の崩壊の原因の1つが工事の途中ではないかというような話の中でございますけれども、現状見ますとやはり上部のほうは落石防護網がされている。下部のほうについてはまだ切った状態のままということの中で、そこにつきましては南側をまた網をかけたり落ちそうな土砂を削って搬出するのに、今の中途で終わっているところの箇所から搬出させないと出す場所がないということの中で、今年度、上をやって、引き続きまたすぐ隣接する南側を網をかけていくんですけれども、そういうやり方で、最終的にそこの土砂をとり終えた後に整備していくということで県から伺っておりまして、工事の時期につきましては、やはり雨期はできるだけ避けるということの中でやっていくような話でございます。

 それから、今回土砂崩壊が起きたという原因は、七里岩台上からどうしても傾斜が、台上の傾斜が西側に向かっているので、その水がすべて台上から今施工しているところに集中的に落ちてきてしまう。ですので、水が土砂を引っ張って、下の擁壁があるんですけれども、その擁壁のところがおおむねいっぱいになってしまったということで、県といたしましても水を、いずれにしても台上の水をとめるという、仮設の水路をつくって下へ落としていく。それから、下にたまった擁壁、土砂どめ用の擁壁があるんですけれども、そこの擁壁についても、擁壁にたまった土砂をかなり搬出いたしまして、今後、もし落ちてもそこのポケットで賄い切れるぐらいのスペースを確保したということの中で、地域住民の不安を解消いたしましたというような話がございます。

 それから、これらの工事につきましても、いずれにいたしましても地域の住民の不安を解消することが第一でございますので、市といたしましても早期に工事が完成するようまた県のほうへ要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) 私もこの後ちょっと水の問題もお聞きしようと思ったら先にお答えをいただいてしまったので、そういう原因を調べて、その結果に基づいて対応して工事を進めているということのようでございますので、ぜひ、下の住民等々は大変不安に思っておりますので、その不安を解消するべく対応していただきたいと、こんなふうに思います。

 それからもう1点、この水の問題なんですけれども、富士見ケ丘台上から生活用排水が、ちょうど位置的にはどの辺になるのかな、パーマ屋さんのあの辺かな、でっかい水路がありますよね、上から落ちてくる。あれに流れ込むような状態というか形態になっているんですけれども、その辺の改良、改修というようなことは、防災とか土砂崩壊の見地から見て、今のままでいいのかどうか、改良する必要ないのかどうか、この点はいかがでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 当時、あの水路関係、富士見ケ丘台上の下水路関係の水路の設置につきましては、地域の住民の皆さんの意見を聞く中で、また流れと地形的な条件等を踏まえる中で、水路を網羅する中で設置してまいった経緯がございます。現状のところはそれらの水路で賄い切れるのかなと思っております。ただ、これから先開発された区域とかそういった部分もございますので、それらについてどんな状況になっているのかというのはこれから現地等を見ながらまた考えていかなければならない部分があろうかと思いますけれども、現時点では一応あれで完了しているという考え方でございます。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) ありがとうございました。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

     (19番 清水 一君 登壇)



◆19番(清水一君) 質問の第3番目に、これも先ほど野口議員が質問した件と重複するわけで大変恐縮ですけれども、一応質問の内容だけ申し上げて、お答えもあろうと思いますのでいただいて、テナントの状況について1点だけ後ほど伺いたいと思いますけれども、今年の9月3日にオープン予定の市民交流センターの件ですけれども、我々も議会で特別委員会がございまして、4月20日、ちょっと前ですけれども、委員会の視察事業として現場をつぶさに見てまいりました。その中で、先ほど進捗率等々は現状で94%と順調に進んでいて、9月のオープンには予定どおり間に合うということのようでございます。それで、テナントにつきましても1階についてはテナント及びミュージアムであるとか観光の関係であるとか軽食の関係であるとか、一応そろいまして、市民がいろんな年代層に限らず使いやすいような状況という意味において大分整ってきたということのようでございます。ただし、3階のテナントについては先ほどもお答えがございましたけれども、1,300平米のテナントエリアのうちのまだ800くらい残っているというような状況ということでございますけれども、この9月にオープンするときまでにテナントの入居が決定しているかどうかわかりませんけれども、努力しているということでございますけれども、もし今のような状況のままであっても予定どおりテナントのスペースについてはこのままでいくのかどうかについてお伺いしたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市民交流センターの施設とテナントの入居状況についてお答えをいたします。

 テナントの入居状況等につきましては、さきに野口議員にお答えしたとおり、カフェベーカリー、内科クリニック、調剤薬局及びレンタルオフィスの4社が現在入居を予定しております。また、入居予定のテナントにつきましては、9月のセンターと同時オープンを目指す計画であると聞き及んでおります。また、残りにつきましては鋭意オープンまでに何とか努力してまいりたいと思っています。



○副議長(横森宏尹君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) ちょっと冒頭の質問でも言ってしまいましたけれども、大体パーセンテージにすれば3分の1弱くらいということですね。3階のテナントのスペースからいくと。あと800平米余残っているということでございますけれども、これ鋭意テナントを入れていくように努力するということでございますが、現在入ったテナントを見ますと、お医者さんと、それからコンピューターのソフトの関係ということで、これは例の市民交流センターの3階部分のコンセプトという問題からして、私は子育て支援関係のエリア、スペース、3階というふうに、それに関連して健康福祉関係というようなイメージでいたわけですけれども、今ちょっと見ますと、お医者さんはともかくとして、コンピューターの関係も入るということで、テナントとして入ってくれることについては悪いことではございませんけれども、ちょっと悪い言い方をすると貸し部屋業というか不動産業というか、そういうことでもって何でも入ってくれればいいのかというような、ちょっと悪い言い方ですけれども、気もしますけれども、当初の交流センターの3階部分のコンセプトから考えて、そういう形でいってもやむを得ないのかどうか。なければそういう形でもするのか。それとも当初からその辺は業種に関係なくテナントが入ってくれれば入っていただくというような考えであったのか、その辺はどんなお考えなのかちょっとお伺いをしたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 3階のテナントスペースについて当初の使用目的についてでございます。当初より、先ほど議員さんのご指摘のとおり、医療、保健、福祉等々、また教育といった面も含めて3階のスペースは想定しております。そういった中で、いわゆる医療関係も入っていただいたというところではございます。そういうことで、あともちろん残りがあるわけでございますが、基本的には新しく新築をしないである施設を改築して使うというところから生まれたスペースでございますので、基本的にはテナントとして有効に活用したいというのが一番の眼目でございます。そういった意味合いで、今現在はそういう医療関係等々ありますが、残りのスペースにつきましても教育等々の社と交渉等々を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) この後ちょっと私空き店舗対策についても触れたいと思っておりますけれども、そうなると、いわば、若干条件とかは違うと思いますけれども、やっぱりあいているスペースへ業種を限らずテナントで入ってくれるのであれば入るということですと、空き店舗対策事業とちょっと性格が似たような対応の仕方になるかと思いますけれども、その辺との関連はどんなふうにお考えなんでしょうかね。



○副議長(横森宏尹君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 空き店舗対策は市街地におけるあいている店舗に対して家賃等をその中で期間を限定して若干補助するというような形に立ってございまして、本交流センターの3階スペースにつきましては先ほど申し上げたとおり、今現在はちょっと広げてそういった募集もかけているところでございますが、基本的にはそういう医療、保健、教育、福祉といったそこら辺を中心に考えてはございます。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) かつてこの交流センターにするということになる前に、類似した施設等々を議会でも視察してまいったわけでございますけれども、その視察した中で一番懸念されることが、割合にここの、韮崎の場合もそうですけれども、大変広いスペースを再利用していくというパターンが多うございまして、韮崎の場合も例に漏れず、そういう状況だと思います。その中で一番懸念されたのが、結構テナントのスペースもそうですけれども、あるいは会議室なんかもそうですけれども、やっぱり余っちゃって、今回のケース、そうなるかどうかまだこれから努力するということなんですけれども、余っちゃって、しようがない、会議室に当てるかそのまましとくというようなことが非常に懸念された。こういうことないようにしようねというような視察の結果、一定の結論を見て、その辺は十分考慮をしてレイアウトしたいと、こういうようなつくるに当たっては考え方が指摘をされていたし、あったと思うんですけれども、どうも今のテナントの入居状況にしても努力はしていただくんでしょうけれども、見通しを見ると、例えば物販等々は余り3階じゃ入る見込みがないですし、そういう点から言うと、何かあいてしまって、使うのだから自由に使える、体のいい言葉でいうと会議室でもしとこうとかいって、結構死にスペースになっちゃうみたいな懸念がされるんですけれども、その辺の見通しというか、どんな見通しをお持ちなのかお聞きしたいと思いますけど。



○副議長(横森宏尹君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えいたします。

 3階のスペースの使用目的についてでございますが、基本的には当面いわゆる会議室等々に転用する予定はございません。あくまでテナントスペースということで今から努力していくということでございまして、先ほども若干触れましたが、今2社と交渉しております。そこら辺ができるだけうまくいくようにというふうに期待しておるところでございます。

 以上です。



◆19番(清水一君) ありがとうございました。頑張って懸念が実現しないようによろしくお願いいたします。

 それじゃ、次にまいります。



○副議長(横森宏尹君) 清水 一君。

     (19番 清水 一君 登壇)



◆19番(清水一君) それでは、質問の第4に、まちなか活性化計画による事業の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 韮崎駅東側の旧カタクラ跡地にライフガーデンにらさきがオープンして1年数カ月になります。ライフガーデン内は多種のいろんな業種、複数の店舗がありまして、店舗ごとにその状況は多少違うようでありますが、ほぼ全般に順調に推移しているように見受けられます。ライフガーデンのオープンの前に、中心商店街、特に旭町であるとか天神町通り、あるいは本町通りとの連携をもってこの大型商業施設ライフガーデンを中心市街地活性化の起爆剤にと大いに期待をかけるというような意味合いもあったんじゃないかと記憶をしておりますが、中心市街地活性化の施策として、先ほどもちょっと話を出しました空き店舗対策事業、あるいはふれあい商品券の発行事業等が行われてまいっておるわけでございます。空き店舗の対策事業については、ご承知のとおりバーバラハウス99を皮切りに、今年は私のところの本町通りの韮崎まちなかステーションやまとの出店などかなり成果、あるいは実績をおさめてきているというわけであります。この事業は、先ほどもちょっと企画財政課長がおっしゃっていましたけれども、出店時に店舗改装の費用、あるいは借家料に対して一定の補助をすると、こういう事業でございますけれども、これまでに何店舗の出店があり、出店した店舗のその後の状況はどうなったのか、またこの事業に対する今後の見通しはどうなのか、まちなか活性化計画の中で目指しているところの事業としてどんな評価をしているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 また、韮崎宿の懐かしさ漂うまちなみづくりとして、駅前通りから本町通りにかけてのれんのあるまちなみづくり事業が予定されております。古くから甲州街道の宿場町として商店街に屋号等を配したのれんを掲げ、ノスタルジーの演出効果により一体感を醸成し、回遊性を創出するというものであります。大変すばらしい事業であるとは思いますが、現在閉店してシャッターがおりた店が非常に多い駅前通りや本町通りの商店街の実情を見るとき、中心商店街活性化につながる演出効果ができるのかどうか、また物販店では、最近の傾向としてショーウィンドーから少しでも店内の商品が見えるように、そういう傾向にあるわけですけれども、こういうことに対してはむしろマイナスになってしまうというような気もするわけですが、この点も含めどのようにお考えになっておられるのかお伺いをしたいと思います。

 またさらに、のれんのあるまちなみづくり事業を実践していくとともに、それをアピールし、我がまちのまちづくりストーリーの中へ組み込むべく、ことしも多分やられると思いますけれども、10月に行われる武田の里ふるさとまつりの中にも企画として具体的に反映させていったらどうかなと考えますが、その辺もあわせてお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) まちなか活性化計画による事業の現状と今後の見通しについてお答えいたします。

 まず、空き店舗対策事業における出店数とその後の状況についてであります。

 現時点での出店数は空き店舗対策事業による出店6店舗に加え、山梨県緊急雇用創出事業を活用しての出店1店舗の合計7店舗であります。出店した店舗のその後の状況につきましては、おおむね順調に継続的な経営がなされていると伺っております。

 次に、今後の見通しと評価についてであります。

 今後の見通しとしては、商工会等との連携も図りながら、引き続き積極的な支援を行っていく中で、現在取り組んでおりますのれんのあるまちづくり事業との相乗効果により、さらなる出店数の増加に期待いたすところであり、商店街の空洞化の解消や、特に高齢者の買い物の利便性の向上といった観点からも一定の評価が与えられるものと考えております。

 次に、のれんのあるまちづくり事業についてであります。

 現在、個店経営者等からなるワーキンググループにより、のれんの形状や演出手法、その他具体策を協議中であり、歩道から店内を見ることができる見える化に取り組む店舗と両立できる方策も検討中であります。のれんの設置に際しましては、多くの方からの賛同が得られるよう、可能な限り各個店の自主性や個性を生かしながら進めていくものであり、マイナス効果は生じないものと考えております。また、この事業自体は後で観光課長から答弁させていただきます。



○副議長(横森宏尹君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) こののれんのあるまちづくり事業についてでありますが、先ほど議員さんのほうからことしのふるさとまつりに間に合わせて、何かソフト的なものもやっていったらいかがかというようなご質問があったかと思います。それにつきましては、こののれんのあるまちづくりにつきましてのスケジュールとしまして、ことしは予算ベースで約120、のれんの予算を持っているわけですけれども、その製作、あと設置をして各お店、個店に設置までして、お披露目をしたいと。ふるさとまつりのときにお披露目をしたいというふうに考えております。また、ソフト事業につきましては、その後、先ほど市長も申し上げましたワーキンググループの中で相談、知恵をお互い出し合っていただいて、来年度の予算に計上できるような形で、11月ごろを目途に案をまとめていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) ありがとうございました。ちょっとこれはいい質問というかあれですけど、一応ちょっと疑問に思っていますのでお聞きするんですけれども、まず前段のほうの空き店舗対策事業の件ですか、今現在県のあれを入れて合計7店舗ということが実績として営業をしているわけでございますが、この空き店舗対策事業というのはむしろそういう設定をするのは間違いなのかもしれないですけれども、一応目標の数値ということとして考えた場合、一定の到達線というか、韮崎の中心街の商店街、中心商店街のどのくらいまで空き店舗に入ってくれるということをお考えになっているか、この辺は、そういう問題設定は正しいかどうかわかりませんけれども、その辺はどんなふうな数字でとらえてますか。



○副議長(横森宏尹君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 この空き店舗対策事業につきましては、空き店舗のまず登録をしていただいて、マップを商工会のほうでインターネット等で公表して、募集をしているところでございますけれども、現在のところ14店舗、空き店舗の登録のお店があると。本町通り、あるいは旭町通り、それ以外の通りにおきましても空き店舗はあるわけですけれども、それ以上にあるわけですが、その大家さんといいますか、そのお宅で現在住居として例えば使っているから、空き店舗として貸し出す予定はないというようなお宅もございまして、そういうところは登録しておりません。登録してあるところにつきましては積極的に紹介して、いつまでというご質問ですけれども、可能な限りマッチングができるようなところまで行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) ありがとうございます。これは市長の大きな命題の1つでもあるというふうに私も受けとめておりますけれども、中心街の活性化という問題ですね。これの1つの具体的な事業として空き店舗対策事業が行われていると。今商工観光課長のほうからお答えがあったような状況で進んでいるし、そういう目途をしているということのようでございますが、最近というかここ2年くらい前から、商工会に、ちょっと名前は忘れましたけど専門プロジェクトみたいなメンバーが2人入りまして、1つは、具体的には天神町通りの天神さんの復活ということで、いわゆるお祭りを契機にして活性化を図ろうと、こういう手法で行われてきているという例があるわけでございますが、こういう物事の視点というか、こういうことに着目してやっているということから見て、先ほどちょっと冒頭でお答えいただきましたけれども、こののれんのまちづくりについても、いわゆるそういう韮崎の今一番大きな規模の動員するお祭りというと、夏の花火大会と並んで10月の昔の市制祭、武田の里ふるさとまつりですか、ということで2万人以上のお客さんが出てくるわけでございますし、そういう意味で、これからそういうまちづくりのコンセプトというかテーマというかストーリーというか、そういうものをやっぱり祭りの中なんかにも反映していく、具体的に企画していくということが非常に必要ではないかなというふうに思うんですけれども、この点は、今ちょうどのれんのまちづくり事業についてはワーキンググループ等でいろいろのれんの演出方法等考えるという時期にも当たっていると思いますが、そういうところへも提言していただけたらいいかなと思いますけれども、お祭りみたいなものを具体的に反映させていくという考えについてはどんなお考えでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) イベント、お祭り等を盛り上げてまちなかをもっと活性化したらいかがかというようなご質問の趣旨かと思うんですけれども、議員さんおっしゃるように、梅天神祭りを昨年3回ほど行いまして、前はあそこまでやってなかったんですけれども、まちなか活性化事業の中でそれを行いまして、4月、11月、1月に行いまして、それなりのお客さんも見えていただいたというところであります。また、既存のみこしまつりですか、あるいは夏の花火大会等、いろんな既存の事業でも、またまちなかのほうに回流していただけるような事業にしていきたいと思いますし、また現在朝市の商工会の付近で今はやりのマルシェができないかということで、日曜日の午前中あたりにできないかということで商工会とそういうイベントについて今協議しているところでございます。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) ありがとうございます。お祭りの中に具体的な企画として出て、入れたらどうかというものとして、1つの参考例で、ここに「甲州の地口」という本があるんですけれども、簡単にいうとしゃれ言葉なんですよね。その中の1つに韮崎宿の四つ時といいまして、時代考証は江戸時代なのか、もっと前なのかわかりませんけれども、要するに昔の韮崎はこうだったということが地口の中に出ているんですけれども、いわゆる韮崎宿の四つ時という言葉ですね。四つ時というのは今でいうと午前10時のこと。そのときの韮崎の状況を見て言った言葉なんですけれども、ちょうど昼前の2時間くらいというのは非常に当時の交通機関は馬車とか馬ですから、馬車とか馬がうんと行き交い、馬が行ったり来たりすると。そのだじゃれにしてうま過ぎると、馬が過ぎるというようなこととして地口、しゃれ言葉になっているんですけれども、それで悪いこと言うときには角が立つから韮崎宿の四つ時というような表現をして、いいときには直接言ってもいいですけれども、本当にうま過ぎますね、この絵はとか。いいときにはいいですけれども、悪いこと、要領がよ過ぎるぞというようなときは、そう言うと角が立つから、韮崎宿の四つ時じゃんかと、こう言うというようなこととして使ったということですけど、こういうものにも出ているように、非常に韮崎宿のまちの当時は馬が行き交ってにぎやかで活気があったということですから、こういうものもやっぱりお祭りの何かの企画の中に入れていくということがあれば、文化とか歴史が今の時代に反映されるということになってくると思いますので、ぜひ一考をお願いして、次の質問に移りたいと思います。

     (19番 清水 一君 登壇)



◆19番(清水一君) それでは、質問の最後に神山町を中心とした歴史と景観がおりなす里づくり事業についてお伺いをいたします。

 武田氏発祥・終焉の地にらさきを提唱している我が市において、神山町一帯は武田八幡神社を初め武田氏ゆかりの地であり、それにまつわるいろいろな史跡や文化財などが数多く存在しております。韮崎のこれからのまちづくりにとって歴史のロマンを感じさせる重要で魅力ある地域であります。また、景観的にも石積みのある棚田の形状を残した水田や、鳳凰三山を背景に、北に八ヶ岳、東に茅ヶ岳、南に霊峰富士山を配したすばらしい景観を備えたところでもあります。市長の提唱するオンリーワンをつくり出す最たるものの1つではないかと思うところであります。この事業に関しては、先ごろ策定されました韮崎市歴史文化基本構想に沿って、歴史、文化、自然、景観など地域の資源を活用しながら、歴史と景観がおりなす里づくり事業を実践していくというものでございますが、これから具体的な事業として取り組んでいくわけでありますが、我が市における観光のまちづくりという観点からも、観光事業としても具現化していくべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 神山町を中心とした歴史と景観をおりなす里づくり事業についてお答えをいたします。

 昨年度策定いたしました韮崎市歴史文化基本構想の具現化につきましては、教育委員会も含めた庁内の関係部署が連携し、地域の皆様との協働作業により進めてまいります。このため、具体的な事業実施につきましては、行政主導で進めるのではなく、今月から募集しております地域のまちづくり懇談会のメンバーの方々や識者の方々との意見交換を行っていく中で、歴史や文化、自然や景観など地域資源を活用しながら長期的な視野に立って、武田の里にらさきにふさわしいまちづくりを推進していく考えであります。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) これからのこの事業については、いろいろ地元とか専門家であるとか有識者であるとかいろんな方の意見を聞きながら具体的な事業として施行していくということのようでございますが、そういったものをやっていくという参考になればという意味合いも含めてのご質問ですけれども、往々にして、例えば新府城も今発掘作業をやったり復元に向けていろいろやられておりますが、どうも教育文化という面のほうが、ウエートが高くて、商工観光事業というか、そういうウエートが少ないような気もするんですけれども、先ほどはとバスの話が出ましたけれども、既にそういう形でもって観光事業としても行われているわけでございますので、ぜひこの歴史と景観をおりなす里づくりについては、観光事業ということでもって、簡単に言ってしまえばいっぱいお客さんが来てくれてお金も落としてくれると、そういう素材は多々あるわけでございますので、それはこちらの受け皿をつくる側の韮崎市がどういう受け皿をつくって来てもらうのかということにもつながるわけでございますけれども、ぜひともその辺は観光業という面にも大いにウエートを置いていただきたいなと、こんなふうに思いますけれども、その点はいかがでしょう。



○副議長(横森宏尹君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 神山町一帯は、議員さんおっしゃるように歴史のいろんな遺産がある地域だと思います。また、既に昨年度におきましてもそれに加えまして大村美術館等に、あとは白山温泉等にはとバスも何回か入っていただいたりしました。また、山梨観光推進機構とタイアップしまして、昨年度は11月に甲斐源氏、甲斐武田氏発祥の地を歩くというようなことで、東京発着のバスツアーを企画しまして、そのバスは一たん県立博物館に午前中入って、そこで武田の特別展をやっておりましたので、それを見て、その後神山町のほうに入って、願成寺やら八幡神社を見てもらったと。また、地元のボランティアガイドさんに案内していただくような、願成寺とか武田八幡の一帯を案内していただくような小ツアーというんですかね、そういうものも昨年2本ほど企画しまして、これも好評を得たところであります。また、願成寺のほうでも協力的に座禅体験とか法話とかしていただいたりした経過があります。今後とも積極的にあの一帯のツアーを行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) ぜひひとついろいろ知恵を絞っていい企画をやって、大いにお客さんを呼んでいただきたい、こんなふうに思います。

 それで、1つ具体的な問題として、これはことしじゃなくて前からあるものですけれども、ちょうど八頭山という山があって、昔の山城ですけれども、そののろし台としてムク台というのがありますよね。いつか、ちょうど今会計管理者の横森管理者がちょうど観光課においでになるときかな、その時点で結構整備をして、ちょっとしたハイキングコースをつくるというようなことで、実際にコースそのもののルートはあるんですけれども、最近私も行ってないのでわからないので、相当荒廃していて、それにつけ加えて昼もなかなかあの辺一帯はヒルもいるというようなことで、本当に観光コース、ハイキングコースには、ちょっと今の状態では厳しいかなというのが現状じゃないかと思うんですけど、その辺をまず冒頭、神山の事業の一環でもいいですし、そうじゃなくてもいいですけれども、整備をすることが優先というか、とりあえずはそれをやる必要があると思うんですけれども、この点いかがでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) この一帯につきましてはいろんな文化財等もございまして、その面からも整備はしていただくわけでございますけれども、商工観光課としましても、白山城への上る道ですか、それは地元の方にお願いして、ある程度、年間四、五万だと思いましたが委託料払って整備をしてもらっているというようなところがございます。

 以上です。



◎市長(横内公明君) いずれにいたしましても非常に広い範囲で歴史も絡めば観光の面もある、あるいはそういった道路整備から始まっていろんなものが絡んでくるわけでありますけれども、先ほども答弁したとおり、地域のまちづくり懇談会という地元も有識者も入った中でのいろいろな方々のご意見等をお伺いして、もちろんそういった白山城の道路とかそういったものの、ムク台の道路とかそういったものの整備ということも恐らく上がってくるであろうと思いますけれども、懇談会の方々のご意見を拝聴しながら、地元と協力して進めてまいりたいというふうに思っているところであります。



○副議長(横森宏尹君) 清水 一君。



◆19番(清水一君) ありがとうございました。大体質問は以上で終わりますけれども、私も薄学浅学でございますけれども、神山には非常に歴史とロマンを持った隠れた財産がたくさんあると。余談になって恐縮ですけれども、民話では、例えば、神山ではないですけれども、下条ばんばとか甘利山の民話とか、あそこはちょっと難しい話になって恐縮ですけれども、古今和歌集というのが、ご存じだと思いますけれども、この選者の一人である、一番有名なのは紀 貫之なんていう人ですけれども、凡河内躬恒という人があそこに白山城の近くに住まいをしていたと。実際にその人が歌った歌も、都から来たものですから、えらい田舎へ来ちゃったからその寂しさを歌った歌が2つぐらいあるんですけれども、こういうような裏づけもありますし、そういうものとか、いろいろ武田家にまつわるものがありますので、当然有識者会議とかこれからの会議の中で出てくると思いますけれども、そういうものはやっぱり韮崎のストーリーというか1冊の本くらいになるくらいでもいいですけれども、そういうものをやっぱりうまく脚色して、観光あるいはお客さん来てもらうための、あるいは韮崎の観光のまちづくりのための糧にしていただきたいなということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(横森宏尹君) 以上で清水 一君の質問を終わります。

 これより清水 一君の質問に対する関連質問を許します。

 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって清水 一君の質問に対する関連質問は終わりました。

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△藤嶋英毅君



○副議長(横森宏尹君) 11番、藤嶋英毅君を紹介いたします。

 藤嶋英毅君。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) さて、2009年8月の歴史的政権交代から2年10カ月余りが経過しようとしております。私は政権交代を熱望した国民の一人でありました。しかし、今日的状況は、率直に申し上げて何のための政権交代なのか、失望の一語に尽きます。沖縄の米軍基地移転の問題、武器輸出規制の見直しの問題、それからTPP参加問題、非正規雇用の問題等、アメリカの壁、官僚の壁、財政の壁、権益を受けている勢力の壁、壁に当たるごとに国民の願いに背を向けた民主党の政治が、かつて政権交代前の政治に後戻りしようとしつつあります。

 一方、国会は自民党、公明党が提案した菅直人内閣不信任決議をめぐり、国民不在、被災者不在の醜い闘争に明け暮れております。もともとこの不信任案提案した自民党、一時それに同調した民主党の一部も保身的、党略的で、大変無責任であります。震災、原発対応について、菅内閣ではだめだということが不信任案提案の理由と言われております。しかし、原発を推進して安全対策も怠ってきた自民党政権でありました。その反省もなく、自民党なら大丈夫といっても信頼できません。国民のほとんどがこの時期の不信任案提案に大義がないと断定しております。党利党略的な不信任案の提案と、それをめぐる国会の混乱、決議案否決後の菅やめろ、やめないの低次元の国会論議、民主党内の抗争、国民の政治への信頼はますます失われるばかりです。

 このような政治状況のもとで、住民に最も近いところにいる私ども地方議員に課せられた課題は、市民の政治への信頼を回復することにあります。その責任は重大であると認識しなければなりません。

 以下、通告に従い質問に入ります。

 質問の第1番目に、県議選結果を踏まえた市長の市政運営について伺います。

 4月11日投票の県議会議員選挙は、僅少差、有効投票者25人の差で清水武則候補が当選しました。私はこの選挙は勝者も敗者もつくらなかったと言い切ります。選挙組織体制や、前段で実施された市長選と知事選への両陣営の取り組みの流れを見ると、小野陣営の劣勢はだれもが予想したところであります。しかし、選挙結果を見て、小野候補の勝ちではないかとの声も少なくありません。私はあえてこの声を否定いたしません。1人区という選挙制度の欠陥から清水候補のみの当選ということになりました。そして、半数の市民の声は県政に届かないことになりました。

 さて、この選挙で横内市長は清水候補の政策を支持し、その当選に向けご尽力なされたようですが、市長と清水候補との従来の関係については私も知るところであります。市長の心情も理解できなくもありません。しかし、偏ることなく市民の声を聞き、公正・公平を旨とし協働のまちづくりを進める横内市長としては、この選挙対応いささか一方づき、公平さに問題なしとは言えません。いかがでしょうか。市民の半数は小野候補を支持したことになります。市長はこのことを踏まえ、今後の市政運営をどのように考えているのか所見を伺います。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 藤嶋英毅議員の質問の答弁を行います。

 県会議員選挙結果を踏まえた私の市政運営についてのお答えであります。

 県議選への私の対応につきましては、私的なことでありますので、答弁は控えさせていただきます。

 今後の市政運営につきましては、県議選の結果いかんを問わず、公平・公正なまちづくり、協働によるまちづくり、健全な行財政運営によるまちづくりの3点を基本姿勢に、本市の将来都市像であります夢と感動のテーマシティにらさきの実現に向け、全力を尽くしてまいる所存であります。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) ご答弁で、私的なことであるという答弁いただいたんですが、市長は韮崎市のお城の主でございまして、むしろ公的な立場が強いと思います。そういう意味では私的ということは余り通じないんじゃないかと思います。私はむしろ市長の公約であります夢と感動のテーマシティにらさき、この事業を推進するには清水武則候補の政策が、そちらのほうが市民のために有利じゃないかということで、私は今回の県議選に臨んだんじゃないかと思います。しかし、結果は半分半分だと。これは正直なところじゃないかと思いますが、市長は私的という、今の立場では私的という言葉は余り通じないので、その辺はぜひご配慮をいただきたいと思いますが。

 それからもう一つは、市長は県議選の結果についてはとらわれずに公平な市政を運営するという、こういう発言をされたわけでございますが、そのとおりでございますし、1つには、小野だ、横内だ、清水だなんていう、こういうことにとらわれずこれから我々自身もやらなきゃならないと思いますので、市長のほうにもよろしくお願いをいたします。

 続きまして、次の質問に移ります。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 質問の第2番目に、原子力からの脱出と太陽光発電の推進についてお伺いいたします。

 まず、月刊誌「世界」6月号の「原子力からの脱出」という特集からの一文を紹介させていただきます。福島第一原発の史上最大規模の事故が収束を見ず、安定するに至っていないことが人々を深いところで疲弊させている。放射能は空中、海中に放出され続け、じわじわと広がっている。放射能に汚染された地域は立ち入りが禁じられ、悲しい町、寂しい村となった。原発事故の収束のないところ、復興も生活再建も産業再建も未来もない。もはや原発に依存した社会はあり得ない。この巨大技術を生み出し、それを社会の中枢に据えて、金と権力をむさぼってきた政界、財界、官界、学会、メディアの原子力村は、事故の衝撃でぼろぼろと崩れかけている。巨額の資金を投入してきた再処理も高速増殖炉もない。つまり核燃料リサイクルは完成していない。それが完成できなければやがて原発を動かすことができなくなる。原子力産業に廃炉以外の仕事はない。無残な結果を目の当たりにして、人々は気づき始めた。危険で制御不能な原発でなく、分散環境型の自然エネルギーを使用する文明に転換すべきだと。そして、それは非現実的な夢想ではなく、既に技術的にもコスト的にも可能であることが示されている。必要なのは想像力と少しの勇気である。このように指摘をされておるわけでございますけれども、実は韮政クラブの中でもここのところを論議したわけですが、今私が紹介した文についてはさまざまな異論が出たところでありましたけれども、私としては、一般的にはこれは間違っていないと、このように理解をしているところでございます。

 生物の生存を否定しかねない原発事故を目の当たりにして、原子力発電に依存してきた日本のエネルギー政策の見直しが緊急の国家の重要課題になりました。菅首相は発電量に占める自然エネルギーの割合を20%に高める時期を2030年から2020年のできるだけ早い時期に大幅に前倒しする新目標を明らかにしました。5月26日朝日新聞によると、福島原発事故後の日米仏露韓、それからドイツ、中国の7カ国の調査で、原子力発電の利用について、原発反対が各国で拡大していることが明らかになりました。賛成が反対より多いのはフランスと米国、韓国と中国では拮抗し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めました。

 自然エネルギーのかなめとして太陽光重視は明らかです。北杜市では大規模な太陽光発電を導入しております。また、設置補助を20万円を限度として1キロワット当たり2万5,000円と増額する予定でおります。韮崎市として、将来を見据えて太陽光発電推進に積極的に取り組むべきと考えるが、次の点について市長の見解を伺います。

 まず、原子力からの脱出について。2つ目は自然エネルギーの使用の積極的な推進について。3つ目として、市民の太陽光発電設置費への助成額の増進について伺います。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 原子力からの脱出と太陽光発電の推進についてお答えをいたします。

 初めに、原子力からの脱出についてでありますが、今後、国のエネルギー政策において一定の方向性が示されるものと思っております。

 続きまして、自然エネルギー使用の積極的な推進についてであります。昨年度より本市では太陽光、太陽熱を初めとするエコハウス設備設置費用補助金制度を導入し、210件634万円の助成実績でありました。本年も引き続き普及を推進してまいります。

 続きまして、市民の太陽光発電施設設置費の助成の増額についてであります。現在、設置者へ一律5万円の補助を行っております。助成額の増額につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 原子力からの脱出の問題ですが、実はここに市長の答弁が今、国のエネルギー政策の一定の方向性が示されると言っておりますけれども、私が聞きたいのは、今世界じゅうで福島原発問題で人の生存権がどうなるのか、日本国内で見ても野菜などの食べ物や地中に含まれた放射能物質ですか、これがいろいろ取りざたされて、率直に言って大きな問題になってると。しかもこれから原子力政策を進めていくのか、やめるのかというこういう論議の中で、市長自身がどう考えているのか、私はそんなことをお聞きしたかったんですが、お願いできますでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 大変難しい問題で、私的な考え方として、公式な考え方じゃなしに私的なものとして考えていただきたいんですけれども、今回の福島原発の事故につきまして、人間のつくるものには完全とか絶対というものはないということが明らかになったというふうには私自身も思っております。ただし、新聞等でもいろいろ載っておりますけれども、じゃ、原子力をこのまま、54基今全国にあって、今実際動いているのは三十何基だということで、13カ月に一遍ずつ休止しなければならない。それを続けていって、地元の県、地元が許可できなければ運転再開ができないということでありまして、それがもし地元からの許可が、きのう、おとといで経産省、また菅首相が、ぜひ安全だから再開をお願いしますということを記事に載っていますけれども、地元自体が本当にそれをオーケーと出すかどうか。これはもし出さなければ、じゃ、日本のエネルギー政策、現在すぐの、来年になれば本当に原子力がすべてとまってしまうということになったときに、日本の経済、産業の電力をどう賄っていくかということを考えたときに、一時的に、将来ずっとではなしに、今の原子力というものは必要ではないかという考えは一部に私にもあります。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) じゃ、その問題は、いずれにしても将来的には廃止をする、原子力に頼らないということで、当面の電力をカバーするためにはやむを得ないという、こういう理解でいいですか。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 実際問題これは原子力政策というのは大分昔から、自民党がやったやったと言いますけれども、今現在の政権を持っている人たちが、それは自民党がやってきたことだといって責任を前政権になすりつけるということはだめであって、今現在政権とっているところが、今の現状を見つめてどういう方向性に日本を持っていくかということは、今現在の政権担当者たちがやっていくことであります。私自身の個人的な考え方からいいますと、放射性廃棄物というのがありますけれども、このまま原子力が世界じゅうで行った場合、放射性廃棄物の処理というのが恐らく、私らが生きている間は大丈夫だけれども、将来ずっと先に行ったときにどういうふうになるかということは非常に心配されるところであります。ただし、国にはいろいろな国がありまして、先日チェコの何大学だったか、ホルプ先生と食事したところでありますけれども、チェコ自体は原発を推進していくと。なぜかといいますと、今まではロシアの支配下にあって、ロシアにいろいろな政策で反対するようなことがあればエネルギーをとめられてしまう。そういったことを考えると、チェコは原子力発電を推進していくというふうな考えを言っておりました。これは国、国によっていろいろと変わってくるとは思いますけれども、私自身一番、もっともっと私よりずっと先の話ですけれども、放射性廃棄物の処理について非常に心配はしております。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 放射性廃棄物が処理できなきゃと言ってる、全く処理できない状況にあるからもう終わりですよという、こういう論議もあるわけですが、これ以上市長とすることは……。ただ、市長がどういう考えを持っているかね。国がどうあれ、チェコがどうあれ、自分がどうあれ、そこのところはやっぱりはっきり聞きたかったと、こういうことです。

 じゃ、次のあれですが、さっき私が、今自然エネルギーの問題で市がエコハウス設備設置補助金について大変努力しているというけど、このことは私も知っておりまして、理解をするところでございますが、いずれにしてもこれから太陽光発電というのが重視されてきていると思うんですが、今市は5万円の補助金ですが、これは先ほど申し上げましたように北杜市は1キロワットアワーで2万5,000円の補助金ということで、大体家庭用ですと3キロか4キロじゃないかと思います。4キロとすると、北杜市の例でいくと10万円になりますし、3キロだと7万5,000円ですか。北杜市は20万円が限度だということですが、市としてはぜひ太陽光発電を推進するに当たりまして補助金を増額すべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 現在、太陽光の補助につきましては、韮崎市は5万円ということで助成を出しております。県内の各市の状況をちなみに言いますと、やはり一律で5万円程度出している市と、また今議員さん言われたとおりの1キロワット当たり幾らというふうな補助を出しているところがありまして、内容的には5万円から上限10万円ぐらいを定めて出しているところが多いです。市長答弁にもありましたとおり、助成額につきましては今後検討してまいりたいということであります。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 太陽光の場合は1キロワット大体経費は30万から40万たしかかかるはずですね。そのうちの1キロワット。韮崎の場合は1キロでも5万円ですけれども、3キロやっても5万円だと、こういうことですが、実は飯田市でも当初はゼロであって、10年間で月1万9,800円から払うと、10年間払うと、11年目から全部施設を個人のものにして、それで個人に与えると、こういう制度をやっています。ということは、いずれにしても10年間220万円ぐらい払うことになろうかと思います。それはちょうど設置費に当たるのかなと、こう思いますが、一応そういうことをやっているところもあるということを紹介させていただきます。多分課長は知っているんじゃないかと、このように思います。いずれにしても太陽光発電については市民も大変興味を持って関心を持っているんじゃないかと思いますので、ひとつ積極的に進めていただきたいと、このように思います。

 次の質問に移ります。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 質問の3番目に、韮崎市内に避難生活をしている被災者支援について質問いたします。

 東日本大震災から3カ月余が経過しましたが、原発事故のため福島県から避難した人を中心に山梨県には800人が避難生活を余儀なくされております。避難者の多くが見知らぬ土地、見知らぬ人たちの中で精神的にも経済的にも不安を抱えての避難生活であろうと推測されます。5月20日付山日新聞に、山梨で避難生活をしている人の声が報じられております。金銭面の心配が出てきた。貯金を切り崩しているが、子供を預けて仕事をしなければならないという覚悟を決めた。これは南相馬市の40歳の女性です。なれ親しんだ福島への思いもあるが、放射能汚染がどうなるか見通しが立たない状況では帰るに帰れない。福島市の67歳男性。先のことがわからず、希望を見出すのが難しい。新たな場所での生活にも踏み切れない。周囲の人が優しく感謝している。アルバイトを始めた。福島大熊町の22歳の男性などです。韮崎市内にも市営住宅を中心に6月6日現在、12世帯37人がなれない避難生活を送っております。さまざまな不安を抱えての生活だと推測されます。このようなとき、避難生活者に地域の周りの人たちや行政による心をいやす支援が必要ではないでしょうか。避難生活を送っている人たちへの市長の思いを伺います。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市内に避難生活している被災者支援についてお答えいたします。

 市内への避難者につきましては、6月15日現在、13世帯37人が避難され、そのうち22人が市営住宅で避難生活を送っております。市では災害支援本部を立ち上げ、庁内に総合窓口及び担当窓口を設け、市営住宅の無償提供、水道使用料の免除、市民バスの無料化、ゆ〜ぷるにらさきの無料券の配布などさまざまな支援を行っております。今後も生活しやすい環境を提供するとともに、温かい支援を継続してまいります。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 市がさまざまな策を講じていることにつきまして安心しているところでございます。ご苦労さまです。

 まず1点お聞きしたいですが、前の質問者の中から義援金の問題が出たんですが、例えば韮崎市内の住宅にいる避難している人たちの義援金というのはどういう形で来るのか。市が直接これにもちろんかかわるわけじゃないですが、どういう手続があるのか。



○副議長(横森宏尹君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 義援金につきましては、先ほど野口議員さんにお答えしたとおり、日本赤十字社のほうで配分委員会の決定に基づき、被災された方々が市町村のほうへ申請をして、市町村からいただくということになっておりますので、韮崎市から支払われるということはございません。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) もちろん韮崎市が支払うということじゃない、手続上市が何か関与できるのかどうかと、こういうことでお聞きしたわけです。1つは、名簿を見ますと年齢で15歳と16歳の方がいるんですが、これは多分高校生だと思います。それからあと小学生、四、五歳がいるのかな。学校関係はどのように扱っておりますか。



○副議長(横森宏尹君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 小・中学校に在籍する子供は今のところありませんけれども、もし来るようなことがございましたらば受け入れるという形になっております。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) いずれにしても原発事故が収束しない限りかなり長期にわたるんじゃないかと思いますが、なれない土地へ来て、率直に言っていろいろ気苦労があろうかと思います。本来なら、1つには地域で周りの人たちが支えるということが大事じゃないかと思いますが、市としても今後引き続き大いに注目していっていただきたいと、このように思います。

 次の質問に移ります。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 質問の第4番目に、シカによる甘利山ツツジの食害対策について伺います。

 シカによる農作物についての被害は社会問題化し、遅まきながら水田への侵入防止のさく、それから生息林の伐採など対策が講じられるようになりました。しかし、今深刻なのは自然保護者や森林愛護者が指摘するシカによる樹木の剥皮被害です。2010年8月、NHKテレビ番組「ちょっと変だぞ日本の自然 ふるさと激変」と題するシリーズの中で、「奥日光の自然が大ピンチ」が放映されました。そこにはシカの食害によりたくさんの植物種が消え、大木が枯れ、本来の多様な植生が失われるとともに、昆虫も鳥類も減り、生態系が変わってしまっている光景がまざまざと映し出されておりました。シカによる森林の食害については、大台ヶ原、知床、丹沢、日光などの特別な地域に起こる現象と思っていましたが、今や食害は全国各地に広がっており、一般的にシカの1平方キロメートル生息密度は、農林業地域で1ないし3頭、自然林等保護優先地域で5頭と言われており、一般的にはそれを基準に頭数管理をし、捕獲の目標値が定められます。しかし、目標値どおり管理捕獲をしても生息数は減っていないというのが現実であります。

 そこで、甘利山のツツジです。既に食害防止のため、一部に防護さくを設置し、実証試験を試みていると聞いておりますが、緊急避難策として今考えられる適切な方策と思われます。大規模な実例としては、奥日光の戦場ヶ原の湿原植生を守るため樹林を一周する湿原保護さくがあります。甘利山は韮崎市の重要な観光資源であるとともに、後世に引き継がなければならないとうとい自然であります。今の段階から計画的に保護さくの設置をすべきと思うが、市長の見解を伺います。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) シカによる甘利山ツツジの食害対策についてお答えいたします。

 昨年から甘利山倶楽部のお力添えをいただく中で、冬季閉山期間中に山頂付近の一部において試験的な防護さくを設置したところ、一定の効果は得られたものと聞き及んでおります。山頂全体にかけての大規模防護さく設置は、対象区域が広範囲に及び、現時点では困難かと思いますが、県を初め関係機関とも連携を図りながら、引き続き試験的な防護さくの設置による効果を検証するとともに、被害状況等を注視しながら、必要に応じて防止対策に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 甘利山はまだ深刻な状況じゃないと思いますが、実は私はここで「シカと日本の森林」という雑誌を見たんですが、よそのところでは写真で見る限りはげ山になっているという、こんな状況でございますので、いずれにしても甘利山もこういう状況にならないようにということで今からの対策をお願いをしたいということです。1つの警告としてお受け取りしていただいて結構でございます。

 次に移ります。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 第5番目に教職員の時間外勤務条件の改善について伺います。

 時間外労働について具体的に申し上げます。勤務時間終了後の退校時間では、終了直後はゼロで、1時間以上の退校が95.4%、そのうち2時間30分以上の退校が20.5%となっております。それから、1週間のうちに家に持ち帰る仕事量ですが、これは私どもは風呂敷残業と言っておりますが、時間であらわすと2時間以上の風呂敷残業をしている人が68.2%、うち6時間以上が20.8%となっております。それから、土曜日、日曜日の勤務ですが、90%の職員が勤務しており、「ほとんど毎週した」と、それから「かなりした」を合わせると45.8%になるという状況です。それから、時間外勤務について前年度との比較を見ますと、「減った」が3.0%、「ふえた」が66%で、「変わらない」が31.0%で、いずれもふえているということです。それから、時間外勤務の内容ですが、事務処理、会議資料作成、部活動等の練習、それからPTA関係であり、本来先生たちが望んでいる教材の研究とか準備については13.3%にすぎないと、こういうことです。

 それから次に、休憩時間でございますが、この休憩時間は管理職から支配されなくて自由にする時間でございますけれども、89%の職員が休憩時間がとれないと言っております。その理由は、学習指導、生徒生活指導、それから給食指導並びに児童会や生徒会の指導などであります。これを見ますといかに時間外労働が多いかがうかがえます。

 次に、有給休暇の問題ですが、有給休暇が日数が少ないことと、取得理由が有給休暇制度の目的と無縁であることがうかがえます。有給休暇の本来の目的は、働く人、労働者が人間らしく生きるために、労働者の疲労回復、健康の維持増進、その他労働者の福祉の向上を図る目的で利用される制度ですが、しかし職員の取得日数、それから取得理由とも本来の目的とはほど遠いものにあります。取得状況は、10.5日以上取得が昨年よりも8ポイント減少しわずか3割にすぎず、かわって2.5から6日取得の人たちが約8ポイント増加しました。ほとんど使っていない人が10%で約40名いるという、こういう状況です。この取得日数が少ないとともに、問題なのはやはり取得理由であります。相変わらず本人の病気の治療、それから家族の傷病の看護、家事の都合、子供のPTA活動となっており、すべてとは言わないまでも、労働者の疲労回復、健康の維持増進など、労働者の福祉とは無縁なものであると思われます。

 次に、健康面では、健康であると答えた者は32%、残りの68%は何らかの不健康な状態で勤務していることがうかがえます。原因である多忙解消が喫緊の課題になっております。

 学校現場では、会議資料の作成、事務処理が増加、教材研究、準備、児童・生徒とのふれあいと、本来時間をかけたい業務に時間をかけられないことを訴えております。

 2008年3月の学習指導要領の改訂により、本年度から教科書のページ数が3割前後ふえ、それに伴い教材研究や生徒・児童の指導量もふえてまいります。現状の時間数ではすべてを教えることは難しいのではないかと言われております。

 私は、今教育現場は厳しい状況にあると思います。まずは市にはこのような実態を把握しているのか伺います。また、改善を必要とするので、市の見解を伺います。



○副議長(横森宏尹君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 藤嶋英毅議員の一般質問についてお答えいたします。

 教職員の時間外労働等勤務条件の改善についてであります。

 教員勤務実態調査等の結果により、教育現場の業務量が多く、教職員が多忙であることは十分承知しております。このため、近年少人数学級の実現、理科支援員等の加配、不登校などの生徒に対応するスクールカウンセラーの配置などにより業務量を軽減しております。さらに、本年度は特別支援学級を平成19年度に比べて5クラスふやすとともに、市におきましても教職員を補助する特別支援スタッフ7名を独自に配置し、また1人1台パソコンを整備するなどして教職員の職務の軽減に努めております。

 一方、年次休暇につきましては、教職員が連携をとりながら取得しやすい環境を整えるよう指導しております。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 今の教育長の答弁で、大変労働量の軽減について努力していることは、現場の人たちの声もそんな声があるので私も承知しておりますし、その意味では感謝を申し上げるところでございますが、実はここに2006年のアンケートありまして、これと2010年を比べるとほとんど変わってないですよね。例えば、家へ持ち帰る仕事の量とか、それから勤務時間終了後の退校時間ですか。例えば、勤務時間終了後の退校時間というのを見ると、前回の調査は24.7%で今回17.9、これは減っております。それから、1時間30分の人が29から20と減っております。ところが、2時間後の人が前回は25.2%が今回36.8%、それから2時間30分以上が14.4から20.5%と、このように調査の結果はふえております。それから、土曜日、日曜日の時間外の勤務についてというと、ほとんど毎週した人が前回は19.3から今回25.1、それからかなりした人が14.0から20.7と、このようにふえております。そういう意味では大変加配なんかをして努力をしていただいているんですが、実態はこのように変わっていないという、こんなことです。

 それからもう一つは、前回の、実は2008年ですか、私が同じような質問したところ、年次有給休暇につきましては教職員が連携をとりながら取得しやすい環境を整えるよう指示をしておりますと、こういう同じ回答をいただいているんですが、年休の取得の状況を見てもほとんどが変わっていないという、こういう現場の状況、こういうことですよね。ことし、今度は7人を独自に配置したという、ここのところでどう変わるのか、これは今からの問題ですが、実際は去年までほとんど変わらないという、この辺はどういうふうにとらえていいのかお伺いします。



○副議長(横森宏尹君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 私もこのデータを見まして、ふえている時間外勤務でございますけれども、校種、いわゆる小学校と中学校で多少違っているかなというふうに思っております。また、中学校の教員のほうが多い、中学校の教員の中でも部活動を担当している教師のほうがちょっと多いかなというふうに感じておりますが、土日の勤務と、それから退校時間の勤務につきましては、もう少し実態を詳しく調べてみないとわからないと思っております。土日の場合に、部活動勤務は当然あっていいわけでして、ただ一日やると、練習の場合ですね。一日やるというのをどういうふうに、練習の場合は子供もきちんと帰しなさいと、ですから午前中で終わるとか時間を切ってやるとかという方法に切りかえていく必要があるかな。ただ、このアンケートの仕方でいきますと、午前中でも1時間でも来た場合にはほとんどやったという回答をしてくると思いますので、その辺は今後検討してみたいというふうに思っております。

 それから、年休ですが、実は昨年度の実績を、年休簿というのがございますから、それを調査しましたところ、平均は11.2なんです。県のほうの平均は8.0ですから、市内の教職員、県費職員を調べましたから、栄養士さんも養教さんも全部含めてですけれども、多少県の平均よりは余分にとって休まれているじゃないかというふうに今のところは把握しております。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 今、教育長がお答えになりましたように、確かにアンケートのとり方によっても数字は変わってくると思いますが、ただ私の印象としてはやはり、かなり時間外多いんじゃないかなと、このように思います。特に年休の中身を見ますと病気の治療だとか家族の傷害の治療だとか冠婚葬祭だとか、本来の目的からは違うなという。例えば、市の職員であれば、あしたゴルフがあったから、じゃ、年休とるかという、学校の先生は仕事柄そういうことが、代替がなかなかきかない専門職だと思いますので。そういう場合はほとんどできないんじゃないかなと。そういう意味で本来の年休の趣旨とは離れざるを得ないのかなとも思うわけでございますが、いずれにしても年休が全く本来の趣旨と離れているということだけ指摘をさせていただきたいと思いますが、引き続き現場の声を聞いてぜひ改善をお願いいたします。

 次の質問に移ります。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 質問の第6番目に、子供に自信を持たせる教育について伺います。

 5月14日付の山日新聞によると、県校長会や山教組などでつくる山梨教育研究所が行った小学5年生と中学2年生を対象にしたアンケート調査で、自分ことが好きかの質問では、「思わない」、「余り思わない」の合計が中学生で56%、小学生で45%、自分のことが好きと回答した中学生は10%、小学生は20%にとどまりました。これによると、小中学生の2人に1人が自分を好きじゃないということであります。また、自分は人から必要とされていると思うかの問いでも、中学生の51%、小学生の41%が「必要とされない」と答え、自分を否定的に見る児童・生徒が少なくないことがわかりました。

 北巨摩教育白書によると、韮崎市、北杜市管内の調査でも、自分は大事な人間だと思っているかの質問に、「余り思わない」、「全く思わない」と答えた中学生が78%、小学生が50%で、県の調査とほぼ同じ傾向を示しております。自分に自信が持てない子供たちの存在は無視できません。いわゆる一番以外は落伍者という認識が子供たちの心の中に潜んでいるのではないでしょうか。その認識は大人社会が植えつけたものだったと思います。山日新聞の記事の中では、自分を肯定的に見られないと不登校につながる可能性があると指摘されております。自分に自信が持てない子供たちにどのような教育が考えられるのか、見解を伺います。



○副議長(横森宏尹君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 藤嶋議員の質問にお答えいたします。

 子供に自信を持たせる教育についてであります。

 本市における学校教育目標は、個性を尊重し、たくましい創造力と知徳体の調和のとれた児童・生徒の育成であります。この目標を達成するためには、学校、家庭、地域社会が連携しながら進めていくことが重要であります。自信を持たせる教育につきましても、各家庭の理解と協力が必要であり、基礎基本の徹底、確かな学力の育成、望ましい集団活動の展開、生きる力の醸成等、さらに取り組みを進めるよう指導してまいります。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) この問題、子供の問題、教育の問題は、学校だけでなくて家庭や地域もかかわっている問題だと、このように私も思うわけでございますが、ただ、競争社会、あるいは受験戦争社会の中で、結果だけが強調されちゃって、努力した過程というのが評価をされない、無視されているんじゃないかと、私はこのように思うんですが、その点はどうでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 各学校の教師の考え方ですけれども、それぞれの教師は、私は、自分の受け持っている子供、あるいは隣の子供にしても、それぞれよいところがあるということは頭に置いて教育していると思うんです。そういう点からいきますと、例えば数学で中間テストでは10点だったけれども、次が20点になった、多少伸びたということもきちんと認めている、そういう教育をしてくれておると思いますので、それぞれトップだけが努力しているというふうな評価はしていないと思いますし、もししているとすれば指導していきたいというふうに思っております。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) ありがとうございました。

 それじゃ、次の質問に移ります。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 第7番目に、市に雇用されている非正規職員問題について伺います。

 労働者派遣法の規制緩和を契機として、非正規労働者が増大しました。今やその数は雇用労働者の30%を超えております。もともと労働者派遣法は、労働者供給事業の禁止の例外として常用雇用の代替とならないよう、業務の専門性、労務管理の特殊性を考慮して、13業種に限定されていました。ところが、自民党、財界の目指す規制緩和、構造改革路線のもと、1999年と2003年の改正により、物の製造業を含め26業務が解禁され、ワーキングプア、ネットカフェ難民、格差と貧困を生み出し、大きな社会問題となりました。民主党政権になっても労働者派遣法の改正は手つかずの状況にあり、依然として生活不安な非正規労働者の数は減少しておりません。

 ところで、名ばかり公務員という言葉に示されているように、非正規労働者の存在は民間企業だけに限られた現象ではありません。自治体にも多くの非正規労働者が雇用されております。そして、そのほとんどは低賃金で継続雇用されており、日本の低所得層の一部の構成員であって、将来へ向けての生活不安を抱えております。

 韮崎市には、市立病院を含め、現在586名の職員が働いておりますが、そのうち36.1%に当たる212人が非正規職員の身分で働いております。勤続年数も継続的であり、賃金は1年勤務の人も10年勤務の人も同額であり、常識では考えられないことです。働いている職場は、保育、教育、医療、介護などの職場です。これらの職場の業務は生まれたときから人生の終焉まで、人が生きるに例外なく必要とされる業務です。それだけに職員には重い責任が課せられ、苦労が多いと思います。このような職場に働く非正規労働者の雇用形態と賃金とを改善すべきです。また、ほとんどが女性職員であることは、女性差別ではないか、市長の所見を伺います。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市に雇用されている非正規職員問題についてお答えいたします。

 非正規職員の配置につきましては、正規職員の産休、育休などによる行政サービスの低下を招かないために雇用しており、また保育士については保育園再編整備計画にあわせ採用していくこととしております。

 賃金など労働条件の改善につきましては、これまで平成20年度に非常勤職員の報酬額を改定し、平成21年度から通勤手当を支給したところであり、さらに今年度は年次有給休暇の充実や特別休暇が取得できる範囲の拡大などを図りました。また、非常勤職員の報酬額の見直しにつきましては、保育士、看護師などの資格を有する職員について、経験年数に応じた額の改定など、現在検討を進めているところであります。

 なお、本市の場合、非正規職員に女性職員が多いのは、保育士、看護師といった職種が大部分を占めるためであり、決して女性を差別しているものではありません。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 答弁の中で、正規職員の産休、育休などによるというけれども、正規職員が、例えば保育園の場合ですが、正規職員が43名、非正規が50名かな。正規の43に対して産休、育休のために50人というのも、これもちょっと違うじゃないかと私は思います。

 それで、今市長の報告にありましたように、今まで種々の改善がなされてきていることも承知しておりますが、これはかつての2008年の国の勧告の中で、非常勤職員に対する給与の指針に基づいてこれをやってきたではないかと、私はこのように思うわけでございます。前回の全体の職員の非正規の割合と比べると、今回さらにふえている、私はそのように思います。ということで、個々には改善をしてきているけれども、全体としてはまだ今までの流れが変わっていないなと、このように私は思います。

 賃金の問題に触れますが、例えば保育士ですね。前回、2009年に質問したときも15万2,800円、それから調理師が14万100円ですか。行政の1の15号、一方が行政の1級の5号ということで、ことし、最近の調査でも全く同じ金額になっております。ということは、人事院勧告でこの部分が、この号級のところが改善がなされていないということだと思いますが、職員の場合は1の15じゃなくて1の15が16になったり17になったりするから上がっておりますけれども、保育士とか調理師、こういう人たちは給料全く、級、号の給与が上がらんもので多分上がってないだと思いますが、これはやはり異常だと思います。それで、しかも、これは私が前回質問したときに市のほうの答えが、資格で仕事をしてらっしゃる保育園の保育士、それから看護師さん等につきましては、常勤の職員と非常勤の職員が何ら変わるものではありません。しかし、雇用形態が違うという、いわゆる非常勤の職員の方は1年ごとの任用が……。単純に事務の補助をしているような臨時職員と、専門職的な非常勤嘱託職員につきましては、職種、職能の観点から、給与につきましては今後検討させていただきたいという、こういう回答があったわけでございますので、そういう意味では人事院の勧告の中でも昇給とは言わないけれども、過去の経験年数を加味した賃金の決定があるんじゃないかという、こういうたしか指針の内容ですので、私は長年勤務している人たちについての給与の賃金の改定があってもいいんじゃないかと、このように思います。1年の人も、それから10年の人も全く変わらないという、これはやはり働いている人にとって、また職場の環境の中でも問題があるんじゃないかと思うんですか、改定する気があるのかどうかお伺いします。



○副議長(横森宏尹君) 日向政策秘書課長。



◎政策秘書課長(日向亘君) お答えいたします。

 非常勤職員のいわゆる給料月額の見直しということですけれども、これにつきましては議員さんも今おっしゃいましたとおりに資格とか、それから経験年数、これらを考慮して今年度見直しの作業を行っているところです。明年度から実施するという予定で、年内中にはその作業を終えたいと思っております。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) ぜひそうしてやってください。

 もう一つ、学校関係の図書館の司書についてお伺いしますが、例えば14年勤務で49歳で17万1,200円、14年勤務、45歳で15万8,600円、11年勤務で52歳、15万7,000円、1年勤務で44歳、16万7,200円といういろいろあるんですが、例えばさっき保育士とか調理師は行政職の15とか、それから5号かな、いずれにしても行政職の給料表の基準になっているんですが、司書のほうはどういう基準ですか。



○副議長(横森宏尹君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 図書館司書につきましては、以前のPTA雇用のときからの違いがあるんではないかと思っております。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 以前のPTA雇用のときの違いがあるじゃないかということですが、それでよろしいんでしょうか。どうなんですか。



○副議長(横森宏尹君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 今までの賃金体系の流れがございますので、今後検討したいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) ぜひ理屈がつくような検討をしていただきたいと思います。

 それから、さっき全体の非常勤の率が、前回の場合は市全体で27.7%、今回が35.4%ということで、前回よりは非常勤がふえているという、こういう実態です。それからもう一つは、現在雇用されている職員の賃金の改定の問題だけではなくて、基本的にはやっぱり正規職員を、特に保育園関係については正規職員でやらなきゃならないというのが原則ですが、ことし2名採用したんですが、今後採用の意思があるのかどうか。正規採用の。



○副議長(横森宏尹君) 日向政策秘書課長。



◎政策秘書課長(日向亘君) お答えいたします。

 保育士の採用計画ということだと思いますけれども、基本的には保育園の再編整備計画ができましたら、その計画に沿って採用を行っていくと考えております。ですけれども、今の保育士の年齢的なバランスとかもろもろ考えた中で、来年度は2名程度採用する予定でおります。

 以上です。



◆11番(藤嶋英毅君) ありがとうございます。

 もう一度確認しておきますが、先ほど言いましたように医療、介護、それから教育、子育てですか、そういった職場に非常に非常勤職員が多いということをやはり、これは韮崎市だけじゃなくて日本全体の自治体の傾向じゃないかと思いますが、私はそういう職場こそやはりちゃんとした職員がやるべきだと、このように思いますので、その点を認識をしていただきたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時20分といたします。

                              (午後3時03分)

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○副議長(横森宏尹君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後3時19分)

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○副議長(横森宏尹君) 一般質問を続行いたします。

 藤嶋英毅君。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 質問の8番目に、住宅リフォーム助成制度の実施についてお伺いします。

 市川三郷町では、本年4月から住宅リフォーム助成制度導入に踏み切りました。5月25日現在、16件の申請があり、町の助成額123万円、対象工事費は2,542万円の実績がありました。町の財政負担123万円で20.67倍の2,542万円の工事を生み出したことになります。経済波及効果は20.67倍と言われております。町民、業者とも大変喜んでいるとのことです。

 本市では、住宅リフォーム助成制度実施の必要性について、平成22年12月議会、平成23年3月議会での一般質問で複数の議員が制度実施を求めました。さらに23年3月議会では韮崎市に住宅リフォーム助成制度を求める請願には8名の議員が紹介議員となり採択されました。市長はこのことを重く受けとめ、ちゅうちょすることなく制度導入に踏み切るべきと思うが、所見を伺います。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 住宅リフォーム助成制度実施についてお答えします。

 一昨年より実施しておりますプレミアムふれあい商品券の活用は、中小零細建設業者のみならず、幅広い業者が潤い、地域経済の活性化に寄与しているものと考えておりますので、現在は住宅リフォーム助成は実施しておりませんが、今後は、今年度実施中のプレミアムふれあい商品券の利用状況等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 8人の議員が紹介議員になってこれを採択したというのは、やはり私は重く受けとめていただきたいと思います。もう一つは、これは数が多い、少ないの問題はあろうかと思いますが、やはり3人の市民から問い合わせがありました。これは3人は多いというか少ないというか、それはそれぞれの見解があろうかと思いますが、いずれにしても市民が期待をしているというところでございますが、じゃ、今のプレミアム商品券の、これが終われば検討して実施するという腹があるのかどうか伺います。



○副議長(横森宏尹君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 市長が答弁いたしましたとおりでございます。現在、プレミアムふれあい商品券を実施しているところでございまして、この利用状況等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) もちろんプレミアムふれあい商品券の効果について否定をするものではありませんけれども、そうはいってもこれだけにこだわる意味合いが余りよくわかりませんが、両方を併用してできないという、こういう考え方なのかどうか伺います。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 補助率の問題はわかりませんけれども、ただ、プレミアム商品券はあらゆる業種に経済効果が行くと、これは住宅関連、リフォームだけではなしに水道関係、あるいは自動車購入にもプレミアム商品券は使えるようになっておりますから、あらゆる多くの業種に反映できるという意味では、これは1つの業種に限ったものではないのなら、広い範囲で使えるという意味では非常にいいと思っています。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 見解の分かれるところです。まだほかにも質問者がいると思いますので、そちらへ譲ります。

 次に移ります。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) まず、質問の9番目に、TPP参加反対の意思表示についてです。

 TPP参加は日本という国のあり方を変えてしまうとまで指摘されております。日本経済や国民生活に及ぼす影響についての論議の多くは農業中心でありました。しかし、農業以外の多くの分野で国民生活にさまざまな悪影響が指摘されております。

 まず、TPP参加の背景を知ることが大事であります。それは、アメリカが求める日本のTPP参加とまで言われております。世界ではさまざまな地域連携協定が結ばれております。ラテンアメリカでは、アメリカを外して、時にはアメリカと強く対立するキューバを入れた協定が結ばれ、アメリカから一歩も二歩も距離を置くような国際的な枠組みが進んでおります。ヨーロッパEU連合にアメリカが仲間入りすることはできません。中東では対米戦争状態にあります。アメリカにとってはヨーロッパも手が離れ、中東やアフリカはなかなか市場になってこない。足元のラテンアメリカも反旗を翻す中で、世界の成長センターであるアジアだけが今やアメリカの生命線となりました。回復しないアメリカの雇用や景気の矛盾をアジアあるいは日本市場開放により糊塗しようとのアメリカの戦略が見えます。ある自民党参議院議員は、著書「恐るべきTPPの正体」で、アメリカに都合のよい日本改造計画とまで言い切っております。そのためアメリカは、通信や情報技術、あるいは医薬品、金融、保険等を規制緩和すべきと要求しています。さらに雇用、労働という分野で、具体的には看護師や介護福祉関係の分野をスタートとして、さまざまな形での労働力の移動にも規制緩和を目指しております。また、日本の食の安全を脅かすBSE牛の基準緩和、残留農薬の基準緩和、遺伝子組みかえ作物の輸入を求めております。

 以上申し上げましたが、TPPの参加は菅首相が言うように平成の開国と言われるようなバラ色の未来を約束するものではなく、日本市場をアメリカに明け渡すことになります。このような状況を見ると、市長はTPP参加に反対の意思を表明すべきことを求めますが、所見を伺います。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) TPP参加反対の意思表示についてお答えします。

 TPPへの参加につきましては、輸出関連事業への期待があるものの、農林水産業へのダメージや食の安全などの観点から引き続き十分な議論が必要であると考えております。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 今私が指摘したように、今まで農業が壊滅的なダメージを受けるという、それは多くの人が言っているんですが、しかし人の移動だとかそういった面への影響があるし、医療、通信、雇用、そういった面も影響が出てくるという、その辺は認識ありますか。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) まだちょっと勉強不足です。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 勉強不足じゃ、引き続き十分な論議が必要であるとなって、もう少し検討しますとでも研究しますとでも言ってくれたらなおいいかなと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 研究させていただきます。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) いずれにしても農業だけの問題じゃなくてあらゆる分野に影響するという、そういうことです。例えば、本当に農業だけが犠牲になってほかのものが犠牲にならないというなら、市長の考えも私もあえて否定はしませんけれども、日本人のあらゆる生活に影響してくると、こういうことですね。例えば1つには、看護師や何かについていうと、今フィリピンなどから来ている看護師さんの試験は日本語でやっているわけなんですよね。ところがこれを日本語でなくて英語やとか現地の言葉で試験をしろと、こう言われているわけです。日本語を知らない看護師さんが日本の病院に入っていて、日本の患者と接するなんていうことは、それは不可能じゃないかと思うんですが、いずれにしてもこういうことが要求をされていると、こういうことです。それから、医療の場合も、薬の場合は保険のきく医療と、もう一つは保険のきかない医療がありまして、混合医療ですが、アメリカはこれを要望しているということですが、これを認めると今の日本の保険制度というのはあやしくなってしまうと、こういう指摘までをされているわけでございます。そういう意味では、私はこのTPPの問題は大変日本人の生活そのものにいろいろな、さまざまな影響が出てくると、このように思いますので、その点を指摘して、市長に次の質問のときはぜひ反対しますという答え来るようにお願いをしたいと思います。

 最後の質問に移ります。

     (11番 藤嶋英毅君 登壇)



◆11番(藤嶋英毅君) 質問の第10番目に、市道韮崎1号線の拡幅改修について伺います。

 市道韮崎1号線の改修は、富士見ケ丘に住む市民の長い間の強い要望でありました。過去の一般質問で何度か取り上げられました。市長は今議会の所信表明で、24年度に一部改修着手することを表明しておりますが、具体的な策をお示しください。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市道韮崎1号線の拡幅改良整備についてお答えいたします。

 事業概要は、計画延長320メートル、計画幅員5メートルであり、施工内容といたしましては補強土壁工法を計画しております。今年度に入り、用地所有者のご理解、ご協力をいただいたところであり、この夏以降に道路詳細設計を実施してまいります。明年度には用地買収及び一部工事に着手し、平成25年度末には完成する予定であります。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 富士見ケ丘市民の長い要望でありました1号線の道路の拡幅ですが、ようやく明るい兆しが見えてきたなと私は思うところでありますが、やはり一番肝心なところはお墓の東側の道路の拡幅だと思いますが、あそこも含めて拡幅ができると、このように理解してよろしいですか。



○副議長(横森宏尹君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 市道韮崎1号線の拡幅改良整備で整備する箇所につきましては、火葬場付近から南下いたしまして2つ目のカーブの手前あたりまでおおむね320メートルということで、お墓の部分も拡幅の該当になっている箇所でございます。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 藤嶋英毅君。



◆11番(藤嶋英毅君) 富士見ケ丘の市民も大変期待しているところでございますが、期待を裏切らないようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(横森宏尹君) 以上で藤嶋英毅君の質問は終わりました。

 これより藤嶋英毅君の質問に対する関連質問を許します。

 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって藤嶋英毅君の質問に対する関連質問を終わります。

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△岩下良一君



○副議長(横森宏尹君) 7番、岩下良一君を紹介いたします。

 岩下良一君。

     (7番 岩下良一君 登壇)



◆7番(岩下良一君) 7番議員、共伸クラブ所属の岩下良一でございます。

 平成23年第2回定例市議会において一般質問の機会を得ましたことを、議員各位に心から感謝を申し上げます。

 さて、3月11日、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、この地震により、場所によっては波高10メートル以上にも上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。先月28日時点で震災による死者、行方不明者は2万人以上、建物の全壊、半壊は合わせて16万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上に上ったとのことであります。また、地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、大量の放射能物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展し、周辺一帯の住民は今もなお長期の避難を強いられている状況にあります。質問に入る前に、ここに改めてお亡くなりになられました多くの方々のご冥福並びにご遺族、また被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたすものであります。

 それでは、質問に入ります。

 まず、安全・安心のまちづくり関連のその1として、自主防災会の充実並びに防災リーダーの養成についてお伺いをいたします。

 今回の未曽有の災害を振り返るとき、平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震など、過去の災害の教訓は生かされたのかという疑問の声が聞かれます。地震による災害は、発生地域の地理的状況などもろもろの諸条件によって大きく異なるものとなり、それにより当然に都市部と山間部などの被害は大きく変わり、島嶼部や海岸地域のリスクも別個のものと考えられるわけであります。

 確かに昭和53年の宮城県沖地震の被害を踏まえ、昭和56年には建築基準法が改正され、それにより被害の拡大を抑制できたことも事実であります。また、官民による救援、支援活動も時を重ねる中で変わってきたことも明らかであり、当時大きな問題点として指摘された政府の危機管理体制についても一定の改善がなされたとの認識は抱いてはおります。

 しかし、まさかの大災害への平時からの準備が重要という危機管理の初歩は十分理解されているでしょうか。自然の力、自然の猛威の前では人間のなせるすべなどはびょうびょうたるものであり、今回のような人間の経験値を超えた酷烈な災害に立ち向かうには、人類すべての英知を結集したとしても非常に困難なものがあるとは考えますが、被害の拡大を防ぐ対策を講ずることは可能であると思います。

 阪神・淡路大震災では、前例のある有事を杞憂扱いして備えを怠り、被害を拡大したといった批判を受けたことは記憶に新しいものがあります。初動体制のおくれイコール甚大な被害という図式を描くとき、危機管理体制の充実は言うに及ばないものがあると考えます。市民が安心・安全に暮らすための取り組みとしての防災対策は、災害が発生しやすい自然条件はもとより、人口の密集、土地利用の高度化、危険物の増加などの社会的条件も加わることになりますが、いずれにしても市土並びに市民の生命、身体及び財産を災害から守ることは行政上最も重要な施策の1つであります。

 ひとたび大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには、国・県・市の対応、公助だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられるため、自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まり、互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組む共助が必要であります。

 このたびの東日本大震災においても、自助、共助が大きく取り上げられています。自助、共助の発展的な組織である自主防災会の充実が今こそ重要であると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 また、その組織が機能を果たさなければ意味がありません。組織のリーダーを区長が兼務し、区長の交代に伴いリーダーもかわる。名ばかりで体をなしていない自主防災会。自治会それぞれの考えなどもあり大変難しいものがあるとは思いますが、輪番的な代表者でなく、自主防災会組織独自でのリーダーが必要であると思います。また、そのためにはその養成も必要かと思いますが、あわせてお考えをお示しください。

 安全・安心のまちづくり関連のその2として、河川の流木伐採としゅんせつについてお伺いいたします。

 市民が安心・安全に暮らすためには、災害を未然に防ぐ人為的な施策が必要であります。河川内にある流木の伐採については、再三にわたり論議がされてきましたが、繁茂した流木が災害の未然防止の妨げ、また災害の誘発要因となることなど、絶対にあってはなりません。しゅんせつについても同様であります。当然に住民の力をもって可能なことは住民の手によって行う。この精神は住民自治として基本的なことと思います。しかしながら、ご高齢の方々が多くを占める自治会では不可能なこともあります。これら対策についてのお考えをお聞かせください。

 安全・安心のまちづくり関連のその3として、水道管老朽化に伴う管の布設がえについてお伺いいたします。

 有事、平時にかかわらず、ライフラインの整備は重要であります。特に有事においては耐震性のある水道管、つまり耐震管であるか否かが災害の拡大防止の勘どころであると考えます。新聞等の報道によると、47都道府県における県庁所在地の耐震管設置割合は平均17%であり、千葉市の38.4%、これは千葉市においては県の水道局の給水区域が広く、水道局は区域の5%しか給水しておらず、工事を進めやすかったという特殊の事情もあったとのことであります。それから、宇都宮市の1.1%と相当ばらつきがあり、甲府市は3.5%だそうであります。

 また、水道管の耐用年数は40年と地方公営企業法施行規則で定められ、この法定耐用年数を超えた老朽管の割合である経年化率は、大阪市の31.4%が最も高く、甲府市は4.9%となっております。耐用年数を超えたからといってすぐに水道管が使用できなくなることはありませんが、更新が進まなければ災害時の断水のリスクが高まるとしています。

 さらに1年間に更新した水道管の割合を示す管路の更新率は、6割に当たる27の自治体が1%未満で、その多くは、水道事業の収益は人口の減少などにより全国的に減収傾向で、更新のペースが上げられないのが実情だとのことであります。しかしながら、冒頭にも申し上げましたとおり、耐震性のある水道管布設の有無が、災害を防止するか拡大するかのキーポイントであります。阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県では、断水によって被害は拡大した。その大きな要因は水道管の破損による断水であり、そのことが建物の全焼を招いたとしています。当時の神戸市の耐震化率は9%、今は32.1%までに引き上げています。ライフライン地震工学の学者は、少なくとも50%から60%までの耐震化率は必要であるとしています。本市の耐用年数が経過した管の総延長、耐震化率、経年化率、また今後の改善計画の有無についてもあわせてお示しください。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 岩下良一議員の質問に対する答弁を行います。

 安全・安心のまちづくりについてお答えします。

 初めに、自主防災会の充実策についてでありますが、清水 一議員にお答えしたとおり、自助、共助の実践主体である自主防災組織の充実強化が重要であると認識しております。このため、自主防災会組織を構成する市民を対象に、研修会やNPO法人と協働で出前塾等を通じ防災意識の向上を図ってまいります。

 次に、防災リーダーにつきましては、各地域において輪番的な代表者でないことが望ましいため、中北県民センター主催で毎年2月に開催されております地域防災リーダー養成講座に一人でも多くの市民の方々が参加できるよう積極的に周知してまいります。さらに、防災士資格取得補助金制度の利用促進を図り、防災リーダーの養成に努めてまいります。

 続きまして、河川の流木伐採としゅんせつについてであります。市内には国・県管理の河川が数多くあり、地元の要望を受け、県へ伐採及びしゅんせつの要望をしてきたところであります。今後、地域においても高齢化が進む中で対応に苦慮していることから、河川管理者に実情を説明し、災害防災対策も含め対応していただけるよう要望してまいります。

 続きまして、水道管老朽化に伴う布設がえについてであります。本市の水道管総延長は29万2,293メートルであり、このうち耐用年数40年を経過した管延長は2万7,647メートル、経年化率9.5%であります。また、耐震化率につきましては、本年3月末時点で管延長2,170メートル、耐震化率0.7%であります。今後の改善計画につきましては、財政的な問題や水道料金への影響がありますので、早急な対応は難しいと考えております。



○副議長(横森宏尹君) 岩下良一君。



◆7番(岩下良一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、自主防災会の充実策ですが、現在市内に自治会組織は約100あると思うんですが、そのうち自主防災組織はどのくらいあるでしょうか。お伺いいたします。



○副議長(横森宏尹君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えさせていただきます。

 今現在、防災計画上では100地区すべてに自主防災会が設置してあるということになっております。ただし、そのうち規約あるいは組織的なものを定めてこちらのほうに提出していただいている地区につきましては50地区ということで承知しております。



○副議長(横森宏尹君) 岩下良一君。



◆7番(岩下良一君) 今ちょっと聞き取れませんでしたが、じゃ、100組織がありまして、ほとんど自主防災会組織は確立されていると理解してよろしいですか。届け出があるということですか。



○副議長(横森宏尹君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) もう一度答弁させていただきます。

 防災計画上はすべての100地区に自主防災会が結成されているということになっております。ただし、そのうち自主防災会において組織的なこと、あるいは規約等を定めてある組織につきましては50にとどまっているということでご理解願いたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 岩下良一君。



◆7番(岩下良一君) 私も前にお伺いしたことありましたが、やはり100地区ありましても今の課長の答弁だと50地区が自主防災会として規約もつくったり、若干活動しているということなんですね。やっぱりこれはこの東日本大震災を踏まえて、今やれば相当住民は乗ってきてくれると思うんですよ。それで、ぜひ自主防災会が規約整備、それから組織自体がないということがある地区においては早急に立ち上げるよう強力に指導していただきたいなと。鉄は熱いうちに打てという言葉があります。今やれば必ず乗ってきてくれますね、住民は。そんなことをお願いしたいと思います。

 また、私先ほど防災リーダーの養成を質問いたしておりますが、やっぱり防災リーダーも各地区へ1人ぐらいは置かなければならんじゃないかなと。やっぱり専門的に、警察、消防、自衛隊じゃないけれども、何か事があったときに体がすぐ動くというような訓練の必要性もあるから、そういうリーダーを養成しながら、多少条例をつくって防災リーダーには手当を出してでもこういうことをやって自主防災組織を強固なものにしていく必要性があるじゃないかと。特に東海沖地震、将来発生が確実視されております。そんな中で、現在の震災を踏まえて、この機会に強力に進めていただきたいと、こう思うわけですが、いかがでしょうか。お伺いします。



○副議長(横森宏尹君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 岩下議員おっしゃるとおりでございまして、昨年の防災訓練につきましても各地区に要請したところ、68地区が訓練計画を提出していただいて、訓練を実施して、そのほかにも実施したところあると思いますけれども、さようになかなか、幸か不幸か災害ないということで意識をされているという事実がありますけれども、先ほど議員おっしゃるように、この震災を踏まえて意識の高い中でやっていくことが一番重要かなと考えております。5月の区長会の全区長さんが集まったときの研修でも、非常に出席率もよくて減災についての研修を行ったわけですけれども、また認識を新たにして出前塾とかいろんな研修等に参加したいという要望がございましたので、7月にその研修を実施するわけでございますけれども、いずれにいたしましても災害対策基本法の中で、国・県・市がそれぞれ役目があるわけですけれども、その中で市は自主防災会組織について組織を高め、育成強化を図っていくということが定められておりますので、今度のこの契機にさらに充実強化を図っていきたいというふうに考えております。



○副議長(横森宏尹君) 岩下良一君。



◆7番(岩下良一君) 答弁ありがとうございました。いずれにしても組織が有機的に動くよう、自主防災会に対して指導、助言をお願いいたします。

 それでは、次の(2)の河川の立木伐採としゅんせつについてお伺いいたします。

 実は私は平成21年9月の定例会で甘利沢川上流、釜無川、塩川の流木伐採について質問いたしました。このときの市長の答弁では、県においては、甘利沢川上流の甘利浄水場付近の約7,000平方メートルを本年9月、これは平成21年の9月ということですが、9月から実施しており、釜無川につきましては、桐沢橋下流の国道側約11万平方メートルと入戸野橋の上下流の国道側約12万平方メートルの2カ所を本年11月ごろより伐採予定と伺っております。また、本市におきましても、緊急雇用創出事業として、円野町の徳島堰取水口付近約1万2,000平方メートル、釜無川河川公園西側約2万平方メートルの2カ所を伐採計画しております。なお、塩川につきましては、今後も継続的、かつ広範囲に緊急性の高い場所から除伐していくよう河川管理者へ要望してまいります、こういう答弁をいただきましたが、その後、工事が計画どおりに実施されたかどうか把握しておりましたらお答えいただきたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 釜無川につきましては平成22年度で穴山橋から上流約3万3,300平米ほど伐採をしております。それから、武田橋からパチンコジャンボまでの間についても、今現在含め実施しておりまして、約12万4,000平米ほど計画しているとの話を県のほうから伺ってございます。また、塩川につきましても更科橋下流付近から穂坂橋手前付近、それから穂坂橋上流から岩根橋上流ということで平成22年度実施しておりますが、甘利沢の上流の部分につきましては、私もちょっと確認はしてございません。また確認して議員さんのほうへ報告させていただきます。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 岩下良一君。



◆7番(岩下良一君) 実は甘利沢川の上流、活断層が走っているやに聞いております。糸魚川静岡構造線、露出しているところがあるように聞いておりますが、ここも非常に危険が伴うところですので、除伐を、もしまだ未着工のところがありましたらばやっていただきたいと要望しておきます。

 それから、舟山橋を韮崎から竜岡のほうへ渡るとき見ますと、舟山橋の北詰付近が立木が繁茂していまして、舟山橋から上流も下流もすごい繁茂しています。本川だけは整備されまして大変きれいになりましたが、あれはそのまま国交省では残すつもりなんでしょうか。それともこれから除伐をしていく予定なのか、何か聞いておりましたらお答えいただきたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 国交省につきましての河川管理の中の伐採状況でございますけれども、平成21年度実績につきましては、武田橋下流、面積1万5,000平米、それから塩川大橋の付近で15万平方メートルということで、伐採状況につきましてはそういう形の中でやっておりまして、また今後、今繁茂しているところにつきましては国交省のほうへまた要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 岩下良一君。



◆7番(岩下良一君) あそこは舟山橋の北詰を通りながら非常にいつもどうしてやらないのかなと不思議に思っているんですが、できるだけ、あれも昭和34年の災害のときには流れたんですね、橋が。そんなこともありますので、早く除伐をしていただけたらと思います。特に災害を未然に防ぐ見地から、堤防を強固にするためにそのまま立ち木を切らずにおくのかどうかわかりませんが、そうだとすればそれでいいんですが、できるだけきれいにしておいたほうが河川が広く使えていいじゃないかなと、そんなふうに思います。

 それではその次の、私は黒沢川の問題で、やっぱり21年の9月定例会で質問をいたしました。これもそのときの市長答弁では、県と市と合同で現地調査を行ったところ、本年11月ごろより、これはやはり21年の11月という意味ですが、ライフガーデンにらさき付近より年次計画で河床整理を実施すると伺っておりますと市長から答弁されました。その後1年半が過ぎましたが、現地を見るとまだ工事に着手した様子はうかがえません。中島町自治会では、本年度は河川清掃時に黒沢川は河床が深く危険が伴うので、自治会の事業計画から削除し、県がこういう約束をしてくれたということで、これを見守っていくことにしたそうです。そういうふうに私伺っております。このことを早速県に伝えていただきまして、21年度に私に対する答弁があったように河床整理の約束をしておりますので、ぜひ実行されるよう強く申し入れていただきたいなと、こう思いますが、いかがでございましょうか。



○副議長(横森宏尹君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 地域より、また議員さんより要望のありました黒沢川のしゅんせつでございますけれども、21年度に黒沢川のライフガーデンから学校橋までの間を実施いたしました。それから1年間やはり県におきましても予算的な対応が厳しいということの中で休止しておりまして、平成23年度、今年度、今度はライフガーデンの下流大坪橋から順次河床をしゅんせつしてまいるというようなお答えがございました。おおむね大坪橋から500メートルぐらいは今年度していただけるというような返事をいただきましたので、今後、早期になるだけ早く実施、塩川合流地点まで何とか早期にしていただくよう要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 岩下良一君。



◆7番(岩下良一君) ありがとうございました。じゃ、それが実行されますように見守っていきたいと思います。

 それでは、続きまして水道管の老朽化に伴う布設がえについて再質問いたします。

 市長の答弁では、今後の改善計画につきましては、財政的な問題や水道料金への影響がありますので、早急な対応は難しいと考えていますと言われました。私も財政的問題や水道料金の問題があって困難を伴うことは理解しております。そうはいっても、手をこまねいているわけにもいきません。そこで、この問題は全国的な課題です。地方自治体は高度経済成長期の昭和40年代、インフラ整備に精力的に取り組んだわけであります。それから約40年たちました。どこの自治体でもこの老朽管は共通の課題を抱えております。市長は県の市長会等でこの問題を提起して、また他市においては水道基金を積んで始めたところもあります。東京都も創設したように聞いておりますし、そのほかのところでもあります。それで、経年化率の改善計画を早急に樹立されるよう提案をしておきます。現在、韮崎市の建設改良費、老朽管布設工事費は、今年度予算で1億5,614万6,000円が計上されています。とてもこれじゃ間に合わんでしょうけれども、財政的な問題もありますから、長期的に考えてこういうものを解消していくと。答弁でもありましたが、だんだん耐震管にかえていくという、新たに工事をするところはそういうことのようですが、まだ多分石綿管なんかも残っているじゃないかなと思います。ぜひこの取り組みをお願いしたいと思います。簡単で結構ですから、ご意見をお伺いしたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) お答えいたします。

 ただいま議員さんのおっしゃられましたように、市の水道の財源は水道料金、また起債等で主な財源として運用しておりますので、大変現在厳しい状況にはありますが、今後実施いたします管路等の整備につきましては、耐震化を最優先に考え事業を進めてまいりたいということでございます。また、計画につきましては現在の運営状況を見ながら順次考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 岩下良一君。



◆7番(岩下良一君) ありがとうございました。それじゃ、質問の2つ目に入ります。

     (7番 岩下良一君 登壇)



◆7番(岩下良一君) 質問の2つ目として、公共用地の管理についてお伺いいたします。

 まず、寄附採納や用地買収などにより取得した未登記物件の把握についてであります。

 市道の拡幅に伴い用地を提供したが、数年後、たまたま固定資産台帳を閲覧したら登記がなされておらず困惑した。自分の代での是正は困難ではないと思うが、代がかわってしまったら相続が絡み難しい問題も生じるのではないか。私は地域の方々や多くの市民の利便性のため、また活性化にも通じるものと考え協力したものである。私の土地だけが未登記であったとは考えられず、こうした事例は多く存在するはずである。所管がいずれの課にあるかなどは関係なく、市役所全体で未登記物件を把握し、善意で寄附等をした市民の行為を無駄にしてほしくない。このままでは無駄にするどころか市民の財産を脅かすものではないかといった苦言が地域住民の方々からありました。寄附採納や用地買収を伴う国等の補助事業では、時を待たずして登記がされると思いますが、これによらない物件もさきの市民の方と同様にあるのではないかと推察するものであります。これら現状についてお示しください。また、おわかりになるならば、おのおのの所管ごとにまたそれらの改善策があるのならばあわせてお示しください。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 公共用地の管理についてお答えいたします。

 まず、寄附採納、用地買収等により取得した未登記物件についてでありますが、昨年度末で市道関係が775筆、農道関係が1万358筆と把握しております。未登記の原因は、原材料支給などにより地域で行った工事について登記されていないのが主な要因であります。市が工事施工した部分につきましては、登記を順次進めており、新たな寄附採納等により取得した土地につきましては、事業翌年度までの登記を徹底しております。

 現在、未登記物件の処理を含めた登記経費を毎年度予算計上し、対応しておりますが、処理単価は1件当たり約10万円を要し、莫大な費用を要するため、未登記物件の即時解消は困難であると認識しております。今後、未登記物件の改善策としましては、計画的に登記を実施し、解消に努めてまいります。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 岩下良一君。



◆7番(岩下良一君) ありがとうございました。

 市長の答弁では、昨年度末、市道775筆、農道関係が1万358筆、合計しますと1万1,133筆未登記物件。この処理に要する費用が1件当たり10万円とのことですから、11億円以上予算が必要になってくるわけですが、これもいずれか早急にやっていかなきゃならん仕事でありまして、特に先ほどの答弁の中で原材料支給で地域が行ったものが登記されていないと。それは相当前から未処理であるので、いわばこれは負の遺産を残されたと思っておりますが、そうはいっても、先ほどもほかの方の質問に市長が、過去の人がやっても、やっぱりそれを引き継いだ人たちが処理をしていかなきゃならん。確かにお金はかかるんでしょうけれども、これもできるだけ早く解消するようにお願いしたいと。このままというわけにはいかんでしょうから、先ほど答弁の中でも計画的に解消に努めるということでありますので、それを了としたいわけですが、1つ質問ですけど、地域で拡幅した部分については、これは譲与証書とか譲渡契約書だとか、そういう書面はもらってあるんでしょうか。いかがでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 地域の協力によりまして自主的に広げた農道等の関係でございますけれども、先ほどの証書、契約書等の関係、これらについてははっきり言って何もない状態でございます。先ほど市長の答弁の中にもありましたように、この30年ぐらいさかのぼりますけれども、その時点で機械化、労力の省力化というふうな農業経営の合理化、これらを踏まえた中で地域の受益者の方々が積極的に対応したというふうな形の中で、これが事務量がそこまで処理できなかったと、そんなふうなことが今の実態になっているわけでございます。答弁が長くなって申しわけございませんけれども、そんな中で今書類的なものは実在しないのが現状でございます。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 岩下良一君。



◆7番(岩下良一君) 今のお伺いしますと、やはり口約束というか、口頭で了解をとりつけて、そういうことで拡幅しているということのようです。これは将来に禍根を残すことに必ずなります。それで、そういうものは、今合意している間に書面できちんととっておくと。登記は後になってもやむを得ませんので、書面をとっておかないと、相続が発生したとき、昭和22年の5月2日までに相続が発生した人は、昔は家督相続でした。もちろんそのころも遺産相続もありましたが、昭和22年の5月3日からは遺産相続になりまして、ご承知のように遺産相続になりますとみんな均等に分配しなきゃならんということで、相続人が非常に多くなります。問題がなかなか解決するのに、一気に解決するのに相当の労力と費用がかかりますので、分筆は、それは所有者というか権利者が同意すればできることですが、権利関係が非常に複雑になって困るなと、こういうふうに私は危惧しております。したがって、先ほど申しましたようにまだ書面で贈与してもらうとかというのがないものは、できるだけ早くその書面だけはもらっておかないと、いつまでも口約束だと、私もその事例にぶつかりましたが、土地を宅地化するときにたまたま赤線が走っていました。そのおたくの敷地内にですね。従来は古い住宅がその赤線の上に建っておりましたが、だんだん調べていきますと市道上にそのおたくの土地が相当入っていました。これも書いたものはないわけです。そんなことで大変苦労して、結局物々交換で合意をしたという経緯もありますが、そういう問題が相当あるんじゃないかと思って質問させていただきましたら、やっぱり全部、じゃ、市全体で1万1,000筆ほどあるということで、最近の分筆費用というのは本当に、まだ役所だから1筆10万円ぐらいで済みますが、今は登記の関係が変わりまして、本当に1筆やるのに、面積に応じて測量代を取られまして、分筆する部分だけじゃないんですね。1筆ごとの全体の面積をはかり出してきて、例えば1坪、2坪分筆するだけでも測量代を1平米幾らで全体から取られる。すぐ25万、30万分筆費用が個人でやる場合はかかりますので、それら法務局等で安くなる予定は今のところないようですので、ぜひそれも進めていっていただきたいと。

 そこで、いろんな方に私言われていますので、周知徹底を図るように広報活動、いわゆるそういう市役所に寄附採納したけれども、うちのものがまだ固定資産税課税されているというような苦情もありましたので、そういう方には、できるだけ早くやりますから申し出てくださいということを広報にらさき等を使ってやる。もう一つは回覧板ですね。回覧によって市民にそういうことを申し出てもらって、申し出のあったものはできるだけ早急に片づけて件数を減らすような努力をお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。



○副議長(横森宏尹君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 農業施設関係につきましては非常に件数が多いということの中で、確かにこれ一朝一夕に対応できるものではないということは私も重々承知しておるところでございます。議員おっしゃるような権利関係等の関係、これらについては、今事業するものに関しましてはすべて関係者の同意は受けているわけでございますけれども、その調査以前のものにつきましてはそういったことがなくて、その関係受益者の人たちがというふうなことでやった経過があります。そんなことの中で、広報等の活用、また回覧板等ということで固定資産の減免というふうなこともおっしゃっておりましたけれども、現実的なことでございますけれども、やはり申請された方につきましては固定資産の減免等につきましても今対応しているわけでございますけれども、何せ路線数、また筆数が余りにも膨大ということの中で、これらについては少し時間をいただかないと、また急にこういうふうなものがふえても、とても対応し切れないというふうなことになっても、通常の業務に支障が出るというふうなこともまた問題が出かねないとも限りませんので、これらについては少し時間をいただきたいというふうに思っております。そうはいっても何らかの形でアクションは起こしていかなければならないと思っていますし、これらについては、特に23年度からについて、当課といたしましてもこの処理に対しては何らかの形の中でやろうということで、県に対してこういったものの補助金がないかとか、これらについても要請したところがあります。また、計画的にやるということで、主要事業の中で予算の位置づけ、こういったものに対してもかなり積極的にやる形ではとっております。また、つぶれ地の面積、確認できる筆については先ほど話をしたような固定資産の減免の手続等々を考えていきたいと思いますので、少し時間をいただく中で、先ほどの広報の関係、また回覧等これらについての周知を考えていきたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 岩下良一君。



◆7番(岩下良一君) 答弁ありがとうございました。以上をもちまして私の質問は終わらせていただきます。



○副議長(横森宏尹君) 以上で岩下良一君の質問は終わりました。

 これより岩下良一君の質問に対する関連質問を許します。

 秋山 泉君。



◆6番(秋山泉君) 大変単純な質問で恐縮ですけれども、韮崎では地震計というのはどこにあるんでしょう。



○副議長(横森宏尹君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 庁舎の西側の宿直室の前にございます。西入口ですね。西入口の庁舎前にあります。



○副議長(横森宏尹君) 秋山 泉君。



◆6番(秋山泉君) 地震が起きた場合にマグニチュードとかそういうのが発表されるんですけれども、いつも周辺の数値と韮崎市は、周りが3の場合は2というような表示がよく、1つ低い数字が出るんですけれども、その地震計というのは全部各地統一したものが置かれてあるのか。そしてまた設置場所というのはどういうふうな、決まりとか何かがあるのか。さらにまた維持管理、地震計の寿命、電源とかそういったものはどうなっているのか、ちょっとわかったら教えてほしいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) もともとこの地震計につきましては山梨県が全市町村に設置をしたものでございます。規格とか場所等につきましても山梨県がこの場所に設置するということでございますので、当市がここにしてくださいといった経緯ではございませんので、そこはご理解願いたいと思います。

 先ほどちょっとお話ありました地震の際の震度が他市より低い場合があるということで、これは市民の方からのそういう問い合わせがございまして、県のほうにそういうことがあったということで調査等してもらったんですけれども、機械には別に異常ないということでございますので、考えてみれば岩盤がかたいのかなというように私どもは理解しております。

 あと、寿命とかそういうものについては今ちょっと把握しておりません。



○副議長(横森宏尹君) 秋山 泉君。



◆6番(秋山泉君) ありがとうございました。

 それから、ちょっと気になっております、先ほど岩下議員が質問された水道管の老朽化、これに伴う布設がえということなんですが、当市の場合は0.7%にすぎないということで、これを耐震の管にかえていくのに大変時間がかかるということなんですけれども、そういったことを踏まえて私ども考えますのに、先日仙台に行ってまいりましたが、井戸を使うということをチェックしたらどうかとひょいと言われたんですね。韮崎でも井戸というのはかなりあると思うんですが、そういったものについて点検とか維持管理なんかのチェックするようなことは今まであったのかどうなのかちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 井戸水と、あと河川の水質につきましては、毎年環境のほうで業者に委託しまして水質の検査をしているところであります。河川につきましては市内10カ所で、井戸水につきましては……。すみません、井戸水につきましては箇所につきましては調べましてご連絡いたします。



○副議長(横森宏尹君) 秋山 泉君。



◆6番(秋山泉君) ありがとうございます。やはり私ごとですが、私の家も2本古い井戸があります。かつて断水したことがありまして、非常に助かりました。一月以上の断水でしたけど。その井戸を、今はもちろん電源がないとポンプアップできないけれども、そのときはなわでバケツをくっつけてくみ上げて大分助かったことがあります。今回のこのような大きい災害を考えますときに、こういったものもやはり、市でどうこうということでなくても、全市にいらっしゃる皆さんの各家庭でそういったものにぜひ配慮して使えるようなチェックをしたらどうかということを、こういう機会ですのでぜひ進めてほしいなと思います。

 それからもう一つ、原発をやめての1つの小水力発電というのをこの前の前の定例会だかで、市で今度やっていくというようなことを調査研究するというようなことをおっしゃっていましたが、そこら辺のことについて何かその後の進展はございますでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) 韮崎市の小水力の関係につきましては、調査、まとめ等については環境省の関係で、これは議員もご承知だと思いますけれども、平成20年度調査に基づいて報告書が出されたと思われます。それに基づきまして韮崎市で、今徳島堰の関係で入戸野地区へ小水力を、これは山梨県の農務部の関係になりますけれども、補助事業で県営事業で今小水力の発電、これ導水管を使いまして、今年度発注し、今年度完了するという予定で今事業を進めていただいているところでございます。また、徳島堰の関係者、また地元の関係者、また取水口につきましては国土交通省の占用関係等、小水力を発電するにはいろいろなクリアしなきゃならん問題も幾つかあるわけでございますけれども、こういった小水力発電、クリーンエネルギーですけれども、今後こういうふうなものを取り入れる場所については検討していくというふうなことは確かに必要でございます。本市の場合はこのほかにも浅尾堰というですかね、それとあと海老島用水、これらについても調査の対象になりましたけれども、落差、また水量等の関係で本市の地域にはそれだけの、投資するだけの効果の適切な場所がないというふうなことで、現在は1カ所のみでございます。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 秋山 泉君。



◆6番(秋山泉君) ありがとうございました。こういうような折から、ぜひともそういったものに対する意欲的なとらえ方といいますか、突っ込んだ活発なそういったことを進めてほしいなと心から思っております。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(横森宏尹君) 山本雄次君。



◆4番(山本雄次君) 公共用地の管理についてちょっと伺いますが、寄附採納の関係でございます。この関係で、今うちのほうの旭保育園の西側、多分昨年寄附採納されて職員の駐車場になっておるんですが、その東側の管理、そのまま保育園へ車が飛び込めるようになっていますから、ぜひさくをやったほうがいいなと、現地を一回見たほうがいいかなという感じと、もう1カ所は三井金属の西側に昔市の土地がありました。これは三井金属の残地だと思いますが、そこへ新たにことしどこかの会社が出てきて事業やっていますが、地区でもどこの会社かもわからんというふうなことで、所有者は市だということでやっていますが、そういうふうなことがあった場合には、その地域へ市が貸し出しをしているんですから、企業名がどういう企業が来て、こういう格好でもって貸していますと、何をつくっていますと。地域の地区長さん、こういう格好ですからぜひ了解してくださいと。ただそのときに、普通であれば衛生指導員等の排水の判こも必要なんですが、それも来ない、区長の判こももらいに来ない。市が勝手にやったからという話になっているんですが、そこら辺についてどういうふうな過程を踏んでそういうふうな企業が入っているのか、ぜひお教え願いたいと思います。

 場所は、三井金属西側に大きい道があるんですね。あの西にMCSという大きな重機を直す会社、それで何とかゴムという東電の下請みたいな関係の会社があります。その横に三角の土地で百何坪ぐらいの土地。多分かなり職員で草刈り行った人が思うけど、総務課の者が。その土地に今会社ができている。それは何という会社なのか、何をつくっているのか。地元の区長も何も知らん。いつそんな、衛生指導員も判こ押したことない。あそこはつくる場合には西の端が反対して工場はほとんどできないんだけれども、市の力でもって出たということで区長は言っているんだけれども、市の土地だけど、それはわかる人は。わかればどういう会社なのか教えてもらいたい。市が貸していると思いますよ。



○副議長(横森宏尹君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 山本議員が今おっしゃいました当該地の状況をちょっと私今把握しておりませんので、現地調査なりをしてまたその内容について報告させていただきたいと思います。申しわけございません。



○副議長(横森宏尹君) 山本雄次君。



◆4番(山本雄次君) これは昨年、私のほうで草が繁茂しているから刈るようにと、当時の深澤課長が早急にということですぐに草を刈った。それでそのときに、この土地はことしじゅうに、去年ですね、ことしじゅうにどこかへ貸すから、今度来年からいいですよということは聞いたけれども、知らんうちに工場ができたけれども、そこら辺について市は知らんということはないと思うだけれども。宅地になっていますから、売ったのか貸してあるのか、そこら辺について。ということは、それはいいんですよ、どういうふうに動いても構わないんだけれども、地元の区長さんたちが全然知らない、なおかつ排水等については衛生指導員さんの判こももらわんならん、なおかつあそこについては、今まで企業出るたびに下の地区から反対をくってそういうものが出なかった。それが市の関係だから出たのかというふうな悪いうわさが流れているから、そこら辺はちゃんとしといたほうがいいなということだから、できれば、今わからなければまた調べて、どういう会社なのかちょっとわからないけれども、もういますよ、工場も建っているし。そこら辺を確認して、できれば地区の担当区長なりに話をしたほうがいいと思いますがね。市の関係であるから企業ができたと。それで普通の会社が来た場合には下の反対をくって、下ということははっきり言って大草地区の水路の関係で反対をくって企業ができないという格好ですから、そこら辺を確認して、できれば地元の区長さんに話をしたほうがいいと思いますが、ぜひそこら辺も考えてください。

 もう一つは、今言いましたように旭保育園の西側、これ二、三年かかって用地を寄附してもらったんですが、そこ職員の駐車場になっています。ただそこがあいにく保育園に向かってこういうふうに斜めになっていますから、車がそのまま飛び込む、園児の遊戯室のほうですか、そこへ飛び込む可能性がありますから、できれば防護さくをつけてもらったほうがいいと思います。使うは結構ですから。市で寄附したものですから。そこも確認の上にそういう格好でもってやってほしいというふうに思います。よろしいですか。



○副議長(横森宏尹君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 再度になりますけれども、改めて三井金属の西側の土地につきましては調査をさせて、しかるべき報告をさせていただきます。



○副議長(横森宏尹君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 山本議員さんのご質問にお答えいたします。

 旭保育園西側の駐車場につきましては、市民の方から貴重な財産を寄附していただきまして、議員さんおっしゃるとおり、今駐車場として使わせていただいております。簡単な整備だけで防護さくをつける必要がないというふうに当時は考えておりましたけれども、議員さん言われるように少し勾配になっておりますので、再度現地を確認させていただきまして、一番いい方法で考えていきたいと思います。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって岩下良一君の質問に対する関連質問を終わります。

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△会議時間の延長



○副議長(横森宏尹君) 本日の会議時間は、議事の都合により、会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたします。

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△輿石賢一君



○副議長(横森宏尹君) 5番、輿石賢一君を紹介いたします。

 輿石賢一君。

     (5番 輿石賢一君 登壇)



◆5番(輿石賢一君) 5番議員、共伸クラブの輿石賢一でございます。

 平成23年第2回定例会において一般質問の機会をいただき、同僚議員各位に対しまして厚く感謝を申し上げる次第であります。

 さて、3月11日の東日本大震災におきまして、被災され、お亡くなりになられた多くの皆様に心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、いまだ、一昨日の新聞報道によりますと7,692人以上の行方不明の方々がおるそうであります。一日も早く家族のもとへ帰られることを願うものであります。既に100日が経過しましたが、いまだ避難所生活者は9万人との報道であります。いかに未曽有の出来事とはいえ、一日も早い復興を願いながら、まだまだ支援は必要であります。きょうは人の身、明日は我が身とのことわざもあるように、できる限りの支援をしていきたいと思う次第であります。

 それでは、一般質問通告書に従って順次質問させていただきます。

 1番目の質問であります。エコパークたつおかについてお伺いします。

 昨年第4回定例会の折にも質問させていただきましたが、使用期限までにはあと6年少々になってきております。前回の答弁では構成3市と協議するとの答弁でしたが、その後どのように進捗しているのかをお伺いいたします。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 輿石賢一議員の質問に対する答弁を行います。

 エコパークたつおかについてお答えします。

 協定期間終了後の計画につきましては、今後、峡北広域行政事務組合理事会等において、現行施設の効率的な運用並びに平成29年以降の対応について、構成3市で検討を開始することとなっております。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 私ども竜岡の区長会並びに議員団が竜岡町の塵芥焼却場対策委員会というのをつくっておるわけですが、なぜここで市長にご答弁を願うのかというのは、行政組合の理事長という立場なものですからお伺いするわけですが、各方面、処理場等々視察に行ってまいりますと、やはり施設を計画から完成までには10年はかかりますよというところが多いわけです。構成市の中にそのような理解の得られる場所があれば別の話ですが、やっぱりあったにしても環境アセスとか地域の理解を得られるには相当の時間がかかるというような形の中で、たびたびの質問で全く恐縮には思うわけですけれども、本当に大丈夫かなという疑問が先に立っておるわけであります。昨年の12月のこの議会で質問させてもらい、また今回くどいようですが質問させてもらうわけですけれども、そうした観点の中で、本当に6年少々で、平成29年11月までということになっております。そういう中で本当に稼働ができるまでのことができるかどうか、改めて聞かせていただきたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 昨年12月の議員からの質問ということで、29年11月までという期限を言われました。ということで、市長答弁のとおり、これは広域行政事務組合の理事会において現行施設の効率的な運用等で対応を検討していくということに、検討を開始するということになっております。また、議員おっしゃられました竜岡の塵芥焼却場対策委員会からの申し入れが昨年7月にありまして、それに対しまして峡北広域行政事務組合のほうでことしの3月にその対策委員会の委員長さんあてに回答書を提出したということを伺っております。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 回答書の内容は今そこでわかりますか。



○副議長(横森宏尹君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) それでは、回答書の写しを持っていますので、回答の部分だけ読まさせていただきます。平成22年7月21日付で申し入れのありました上記の件につきましては、平成12年1月17日締結した峡北広域行政事務組合廃棄物処理施設の改築に関する協定書を遵守することを基本といたします。その中で第1条に規定してある県施設の使用期限まで6年余りとなり、ごみ処理施設の場所選定が大きな課題の1つであることは十分理解しております。今後は現焼却施設の反省に立った機種の選定を含め、組合構成3市においての新たな候補地の検討及び現施設の効率的活用の可能性等について、組合理事会等で検討してまいります。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 代表理事の横内市長においては非常に大事な時期になるわけです。今2期目が発足したばかりでありますけれども、平成29年といいますと、今の健康状態からいえば3期は間違いなくできると。その前に立って、平成29年は3期の3年目ぐらいになるわけですけれども、これが墓穴にならないように、今のうちから心配をしていただきたいなと。やはり地元の議員とすれば余り汚点を着せたくない、そういう気持ちは私もあります。そんな関係の中で非常に心配をするわけであります。ぜひこれは、対策委員の強硬な意見とすれば、29年以後は、あそこは更地にしてもらうんだよというような意見すらあるわけです。そんな中で、そういう意見が出て、対策委員、地元がもう反対だと言ったときには、じゃ、どこへ持っていくんですか。そこでは燃やせなくなってしまう。処分できなくなってしまう。そのような形も想定をしておかなきゃならん、考えておかなきゃならんと思います。構成3市といえども、責任はやっぱり地元の市長が一番重いと思います。北杜や甲斐の市長たちに責任をなすりつけるわけにはいかないと思います。ぜひその辺は心して対応してもらいたいと。これ以上言っても返ってくる答えが大変だと思いますので、ぜひその辺をよく心してやっていただきたいなと。前回の広域の議員の議会のときには副市長もしっかり、理事の仲間ですから、理事の一員ですので、副市長も責任を持ってやりますというような答弁をした、議事録を見てもらえばわかると思います。その辺は、今度は新しい女房役の副市長ですので、ぜひその辺もタッグを組んでいい案をつくっていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。



○副議長(横森宏尹君) 水川副市長。



◎副市長(水川勉君) お答えいたします。

 広域の廃棄物施設は、可燃処理が平成15年、それから3年おくれて不燃施設であるリサイクルプラザが完成し、操業したところであります。地域との協定は、可燃施設が完成したときに一般廃棄物として全体の施設が15年間という協定をしたようであります。可燃施設は15年でちょうど耐用年数切れますが、不燃施設はまだ3年余り残す期限であります。今回この質問が出た折に組合の担当職員に、先ほど議員さんも言われたように、用地選定してから、それから環境アセスをするということになると、相当の時間がかかります。また、耐用年数以前に新しいものを建てるとなると補助金等がつくかどうか、その辺も定かではありません。その辺のところも含めて県等に紹介するように指示を出しました。いずれにしろ今現在のまだ真新しい施設を撤去するということは、私個人としてはとても考えられないことだと思います。しかしながら、協定ということもありますので、精いっぱいその期限内にどこか行けることも調査しながら、この土地がしばらく再使用できるように地元との交渉を重ねてまいりたいと思っておりますので、今後の経緯を見守っていただきたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 今の施設が、通常なら15年ということは考えられないということは普通だれでも同じなんですよ。地元と再延長をお願いして、そしてもったいないからまた使わせてもらいたいというのは普通常識なんですよ。だけど、あの施設に関しては、あれをまた延長して使うという施設じゃないでしょう。どうですか。費用はかかる一方で、当初の何百倍もかかる。通常ならば助燃材なんていうのはそんなに要らないんじゃないですか。それを灯油を何百倍も燃やさなきゃならん。当初予定よりも。それじゃ、市民の税金を無駄に使うもとだと思います。ああいう施設の場合はごみ処分場だけでなくて発電施設というような形の中で補助金とかそういうものが出ているようですので、発電施設も結構な能力のものができるようですよね。私たちもまだまだ何カ所も視察に行っているわけじゃないからわかりませんけれども、松本なんかの場合は発電施設というような形の中で施設の補助金といいますかいただいているというように伺っております。そうした中で、中には燃えるごみが燃え過ぎて、絞った水をまたかけながら燃やしているというようなところもあるんですよ。燃え過ぎるから、炉が傷むから。ここはまるっきり反対ですよね。助燃材で灯油を燃やさなきゃだめ。当初のやっぱり研究段階のものを、まとももまとも、八十何億もかけて買っていて、当初から不具合、不具合で来ておるわけですよ。地元もそういうことを知っているから、29年にはおしまいにしてもらうだよというような話になってしまうと思うんです。通常の焼却施設であれば、そんな事のわからんことは、ごねるようなことは、私は地元として、また地元の対策委員の一人としても、それは言うつもりはありません。だけれども、施設が施設だけに無理だよと、そういうことも言わざるを得ないと、その辺も理解をしてもらいたいと思います。構成3市といえども韮崎の市長には8割方の責任があるよというような形の中で対策を練っていただき、早めの対応をしていただきたい、そのように思います。

 2番目の質問に移ります。

     (5番 輿石賢一君 登壇)



◆5番(輿石賢一君) やはりエコパークたつおかにちょっと関連があるんですが、市道竜岡18号線についてお伺いいたします。

 これもやはり前回にご質問させてもらったわけですけれども、現在の処理施設の更新時に当たり、協定書に基づいて廃棄物運搬車の通行のため拡幅整備をするとの約束で、平成12年1月17日から既に11年が経過しておるんです。でも、まだ着工のめどすら立っていない状況であります。平成18年の秋ごろから話し合いが始まりましたが、既に18年から5年近くがたっております。今後どのように対応していくのかをお伺いをしたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市道竜岡18号線についてお答えをいたします。

 この道路につきましては、峡北広域行政事務組合が地域振興事業として平成17年度より地権者との用地交渉を進めておりますが、一部は同意が得られない状況であります。市といたしましても早期事業化できるよう協力してまいる考えであります。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 本来ならばどのような経過で今きょうまで来ているのかということを質問したいわけですけれども、毎回同じ答弁では、通常ならば納得はしませんけれども、当局だけに責任があるとは私も思っておりません。地権者の説得にはやっぱり地元である区長さんなり議員たちが説得に当たるべきと思いますが、確かに地域の組合の課長だけに任せておったり、所長に任せておったりしたことは確かでありますが、私どもも協力は惜しみませんので、どうかその辺はこうしていってもらえないかとかいうような形の中でいただきたいと思うわけであります。



○副議長(横森宏尹君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 用地交渉、確かに組合の峡北広域行政事務組合が主体となっての道路拡幅事業でございますけれども、市といたしましても助言等含め協力してまいりたいと考えております。この道路の拡幅につきましても、やはり今議員さんがおっしゃられるように、峡北広域だけで動くというのもなかなか厳しいところがございまして、やはり地域の役員の皆さん、議員さんのお力をかりて、やはりそういう交渉という部分も必要ではないかと思いますので、これらにつきましてはまた広域のほうへ話をして、何とかそういう形の中でというふうに話をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 横森課長は現地を十分把握していてわかっていると思いますが、本当に曲がりくねった道で、また脇には大型水路が通っている。増水時には水路と道路が境目がつかないような状態のときもある。曲がりくねっているために車が田んぼの中に飛び入ってしまうというような状況も何度か見受けられる。そうした事故防止の観点の上からも、本来ならば市がやらなきゃならん状況なんですが、処理場の条件として拡幅をしてくれるというような状況ですので、時が大分経過して、反対をしていた方も大分柔軟になってきておるかもしれません。そうした中で、やはり組合と市と、そして地元の区長さん、また議員と話し合う中で、ぜひこの条件である18号線の完成をしてもらいたいと、そのように思います。いずれにしましても平成29年までの条件ですので、互いに知恵を出しながら完成をさせていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

     (5番 輿石賢一君 登壇)



◆5番(輿石賢一君) 3番目の質問には竜岡町地内の割羽沢川の改修についてお伺いします。

 割羽沢川の国道52号線の割羽沢川橋より上流丸山橋間は、農業用水取入口の関係でよどみになってしまっております。夏には蚊の発生や悪臭等で付近の住民よりたびたび苦情が寄せられている状況であります。公衆衛生上好ましい状況ではありません。一日も早い改修が必要と思われますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 割羽沢の改修について、割羽沢川橋から丸山橋間についてお答えいたします。

 当該農業用取水口は、野牛島堰組合が取水するために蛇かごでせきとめているものでありますので、組合及び河川管理者である県に実情を説明し、対策を講じていただけるよう要望してまいります。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) この割羽沢の取水については、建設課長も農林課長も多分現地は見てご承知はしてくれていると思いますけれども、根本的にあの取水方法はよどんで当たり前のつくり方であります。よどみも上流からは、あれは割羽沢川が旭からずっと流れているわけでありまして、土砂が一緒に土石流となって大雨のときには流れてくる。それが最後にあそこに来て詰まってしまって、それがよどんでしまったというようなことであります。多分割羽沢の改修自体は15年ぐらい前に終わっておりまして、護岸の改修自体は終わっておるわけです。でも、取水自体はどこの取水口にしてもすべてが蛇かごでせきとめて、そしてまち網を張って、それから取水をしているという、本当に不自然な設計だと思います。役所のやる仕事じゃないような気がするんですよね。素人でもあんな設計はしないと思うんです。そんなお粗末な設計の中において、それがよどんでしまっているというようなことは、早急にやっぱり対応していかなければならないと思います。これは市の管理する河川ではありませんので、県のほうへ早急に対策をとるべきだというようなことを要請していただきたいと、そのように思います。早急ということですので、ぜひ、また次の質問のときにこの話が出ないようにしてもらいたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

     (5番 輿石賢一君 登壇)



◆5番(輿石賢一君) 4番目の質問ですが、災害時におけるライフラインの確保についてお伺いいたします。

 先ほどの答弁にもありましたように、我が韮崎市付近には糸魚川静岡構造線断層帯が走っておるわけであります。断層帯付近は地震の際には被害が増大するという説があるわけであります。そのような想定の中、韮崎市の災害時でのライフラインの確保はどのようになっているかお伺いをいたします。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 災害時のライフラインの確保についてお答えいたします。

 発災時における飲料水や保存食は個人において必要最小限確保していただくことが必要であります。市では給水タンク車により至急、応急給水を実施します。さらに仮設給水管の布設やろ過器等による給水も行い、飲料水を確保するものであります。

 次に、電気、ガス、電話につきましては、地域防災計画に掲載してあります指定公共機関と連絡を密にとり、早急に復旧できるよう要請し、ライフラインの確保に努めてまいります。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) ライフラインの中でも特に水は非常に大事であります。この間の震災でも、震災や津波では助かったけれども、その後亡くなられる方というのも非常にいたようです。水の確保の中で、私が感じて大事だなと思うことは、下條南割の交差点の工事をした際に、旧竜岡小学校の跡ですので、そこから井戸が出てきています。校庭の隅にあったのが、2本ちょうど出てきたわけです。それで本当にすばらしい井戸で、道路の脇へ出ちゃったものですから、それを何とかうまくできるかななんていうわけにはいかずに、やむなく埋めて、おはらいをしていただきながら埋めたわけですけれども、災害時に水の確保の上で、今給水車等でなんて言っていましたけれども、自助、共助まではいいと思いますけれども、とても公助までは、自助、共助まではいいけれども、役所が給水車を持ってきてくれるよなんていうわけには私はいかないと思います。そんな状況ではないと思います。やっぱり自助で、共助でやっていくことによって、せめて水の確保、一部の食料の確保くらいはしておくべきと、そのように思うわけですが、その地域の井戸、まだまだ我が韮崎市は古い部落がたくさんあるわけでして、新興住宅地にはそういう井戸はないかもしれませんが、そういう井戸を非常時に使えるような対策といいますか、とっておくべきと思うわけですが、いかがでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 現在の防災計画の中では、給水活動という項に水の確保方法というのが記載してございます。その中には配水池横の構造物をしっかりするとか、貯水タンクをつくっておくとか、あとは住民の備蓄というのがあるんですけど、その中に予備水源ということで先ほど議員さんおっしゃいました地下水についても、水の確保方法の中に記載してございますので、先ほど秋山 泉議員もありましたとおり、これについても個人の敷地内にあるもの等いろいろございますけれども、発災時にはそういうのが役立つよということを啓蒙してまいることは有益だというふうに考えております。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) ある本によりますと、2006年に発行してあった本があったんですよね。「大地震死んではいけない!」という本があって、私も後でふれようかと思ったんですが、防災士の免許というんですかね、取得してやりまして、そのときに出した本の中に、東大の先生の中に、宮城沖の地震は99%発生するとあるんです、2006年の時点で。そのような中で、今我々が心配しているのは東海地震、東南海地震、南海地震。それが連動して起きた場合には相当の被害が出るんじゃないかと、そのように私も考えております。今、二、三年のうちに起きるかもしれないし、10年後かもしれませんけれども、やっぱりそうした備えというものは常にしておく。減災につながるわけであります。先ほども言ったように、断層帯の付近というのは特に揺れがひどいというように言われておりますので、起きてから物事をするということは非常に何倍もお金がかかると言われております。事前にしておくことによって何十分の1というような予算でできるとも言われております。そうした中で、今言った家庭の井戸の確保、私ども韮崎市には100の地区があるわけですので、100世帯に1つぐらいの井戸があれば飲料水の確保ができるのかなというようにも、簡単な考えを持っておるわけですけれども、そうしたものの確保をするために当局も把握をしておいてもいいかなと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 先ほど申しましたとおり、水の確保方法の1つとして大変重要だと思っておりますので、先ほど議員さんおっしゃったように啓蒙する中で、また発災時における供給確保場として水が提供できるかどうかも含めて調査をしてまいりたいというふうに思います。これは先日県内の会議の中でも、市によってはそういうことも把握しているところがあるという話を聞いた経緯がございますので、発災時における緊急の水の確保方法として有益であるというふうに思っております。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) ライフラインの確保ということで、先ほどの岩下議員の質問の中で水道管の耐震化率は0.7%ということで、多分0.7%というのは現在下水道の工事をした後の水道管が耐震化になっているよというだけであって、その他のものについては耐震化はなっていないですよね。



○副議長(横森宏尹君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) ご質問にお答えいたします。

 確かに下水道工事の中でも水道管の布設がえをしておりますが、昨年度までにおいては完全な耐震管ではございません。それで、今年度におきましては……。その前に、単独で行っております老朽管の布設がえには一部昨年度から耐震管を使いました。それで、ことしを含めまして今後布設がえを計画しているものにつきましてはすべて耐震管で対応するという考えでおります。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 先ほどの答弁の中で、耐震管になっている水源は、甘利の水源が1つだけで、あとはすべて耐震管になっていないということですが、13あるですよね、井戸が。ほとんどの井戸が給水不可能というように判断した場合に、復旧して水が飲めるようになるまでには何カ月というようにかかると思うんです。私ども11日に宮城県の一部ですね、石巻、女川、名取、その辺を視察をしてきたわけですが、仮設の管は確かに、上に出ているのは多分仮設の水道管かなとも見ておったんですが、ああいう仮設の管を通して給水をしなきゃならないという状況だろうと思います。災害が発生すると、当然住民に水の確保をしなきゃならんなんてことは当然のことでありますけれども、ぜひその辺の家庭の井戸の確保をしていただいて、ポンプと発電機があれば水は上がると思うんです。小型の今発電機がありますので、ああいう発電機を使用すれば井戸として十分使えると思います。そのような計画を事前にしておくべきと、そのように思いますが、そういう考えは、提案ですがやるつもりがあるかどうかちょっとお聞かせ願いたい。



○副議長(横森宏尹君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 先ほど来申しましたとおり、地下水につきましては水の確保方法の中で重要な位置を占めるというふうに考えておりますので、まず第一には啓蒙、それから先ほど申しました井戸を防災上の緊急時に提供できるかということの確認をしていきたいというふうに考えておりまして、先ほど議員さんおっしゃられましたくみ上げるポンプ、発電機につきましては、当面のところはこの辺のところについてはそれぞれの家庭でやっていただくというふうに考えていきたいと思います。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 先ほどの答弁の中で、100のうち50しか防災組織が機能していないというか、報告書が上がっていないというように聞きましたけれども、やはり自助、共助までは地元の人に任せてやってもらうんですが、その指導はやっぱり公でやってもらいたいと思うんです。2年くらい前から防災訓練は市役所は一切タッチしないから地域でやってくださいということになっておりますよね。2年ぐらい前から。市役所からは、防災訓練のときには地域だけで、自主防災会でやってくださいというような形の中で。そういう指導が足りないから、いまだに50しか韮崎市の地区で防災会が機能していないと。指導が必要だと思います、ある程度は。そうしないといつまでたっても、韮崎は防災意識が低くてだめだよという意見があるんですよ、実際に。防災意識なんかの会とか、未来会の山下さんなんかに言わせると。韮崎は防災意識が低いよなんて本当に言われます。確かにそれほど危険な場所がないことは確かなんです。でも、どのような災害が来るかわからない。想定外の想定をしておかないと、今回のような福島の原発のようになってしまう。やっぱり想定の範囲でなかったというようなことの中で、想定外の想定をしておくべきだと、そのように思います。さっきも言いましたように災害が起きてからでは莫大な費用がかかるよ、早いうちにやっておくべきだよということを言って次の質問に移ります。

     (5番 輿石賢一君 登壇)



◆5番(輿石賢一君) 5番目の質問ですが、防災、減災についてお伺いいたします。

 今も言ったように、我が韮崎市は防災意識が非常に低いと言われております。今回の東日本大震災を契機に、防災、減災意識の高揚に力を入れて有事に備えるべきと思われますが、見解を求めます。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 防災、減災についてお答えいたします。

 防災、減災意識の高揚につきましては、さきに岩下良一議員にお答えしましたとおり、自主防災組織を構成する市民の意識高揚が重要でありますので、今後研修会や出前塾等を通じ防災意識の高揚を図ってまいります。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 現在、韮崎の職員の中で防災士を受けて防災士の免許を持っている方はおられますか。



○副議長(横森宏尹君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) おりません。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) その辺から防災意識が非常に低いというようなことになってしまうんです。これについては、防災士、たしか日本防災士会だと思いますが、そこで、公の機関ではないんです。これは民間の機関がやっているわけですが、災害時に対して防災意識の高揚を地域で、先ほどの地域のリーダーですね、防災リーダーをつくると。できれば地域の防災会に1人ないし2人くらいはいてもらえば、非常に災害のとき、また減災に対する地域に意識を持ってもらうというようなことで非常に効果があると思います。減災ネットワークの向山先生も言っておられますように、減災は非常に効果があるものだよというような講義を聞くたびに、私も防災、減災は必要だなと、そのように思います。どうか防災士に対する、やっぱり市の幹部職員はそういうのは、防災士の免許取得してもらって、そして退職後もそういうものを生かしてもらいたい、そのように思います。いずれにしましても、この震災を契機に防災、減災の意識を高めていただいて、自助、共助までは地域がやってもらうよ、その辺を公助が、災害が起きてからでなくて今公助をしてやってもらいたい。公で防災意識、また地域の防災に対する意識の高揚までは公がやってもらいたいと、このように思います。

 防災組織を私も、うちの地区は7年目になるわけですが、すべて組長さんに、給水班とか救護班とか連絡班とかというものをしてありまして、それでその人が組長をやめた後もその係に残ってもらう。そういう形をとっておるんです。だから毎年防災会議もやり、防災訓練もやり、各組長さんには区の予算の中からヘルメットを、防災会の名前の書いたヘルメットを、貸与というような形なんですが、組長さんになったらヘルメット、次の組長さんにはまた、それを回すでなくて。だから、15組ある、15軒のうちだったら15年たてば各家にヘルメットがみんな、1つですよね、渡るような形になっている。年間の予算にすればわずかですけれども、防災に関する予算をとって、そしてやっております。そういうことも、こういう区もありますよということを、ほかのまだ設置していない、また報告書が上がってこない区なんかへも言ってもらえれば、そういう有事の際には有効に働いてくれるんじゃないかと、そのように思います。どうしても役員さんがかわれば、また報告書を一からするでなくて、うちは区が大きいから防災の担当の区長代理が1人おりまして、それを専門に受け継がせておりますので、まあまあ地域の減災には役に立っているかなと、そんなように思います。口で言うほど簡単ではありませんけれども、ぜひそういうことを公のほうから指導なりしていただいて、全100区に防災会議が機能するような指導をしてもらいたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。

     (5番 輿石賢一君 登壇)



◆5番(輿石賢一君) 6番目の質問ですが、震災後の各種イベントについてお伺いいたします。

 震災直後については、被害の甚大さ等により各種イベントも自粛で中止されておりましたが、2カ月を過ぎたころより、自粛、自粛では経済的にも社会的にも閉塞感にとらわれてしまい思わしくないとの観点から、イベントを行いながら復興への支援をしようという方向になってまいりました。そこで、今後当市の関係するイベント等について、どのような方策をお考えなのかをお伺いいたします。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 震災後の各種イベントについてお答えいたします。

 地域の経済を活性化させることが被災地を勇気づけることにつながりますので、本市恒例の各種イベント等につきましては、被災地に配慮しつつ粛々と実施してまいる考えであります。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 特にイベントの中でも夏祭りの花火大会がありますが、先ほどの答弁では「がんばろう!東日本」というキャッチフレーズの中で開催をするというように私判断をしたんですが、それでよろしいでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) はい、開催をしてまいります。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) そういう機会を通じて義援金の箱なども用意しながら、少しでも、これは本当に何年かかるかわからないような、東日本の惨事は本当に想像を絶する、言葉にならないような状況を見てまいりました。名取市付近は仙台空港もありまして、本当に平らなところで、海岸線から1キロくらいのところに仙台空港あるんですかね。そんなような状況の中、全部津波に流されて、海抜にすれば2メートルとか3メートルの付近だと思います。一面、テレビにも映っておりましたビニールハウスなんかの骨がみんなまともに倒れておりまして、ビニールなんかは全然見えない。田んぼも中には船がいたりブイがあったりというような形の中を見てきましたけれども、お百姓さんも米を買って食わなきゃならんと。何年かは農作業ができないような状況ではないかと、そのように思うわけであります。そうした中でイベントを通じて復興支援なんかをしていただきたいなと。いち早く一升米の支援を当市もやって、あれは非常に早い対応でよかったなというように私も思って協力もさせていただいたわけですけれども、まだまだ支援は必要だと思います。そうした中で、各種イベントを通じまして復興の支援をしていただきたいな、こうやって毎日平穏でいられるのも、あの人たちから見れば本当にありがたいなと、常に毎日毎日そのように感じながら行動をしているわけでありますけれども、長い復興支援をお願いしたいと思います。

 じゃ、次の質問に移ります。

     (5番 輿石賢一君 登壇)



◆5番(輿石賢一君) 最後の質問ですが、旧雇用促進住宅についてお伺いいたします。

 さきに購入した旧雇用促進住宅については、もうすぐ耐用年数といいますか、達するところもあると伺っておりますが、おのおの各残存年数はどのくらいなのかをお伺いいたします。また、現在の入居数は何世帯なのか伺います。当市へも大震災における被害者の方々も来ておられるようですが、その方々にも提供してもよいのではないかと思いますが、お考えをお伺いして、最後の質問にさせていただきます。



○副議長(横森宏尹君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 旧雇用促進住宅についてお答えいたします。

 この施設は、市内への人口の増加及び定住化を促進し、地域の活性化に資することを目的に、昨年度末に雇用・能力開発機構より4団地を購入し、本年4月より韮崎市定住促進住宅として管理運営を行っております。

 各団地の耐用年数についてのご質問ですが、耐用年数を税法上の耐用年数47年とした場合、栄住宅は2年、祖母石住宅は13年、竜岡住宅は22年、藤井住宅は27年であります。

 現在の入居世帯数は、栄45戸、祖母石23戸、竜岡41戸、藤井65戸であり、全住居317戸のうち、入居数は174戸で、入居率は55%であります。

 また、震災避難者については、現在市営住宅7戸を利用していただいております。今後、利用について希望があるときは提供を予定しております。

 以上であります。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 入居率が55%ということですが、約半分ということですが、これはどういう関係でこのように低いんでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 定住促進住宅4団地のそれぞれの管理戸数は、4団地合計で317戸ございます。その中で、栄が今45戸、祖母石が23戸、竜岡が41戸、藤井が65戸、合計で174戸ということで、入居率が55%でございます。これにつきましては、3月末までが入居率は50.5%でございました。4月以降5月までの間に入退去なさいました方々を差し引いた数が174ということで、14戸ふえまして55%という数字でございます。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) そうすると、申し込めばすぐ入れるという状況ということですか。



○副議長(横森宏尹君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 申し込めば確かにすぐ、申し込みの手続完了すれば入れるという形になります。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) その残りの130くらいですか、130世帯分くらいは空き家ということですね。そうした中で、市営住宅で施設によって家賃といいますか、それはばらばらだと思いますが、家賃が高いから入らないとか、そういう関係はないでしょうか。



○副議長(横森宏尹君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 家賃につきましては団地ごとに統一された家賃でございまして、これにつきましては旧雇用促進住宅のときの家賃をそのまま引き継いで金額を上げても下げてもおりませんので、それに対して家賃が高いとかという話は聞いてございません。

 以上です。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) 需要と供給の問題もあるかもしれませんが、やっぱりある程度は、家賃が、今こういう経済情勢ですので、今までの雇用促進住宅と同じということでなくて、やはり市外から移り住む人には減免処置といいますか、何年間の間は減免をしますよとかいうような方策も必要と思いますけれども、そういう方策は考えてはおりませんか。



○副議長(横森宏尹君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 この団地につきましては本年度4月1日から市が買い受け、管理運営始めたところでございまして、この家賃の金額につきましては、先ほども言いましたように雇用促進住宅時代の家賃をそのまま引き継いで、低利な形の中で貸し出しているということの中で、今現段階では家賃の見直しは考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(横森宏尹君) 輿石賢一君。



◆5番(輿石賢一君) いかに定住人口をふやすかという考えの中では、今私が言った、ある一定期間は、例えば半額にするよとかいうような対策も、定住人口の増加対策については非常に有効な策ではないかと。早くいえば、当面は無料でいいですよとかというような考えをとられても、入ってくればそれ以外に個人の所得税とかそういうものも当然入ってくると思いますので、考える余地はあると思いますが、その辺も、4月からの運用でまだまだ方策はあろうかと思いますが、そのような考えも1つの方策として考えていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(横森宏尹君) 以上で輿石賢一君の質問は終わりました。

 これより輿石賢一君の質問に対する関連質問を許します。

 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって輿石賢一君の質問に対する関連質問を終わります。

 これにて本日の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○副議長(横森宏尹君) 次の本会議は、明日、21日午前10時より会議を再開し、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後5時44分)