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山梨県 韮崎市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月13日−03号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−03号







平成23年 12月 定例会(第4回)



          平成23年第4回韮崎市議会定例会

議事日程(第3号)

                平成23年12月13日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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出席議員(18名)

    1番 守屋 久君     2番 宮川文憲君

    3番 高添秀明君     4番 清水康雄君

    5番 田原一孝君     6番 西野賢一君

    7番 小林伸吉君     8番 輿石賢一君

    9番 秋山 泉君    10番 岩下良一君

   11番 森本由美子君   12番 野口紘明君

   13番 藤嶋英毅君    14番 一木長博君

   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君

   17番 清水 一君    18番 神田明弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      水川 勉君

   会計管理者兼

            横森淳彦君   政策秘書課長   日向 亘君

   会計課長

   総務課長     水川秋人君   企画財政課長   五味秀雄君

   市民課長     神谷壮一君   税務課長     塚田冨士夫君

   収納課長     小澤和義君   福祉課長     駒井宗男君

   保健課長     中嶋尚夫君   静心寮長     笠鳥辰広君

   農林課長     猪股洋仁君   企業立地課長   横森 亨君

   商工観光課長   伊藤一向君   建設課長     横森 貢君

                    市立病院

   上下水道課長   石原 茂君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    松本恵子君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     下村貞俊君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   平賀富士夫君  書記       秋山 繁君

   書記       仲田真子君

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△開議の宣告



○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので、昨日に引き続き会議を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

                             (午前10時00分)

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○議長(野口紘明君) 日程に入る前に、昨日、輿石賢一議員の関連質問に対する答弁を水川総務課長に求めます。

 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 昨日の輿石賢一議員の関連質問に対する答弁をさせていただきます。

 ご質問は、平成22年度における市発注工事の受注ランキングを示せというご質問でございました。これにつきましては、お手元に配付させていただきました資料をもってかえさせていただきます。

 若干の説明させていただきます。

 資料の1枚目でございますけれども、受注金額によります順位と業者名を記載させてもらいます。それから、2枚目につきましては、ジョイント事業で下に2件、残りの8社につきましては市外業者というような区分けをさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 次に、横森建設課長に求めます。

 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 輿石賢一議員の関連質問の中で、3,000万円を2分割、3分割したときの経費でございます。建設課の道路工事につきましては、直接工事費3,000万円に対する−−これは金額すべて消費税が含まれております−−経費は2,069万円であり、2分割したときの経費は2,170万円となり、差し引き2分割したほうが101万円の増となります。また、3分割にしたときの経費は2,232万円となり、差し引き3分割したほうが163万円の増となります。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 次に、石原上下水道課長に求めます。

 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) 同じく、下水道課より下水道工事につきましてお答えいたします。

 直接工事費3,000万円に対する経費(消費税を含む)は2,050万円であり、2分割したときの経費は2,244万円となり、差し引き2分割したほうが194万円の増となります。また、3分割したときの経費は2,368万円となり、差し引き3分割したほうが318万円の増となります。

 以上であります。

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△一般質問



○議長(野口紘明君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を続行いたします。

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△清水康雄君



○議長(野口紘明君) 4番、清水康雄君を紹介いたします。

 清水康雄君。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) ただいまご紹介をいただきました4番議員、共伸クラブ所属の清水康雄でございます。

 平成23年第4回市議会定例会におきまして質問の機会をいただきましたことに対しまして、同僚議員並びに議員各位に対しまして心より御礼申し上げます。

 さて、このたびご就任なされました野口議長並びに森本副議長におかれましては、さぞご多忙の毎日かと思われますが、議会改革には特に力を傾注していただきたいと思います。私も一議員として、市民に開かれた議会を目指し努力してまいりたいと考えております。

 今、日本は、TPP問題で国を二分する大きな問題に直面している状況にあります。我が韮崎市におきましても、大手企業の一部の部門流出により法人税の急激な落ち込みによる財政形態の悪化を招いております。こうした中において市民生活の向上を第一優先に考えなくてはなりません。そこで、執行部におかれましては、無駄をなくし効率のよい行政執行を望むものであります。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、何分新人でございますので、当局におかれましては懇切丁寧なご答弁をお願いいたします。

 それでは、質問の第1に、安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。

 初めに、地域防災計画の見直しについてであります。

 本市の地域防災計画書は、地震、水害を主体に策定され、その後、何回となく見直しを行い現在に至っております。しかし、最近では、局地的な豪雨により全国的に大きな被害が発生しております。また、3月11日発生の東日本大震災のような予期しない災害がいつ起こるかわかりません。これらを教訓とした地域防災計画の見直し、また、台風のときテレビ等でよく目にいたします山梨県が発表する土砂災害危険情報についての避難の情報と避難の実施についても明確にする必要があると思いますが、これらの見直しについて当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、甘利沢川への土砂崩壊防止対策についてであります。

 ことしの台風の大雨により、甘利沢川沿いの山林が崩壊し河川に流出した経緯があります。河川の両側が急傾斜のため、たびたび土砂崩壊が起きており、地域住民は大雨のたびに不安を抱えております。土砂崩壊による天然ダムの危険性もあります。早急に崩落防止のための対策が必要かと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、山口地内の新堀沢の砂防計画についてお伺いします。

 この沢は、昭和57年の台風の際、土砂崩壊により土石流が山口地区内に流れ込み、区民総動員の出動により水防活動を行った経緯があります。今でも大雨のときは土石の流出があり、かねてより市を経由し県に要望書を提出しておりますが、今般調査に入ったと聞き及んでおりますが、今後の計画についてお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 清水康雄議員の一般質問に対する答弁を行います。

 安全・安心のまちづくりについてお答えいたします。

 初めに、地域防災計画の見直しについてであります。

 土砂災害に伴う避難勧告、避難指示の発令基準につきましては、現在、降水量や河川の水位、さらに気象情報等をもとに総合的に判断するとされておりますが、具体的基準につきましては観測体制も含め今後検討してまいります。

 続きまして、甘利沢川への土砂崩壊防止対策であります。

 県が実施する砂防事業の考え方は、直接人家に影響のおそれがある箇所を優先的に事業化しているとのことでありますが、本市といたしましては、地域住民の不安を取り除き安心・安全で暮らせるよう、県に対して整備していただけるよう要望してまいります。

 続きまして、新堀沢の砂防計画についてでありますが、県において予備設計を実施した後、用地調査を進めてまいりましたが、取得困難な土地が多数あり、事業化は厳しい状況であるとのことであります。今後は、治山事業において対応可能か協議してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、甘利沢川の土砂の崩壊防止対策についてであります。

 先日のテレビによりますと、奈良県では9月の台風によりまして土砂ダムが何カ所も出てきました。しかし、3カ月たった今もその処理がなされておらず、住民の避難生活が続いております。この分でいくと新年を自分の家で迎えることが困難であるということであります。こういうことがないように事前に地質調査を行いまして、その対応策を早急に立てる必要があろうかと思います。

 甘利沢川に土砂ダムができますと、その下流域に当たります旭町の山口、鋳物師屋、北原、旭団地、神山の鍋山、さらには大草町の若尾、竜岡の若尾新田にまで避難を実施する必要が出てきます。これらを解消するためにも、ぜひ、県の管理区域かもしれませんけれども、県に対しましてこれ以上に強力に要請する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 せきどめ湖等によります被害が拡大するということの中で、県に強力に要望してくれないかというご質問でございます。

 下流域の住民の生命、財産を守り、安心・安全なまちづくりを進めていくため、土砂崩落防止対策について県に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ありがとうございました。住民が一番心配しているのはそのことでございますので、ぜひ一日も早く処理ができますように県のほうに要望をお願いしたいと思います。

 それでは次に、新堀沢についてでありますが、ご答弁の中で取得困難な土地が多数あるということでありますけれども、多分相続関係かなんかちょっとわかりませんけれども、調査したのであれば、地元に計画を示していただきまして対応策を検討する必要があろうかと思いますが、災害を未然に防ぐことが第一であります。どうか県・市・地元の三者による話し合いの機会を早急に設けていただきますように、県のほうに働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 新堀沢の砂防計画の中で土地の問題等がございます。それらにつきまして地元との三者による会議ということでございますけれども、砂防計画の現状について地元・県・市の三者による会議を早期に開催されるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ありがとうございました。住民が一日も安心して暮らせるように、ぜひお願いしたいと思います。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) それでは、次の質問に入らさせていただきます。

 質問の第2に、商店街の活性化についてお伺いします。

 初めに、駅前通りの活性化対策についてであります。

 駅前の通りを歩いてみますと、シャッターの下がっている商店が相当の数あります。以前は人通りもあり、にぎやかな通りがなぜあのようになったのか、ショッピングセンターの影響もありましょうけれども、市当局の原因究明と今後の対応策としまして、行政、商工会それから商店会が一体となった検討委員会を立ち上げ、早急な対応策が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、商店街の空き店舗対策についてお伺いします。

 現在、何軒が空き店舗を利用しているのかお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 商店街の活性化についてお答えをいたします。

 まず、駅前通りの活性化対策についてであります。

 平成20年度にスタートした、まちなか活性化計画が明年度で終了することから、新たに次のまちなか活性化計画を明年度に策定する予定であります。この計画の策定に当たり、商工会や商店会を初めとする関係者で組織する、まちなか活性化計画策定委員会を設置し、関係者の皆様のご意見を十分拝聴しながら、駅前通りの活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、空き店舗対策事業の利用状況につきましては、平成20年度以降現在まで合計で6店舗であります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、駅前通りの活性化についてでありますけれども、新たにまちなか活性化計画の策定委員会を設置するということでございますけれども、これは商店会及び商工会だけではなくて、ぜひ市が中心となって進めていくべきであると思いますけれども、その辺の見解はいかがでしょうか、お伺いします。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) もとより、市が作成するものでございます。市長が先ほど答弁したとおり、明年度、新たなまちなか活性化計画を策定する中で、駅前通りの活性化についても市が主体的に関係者の皆さんのご意見を十分拝聴しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ぜひ市が主体となってこれを進めていってもらいたいと思います。

 それでは、次の質問ですけれども、空き店舗についてでありますけれども、現在では6店舗ということでありますけれども、これまでに利用された店舗のうち、何店舗が営業をやめたか、それからまた、駅前通りの空き店舗数は何店舗かお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 6店舗のうち、やめた店はございませんが、コーナーポケットにつきましては、天神町で当初お店を持ちましたが、ことし、テナントとして市民交流センターの1階のほうに発展的に移転したところでございます。

 あと、旭町の空き店舗の数ですが、空き店舗全体ですと20店舗ということで、こちらは現在のところ把握しております。そのうち、空き店舗ということで貸し出しをしたいですよということで登録しているところは4店舗でございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ありがとうございました。旭町の駅前通りの空き店舗についても4店ということでありますけれども、歩いてみますとシャッターの下がっている店が相当あると思うんですが、4店舗が空き店舗ということで数字がかなりかけ離れておりますけれども、実際にシャッターのおりている数と4店舗との差はどういうことかお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 現在店は閉めていても、その中であるいは奥の方で住宅兼用として使っていて、ほかの人に店のほうを貸したくないよということであったり、施設が古いとかあるいはトイレ等の問題など建物の問題など、その家の都合で登録を希望していないという方がいらっしゃるというところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ありがとうございました。ぜひ駅前通りがにぎかな通りになるように、一日も早く対策をお願いしたいと思いまして、次の質問に入らさせていただきます。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) 質問の第3に、道路行政についてお伺いいたします。

 まず、市道竜岡1号線堀切橋についてであります。

 この橋は、農免農道事業によりかけられたもので、幅員も狭く車両のすれ違いにも支障を来している状況にあります。本橋は甲府方面に通ずる非常に交通量の多い橋であり、かねてより地域からかけかえの要望があり、河川管理者である国と協議をした経緯があります。既に協議をしてから数年がたってありますが、これのかけかえ計画について当局のお考えをお伺いします。

 次に、市街地の道路拡幅についてお伺いいたします。

 市街地には何本かの肋骨道路がございます。しかし、どの路線も狭隘で、消防自動車の通行が困難な箇所が数多くあります。市街地の道路拡幅について、年次計画により整備をする必要があろうかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 道路行政についてお答えいたします。

 まず、市道竜岡1号線堀切橋の拡幅計画についてでありますが、昨日、宮川文憲議員にお答えしたとおりであり、既存の橋を拡幅する方法で明年度より実施してまいります。

 次に、市街地内の道路拡幅についてでありますが、市街地は建築物等多くの課題がありますが、地域の皆様のご協力をいただく中で整備をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ご答弁ありがとうございました。堀切橋について明年度から実施するということでありますけれども、この事業については市の単独事業で実施するのか、国の補助を受けて実施するのかお伺いします。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 堀切橋の拡幅改修事業を実施していく上に当たりましては、財政厳しいことから、国の補助事業として採択していただけるよう、国及び県に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 答弁ありがとうございました。国にこれから働きかけていくということでございますが、非常に市の財政が厳しい状況でございますので、道路事業のみならず、ぜひ市長さんにはこれまで以上に県・国に足を運んでいただきまして補助金がもらえるようにしてもらいたいと思いますが、市長さん、いかがでございましょうか。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 私本人ばかりではないんですけれども、私就任してから、県補助金としていただけるものがあったら、どんどん研究して調査して県に足を運んで、そういった資金を調達するようにという指導は就任時からしておるところであります。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ご答弁ありがとうございました。ぜひ、市民が期待しておりますのでよろしくお願いしたいと思いまして、次の質問に入らさせていただきます。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) 質問の第4に、遊休農地の利用促進についてお伺いいたします。

 農業就労者の高齢化に伴い、市内の至るところに遊休農地が数多く見受けられます。これの活用方法について、観光農業等の導入を検討する必要があるのではないでしょうか。市内には数多くの観光地等ありますけれども、観光客がそのまま帰るのではなく、農園等に寄って帰れるような土地利用の検討が必要ではないでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 遊休農地の利用促進についてお答えをいたします。

 遊休農地の利用促進につきましては、清水康雄議員ご提案の集客を目的とした観光農業などの導入も有効な手段の一つであると思います。しかしながら、それら運営は、地域性を生かした特徴ある施設として個人や農業法人等が運営することが望ましいと考えますので、本市といたしましては遊休農地の情報提供や営農相談などのサポート体制の強化に努めてまいります。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ご答弁ありがとうございました。遊休農地についてでございますけれども、サポート体制をとるということでございますけれども、実際このまま放置しておきますと、既に農地が原野化してしまいます。私の住んでいる旭におきましては非常に眺望がよくてすばらしいところもありますので、観光面からしても、ぜひ利用価値があると思いますのでこれの促進をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 先ほど市長が答弁したとおりでありますが、議員ご承知のとおり、旭町のみならず、市内、特に山付きの地には多くの遊休農地が存在しております。これからも土地の所有者、また、地域の農地保全会等により適正な管理等をお願いするとともに、法人を含む民間等の協力を得ながら、観光面での利用等も含めサポート体制の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ぜひ遊休農地が早急に利用価値が出るようにご尽力をお願いしたいと思います。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) それでは、次の質問に入らさせていただきます。

 質問の第5に、下水道事業の今後の計画についてお伺いいたします。

 下水道は、多額の費用と長い年月が必要であることは承知しておりますが、今後の年度実施計画についてお示しをお願いしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 下水道事業の今後の計画についてお答えをいたします。

 下水道事業の今後の年度実施計画についてでありますが、本市の下水道事業は昭和63年度に事業着手して以来、これまで3回の全体基本計画の見直しを行い、現在は処理面積1,240.9ヘクタール、計画処理人口2万9,130人で事業を進めており、昨年度末までの整備率は54.6%、普及率は56%であります。今後の計画につきましては、平成25年度までには大草町の整備を完了させ、平成26年度には旭町地内に着手し、以後順次進めてまいります。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ありがとうございました。下水道についてでございますけれども、私の地区におきましては、去る11月29日から12月1日までの3日間にわたりまして浄化槽の点検指導を実施したところでありますけれども、私も地区長という役目柄、点検に同行いたしたところでありますけれども、住民から、困っている問題としましては浄化槽の排水先がなくて自分の敷地内で処理しているということでございました。これは3年に一度は場所を変えないと詰まってしまうという状況で、下水道の早期実施を待ち望んでいるということでありますけれども、本当に財政状況非常に厳しい中ではございますけれども、下水道の当初の目標とは随分完成時期におくれが生じております。生活環境改善のためにも、旭町の事業計画について早期にお示しをできればと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) 再質問にお答えいたします。

 現在、大草町西割地区に入り整備を進めておりますが、今後は平成26年度には旭町に着手することから、早い時期に計画を示していく考えであります。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ありがとうございました。住民が待ち望んでいることでございますので、26年度から入れるように努力するということでございますけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) それでは、次の質問に入らさせていただきます。

 質問の第6に、小規模水力発電についてお伺いいたします。

 原発事故以来、原子力発電にかわる電力として多くの方策が実施されておりますが、本韮崎市におきましても、大草町及び竜岡町の御勅使川沿い県有地に、民間事業者によりますメガソーラー発電事業が実施される運びとなりました。今後におきましても、これら自然エネルギーを利用した発電設備がふえてくることと思いますけれども、水力を利用した発電方式も全国的に普及していると聞き及んでおります。韮崎市内には徳島堰がございます。この水力を利用した発電を検討する必要があるのではないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小規模水力発電についてお答えいたします。

 小規模水力発電はクリーンな再生可能エネルギーであり、地球環境保全等の観点からも促進されるべき重要な自然エネルギーであると考えます。徳島堰の水力を利用した発電につきましては、昨年度来より設備等の初期投資を軽減するため、県営事業をもって諸準備を進めているところであります。なお、現時点での進捗状況でありますが、水利権取得について国土交通省と協議を進めていると聞き及んでおります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ご答弁ありがとうございました。小規模水力発電についてでございますけれども、これは県営事業として実施を考えているということでございますけれども、これは完成しますと恐らく管理は市の管理になるものと思われます。財政事情が非常に厳しい状況でございますので、これは十分に費用対効果を検討した中でもって導入していくべきと考えておりますけれども、いかがでございましょうか。



○議長(野口紘明君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 本事業に関しましては、議員おっしゃるとおり、事業主体は県でございますが、関係の徳島堰組合、また、市と三者によりまして、発電の方法等を検討してまいっております。清水議員おっしゃるとおり、建設後の維持管理等を含む費用対効果、これは非常に大切なことと承知しているところでございます。そんな中で、建設に向けて県のほうへ今申し入れているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ご答弁ありがとうございました。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で清水康雄君の質問は終わりました。

 これより清水康雄君の質問に対する関連質問を許します。

 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) それでは、関連質問をさせていただきます。

 まず、道路行政についてですが、市街地内の道路拡幅についての質問でございます。

 主要地方道茅野北杜韮崎線の県道、通称本町通りです。そこから市道韮崎40号線、西町へ抜ける道、これは市道韮崎42号線と申します。旧商工ビルといいますか、三幸さんが入っていたところの南側の通路ですが、これ市道42号線です。非常に幅員が狭くて消防車の通行ができずに、以前西町の自治会から建設課のほうへ、ここを何とか4メートルぐらいに拡幅してもらえないかという要望が出されたようです。そのとき市では、市道については地元負担でないと困るということを言われて頓挫している経緯があります。その声をまず、横内市長もご自宅がすぐ近くですし、水川副市長も本当にその道路上にありますので、そういう声がお二方に届いているかどうか、まず確認させていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 水川副市長。



◎副市長(水川勉君) うちの前の道路ですが、ちょっとクランクで狭いというところで、そこのコーナー、クランクの部分を広げれば通りやすくなるという話は以前から伺っています。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) ありがとうございました。

 そこで、私、以前一般質問しましたときに、旧商工ビル、間もなく解体されるという、市長から答弁をいただきました。これは市長としてでなくて、横内氏個人が管理されているということを伺っておりまして、たしか本年度中ですか、来年、24年度ごろ取り壊すという答弁があったと思います。これが解体された暁には、ぜひ地権者の方にご協力いただいて、これが4メートルぐらいに広がるように、2メートル弱ぐらい広げていただけるようにご寄附をいただけないかなと、こんなことを思っております。そこへまた建築されますと、なかなかその後は広げることもできなくなってくるでしょうし、まずはその辺から手をかけていただいて、順次水川副市長の家のほうへ通り抜けができれば消防車も入れるじゃないかな、そんなことを私は期待いたしまして、地元の方から言われたことを代弁しているわけですが、いかがでございますか、なかなか個人の資産で難しいとは思いますが。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 非常に私個人で判断できることじゃないのでありまして、ここには地主が十四、五人いるわけで、組合の構成メンバーとしておられるわけであります。それは恐らく道路の拡幅について協力は、聞いてみないとわかりませんけれども、なるべくならそういった方向で進んでみたいなとは思いますけれども、いずれにしても、地主の皆様方の意見を聞いてみなければわからない。あれを取り壊す時期については、ことし春に居住者に集まっていただきまして、なかなかかわりの住まいが見つからないということで、24年度じゃなしに、24年いっぱいで退去していただくようお願いしますというお願いをいたしましたので、実際に取り壊しにかかるのは25年に入ってからでというふうに思います。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) 個人の資産ですから無理も申し上げませんが、できるだけ行政としても住民の安全の確保、そういう観点から、あそこに一朝有事のときに車両が通行できるようなことも考えていかなきゃならんと思います。私は今回は問題提起をさせていただいておきますので、ぜひ前向きに、将来的にあそこが車両の通り抜けできるように、そんなことを期待しておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(野口紘明君) これは期待要望でいいですか。



◆10番(岩下良一君) はい。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 関連質問させていただきます。

 2番目の商店街の活性化について質問させていただきます。

 駅前通りの活性化ということで、私も住んでいるところなんですけれども、先日、商工会において、私ども市会議員を交えた経済建設常任委員会6名と関係する議員さん、全部で11名でしたか、商工会に集まっていただきまして、まちの活性化についてのご意見を伺いました。非常に有意義な会合でして、平成16年からその後やっていないということを聞いておりまして、今現実に駅前通り、本町通りもそうですけれども、シャッター街と言われて久しく過ぎております。これについて市では来年度、まちなか活性化計画を、さらに計画を立ち上げて、指導員1人ぐらい、何とか確保してやっていきたいということで検討しておるようですけれども、国で定めております中心市街地活性化法ですか、その法律、平成10年にもうできているんですね。それが今、今日になっても依然として衰退していくような状況下にあります。このような国で定めた中心市街地活性化法について、市当局担当の方々は今後どのようにとらえておるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 中心市街地活性化法におきまして、中心市街地が衰退しているのを何とかしようということで法律ができたというふうに認識しておりますが、その中に議員さんも、私もその勉強会には前半の部分に出席させていただきましたけれども、行政の役割も書いてあります。そのとおりだと思います。また、市のほうとして主体的にその問題に当たっていくために、まちなか活性化計画をこれまでも計画しまして諸事業を行ってきたところでございますが、先ほど来申し上げていますとおり明年度でそれが終了しますので、さらに明年度、その計画をつくるに当たって、中活法の精神も入れながら計画してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございます。平成10年6月に制定された中心市街地活性化法、中活法と言うんですけれども、これの中に基本理念ということがあります。この中で言っていることは、魅力ある市街地の形成を図ることを基本として、地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的に取り組む、こういったことを基本理念にうたっておりまして、その中で、第4条ですか、国の責務がありますけれども、第5条に地方公共団体の責務というのがあります。「国の施策と相まって、効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し実施する責務を有する」、これが地方公共団体の責務であります。先ほど、来年度のまちなか活性化計画の中に商工会や商店街という言葉もありますけれども、まず行政というものが、地方公共団体が三つどもえになってこれをしっかりやらなければならないと思います。以前、市長さんもおっしゃっておりました。「弱ったじゃんね、全く何とかならんかね」とかということを私も話を伺ったことがあります。まさにそのとおりであります。私自身も駅前で商売していまして、畳んだ苦い苦しい経験を持っております。このままでいいわけがないと思うんですね。何とかまちの活性化ということを、成果を上げたい、心から思います。

 そういった意味で、今、キラリ会とかまちの商店街の青年部もそうですけれども、懸命に頑張っております。この成果をぜひとも明確に具現できるような形づくりを、私は、まちなか活性化計画の中に織り込んで、明るいものを見出したいと思います。ぜひそのようなことを勘案しながら、まちなか活性化計画、来年度立ちあげる様子ですので、心からしっかりやっていきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきますけれどもよろしくお願いいたします。



○議長(野口紘明君) これは要望でよろしいですか。



◆9番(秋山泉君) 要望で結構です。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 清水康雄議員の質問の関連質問をさせていただきます。

 最初に、道路行政の中で堀切橋の拡幅計画についてでありますけれども、明年度より測量や工法の検討、概略設計やら詳細設計に順次進めていくというようなご答弁でありましたけれども、堀切橋は、名のとおり、武田信玄が甲府の盆地を水害から守るために水を竜王の赤岩へ導くために掘った、御勅使川のはんらんから甲府盆地を防ぐために、そういうところでありまして、当時の工法ですから人力でやったために非常に狭いわけです。ここのところ台風の水が出たときに、私もたびたび心配だから、そこのところの水の状況を見に行くわけですが、ごうごうと流れて、本当に狭くなっているものですから橋が大丈夫かなというような状況にもなるわけですが、普通、河川というのはある一定の幅がなければというように思うんですが、現在のあの幅で流量断面といいますか、そういうものは確保できているんですか、お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 堀切周辺につきましては、ちょうど橋がかかっております上流それから下流部分については非常に狭くなっているという状況でございまして、河川、流量断面につきましては多少断面的にはクリアされていない部分があるのではないかと思われます。そういった中で、国としましては河川整備計画の部分については、まだ堀切周辺の御勅使川の整備についてはのっていないとのことでございました。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 詳しいことは今の課長のとおりでありまして、堀切のかけかえについて、どうしても市道ですから、本来ならということもないですけれども、市でつくり直すか補強しなきゃならんですけれども、国交省に、これを河川整備計画とかなんとかにこじつけて、何とかこれをかけかえていただけないかというお願いは、甲府国道事務所、建設課長と、また、輿石 東先生、後藤 斎先生にお願いに行きました。しかし、結局国交省の中には、河川整備計画の中には入れることができませんということが返ってきまして、今度はどうしても拡幅するためには市でやらなきゃならないと。それには新しく橋をかけかえるというのは物すごく膨大な、仮設橋をつくってやらなきゃならないもので、どうしても今度は耐震化あるいは補強して拡幅ということに来年からやっていこうかなということでございます。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 過去の市長さんがある橋の拡幅をお願いに行ったら、そんな細かいこと言わなんで全部かけかえちまうというような政治的な判断といいますか、そんなような経過があったと伺っておって、今現在立派な橋がかかっております。そういった中で、今、市長言われましたように、市道の橋として改修する場合には当然市の予算でやらなきゃならない。あそこは、今言ったように橋が非常に狭いという大義がありますので、それを河川の拡幅を大義にして橋をかけかえることも筋の通る話じゃないかと、そんなようにも思いますが、今、地元の輿石先生や後藤先生にもお願いしに行ったけれども、だめだというように説明をしていただきましたが、市長、また、市の担当者等でなくて、私も竜岡の出身ですので、再度お願いに行くことも構いませんので、その節には微力でありますけれども、お願いをする機会には同行したいと思いますが、そういうことを再度やるつもりはありますか、お伺いします。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 堀切橋の改修整備につきましては、来年度より事業を進めていくということの中でご答弁させていただいておりますけれども、これにつきましては、当然我々河川に橋をかける以上、国との協議が必要になってまいります。またその協議をしていく中で、そういう河川整備も含めてお願いをしていこうと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 何か本当に拡幅する、市の財源も使わなくてもできる知恵をつくってもらいたいなと、そんなように思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 下水道事業の今後の計画についての中で、御勅使工業団地がありまして、御勅使工業団地の中は現在の計画の中には入っておるでしょうか。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) 現在入っております。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) そうすると、平成26年度には旭地区へ入るというように説明を受けましたが、何年度の計画になっておりますか。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) 現在予定しておりますのは、平成25年には羽根地区、また、今言われました御勅使工業団地のほうに整備を進める予定でございます。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 御勅使工業団地の中は非常に工場等も多いわけでして、そのくらいの期間でできるんですか。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) 隣接しております個々の取り出しといいますか、そういったものが少ないかと思いますので、本管が主になろうかと思いますので、これは財源にもよりますけれども、一応そんな予定で考えております。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 工業団地の排水というのは、非常に重金属を使ったりとか洗剤を使ったりとかということで、現在は御勅使の河原へ流れているわけですけれども、そこの取水にも私立ち会わせていただいたことがあるんですけれども、特に下水のほうは完璧にしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) これもいいですね、要望ですね。

 それでは、関連質問を打ち切ります。

 以上をもって、清水康雄君の質問に対する関連質問を終わります。

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△小林伸吉君



○議長(野口紘明君) 7番、小林伸吉君を紹介いたします。

 小林伸吉君。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 7番議員の小林伸吉です。

 それでは、通告に従って一般質問を行います。

 初めに、災害に強いまちづくり、防災対策について伺います。

 3月11日の東日本大震災後、各自治体や自治会の防災・減災に対する意識がさらに高まり、市民も災害(地震や台風などの風水害)に対する備えや、より実践的な自主防災の組織づくり、避難所への避難経路を確認し実際に避難を行うなど、より実績的な避難訓練を行う自治会もありました。また、防災・減災の出前塾(講習)の実施など、防災・減災に取り組む市民の意識の高まりを感じております。

 そして、市の防災・減災への取り組みとして以下の3項のほかにも、市の地域防災計画策定に際し、自主防災組織の充実、消防団の確保の問題、企業や市の事業継続計画(BCP)の策定、訓練の実施、土砂崩落(土石流の危険性)対策、液状化の危険度などの調査・対策等の必要性も感じております。

 それでは、1として、学校を地域の防災拠点にすることについてであります。

 総務省消防局の平成18年度の調査では、災害時に防災拠点となる公共施設のうち、学校が地域の避難場所となる自治体が6割を占めており、東日本大震災では学校が地域住民の応急避難場所としての役割を発揮しました。また、本市においても、各小・中学校を地域の最終避難場所に指定している点で、あらかじめ避難場所としての安全性の確保や機能の強化整備をしておく必要があると思います。

 東日本大震災では、体育館の天井や照明器具が落下し、児童・生徒がけがをするなど、天井、照明器具、窓ガラスなどの非構造物の耐震化率は、その当時45.5%で進んでいなかったため、速やかに安全性の確保を今後進める必要があると思います。

 また、避難場所としての機能強化の整備では、災害発生直後、被災者(地域住民)の受け入れから、学校機能再開までの数カ月の間、地域住民に必要な情報を収集・発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を提供する拠点となるなど、さまざまな役割を果たしました。一方で、避難所として求められるトイレ、水道、電気等の対策、さらに避難住民の生活環境などの防災機能は必ずしも十分ではなかったためと言えます。無避難所生活に少なからずも支障が生じたことも事実でありました。

 我が国は地震国であり、東海地震などの大規模震災はいつでも起こり得ると考えれば、本市も、このような地震が発生した際、甚大な被害が危惧される地域であります。特に避難所となる学校施設の安全性確保や防災機能の強化整備を進める必要があると考えますが、市のお考えと今後の計画をお聞かせください。

 2として、女性の視点からの防災対策についてであります。

 我が国の災害対策の根幹をなす防災対策基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年には「政策決定過程における女性の参加」という文言が明記されました。しかし、今回の東日本大震災でも、例えば着がえる場所がないとか授乳スペースがないなどの声を耳にしました。また、女性用衛生用品や化粧品、乳児のおむつなど支援物資の不足が目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。そうしたことから、公明党女性局として女性防災会議を立ち上げ、第1弾として、この10月に全国の自治体に対し、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。本市におきましても、当局のご協力をいただき大変にありがとうございました。その調査結果をもとに、先日、野田総理大臣に対し、第1弾の提言を行ったところです。

 全国の状況を見ますと、防災会議への女性委員の登用は、ほとんどの自治体で1割にも至っていない現状であり、地域防災計画に女性の意見を反映させている自治体は約4割しかないという状況であります。

 そこで、お伺いいたします。女性の意見をふだんから防災対策にしっかり反映できるようにすべきと考えますが、女性の意見を地域防災計画に反映させる取り組みについて、本市の現状と今後についてお聞かせください。

 また、災害時の緊急物資の中に、女性や子供、高齢者、障害者に配慮した物資を備蓄する必要があると考えますが、本市の現状と今後についてお聞かせください。

 3として、防災公園についてであります。

 防災公園の整備、設置については、過去に同僚議員から質問がありました。防災公園は、通常憩いの場として活用している公園に、非常用マンホール型トイレや防災備蓄倉庫、防災井戸、炊き出しに使えるかまど兼用のベンチ、太陽光発電や外部入力用の端子を備えた照明、非常用電話や防災無線の情報通信設備を備え、現地の対策本部となる管理棟、災害発生時に避難地となり、その後応急仮設住宅などの避難生活場所にできるオープンスペース(広場)を備えた防災公園の整備が必要と考えます。伊勢原市や、近隣では甲府市などで既に整備されております。市のお考えをお示しください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林伸吉議員の一般質問に対する答弁を行います。

 災害に強いまちづくり、防災対策についてお答えをいたします。

 初めに、学校を地域の防災拠点にすることについてであります。

 防災機能の強化整備についてでありますが、学校施設の設備等を最大限に活用することとし、飲料水、トイレ、食料や毛布等の必要物資について計画的に整備し、充実を図ってまいります。

 続きまして、女性の視点からの防災対策についてであります。

 現在、地域防災計画の見直しグループに3名の女性リーダーが参加しており、韮崎市防災会議委員については、今後、女性委員を増員する予定であります。また、女性や子供、高齢者等に配慮した緊急物資の備蓄については、今後、関係者の意見を参考に検討してまいります。

 続きまして、防災公園についてであります。

 市の地域防災計画でも、都市公園の韮崎中央公園と市営総合グラウンドは避難地に指定され、トイレ、広場等も整備されております。また、緊急時の物資は市内8カ所の備蓄倉庫に備えてあり、市営体育館は救援物資の一時集積所に指定しており、防災公園としての機能を備えていると理解しております。

 他の答弁につきましては教育委員会よりお答えをいたします。



○議長(野口紘明君) 松本教育委員長。



◎教育委員長(松本恵子君) 小林伸吉議員の一般質問に対する答弁を行います。

 学校を地域の防災拠点にすることについての、避難所としての学校の安全性の確保についてお答えいたします。

 小・中学校施設の非構造部材の耐震化につきましては、避難所としての防災機能の充実を図る観点から、今後、小・中学校の体育館の非構造部材の耐震化の状況を把握しながら、計画的に施設整備を進めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問を順次行いたいと思います。

 初めに、学校を地域防災拠点にすることについてお伺いいたします。

 東日本大震災を受け、地域防災拠点としての学校機能と必要な施設設備を挙げてみますと、まず初めに、1番目として、救命避難期において−−避難期、災害発生直後から避難時の期間であります。ここにおいては、避難経路や、高齢者、障害者に考慮した学校体育館などの施設のバリアフリーなどが必要であると思われます。

 2番目に、生命確保期間、これは避難直後から数日の間であります。情報通信設備には衛星電話や緊急通信システムの確保が必要であります。トイレについては、携帯トイレや洋式トイレの必要性も感じております。飲料水につきましては、井戸の設置や井戸があることの把握、また、上水道の配水管の耐震化やプールの水を利用した浄化装置などの設備があることが望ましいと思われます。電源の確保として、可搬式の発電機や太陽光設備を設置していることも必要と思われます。また、備蓄倉庫、備蓄物資として、先ほどありました飲料水、毛布のほかに防寒具、仕切り板など、避難者数に応じた備蓄がされている必要があります。

 3番目に、生活確保期、災害発生から数日後から数週間後の期間であります。これは生活を開始するという意味で、女性のプライベートに配慮したスペース、更衣室とか授乳室などの必要があります。学校機能再開期、災害発生数週間後から数カ月の間であります。これは、学校再開までの期間であり、教育活動エリアと避難エリアを明確に分ける必要があります。

 そこで、この上の中から一、二点質問させていただきたいと思います。

 情報通信設備として防災無線や災害時の有線電話など、対策本部との通信確保が必要となりますが、現状このような設備はあるのでしょうか。また、今後の計画はどうなっているのでしょうか、お伺いします。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 通信設備の現状と今後の予定ということでございますけれども、今現在、発災時等における通信手段、電話、携帯等が使えなくなった場合は、現在でも私どもでは通信ができないという状態でございますので、今後は衛星携帯とか、そういう非常時に使えるような通信手段を来年度に向けて整備していく考えでございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 次に、学校のほかに「保育園や」という言葉が入りますが、保育園や小・中学校の保護者への連絡には、東日本大震災の際にはクラウドメール−−これは、クラウドというのは雲の上ということで、別の地域にサーバーを持って発信できる機能を備えたメールということであります−−による連絡や災害ダイヤルなどの対応が有効だったと聞いております。現状、父兄への連絡メールはその際には機能したのかどうか、また、機能しなかったとしたら、その後の計画についてお聞かせください。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 再質問についてお答えいたします。

 3月11日の件で、保護者と連絡がとれたかどうかという質問だと思いますが、各学校によっては多少違いますけれども、メールで連絡をとれたところ、電話回線でとれたところ、また、保護者、いわゆるこういう形をとっているんですね。Aという子供に連絡して、Bという子供には連絡ができなかったという場合に、AとBの保護者がお互いに連絡を取り合って、そして任せるというか、お願いしてあったという場合には、Bの家へAの保護者が連絡してくれるというような体系もとってございますので、それらも含めてそれぞれ連絡したところでございます。ただ、連絡できない子供の場合が出ましたので、それ以後、震度5弱以上の場合には必ず学校へ迎えに来るという約束事を決めたところでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 震度5以上の場合は必ず学校に迎えに来るということを、今後も学校のマニュアル化の中にもうたっていっていただきたいと思います。

 それでは続きまして、2番目の女性の視点からの防災対策についてお伺いします。

 地域防災計画の見直しグループ−−ワーキンググループと言うんだと思うんですが、ではどのような構成メンバーで取り組んでいるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 今回の防災計画の見直しにつきましては、庁内ではワーキンググループを構成いたしまして現在見直しをしている最中でございますけれども、全体の人数は今ちょっと忘れてしまいましたけれども、女性のリーダー、先ほど市長申しましたとおり、女性のメンバーは現在3人でそれぞれの立場で意見をいただいているというようなことで今進めております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ワーキンググループ、見直しグループでしょうか、その中には福祉関係の方や保健師等の方もいらっしゃるのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 3名でございますけれども、1人は高齢者福祉担当、1人は保健師、もう一人は市民課の市民担当でございます。これは、計画の中、全体で見まして、それぞれの事務分掌に当たるリーダーにもなりますけれども、さらに女性としての視点からの意見もいただきたいということで編成しております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは次に、防災会議の女性委員の構成はどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 防災会議委員につきましては17名で構成しておりまして、現在女性委員は1人でございます。

 ご質問の今後のことなんでございますけれども、女性団体連絡協議会とか、そういう女性の意見を反映できるような団体にこれからお願いしてまいりたいというふうな考えでございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 防災計画を見直す際、男女共同参画推進委員さんたちに意見を聞くことも考えておられるのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) できるだけ広範囲で女性の視点ということであれば、そういう方々からのご意見を伺いたいというふうに思います。

 それから、現在ワーキンググループの中にも、男女共同参画推進グループのアドバイザーにも入っていただいておりますので、常日ごろからその視点のご意見をいただいているというふうに感じております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っております。介護や子育ての具体的な経験を通して、子供や高齢者、生活者の視点を持っております。こうした女性たちが災害時の担い手としてその力を発揮するよう、取り組みが必要と考えます。地域防災計画の見直しや策定とともに、避難所運営に女性または女性職員を配備していくことも事前に決めておく必要があると考えます。地域防災計画の見直しに際しての市のお考えをお聞かせください。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 確かに今回の震災、前の阪神・淡路の震災以降、特に女性の視点から見た災害対策ということが言われておりまして、我々もその情報については承知しております。ということで、女性の視点から防災計画をつくることは重要でございますので、現在でも作業中でそういうことも考えておりますし、今後も考えていきたいと思います。

 さらに、女性につきましても、女性自身でもそういう日ごろから主体的に防災関係、いわゆる減災についても意識を持ってもらうことが必要だと思いますので、そういうアナウンスもこれからしていきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。前向きな取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移ります。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 大きな2番として、ボランティアポイント制度について伺います。

 介護支援ボランティアポイントの制度については、以前、平成22年3月に、安心して老後を暮らせる社会を目指しての新・介護公明ビジョンの提言を踏まえ、本市においても提案(質問)いたしました。介護保険の対象となる高齢者が3年間介護保険を利用しなかった場合に、「お元気ポイント」として、介護保険料の軽減や市内の温泉施設の優待券などとして提供することで高齢者の健康維持に役立てることができる。また、介護ボランティアに加入した人や現役をリタイヤした団塊の世代の方々などが地域福祉(ボランティア活動)への参加をした際に、介護ボランティアポイントとして与えることで、そのポイントを蓄え将来自分が介護保険を利用するための貯金として使えるようにすることで介護ボランティア活動への参加を促すこと、介護ボランティアに参加することで介護の仕方を学び、ご家族の方の介護に生かすことができると考えます。さらに、自分が体を動かすことにより介護予防にもつながることができ、介護保険料制度の軽減につながる制度であります。その後、この制度の取り入れる県内外の自治体がふえております。県内では北杜市も介護ボランティア制度の導入を決めておると聞いております。本市も介護支援ボランティアポイント制度の導入が必要と考えます。市のお考えを再度お聞きいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) ボランティアポイント制度についてお答えします。

 介護ボランティアのポイント制度につきましては、現在、社会福祉協議会と協議を進めているところであります。今後、施設介護の中でどのようにニーズがあるのか、また、ポイントの換金方法について介護事業所とも打ち合わせを行い、高齢者の方が生きがいを持って参加でき、公平性が保たれ、持続可能なボランティア制度として導入できる方法を検討してまいりますので、ご理解を願います。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) すみません、議長、2枚ほど飛ばしちゃいまして、先に読まさせていただいてよろしいでしょうか。ボランティアポイントだけ質問させていただいて、そこを切りにして前に戻させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) どういうことですか、1項目のところですか。2項目に移っちゃったということですか。



◆7番(小林伸吉君) はい。



○議長(野口紘明君) それでは、再質問を1項目許します。



◆7番(小林伸吉君) 2項目のボランティアポイントだけ、ちょっとで終わりますので、そこを終わってからまた1番のほうに、すみません、よろしくお願いします。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ボランティアポイントについては、介護施設や介護福祉などのご理解とご協力が必要な状況であると理解しております。本市でもボランティアポイント制度の早期実施をお願いしたいと思いますが、この辺についての問題点等ありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口紘明君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 小林議員の再質問にお答えします。

 導入について問題点があるかというご質問の中身でございますが、今現在、導入に当たって検討を重ねているわけでございますが、導入した際のポイントの換金方法、先進であります甲府、富士吉田、北杜につきましてはすべて同じような方法で、一律ポイント制をとっておりまして、最高5,000点、金額で5,000円を保険料等に還元するというふうな方法でスタートしておりますが、お金で保険料に返すということにつきましては、介護保険の運営自体が国・県・市の税金が半分入っていますので、韮崎市としましては別の方法で還元ができるような方法を検討させていただいているところですが、問題点といえば還元の仕方について、あとポイントを正確に把握する場合の、どこで把握するかというようなところが現在課題というか、問題となるような、そこら辺を押さえていかないと、定着して、継続・持続性のある介護ボランティア制度にはなっていかないと考えておりますので、その辺を慎重に検討して考えて、導入にこぎ着けたいというふうな考えでいますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君に申し上げます。簡潔に質問をお願いします。

 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) すみません、ありがとうございます。ボランティア制度のほうの質問は終わりまして、前の項目に戻させていただきます。

 それでは次に、防災についての質問に戻ります。

 自主防災組織の充実についてお聞きします。

 市内には100の自治会があり、その自治会防災組織ができているところは約50%であるようにお聞きしております。しかし、今までの実態は、規則や組織があっても、実態が生かされていない組織であったものとも思われます。さきに発生しました東日本大震災後、住民の意識の高まりを感じております。昨日の質問でも、防災リーダーを設置、育成し、自主防災組織の充実を図るとありましたが、防災リーダーは一つの自治会で何人ぐらいを目標に指定するお考えなのかお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 減災リーダーの育成のもともとの考え方は、今現在、自主防災会を設置しているところにつきましては、会長さんは区長さんとか時の役員さんがなっているケースが比較的多いということと、それから、地域の住民全体の防災意識の向上を図りたいということで来年度より検討している事業でございますけれども、当面は毎年100名ぐらいを予定しておりまして、これは募集をかけてどのくらい来るかわかりませんけれども、100人に限定するわけじゃないんですけれども、そういうことで当面は100人程度なんですけれども、これを毎年実施して住民の皆さんの全体の意識の向上を図りたい、それから、その中で各地区において、特に防災・減災についてのリーダーを継続的にやっていただける方を育成していきたいということで、来年度から始めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、継続的に実施していけば、一つの自治会で1名、初年度には100名ですから、100自治会があれば1名程度の割合、それが2年、3年続くことによって2名、3名とふえていくという考え方でよろしいと思うんですが、自主防災組織というか、区で今、出前塾(講座)の実施をしていると思うんですが、NPO法人の減災ネットやまなしさんのご協力で、減災の出前塾(講座)を実施しております。既に実施した自治会も多いですが、この際に開催する避難所運営訓練−−HUGというのでしょうか、をすべての自治会組織で実施する必要があると思います。組織構築の指導となると考えられますので、市のお考えをお聞かせください。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 防災訓練につきましては、本年度の訓練開始前から各地区でいろいろなメニューの中から選んでいただいて、各地区に合ったあるいは各地区が希望する訓練を重点的にやっていただきたいということで本年度は実施いたしました。今現在、避難所運営マニュアルをつくっているところでございますけれども、その中でも、避難所運営については自主防災会を中心に運営していただくということで、今、そういう方向性で進めております。ということで、避難所運営訓練につきましても、自主防災会で積極的に取り組んでいただくことが理想でございますので、今後そういうことで、実際は防災訓練は各地区でそれぞれ選択して、それぞれに合った防災訓練をしてもらうことが基本でございますけれども、そのほかに、そういう非常時のための避難所運営訓練あるいはいろいろな訓練ございますから、その中の一つとして避難所運営訓練にも取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 それでは次に、災害が発生したときに孤立化が予想される地域が市内にあると思われます。東日本大震災の際には、何日も連絡がとれず救助隊や救援物資が届かなかった例もありました。市内には孤立化が予想される地域というのは何カ所ほどあるんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 これは県で調査しておりまして、ある程度の条件等があるんですけれども、現在、市内には7カ所の当該地域があるということでございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) この地域の人の通信手段としては、防災無線や衛星電話のほうが必要と考えます。この辺についての市のお考えをお示しください。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) これらの地域につきましては、特に道路等の寸断により孤立化するおそれがある地域ということで、防災無線につきましてはこちらからの一方的な放送でございます。議員先ほど申しましたとおり、有効な手段として衛星携帯電話が有効ではないかと思います。これは国の補助事業におきまして、今現在、こういう地域に優先的に衛星電話を整備していく事業がございますので、当市においてもこれらを採用して、こういう孤立化のおそれのある地域につきましては、順次その事業を活用して整備していきたいというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。もしものときに備えての設備のほうをよろしくお願いいたします。

 次に、企業や市の事業所継続計画(BCP)の策定、訓練の実施についてお伺いします。

 私も先日、前にもありましたが事業継続計画(BCP)の研修会に参加してまいりました。その際、企業のBCP普及への取り組みについては、韮崎市は減災ネットやまなしさんや商工会の取り組みもあり、中小企業などで取り組みが進んでおると伺っております。災害発生時の対策本部の設置など、中枢をなす市がまず取り組む必要があると感じました。災害時に業務最優先順位や人員確保などを定める市のBCP作成の取り組みと計画をお示しください。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) BCPのBはビジネスということで、これは事業者が災害時から早く復旧し、会社の経済活動をいち早く復旧することの重要性をうたったということで、BCPという言葉が今出ておりますけれども、これを市役所に置きかえてみても同じことが言えるわけでございまして、行政も被災はしますけれども、いち早く復旧をし市民サービスにこたえるということが必要じゃないかということで、現在の見直し作業の中におきましても、市のBCPにつきましても今作成をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) では、それは順次計画に沿って進めていきたいと思います。

 職員の安否確認はどのように行うお考えでしょうか。東日本大震災の折には、先ほど申しましたクラウドメールを使用した安否確認が有効だったという企業からの報告もありました。市のお考えをお示しください。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 職員の安否確認でございますけれども、これは先ほど申しました市のBCPの中におきまして、実際発災時にはいろいろなインフラの損傷等により、本部に駆けつけられる職員がどのくらいいるか、あるいは何時間以内に来られる職員がどのくらいいるかということをこの間調査をいたしまして、そういうことで、実際発災時における職員がどのくらい対応できるかということを想定しながら災害対策本部を編成していきたいというような考え方もBCPの中に入れてございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 職員の避難時参集訓練や避難時運営訓練などの実施も必要と考えます。県では1回実施していたところを3回にふやすという計画もあるようでございますが、市の現状と今後の計画についてもお聞きいたします。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 発災時における行政の役割ということの重要性からかんがみますと、職員が常日ごろからそういう訓練をこなし対応できる能力を備えていることは重要だと思いますので、今現在は年1回の防災訓練等でございますけれども、先ほど議員申しましたとおり、より現実味のある訓練を今後回数はともかくとしてこなしていくことが、より重要じゃないかと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) すみません、長くなって申しわけございません。あと1点、HUGというか、避難所運営訓練とか非常時の参集訓練については計画の中に盛り込みのほうをよろしくお願いいたします。

 きのうもありましたが、液状化の危険性などの調査対策についてお伺いいたします。

 釜無川の河川流域とかは、液状化のおそれがある地域として北杜とか山梨市、韮崎も含まれているような新聞記事にありました。昨日、避難所になる施設周辺の液状化の危険性の質問がありましたが、答弁で学校施設の基盤は強固であるとのことでした。県も、防災行政プランの策定案の中で液状化の危険度を地図にするとうたってあります。まず、我が市も調査の必要があると考えますが、市のお考えを重ねてお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 市内の地震時における液状化についての調査ということでございますけれども、昨日、答弁した経緯がございますけれども、専門家による見解によりますと、市内の釜無川、塩川沿川沿いには、そういう比較的新しい地層があるという中で、どちらかというとそういう心配はあるけれども、今現在では100%ないとは言えないけれども、現在は液状化についての心配はないという見解をいただいておりますので、私どももこれを採用していきたいと思います。

 それから、山梨県においては、24年度に液状化マップ、詳細なマップを作成して公表するということでございますので、当市といたしましてもそれを参考にしていきたいというような考えでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君にもう一度申し上げます。再質問は簡潔にお願いします。



◆7番(小林伸吉君) それでは、以上で防災の再質問については終わらせていただいて、次の質問に移らせていただきます。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 大きい3番として、AEDの設置基準について伺います。

 平成19年ごろから市内の小・中学校にAED(自動体外式除細動器)が設置され、小・中学校や公共民間施設などの人の集まる場所にAEDが設置されてきております。小・中学校や公共施設では、教職員及び父兄に救命講習が実施されているとともに、電池切れなどの点検、管理も定期的に実施されていると聞いております。AEDは、ご承知のように、突発的な心室細動や心臓停止状態の救命処置として有効とされています。人の集まる場所にさらにAEDの設置が必要と考えます。

 そこで、現在の公共施設や民間施設へのAEDの設置状況、AEDの設置基準、また、保育園などへの設置も必要と考えますので、市の今後の整備計画をお示しください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) AEDの設置基準についてお答えいたします。

 現在のAEDの市内公共施設への設置状況についてであります。設置状況は、市役所福祉関係施設では、保健福祉センター、大草・穴山デイサービスセンター、教育関係施設では各小・中学校及び市営体育館、そのほか健康ふれあいセンター、勤労青年センター及び韮崎中央公園、また、このたび開設いたしました韮崎市民交流センターの各階、計16カ所に18台を設置しております。民間施設への設置状況につきましては、その詳細は把握しておりません。

 現在本市においてAEDの設置基準や整備計画は特に定めておりませんが、保育園、児童センターにつきましては順次設置してまいります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 後で伺おうとしていたんですが、答弁の中にもありましたので、保育園や児童館への設置する計画があるとのことでしたが、それはいつごろの計画になるのか、わかりましたらお示しください。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 児童センター4館につきましては、今年度中に設置を予定してございます。それから、保育園9園につきましては24年度以降で検討をしてございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) AEDの設置について、1つお伺いいたします。

 設置場所については、建物出入り口の目につく場所に、AEDの表示とともに本体も同じところかまたはわかりやすい場所に設置するなどの注意点があるものと思われますが、若干違っている施設もあると思います。その辺のところについて指導のほうはどのようにされているのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) AEDの設置場所についての指導をしているかというご質問の中身でございますが、当然ながらAEDは不特定多数の出入りする方にとって必要なものでございますので、玄関とか目につくところに設置をするようにというような指導というかお願いをして、市内の公共施設についてのAEDはおおむねそんなような場所に設置してありますが、保健センターにつきましては、持ち出しとか貸し出しが一部できるような器械になっておりますので、中に納めてあるというような状況でございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) AEDを設置されている公共施設、先ほど計16カ所に18台あるとのご答弁をいただきましたが、この施設を例えばホームページ等で表示して、皆さんが知りやすいようにとか、そういうお考えはございますでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 市民の方にホームページ等でもって周知をというお尋ねでございますが、わかりやすい場所に、よく周知をすることでもって、そういうことも含めてホームページで周知する必要があるかどうかということも検討しながら対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) それでは、次の質問に移ります。

 大きい4番目として、鳥獣害対策について伺います。

 最近、七里岩台上の中央公園付近や藤井町駒井の駒井橋付近の農地や民家にイノシシなどが出没、農作物の被害、食い荒らされたり市民に出会い驚くなど、危険性を訴える市民のお声を耳にします。

 藤井町でも、過去イノシシが国道141号線の絵見堂交差点付近の道下、絵見堂地区にあらわれ、農作物を食い荒らしたり民家にあらわれるなどの被害が発生しております。河川内の立木を伐採していただきました経過がございます。また、韮崎中央公園付近にイノシシが出没し、その際には中央公園の出入り口にイノシシ出没注意喚起の看板を設置していただいております。

 昨年七里岩台上では、穴山にイノシシ、シカ、猿が出没し、農作物の被害も発生し、この地域での銃による駆除ができないため、わなによる捕獲で個体数を減らすなど行っていること、また、クマも出没し、捕獲さくを設置した経過があることをお聞きしています。藤井町でも、イノシシ、猿が出没し、被害が出始めておると聞いております。また、前9月議会でも、大草町の羽根地区の猿による桃などの果実などの作物の被害が発生しているとの質問もありました。

 有害鳥獣による農作物の被害は年々増加し、全国的にもその被害額は200億円にも上り、高どまりで推移しております。この問題は、農作物の金銭的な被害にとどまらず、営農の断念や不作付などにより耕作放棄地の増加につながることが懸念されております。近年、里山の放置や耕作放棄地・遊休農地の増加や放置、河川敷の立木の放置で荒廃が進み、里山と里地がつながり差別化ができなくなっていることもあり、鳥獣が市民の生活の場(里地)に入り込んで農作物を食料としさらにふえ、鳥獣被害の増加につながっていることも考えられます。里山の荒廃、放置を整備することで、里山と住民の生活の場、里地の差別化を進め、里山、里地に侵入する鳥獣数を減らすことに役立つと考えられます。市の見解をお示しください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 鳥獣害対策についてお答えします。

 鳥獣害対策につきましては、野生動物が出没しにくい環境を整備することが有効であると言われておりますので、本市においても、鳥獣害対策に取り組む地元支援として、緩衝帯設置事業や牛の放牧など耕作放棄地対策事業により荒廃地の整備を実施しております。今後も、被害情報などを共有し、所有者や地域の方々のご理解、ご協力をいただく中で、現行の支援制度とあわせ効果的な対策を進めてまいります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ご答弁の中にありました、牛の放牧により耕作放棄地の解消を図り、緩衝帯をつくることによっての取り組みも効果的であるということでしたが、牛の放牧の耕作放棄地解消の実績は、何年にどのくらいになっているのかお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 実績でございますけれども、平成21年度1.3ヘクタール、22年度1.3ヘクタール、23年度も同面積でございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 面積が同じということは、同じ場所に継続して放牧が実施されているという理解でよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) そのとおりでございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) この地域はたしか清哲町だったと思うんですが、間違いございませんか。



○議長(野口紘明君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) 放牧の場所ですけれども、清哲町の中谷地区でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) この地域は、昔、猿などが出たようにお聞きしたこともあると思いますが、緩衝帯が猿などの出没の減少につながっていると考えられるでしょうか。



○議長(野口紘明君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) 有害鳥獣、特に猿等の関係でございますけれども、こういった大きな動物を入れるということは、それなりの効果は発揮しているというふうに感じております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、大草町の猿の被害の対策状況を、その後進展等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口紘明君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 大草町の猿の状況でございますけれども、まず経緯でございます。6月末でございますけれども、大草の桃の部会の方々、また、竜岡地区の方々からも、猿出没等の関係でというふうな対策に対するご要望がございました。その後、ここは居住区近いということで、銃の被害は、これは非常に危険が伴うということの中で、猿の捕獲のおりを設置していただきました。結果的には、ほかに食べ物があったということでしょうか、捕獲はできなかったというふうなことになっております。

 現状でございますけれども、地元の鳥獣の保護員に巡視をしていただいているわけでございますけれども、12月上旬の状態では、猿の確認状況についてでございますけれども、大草町内で3群、3つの群れですか、1匹と3匹、6匹ですか、この3つの群れが確認されておると聞いております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 確認した状況をお聞きしました。全国での地域の取り組みとしては、侵入防止さく等、猿などを追い払うためにモンキードッグの育成を試みている地域があるようです。専門家等の意見を聞くことも必要かと考えますので、参考にしていただきたいと考えます。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 以上で、次の質問に移ります。

 大きい5番として、市の財政についてお伺いいたします。

 国では、第3次補正予算や消費税の増税が論議されている中、過日の新聞に「韮崎市の企業の主要部門の移転により韮崎市の来年度の法人市民税減収」、市の法人市民税は約8億8,000万、68%が減少する見込みであり、約19億7,000万の財源不足発生の記事が載り、市は財政の不足分を財政調整基金の取り崩しと財政補てん債を発行して補うとの内容でした。市民の皆さんからは来年から市の財政はどうなるのかなど、市の財政に対する不安や心配する声を多く聞いております。

 そこで、以下について伺います。

 1、市の平成23年度末の財政調整基金の見込み額、2番目として、平成24年度末の市民税の減税分の減税補てん債の発行予定額を教えてください。

 また、今後、市独自の財政確保をする必要があると思います。穂坂農工団地への企業の誘致などの新たな財源確保につながる本市の計画をお示しください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市の財政についてお答えします。

 まず、財政調整基金の本年度末残高につきましては、今回の補正予算(第3号)を含み、22億6,000万円ほどを見込んでおります。

 次に、明年度の減収補てん債の発行予定額についてでありますが、現在、明年度予算の編成途中でありますのでその発行額は確定しておりませんが、算定上の発行可能額につきましては11億円程度になると推計しております。

 また、上ノ山、穂坂地区農工団地等への企業誘致の状況につきましては、さきに清水正雄議員にお答えしたとおり、誘致情報の発信と企業動向の収集に努めているところであります。

 なお、新たな財源確保策につきましては、特筆すべきものはありませんが、市税等の収納率の向上に努め、使用料等は受益と負担の公平の観点から適時見直しを行うなど、財源確保に努めてまいります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 財政調整基金は、今議会の予算補正後22億6,000万円、市民税の減額に充てる充填補てん債の発行は暫定上の推計ではあるが11億との答弁でした。平成24年度財政調整基金を取り崩す見込み額はどのように予定されるのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 先ほど市長答弁したとおり、予算の編成途中でございます。不足額につきましては、歳出上は事業経費等の見直しを進める中で、歳入的には先ほどの議員おっしゃる財政調整基金の繰入金、また、減収補てん債、臨時財政対策債等々で賄っていきたいというふうに予定しておりますが、具体的に繰入金の額というのはまだ固まってございません。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、平成24年度の法人市民税の見込み額といいますか、減収見込み額はどのくらいになるのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 塚田税務課長。



◎税務課長(塚田冨士夫君) お答え申し上げます。

 税務課での新年度の税収見込みでございますが、先ほど企画財政課長のほうでも申し上げましたとおり、当初予算の見込み途中でございますけれども、現時点での見込み額でございますが、法人市民税3億6,900万円ほどを見込んでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 市民税の減額については、減額した翌々年から3年間、国などから地方交付税等で財政補てんの措置があると伺っております。その財政補てんの見込み、パーセント等で結構ですが、どのくらいになるか教えていただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 交付税の算定上でございますが、基準財政収入額を算定するに当たりまして、実際の税のおおよそでございますが75%を基準財政需要額として算入をいたすような形でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。じゃ、残りの25%を来年度、再来年度で市の減収につながるという考え方でよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 いわゆる100%の補てんではございませんので、その部分の差につきましてはもちろん減収ということになりますが、75%分の交付税につきましても、通常3年という形でもございます。ただ、総務大臣が認める範囲ですと1年で終わる場合もございます。そういった幾つかのケースはございますが、いずれにしましても、その差額の分の75%の補てんということでございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、財政健全化比率の予想見込みについてお伺いいたします。

 平成22年度の一般会計の地方債の残高は155億円でありました。平成23年度見込み額は、平成23年12月の補正後に幾らの地方債が残っているのかお聞きいたします。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 平成23年度末の減債高の見込みということでございますが、これも事業の確定を見ていませんのでおおよそでございますが、156億程度というふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) そこで、平成24年度の実質公債費率、将来負担比率の見込み推計値はどのくらいになるのか、すみません、2つ一緒にお聞きしちゃって申しわけございません。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 実質公債費率、また、将来負担比率につきましては、それぞれ決算ベースで算出されるものでございます。あくまでも推計ということで、昨日も若干お答えをいたしましたが、実質公債費率については13%台、また、将来負担比率につきましては70%後半を予定してございます。今現在の最新の比率につきましては、22年度決算でございますので、ご承知のとおり実質公債費率は13.6、また、将来負担比率は74.6でございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。減収分については約25%の減収につながっているが、財政の公債費率等にはさほどの影響はないという考え方でよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 もちろん本市の財政、地方公共団体の財政といたしましては、税収という形で収入が自前の財源を確保できるというのが一番の眼目でございますので、そういう税収が減って、交付税上そういう形で一部補てんされるとはいっても、あくまでも来年以降減収になることが予想されますので、来年だけということではなくて、今後も厳しいような情勢は続くだろうというふうに考えてございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 将来についても減収についてはつながるとのご答弁でありました。穂坂の農工団地へのその後の企業誘致の状況は、円高など景気回復せず、きのうもありましたが、調査を行った結果、動向では進展している状況ではないと答弁にありました。企業誘致と同様に、今回の法人市民税の減税につながった企業の部門移転や企業移転など、企業の流出を防ぐ対策も必要と考えます。このことについて市はどのような考えでおるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 あらゆる機会といいますか、企業訪問等を通じて企業の状況を把握するとともに、また、行政側の情報、県や産業支援機構あるいは商工会と連携を密にしながら、こちら、市側からの情報を提供する等して、必要な要望等を伺いながら対応していくようなことを考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 以前、市長が賀詞交歓会等を開催して、市内企業の方々の親睦とか状況の把握等に役立っていたと考えますが、この辺のところを続けられるお考えはあるんでしょうか、市長にお答えを。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 賀詞交歓会につきましては、平成20年からですか、実施しておりまして、来年の24年につきましても今のところ計画しております。これにつきましては、先ほど議員申しましたとおり、新年の賀詞の交歓でございますけれども、いろいろな企業が集まる場で、いろいろな企業と情報交換をしたりということで、そういう場で活用しておりますので、来年もそれを実施してまいる考えであります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) じゃ、そのような場所を大いに活用して、情報収集とか要望等の収集に役立てていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で小林伸吉君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

                             (午後12時16分)

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○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時28分)

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△小林恵理子君



○議長(野口紘明君) 一般質問を続行いたします。

 16番、小林恵理子さんを紹介いたします。

 小林恵理子さん。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 日本共産党の小林恵理子です。通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。

 一般質問の第1に、市長の政治姿勢について伺います。

 国では、政権発足から野田政権の暴走が、TPP問題に限らず、国民生活の各分野で矛盾を広げています。首相は今月初め、消費税を10%に増税する社会保障・税一体改革への強い決意を表明しました。「社会保障の機能を強化し、安定財源を確保して将来にわたって持続可能なものにするための処方せんだ」と述べています。消費税増税は社会保障のためであるかのような説明です。社会保障のためというのは、消費税が増税された際にも、また、3%から5%に増税した際にも、時の政権が国民に向けて語った言葉です。国民の反対を押し切って導入や増税を強行した後には、どの政権も平気な顔で年金や医療を改悪し、社会保障を後退させてきました。これから民主党政権がやろうとしている一体改革は、初めから社会保障の改悪メニューがずらりと並べられています。年金の削減や支給先送り、外来受診のたびに定額負担させる制度の導入、70歳から74歳の窓口負担の倍加、介護給付や生活保護の抑制、保育の公的責任の放棄などなどです。厚労省が一体改革成案の中身を具体化すればするほど、社会保障の切り捨てが浮かび上がってきています。社会保障改悪のオンパレードと消費税の5%から10%への12兆円もの増税を一体で実行するようなやり方は、過去にも例がありません。これまでのどの政権もできなかった暴挙です。この暴挙を「社会保障のため」という真反対の大うそで押し通そうとする首相の態度は絶対許されません。

 消費税は毎日の消費に一律にかかる税金です。所得が少ない人ほど、所得から生活費に回す割合が大きくなるため、所得に対する消費税の負担割合は低所得者ほど重くなります。しかも、大金持ちがさらに利益をふやす株式投資などは非課税となっています。消費税は何千万円、何億円という年収の大金持ちよりも、年収200万円に満たない派遣労働者や年金生活者、生活保護世帯に厳しい不公平極まりない税金です。消費税は価格にすべて転嫁できる大企業は、実質的に1円も負担しなくて済む税金です。財政が大変だと言いながら、大企業向けの法人税減税に固執し、米軍思いやり予算や政党助成金にすらメスを入れようとしない民主党政権のやり方には、一片の道理もありません。社会保障の財源は、無駄の削減と応能負担の原則で賄うべきです。

 こうした動きに、今、国民の怒りが広がっています。年金の支給開始年齢の繰り上げ案が社会保障審議会に示された後、民主党国会議員の事務所にはTPP参加問題とあわせ、抗議の電話が殺到しているといいます。年金者組合では、憲法29条の財産権を侵害し憲法25条の国民の生活生存権を脅かすものと批判し、政府が断念するまで運動を強めるとの談話も発表しました。受診時定額負担をめぐっては、日本医師会など41の医療関係団体でつくる国民医療推進協議会が「日本の医療を守るための国民運動」と題する反対署名活動をスタートさせました。所得によって受けることのできる医療に格差をもたらすことになり、国民皆保険の崩壊につながると指摘し、導入阻止の運動を強力に展開すると表明しています。また、保育を市場化する子ども・子育て新システム導入を阻止しようという動きも広がって、保育団体の大規模集会も開催されました。消費税増税と社会保障の一体改革が実施されれば、市民生活への影響は深刻です。現状でも市民生活は困難を抱えて、福祉、社会保障などはさらに充実していくことが求められています。市長は、市民生活を守る立場で、こうした国の動きに反対すべきです。

 また、韮崎市においては、出生奨励金や心身障害者、障害児の福祉年金の廃止、敬老祝い金の減額など、かつてない福祉の後退を行いましたが、これをもとに戻すべきです。市長の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。

 私の政治姿勢についてお答えいたします。

 まず、税と社会保障の一体改革につきましては、国会の場でそのあり方について十分な議論がなされるものと考えておりますので、今後の動向に注視してまいります。

 次に、出生奨励金及び心身障害児年金の廃止並びに敬老祝い金の縮小につきましては、さきの3月議会でお答えしたとおりであり、これをもとに戻す考えはありません。なお、これらの事業の廃止・縮小により生じた財源につきましては、子育て支援の環境整備を初め、障害者の福祉サービス、相談支援事業や総合的な高齢者福祉の充実に活用してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 政治姿勢について再質問を行います。

 国などの議論はそのとおりでございますが、消費税10%の増税が行われれば、市民生活で平均的な世帯で年間16万円の増税となるというようなことが発表されています。市民の生活に大変な影響があるということは事実で、市長も所信表明の中で、消費の低迷、消費が盛んになっていないということを述べて、また、地域経済の活性化に取り組むというような市長の所信を述べましたけれども、そういうことについても大変影響がある問題で、この方向は市民への生活、避けて通れない問題だというふうに私は考えます。

 市民には年間16万円の増税を行いながら、今回の改革で大変重要なのは、社会保障は削減するという方向が目の前にあらわれているということです。地域の活性化を願うという意味でも、これが本当に実行されれば消費ががたんと落ち込むのは目に見えていて、韮崎の地域経済に対する影響も大変深刻だということを指摘しておきたいと思います。

 何しろ財政問題を解決する上でも、内需を何とか温めて、内需を活発にさせていって消費をふやしていくということが何よりも重要じゃないかなというふうに私たちは考えています。そこで、後退した福祉サービスをもとに戻すようにと訴えてきているんですが、社会保障、福祉の面は後退させないというようなスタンスで臨むことが、市民の安心感を生むし、消費の拡大にもつながってくるというふうに考えています。

 そういった意味では、きのうの議論の中でも財政が大変だということで、どの事業もゼロベースで検討して見直しするということが今回のことにもつながっているというふうなことを思います。財政問題、税収入の問題は、この後神田議員のほうで議論をさせていただきますが、私たちが戻せと言っている中身は、それぞれの事業は数百万円でも戻すことができますし、中でも数千万かかるものもありますが、全体からいけば合計しても絶対1億にはならない。1億、2億かかるものではないので、財政的に見ても十分に戻すことが可能、まずそのことが安心感につながって、市民生活の消費の拡大にもつながると思います。

 市長が答弁したさまざまな政策の充実も当然されるべきで、望ましいと思いますが、削減されてきた事業は、敬老祝い金にしろ、出生奨励金にしろ、障害者に対する福祉手当にしろ、直接金額が、補助金が懐に入ってくるものだったんですよね。そこのことを今削減するべきではないというふうに私は思います。

 今、国は、先ほども年金が削られ、障害者の面では自立支援ということで一律の負担増で、今までは所得に応じての負担増だったのが一律の負担増になったりとか、子育ての面でも、全く少子化が改善されていない中、子供を産み育てる困難さの一番の原因は、所得が少ないということが原因になっているということでは、直接での補助金というものは重要な役割があったんではないかなというふうに思っています。

 4月からこういう後退が実施されてきて、今になっても、私たちのもとにはさまざまなご意見が次々と寄せられてきています。敬老祝い金を配る立場であった民生委員の方からは、個々にすればわずかな金額なのに、この金額を削らなければいけないほど韮崎の財政は厳しいのかといったような疑問が寄せられました。最近3人目のお子さんを産んだ方からは、30万円と思っていたけれども、一律1万の制度に切りかわっていたら、どうしてこういうことが起こるのかというふうなことで、韮崎市は子育て支援に力を入れているということであるのにがっかりしたというふうな声が寄せられてきています。ここでは平行線なので、るるこうやって市民の声を訴えておくだけにしますけれども、地域経済という面から見ても、国の動きと、それと同じような歩調をとる市の方向というのは、マイナスになるのではないかなというふうに私は考えておるところです。

 今までの中で、市長、もし答弁がありましたらお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 非常に財政の問題にも絡んでの話でございますけれども、今、国においても社会保障費というのは毎年2兆円とかふえているわけであります。韮崎市においても、扶助費から始まった社会保障費というのはどんどん今ふえていっているわけでありまして、経常収支比率においてもそれは影響出てくるわけであります。ですから、これをねらって別にあれしたわけじゃないです。外部評価委員とか、いろいろな方から聞いた中でこういう判断をさせていただきました。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 外部評価の問題は、またこの後の重度心身障害者の中でも議論をさせていただきますので、次の2番目の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第2に、重度心身障害者医療費助成事業の継続について質問します。

 助成事業が県の事業仕分け、行政改革・外部評価の対象となり、現行の窓口無料から償還払い制度への変更などが検討されています。制度を現行のまま継続させるために助成制度を守る会がつくられ、対県交渉が何回か行われています。知事あての署名が短期間に2万5,000人を超えて集まり提出されました。県との交渉では、実際に当事者も駆けつけ、「窓口無料は障害者と家族の命綱、絶対存続を」と訴えたところです。県はこうした要請に対し、「助成制度は途切れることなく続けていきたいが、国の障害者制度改革の動向もあり、あり方を検討していく」と答えています。

 この事業は、20年以上も関係者が、県議会、市町村議会に陳情など繰り返し、横内県政発足と同時にスタートしたものです。「窓口で無料になって本当に助けられている」「償還払いでは現金がなくて病院に行けない人が出る」「手続も大変」などが、障害者の方々の声です。韮崎市では、平成21年度では947人が、平成22年度では995人がこの制度の受給者となっています。制度の後退があれば、1,000人近い韮崎市民に影響が出る問題です。また、韮崎市は、中学3年生までの医療費無料化に取り組み、積極的に子育て支援していますが、障害者医療が償還払いになることで、ひとり親や子供の医療費助成制度の窓口無料にも影響することが懸念されます。喜ばれているこの制度を後退させることはできません。

 さらに、コストの面でも、償還払いに戻せば、市町村も含め行政コストが余計にかかることになると県も認めています。市として、この制度の現行のままでの存続を県に強く求めるべきです。見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 重度心身障害者医療費助成事業の継続についてお答えいたします。

 この事業につきましては、障害者の健康保持を図り、安心して暮らす上で必要な事業であると考えておりますので、今後も安定した持続可能な制度を維持できるよう、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 大変重要な事業だという認識は同じものです。それで、県に対する要望を見守るだけではなく、一歩進んで求めて、この質問をさせていただきました。

 県のほうには施策への要望事項ということで、6つの団体が現行のままの継続ということで内容を要望するということで要望が出されています。山梨県の障害者福祉協会、山梨県身体障害者連合福祉会、山梨県手をつなぐ育成会、精神障害者家族会連合会、視覚障害者福祉協会、また、肢体不自由児(者)父母の会の連合会などなどが、長い間かかって要望を出し続けながら、今回、まだこの制度始まって間もないんですよね。それをこういうふうなことで見直しの俎上に上がってきたということで、要望がこうやってたくさんの団体から出されているということを紹介させていただきます。

 県の障害者会の会長が韮崎の方で、その方とも連絡を取り合ったり要望を聞いたりしてくる中、その人は、そもそも障害者の医療費の事業が仕分けの対象となることが間違っているということを強く述べていました。先ほども外部評価云々ありましたけれども、県の庁舎内では、この事業は見直しの必要性がないという評価がされていました。アドバイザーが外部評価では3人いまして、3人のうちでも2人は現行どおりが望ましいというような意見をされています。3人のうちの1人が一部廃止というような評価区分をされたということで、今回の事態になっていて、該当者ではこのまま改悪されたら大変だということで運動が起こっているというのが今の状況です。

 かつて償還払いになっていたときも、今の窓口無料と償還払いの制度の違いなどを説明していただいたらわかると思うんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 今、議員が言われました償還払いという制度ですけれども、これは一たん医療機関の窓口で負担金を払っていただいて、それが後日申請によって本人に戻るという制度であります。現在の制度は、現物給付といいまして、もう既に窓口ではお金を取らずに、そのまま窓口無料化というような制度です。県の行政会議で検討されたということと、あと、全国的にもこれに係る医療費等がかなりかかっているということもあります。また、県の資料によりますと、償還払いから現物給付に、現在の制度に変わったときに約1.6倍も医療費が上がったというふうな資料もあります。そんなことから今回上がったものと考えられますけれども、市長答弁のとおり、この制度がそういう障害者の方に優しい制度となるように、国・県の動向を注視していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 償還払い制度は、障害者の方々というのは一人で毎月受診される方も多いですし、医療機関1カ所でなくて複数にわたって受診されている方も多いです。毎月一月分のかかった医療をそれぞれの医療機関で証明してもらって、またそれを市役所に届けて、後で口座に振り込まれるというふうなことで、二重、三重にも出かけていかなければならないということがすごくネックになっているということと、障害者の収入そのものが少ないということで、1回払う立てかえ払いのそれが払えなくて受診を控えてしまうという人が多かったということで、その制度になって医療費が上がったということは、必要な医療を必要な人が受けられるようになったということだけなんですよね。そういうふうにとらえるということが正しいというふうに思います。

 かつて韮崎市でも、そういった状況を何とかしたいということで、ピンクのこういう封筒を医療機関に置いていただいたり、障害者の方にそれをたくさん持っていってもらって、出かけてこなくても市に届けられるような封筒で、切手も張らなくてもいい封筒をつくっていただいてそれで軽減したというふうなこともあるんですよね。だから、十分に韮崎市は、そういうことでは窓口無料のほうが利用者にとって優しいということを十分承知しながら、そういった施策もやってきた経過があります。ぜひ窓口無料を続けるということを要望しますけれども、県が償還払いすると、かえって事務手続、事務のことでコストがかかるというふうなことを言っているんですが、そういった状況は、制度が変わればどういう経費がかかるかということはわかりますでしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 まだ県のほうからは、その制度が償還払いになったときにどうなるかというふうな細かい指示、資料等は来ておりません。償還払いになったときに、他県の例ですけれども、償還払いにならずに、1回個人の口座にその分を振り込むというような制度をやっているところも全国的にはあるそうです。議員言われるように、市役所に申請の手続じゃなしに、1回窓口で払うんですけれども、そのまま本人の口座へ振り込むというふうな制度をやっているところもあると伺っております。償還払いになって事務経費がどのくらいかかるかというふうな資料は今のところ来ておりません。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 子供の医療費の問題でも、償還払いの時期にはレセプトの点検なり打ち込みなり、人1人雇ってそのことを消化していた時期がありましたよね。そういう人件費、経費というのは、もとに戻ってしまうとそういうふうにかかるということは明らかじゃないかなと思います。県もそのことを示してコストがかかると言っているんだというふうに思います。

 市の考えですが、障害者の方にとって、必要なときに必要な医療が受けられる、安心して医療が受けられる現行の制度のままのほうが望ましいというふうに、実際に障害者の方々を相手にしている中でそういうふうに感じていらっしゃるんじゃないでしょうか、その辺はいかがですか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 十分議員の言われることは、私、窓口を預かっている以上、特に痛感いたします。この制度を市長答弁のとおり持続可能な制度になるよう、また、県にも私たちの立場からまた要望をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 障害を持った方の立場で県にも声を発信していっていただきたいというふうに思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 次の質問に移ります。

 一般質問の第3に、高齢者の介護施設の拡充について質問します。

 さきの9月議会で私は、来年4月から施行される改定介護保険制度について取り上げましたが、今回は介護保険制度の中の介護施設の問題について取り上げます。

 県の調査によりますと、平成23年4月1日時点で特別養護老人ホームへの入所申込数、いわゆる待機者は、県全体では6,870人となっています。そのうち要介護別では、介護度3が25%、介護度4が23%、介護度5が17%となっています。申込者が現在どこで過ごしているかの状況別で見ますと、在宅が最も多く6割近くになっています。次が介護老人保健施設で26%弱、次が介護療養型を含め病院などへの入院となっています。この数字から、介護度が重い状態でも、特別養護老人ホームの入所を希望していながらかなわずに、多くの方が在宅で過ごしていることがわかります。この資料では、韮崎市の特別養護老人ホーム申込数は180人となっています。要介護度別の人数と現在の在宅、入院、入所施設などの別はどうなっているのかお示しください。

 介護保険制度がスタートして11年がたちます。この間、市内にも民間の特養ホームが設置されたりはしてきましたが、特別養護老人ホームの入所希望者の数は年々増加するばかりです。また、新たに小規模多機能居宅介護事業所とあわせて小規模特別養護老人ホームも富士見2丁目に開設予定ですが、到底韮崎市の待機者の解消にこたえられるものではありません。さらなる施設の増設が必要かと思いますが、市の見解を求めます。

 また、施設利用料の問題も大きい課題です。国民年金額の平均は月額5万円となっています。満額でも6万6,000円でしかありません。介護施設に入居したくとも、利用料の問題で入居できない高齢者がたくさん存在しています。市の第5期の計画策定に向けたアンケート結果にもあるように、高齢者が暮らしの状況を経済的に見て、「苦しい」「やや苦しい」と感じている人が合わせて6割にもなるのもうなずけます。介護で特に力を入れてほしいことの設問では、「家族の介護負担を軽減するための施策の充実」「入所施設の拡充」「低所得者の負担軽減に配慮した見直し」などが上位となっています。今後の高齢者福祉計画と介護事業計画には、こうした実態を踏まえての施設整備計画が必要と思いますが、市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 高齢者の介護施設の拡充についてお答えします。

 まず、本市の特別養護老人ホームへの入所申込者の要介護度別人数は、要介護度1が26人、2が33人、3が42人、4が41人、5が38人であります。また、在宅、入院、施設別の人数は、在宅が97人、入院が25人、施設等が58人であります。

 次に、介護保険施設のさらなる増設やアンケート結果を踏まえた施設整備計画につきましては、平成24年度から始まる第5期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定に向けて、現在、市民、事業者代表等で構成される計画策定懇話会の中で、施設整備等も含めて議論をいただいているところでありますので、議員のご意見を尊重する中で計画づくりを行ってまいります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 介護保険制度が始まって11年ということで、当初、介護保険制度始まる前からこの問題を取り上げてきましたが、その時点での待機者という数は70とか80、90という感じで100弱だったんですよね。今の、県の調査、多分市役所に問い合わせをして、ここの数字を言ったと思うんですが、それが180ということで倍になっています。介護保険は始まった当時から、在宅を重視する制度ということで特徴を持って始められましたけれども、在宅での介護制度が充実していれば、特別養護老人ホームの申込者というのはそんなにふえていかないというふうに思うんですが、今の倍にふえてきてしまったという状況は、在宅で介護をするということが困難で、介護保険制度のそもそもの趣旨が実際には成功していないんじゃないかというふうに私はとらえるんですが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 介護保険制度ができました当時と比べまして、現在待機者がふえているという理由の一つには、高齢者の方々がふえていること、介護保険制度の周知がされましてそれを利用される方々がふえていること等がある中で、介護保険制度が、本当にその制度の中で十分活用されている中でこのような方々がふえているのではないかと考えております。

 ただ、在宅と施設サービスのバランスをとる中での整備、制度の拡充ということが非常に求められておりますので、このような待機者数が発生しないような予防策は考えていく必要があると考えております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 新しくできる富士見町への特別のホームの受け入れ人数はどれぐらいになるでしょうか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 地域密着型サービス事業所ということで、市内にお住まいの方々、介護度のある方々が利用できる施設でございます。3つサービスがございまして、1つが小規模多機能型ということで、通所を主体的に、泊まりそれから訪問介護も行えるというサービスですが、こちらは登録が25人、おおむね通いが15人、泊まりが9人ということでございます。それから、もう一つのサービスが小規模特養ということで、定員が29人以下でございます。それから、地域密着型サービスとはまた別なんですけれども、短期入所ということで、こちらのほうが定員11人、この3つのサービスを予定してございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 先ほどお聞きました180人のうちの内訳で、在宅にいらっしゃる方が、在宅にいながら特養を申し込んでいる方が97人ということと、あと老健などが58で入院が25ということで、介護度を見ましても4とか5の方が80人ぐらいいるということで、福祉課長も先ほど述べましたけれども、これからの充実は本当に必要ということと、新しいところができても、特養のほうでいえば29人ということなので、なかなか全部は解消できる状態ではないということがこの数字からもわかるかなというふうに思います。

 私が注目するのは、今度の新しい施設の中で泊まりができるというような、9人というような数も出てきていますし、短期の宿泊というようなことも可能ということでは、介護をしている方の実態を見ましても、丸々でなくても月の半分見ていただきたいとか、夜だけでも受け入れてもらえないだろうかという声が多い中で、こうした割と融通が、在宅をしながら利用ができる融通がきくような施設というのは、これからまだまだ韮崎市に幾つかあれば、この改善につながるかというふうに思いますので、今、計画の策定の中では議員の声も尊重してというふうなことを言われましたので、ぜひそういった方向で計画の策定に臨んでいただきたいというふうに思います。

 あと、介護施設を利用するときの金額の問題に話を移したいと思うんですが、先ほど言いましたが、年金生活者の収入は本当に厳しいものがあります。私は、この180人以外の人でも、とても年金収入がなくて申し込みすらできない方がたくさんいるんじゃないかなというふうに考えています。

 どのくらいの費用がこういう施設に入ってかかるかということを紹介したいと思いますが、特別養護老人ホーム(特養)では、最低でも8万から13万円、この中には居住費、食費も含めてですがかかります。老人保健施設、老健と言われている施設では、もう少し高くて1カ月9万から15万円かかります。それから、介護療養型の医療施設になりますと、最低でも11万から18万ないとそこで生活できない状況があります。先ほども、高齢者が大変ふえてくる中では、国民年金だけでなくても、この金額を見ますと厚生年金の方でも共済年金の方でも、なかなか施設利用料の負担が大変だなということがわかるかと思うんですが、低額で自分の年金だけでもそういった利用できる施設という要望が本当に強くて、その実現が望まれますが、金額面についての見解などありましたらお示しください。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 特養の申し込みが180人ということで、議員さんのほうで数字を掲げられているんですけれども、議員さんの質問の中にアンケート結果にあるようにということで、その中の調査を紹介させていただきたいと思うんですけれども、とりあえず特養に申し込んだという方が46.2%ということで、入所希望が今すぐという方は19.2%ということで、とりあえず待機があるので早目に申し込んでおこうという、そういう方々が多い実態がございます。

 それから、施設の使用料につきましては、低所得者に配慮する中で高額になられる方々については払い戻し、また、上限の設定がありますので、そちらのほうのまた制度の充実ということで国のほうでも考えているようでありますので、その辺についてはまた注意深く見守っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) わかりました。なかなか特別養護老人ホームに申し込んでも、何年もしないと入れないということで、早目に申し込む人がいるということも承知していますが、それは今の施設の貧弱さ、充実していないということのあらわれだなというふうに思います。

 国の制度が不備の中、福祉の担当としては、市内の高齢者の老後の安全とか安心とかそういうことを求めながら、皆さんのいろいろな意見を聞きながら新しい事業計画を策定していただきたいというふうに要望して、次の問題に移りたいと思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第4に、放射線量の測定について質問します。

 県内市町村での放射線量の測定が広がる中、甲府市でも11月より市内での放射線量測定を始め、その結果を公表しています。測定は毎月第3月曜日と火曜日の2日間で、場所は小・中学校、保育所、その他の市施設など20カ所です。園庭、校庭などの地表面から5センチメートルと1メートル地点の空間放射線量を各5回測定した平均値を出しています。使用する機器は可搬式シンチレーション式サーベイメーターというものです。

 開会日の所信表明で市長は、福島第一原子力発電所の事故にかかわる放射線量について、「関係機関から最新情報の入手及び指導のもと、学校や公園など子供たちが活動する場所を中心に随時測定を行い、情報の提供に努めてまいります」と述べています。また、今議会の補正予算には学校教育費の中で放射線量測定器の購入予算も含まれていますが、具体的にはいつからどのような形で放射線量の測定を行うのか、また、使用機器の種類と予算額などもお示しください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 放射線量の測定についてお答えをいたします。

 放射線量の測定及び公表につきましては、県で所有する精度の高い測定器の借用が可能となりましたので、教育委員会での測定データの検証や、学校、公園などの施設について随時測定し公表してまいります。

 なお、補正予算に計上いたしました放射線量測定機器につきましては、明年度から学習指導要領が改訂されることに伴い、学校の学習教材として購入するものであります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) わかりました。市で購入した機械ではかるのではなくて、県で借りることができて、それで随時測定するということですが、具体的にはいつごろから、どういった形で始めるのかお聞きします。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 県で配備されました測定器は、議員の質問等にあるように、可搬式シンチレーション式サーベイメーターと同じものです。それによりまして、今、県では中北の合同庁舎のほうで毎月第3月曜日に測定を行っております。それとは別のものなんですけれどもお借りするということで、形は同じなんですけれどもそれをお借りして、今後市内を測定していく予定であります。

 県で配備された管内には、韮崎を初め、北杜市、南アルプス市、甲斐市、甲府市、中央市、昭和町までありますので、その借用期間が1カ月未満となっておりますけれども、どんな形で、いつごろから借用できるかということは、まだ今のところ確認はしておりませんけれども、なるべく早く測定できるように申請していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 市独自の、私は定期的な機器を買って測定するということを求めてきましたけれども、一歩前進で、実際に市民の中でも、市の学校の校庭なり保育園なりがどういった数値が出るかということを、実際に測定した数値を目にすると、不安を払拭する安心感につながると思いますので、早いうちに申請して、1カ月間借りられるということなので、その1カ月間を有効に使って、想定されるなるべく多くの場所を測定して、その数値を公表していただきたいと思います。

 学校で以前民間から配られた機械が粗雑で、数値に信頼が置けないということで、教材には使えないということでしたが、今回は教育というか、国のほうの政策で購入するということで、それを活用するということで、明年度からということですが、具体的にどういうふうに活用するということはまだ決められてはいませんか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) まず、今回補正予算に計上してあります放射線量測定器の機器の種類についてでございますが、先ほど申されたように、県などで備えつけてある通常の放射線量測定器につきましては、ガンマ線のみを測定するものが大半であるものと考えております。学校で使う放射線の測定器につきましては、アルファ線とかあるいはベータ線等の他の放射線も学習の中で学んでいきますので、そういう種類の機器になろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 購入するのは1台なんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 今回の補正予算には13万2,000円の予算を計上させていただいているところでございます。中学校の指導要領が改訂されたということで、東西中に1台、あと金額にもよりますが小学校等にも1台貸し出せればいいのかなと思っております。金額的にはその程度の金額になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) わかりました。活用を進めてほしいと思います。

 前回までに私は、学校とか保育園の給食の食材についても測定する必要があるんじゃないかなということを述べてきましたが、このほど県がそれを実施するという方向を決めたという報道がありましたので、不安をなくすためにはあらゆる食材なり物について数値をつかんでいくことが必要だと思われますので、そういったことを的確にやっていっていただきたいというふうに思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 以上で次の質問に移ります。

 一般質問の第5に、韮崎市民交流センターの運営について質問します。

 9月にオープンした韮崎市民交流センターは、新たな市民の集う場として、高齢者から子供たちまで多くの利用者が訪れています。利用した市民からは、「やっと図書館らしい図書館ができた」「会議室の利用料金が市民会館のときより安くなり助かっている」「子供たちの学習の場がたくさんあって利用している」「市外を初め、県外からも偉人館に訪れている」など、歓迎の声も多く寄せられています。しかし反対に、「給湯所はあるが、以前はあった湯飲みなどの備品がなくなった」「かつては自由に無料で写真が展示できたスペースがなくなって残念」、老人クラブの集まりでは「固定式のいすではないので事前に会場設営に時間と労力がかかるようになった」「いすが高齢者には固い」など、また、「せっかく出かけたけれどもその時間、ふるさと偉人館が閉まっていた」「図書館の蔵書がもっと欲しい」、こういった声も開館間もないときだからこそ、多く寄せられています。

 市長も、所信表明で「さらなる利用促進とサービス向上を図り、魅力あるセンターづくりに努めてまいります」と述べていますが、私は、図書館、市民会館、公民館を利用する個人及び団体からの意見を広く収集するためのアンケートに取り組み、運営に生かしていくべきと思いますが、市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市民交流センターの運営についてお答えいたします。

 市民交流センターは、利用者のニーズや意見を広くお伺いするための意見箱を設置するとともに、館内の施設ごとに定期的なアンケート調査を実施することとしております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 意見箱を設置しているということと実施すること、その実施することはこれからですか、既に実施をしているということでしょうか。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 先ほどの意見箱、また、定期的なアンケート、それぞれこれから実施するということでございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) ぜひそういう方向で皆さんの声を集めて、よりよい施設にしていただきたいなというふうに思います。

 そういうものを収集して、それを改善させていく、それを協議するような組織というのは、このセンターにはあるでしょうか。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 センターオープンして間もなくですが、オープン同時ですが、センターの管理運営協議会を設置してございます。そのメンバーは、センター内の各施設代表の方それぞれ、また、それに関係する市の部局、具体的には企画課ですとか福祉課ですとか商工観光課ですとか教育課ですとか、そういうところから代表が集まって運営協議会を設置してございます。そこで定期的に毎月打ち合わせをしておりますので、さまざまな意見がそこに寄せられております。そういったものにはそこで協議をしながら、対応できるものは対応するというふうな形で、協議機関として活用する予定でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) わかりました。中には、すぐには改善できない問題もありますし、出された要望で不可能なこともあるかと思うんですが、基本は、より多くの皆さんが利用してもらって、たくさんの人を集めて交流を図るということを基本にして、そういう方向を探っていただきたいというふうに思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 次の質問に移ります。

 一般質問の第6に、小田川地区内国道141号線の安全対策について質問します。

 小田川地区国道141号線は、地権者の協力も得られ、用地取得、家屋の移転なども進み、現路拡幅に向け事業を展開しています。県の事業ですが、現在の進捗状況と来年度からの計画についてお聞きします。

 また、この道路の計画幅員は13メートルで今の約2倍となり、小田川の集落を大きく二分することになります。広い道路となることでの交通量の増加、車両の高速での通過などが予想されます。住民が利用する小田川公民館分館は国道の東側にあり、高齢者が横断することへの不安の声が出されています。分館近くへの点滅信号の設置が住民から希望されています。何よりも地元住民の安全対策が重視されなくてはなりません。地元関係者の要望、意見など聞き、完成後の安全対策について、県公安委員会との協議を今から進めていくことを求めます。見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小田川地区内国道141号線の安全対策についてお答えをいたします。

 まず、国道141号小田川地区現道拡幅事業は、延長860メートル、幅員13メートルで計画され、平成20年度より事業着手し、今年度末までの進捗状況は、用地補償のすべての契約を終了し、工事につきましては30%強の進捗であります。

 また、明年度からの計画でありますが、国道西側を柳原神社まで仕上げた後、東側に移り、南から北へ順次工事を進めていくとのことであり、道路整備は平成26年度末完成の予定であり、電柱等の撤去及び配線関係につきましては平成28年度末の予定と伺っております。

 次に、当該箇所への信号機の設置につきましては、地域の要望に基づき、県公安委員会に要請してまいります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) ご存じのように、集落は西側のほうに人口が多くて、あそこを横断する方の機会がたくさんありますので、地区でも要望を出しますけれども、市のほうでも要望を上げていただきたいというふうに思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 次に、最後の問題に移ります。

 一般質問の最後に、市道藤井6号線の道路整備について質問します。

 今議会の補正予算には、市道藤井6号線(旧塩川幹線)の道路整備に係る測量・設計業務委託経費として3,150万円が計上されています。所信表明では、「国の補助事業として総延長4,500メートルの舗装修復や路肩改良などを計画的に進めていく」と述べています。現時点での計画の詳細を伺うとともに、かねてより利用する市民から出されているスクールバス停付近への横断歩道の設置、夜間暗くなることでわかりにくくなる交差点への地中埋め込み式の点滅灯の設置、一部にあるカーブの解消などの要望の実現を求め、市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市道藤井6号線の道路整備についてお答えいたします。

 まず、現時点での修復の詳細につきましては、昨日、西野賢一議員にお答えしたとおりでありますが、全線延長4,515メートルについて、改良舗装とあわせ、路肩を改修する計画であります。

 次に、横断歩道の設置につきましては、地域及び学校の要望に基づき、警察署を通じ、県、公安委員会に要望してまいります。

 次に、交差点の点滅灯の設置及びカーブの解消につきましては、測量調査及び詳細設計を実施していく中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 横断歩道のことも長年要望を続けてきました。昨日、この事業が10年かかるというようなことをお聞きしましたので、横断歩道のことはすぐに要望してもらって、ぜひ完了後なんていうことにはならないように要望をすべきだというふうに思います。ご答弁はよろしいです。

 それで、中田公民館の周辺に、そこの部分だけこういったカーブになっているところです。土地を買わないでも、何とか改善できるんじゃないかなというふうに私も現地を見て思いますので、ぜひ検討事項にしっかりと入れてほしいということと、あともう一つは、北東小学校付近の通学路の問題で、今、ポールを設置していただいて安全を図っていただいているんですが、あそこは路肩をやるというのであれば、しっかりとした歩道にして、ポールではなくてガードレールをするということが望ましいというふうに思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 北東小学校付近、現在、ラバーコーンで歩行者の安全確保が図られております。しかし、その周辺につきましては水田地帯でございまして、ガードレールで完全に固めてしまうということなりますと、水田をやっている皆さんが田んぼ等の出入りに非常に不便を感じてくるという部分もあろうかと思います。そういったことも考えまして、現状のラバーコーンで考えていきたいなということを思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 現状を見てみましても、ポールが立っているところには農耕車は入れないですよね、立っている限りは。それを配慮しながら、田んぼに入る道筋はちゃんとそこはポールが立たなくてそこに入れるように配慮もされています。私が見る限りは、今の状況でも、歩道でもさして差しさわりがないんではないかなというふうに思いますので、ぜひもう一度、農耕車ももちろん、もとは農道ですのでしっかり配慮しながら、そして子供たちの安全対策ができるかどうか、再度現場を見ながら実施計画の中で再考していただきたいといふうに要望を上げておきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で小林恵理子さんの質問は終わりました。

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△神田明弘君



○議長(野口紘明君) 18番、神田明弘君を紹介いたします。

 神田明弘君。

     (18番 神田明弘君 登壇)



◆18番(神田明弘君) それでは、当面する問題について質問します。

 一般質問の第1は、TPP問題についてであります。

 野田首相は、11月のAPECの首脳会議で、日本列島に広がった反対の世論と運動に耳をかさず、国民へのまともな説明もないまま、TPP参加方針を表明したところであります。ぎりぎりまで方針を隠し、国会での議論からも逃げたまま、やみくもに事を進めることは民主主義を文字どおりじゅうりんする暴挙であります。私どもは、この暴挙に強く抗議し、参加方針の撤回を強く求めるものであります。

 TPP参加への道を進もうとすれば、まずアメリカとの事前協議が必要になります。農林水産物の全面自由化、食の安全の規制緩和、混合診療の全面解禁などが突きつけられます。その一歩一歩が、国民の批判と怒りを広げざるを得ないことは明らかであります。闘いはこれからが極めて重要になりますが、私どもはTPP参加阻止のために全力を尽くす決意であります。

 アメリカは、TPPを通じてアジアでの経済覇権主義を露骨に追求しており、この道に日本をゆだねることに未来はありません。小規模分散型の農業を含め、さまざまな分野で共通性があるアジア諸国が、互いの経済主権、食料主権を尊重し、平等・互恵でともに栄える経済圏をアジア自身の手でつくる方向こそ、未来があると確信するものであります。

 ところで、県は、11月にTPP協定締結による影響予測についてを明らかにしました。この予測は、10月27日から11月2日の期間で行われたものであります。この結果をマスコミは、「TPP農業関係者反対7割、産業界は6割が賛成」と報道していますが、企業関係の回答をよく詳細に見ますと、「TPPが業界にどのような影響を及ぼすかわからない」「メリット、デメリットが明確でない」「詳しい情報が提供されていない」など、この問題の本質が明確になっていないための疑問が4割近くを占めています。工業分野では、北海道庁はいち早く影響調査を明らかにしたところですが、道経済の2.1兆円の損失のうち7割は農業以外の関連産業、地域経済の被害としています。

 政府調達分野も重大であります。参加国は自国の調達額を中央政府の段階では2分の1以下、地方自治体では3分の1以下、このようになっています。県の影響予測では、「外国語による公告文書の作成など、公告、契約にかかわる県及び市町村の事務負担が増大」「建設工事の場合、県内業者振興策として取り組んできた県内企業への優先発注が適用できず、県内企業の受注機会が減少」「物品調達の場合にも県内企業への優先発注が適用できず、外国企業などの参加拡大により地元業者の受注機会が減少」などとしているところであります。県の予測は、山梨県の農業への影響について、米については「ブランド米を除き国内産の9割が外国産に置きかわると懸念される」とし、ブドウや桃などの果樹についても「輸入品の増加やワインなどの飲料の原料となる果樹の輸入増加などで影響を受けることが予想される」としています。

 市長に伺いますが、市長はTPPへの韮崎市への影響についてどのように考えているか見解を明らかにしていただきたい。

 今、TPP参加阻止の闘いが大きく広がっています。11月8日には、JA全中などが呼びかけた「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が開かれ、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護連盟などを初め、消費者団体など幅広い各界各層が参加しました。県内でも、平和・民主・革新を目指す山梨の会−−代表世話人は関本立美弁護士でありますが、の緊急共同アピール、「暮らし・食料・農業地域経済を破壊するTPP参加に反対しよう」には、JA廣瀬会長、堀川千秋JA梨北組合長、佐野勝久甲府市農協組合長を初め、医療、消費者団体、教育、自治体関係者など幅広い層からの160名を超える賛同が寄せられています。市長は、TPPについて反対の声を上げるべきであります。見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 神田明弘議員の一般質問に対する答弁を行います。

 TPP問題、私の参加反対の態度についてお答えいたします。

 まず、TPPの本市への影響についてでありますが、全般的には、さきに県が発表した影響予測によるものと認識しておりますが、TPP交渉分野のうち、特に市の主要産業について申し上げますと、関税撤廃により、製造業では対等の競争状況下で輸出促進の可能性が生まれるメリットがある一方、農業分野においては、外国米や安価な果物の流入により、米作、果樹農家への影響が避けられないものと危惧しております。

 次に、TPPについて反対の声を上げるべきとのご質問についてでありますが、TPP参加による影響の度合いは今後の交渉によるところが大きいため、国の動向を注視してまいりたいと思います。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 市の影響で工業分野って、これが県の影響調査ですね。これをよく見てもらったらわかるんですが、さっき言いましたように、工業関係はまだよくわからないというのが、農業関係は全然そうじゃないんですよ。工業関係はそういう意見が4割を占めているんです。ですから、そこのところはマスコミの報道を簡単にうのみにできないということだけ言っておきます。

 それから、野田首相とオバマとの会談で、これは大統領の報道官がこういうふうに言っているんですね。「大統領は、すべてのTPP参加国は、同協定の高い基準を満たす準備を行う必要があると指摘するとともに」、この後ですね。「野田首相がすべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると述べたことを歓迎した」と、こういうふうに言っているんですね。これが野田首相は国会で追及されたけれども、これを抗議していないんだよね、彼はね。これが出たら、これ、インターネットで調べたんですけれども、アメリカの議会を初め、商工会議所、自動車協会などなどが大歓迎という騒ぎなんです。ですから、当然これからさまざまな問題が出てくるということなので、よくそこを見るなら見てもらいたいと思う。しかし私は、市長は反対すべきだと思うんですが、そこで、先ほど紹介した県の革新懇のアピールですが、韮崎が結構関係者が多いんだよね。山梨県医師会の会長さんは富士見町の薬袋先生、それで薬袋先生がメッセージをよこしている。それから、竜岡の県のJAの専務理事が、今、横内さんですよね。横内さんもこれに賛同をよこしている。その中で、梨北の組合長の堀川さんのコメントを紹介しておきます。堀川さんはこういうふうに言っているんです。「世界の人口が70億人になった今、発展途上国の食糧事情を考えると、今後食糧不足になることは否めない。輸入することはさらなる飢餓を世界的に引き起こす可能性を呼んでいる」ということ、そういうふうに言って、彼はこういうふうに言っているんです。これ、本当に一部ですよ。「気象変動により農作物が不足した場合、必ず自国優先の施策をとることは当たり前のことであり、食糧を輸入に頼っていれば兵糧攻めに遭い、日本国は落城するしかないだろう」、こういうふうに言っているんですね。

 それで、改めて市長には聞くけれども、9割が外米になっちゃうというわけだよ、韮崎のまちの中が、特産ブランド品をね。だから、薬袋先生が山梨県医師会を代表して反対を一生懸命やったり、市長の、竜岡のあそこにもそういう専務理事がいたりしているわけだ。そして、ここは穀倉地帯だものね。9割が、外国産米が入ってくるというそういう事態に、韮崎市の市長として注視していますという、そういうのんきな姿勢ではなくて、そういう皆さんと一緒になって、自治体として反対であるという声を上げても全然おかしくないと思うけれども、率直なところを聞かせてください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 実際問題、ここに書いてあるとおり、よくわからんのです、それが。私自身もよくわからぬというのが、どういう影響が。ただ、ある雑誌なんか見てみると、9カ国のGDPの8割が日本とアメリカ、だから、全然ほかの国、アメリカと日本以外の国からは、日本のものを売っても円高で余り買わないだろうし、日本にまた向こうの国から持ってくるものといったら、まさか日本人が長粒米を恐らく食べるとは、中華料理には使うかもしれぬけれども、長粒米を食べたりなんかする−−アメリカのカリフォルニア米とかオーストラリアの米というのは、また日本人が行ってつくっているから、いい米が来るかもしれないけれども、東南アジア、南のほうの長粒米はいいかどうかわかりませんけれども、日本が、じゃ、そういったほかの国から輸入するもの、また、日本の商品を買ってくれるところというのがあるのかどうか、日本とアメリカだけのあれだったらFTAでいいということになるわけですけれども、よくわからないというのが。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) これ以上、この問題は抽象的な議論だからしないけれども、今おっしゃったように9割以上ですよ、日本とアメリカでGDPは。だから、実質的にアメリカとのTPPなんだという実態を、そういうことだけは強調して、次の質問に移ります。

     (18番 神田明弘君 登壇)



◆18番(神田明弘君) 一般質問の第2に、東京エレクトロンの移転問題について質問します。

 この移転について、「企業移転で税収68%減」と大きく報道されましたが、法人税の減収についていえばこれまでも起こったことであり、例えば平成21年度は前年度比較で17億6,300万円の減、前年度比で88%、平成14年度は9億4,400万円の減で、前年度比74%の減であります。この減収分は地方交付税や減税補てん債などで補てんされるものであります。

 東京エレクトロン移転問題で、私は、深刻な問題は雇用と下請対策であると思います。異常な円高、未曾有の大災害と原発事故は、長期にわたって低迷が続く日本経済への深刻な打撃となっており、雇用は、来年の雇用の見通しは最悪だと言われています。東京エレクトロンの移転による雇用、下請の状況について実態をつかむと同時に、その対策をとるべきであります。エレクトロンは、山梨、宮城間の通勤バスや下請のための物流の対策をとるとしていますが、これがいつまで続けられるのか、下請については山梨が不利にならないようにしなければなりません。これらの点について東京エレクトロンに要求すべきでありますが、見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 東京エレクトロン移転問題についてのお答えをいたします。

 東京エレクトロンの宮城への製造部門の一部移転に伴う下請関連企業の実態につきましては、企業訪問等により聞き取りの調査を実施したところ、週末の帰省バスは隔週で運行されており、期限は定めていないとのことです。また、下請のための一括した物流対策は、現在のところ年内まで実施され、その後は各下請関連企業が直接東京エレクトロン宮城へ送ることになると伺っております。市内の下請関連企業が不利にならないようにこれまでも要望はしておりますが、あくまで企業活動の一環として行われることであり、今後の動向を注視してまいります。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 市内の下請関連企業、数どのぐらいありますか。下請、下まで入れてね。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 下請関連企業は9社というふうに今のところ把握しております。また、半導体の性質上、孫請といいますか、余り小さなところまでは仕事が行っていないように伺っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) それから、さっきの答弁ですが、エレクトロンに対して直接市として要請したことはあるんですか、こういう問題で、私が主張しているような内容を。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 企業訪問をエレクトロンにも行っております。そういう訪問するときに、いろいろお話をお伺いする中で、市のほうからもそういったお願いもしているところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) それでは、改めてこの問題できのうから議論になっていますが、私は、まちづくりのあり方、これから元気な韮崎市のあり方はどうあるべきかという、そういう問題も提起していると思います。それで私は、企業誘致−−エレクトロンは誘致企業じゃないんだけれども、に反対するわけではありませんが、しかし、何をおいても、今市内で生産活動を行って生活をしてあるいは経済活動を行っている、こういう皆さんが潤うこと、こういう方向にまちづくりの重点を移していかなきゃだめだと思うんですね。しかし、全国の自治体の状況というのは企業誘致一辺倒で、なかなかバランスがとれていないということだと思うんです。そしてこのことは、きのうも出ましたけれども、東日本大震災の教訓からも言えることだと。例えば、市内の土木建築業者が倒産していけば、地震が起こったときに復興に立ち上がるというふうに、その人たちが元気でいればできるんだけれども、そうでなければできない。だから、やっぱりそういう市内の土木建築業者が潤うような、あるいは、やっていけるようなまちづくりを目指さなければいかんというふうに思うんです。

 私は、これは意見として言っておきますが、そういう方向にこれからのまちづくりを進めていくべきだと思います。これは、私30年近く議員をやっていますが、ヨーカ堂の誘致とか三井金属の誘致とかありましたけれども、そういう自分自身が実際に見た韮崎市のまちの歴史から見ても言えることだということで、そのことを強調して次の質問に移りたいと思います。

     (18番 神田明弘君 登壇)



◆18番(神田明弘君) 一般質問の第3に、元気な韮崎市への市の活性化対策について質問します。

 第1は、住宅リフォーム助成制度についてであります。

 先日のにらさき革新懇の主催で、「市川三郷町の取り組みから学ぶ」として学習会が市民交流センターで開かれました。講師は、県内で最初にこの制度を実施した市川三郷町の建設課長の加藤秀次氏であります。この学習会は、市川三郷の内容を学んで積極面を生かしつつ、改善する点があれば参考にするという趣旨で開かれたものであります。

 韮崎市は、来年4月からの実施に向けて今検討に入っていますが、どこまで検討が進んでいるか明らかにしていただきたい。私は、市川三郷町から学ぶべき点として、補助率は1割以上にして、助成限度額は20万円以上にすること、リフォーム業者については、市川三郷町は小規模工事登録制度に登録している町内の業者としていますが、このような条件はつけないで幅広く市内の業者が仕事できるべきだと考えます。

 この制度は、今、全国34都道府県で実施されています。助成率でいえば、大きいところでは80%、助成限度額は200万というところもあります。市川三郷町の場合は、助成率、限度額とも全国的に見れば低いもので、それでも地域の活性化に貴重な貢献をしているとのことでありますが、それをさらに一層効果的なものにするために、補助率、限度額、業者の条件などをよく検討すべきであります。見解を求めます。

 第2は、商店街の活性化についてであります。

 この1日に、商工会と商工関係市会議員との懇談会が開かれました。これは商工会の事業についての理解を深めるために開催されたもので、商人塾の講師である武雄信夫氏から中心市街地活性化について、また、今、全国的にも注目されている、いわゆるキラリ会の事業について、当事者から取り組みの経験が話されたところであります。

 この中で講師は、この課題の地方公共団体の責任について、中心市街地活性化に関する法律、これを引いて、「地方公共団体は、国の施策と相まって、効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあり、商店街活性化の第一義的な責任が自治体にあることを強調したところであります。

 私は、9月議会で、最近市内の商店街の活性化のために努力を紹介し、その中で重要な役割を果たしている商工会に配置されている2名の経営指導員について、雇用が今年度で切れることから、引き続き援助して継続すべきことを要求したところであります。これに対して市は、新たに検討するとのことでありました。明年度以降の体制について地方自治体の責務を考えれば、継続して当然であると考えます。見解を求めます。

 第3は、市の公共事業の発注についてであります。

 市の公共事業も、地域を活性化する上で重要な役割を持っています。全国的にもこのような努力が行われ、私どもも住宅リフォーム助成制度、小規模工事登録制度なども提案してきたところであります。

 そこで、質問ですが、平成22年度を例に、公共事業の総額、そのうち市内・市外業者の別及びランク別受注割合を明らかにしていただきたい。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 元気な韮崎市へ・市の活性化対策についてお答えいたします。

 初めに、住宅リフォーム助成制度についてでありますが、幅広く市民に活用していただけるよう、工事費20万円以上を対象とし、助成率は10%、限度額は10万円で検討しております。なお、耐震改修をあわせて行う場合には限度額を上げる予定であります。

 業者についてでありますが、韮崎市小規模工事等契約希望登録者のほか、市内の指名参加業者も含め検討しております。なお、プレミアムふれあい商品券も併用できるよう考えております。

 続きまして、商店街の活性化についてでありますが、さきに清水康雄議員にお答えしたとおりであり、市と商工会との連携をさらに強化すべく、明年度以降の体制について検討しているところであります。

 続きまして、市の公共事業の発注についてでありますが、平成22年度中の公共事業の発注につきましては、1件130万円以上の総額で29億4,656万円、このうち、市内業者が98.2%、市外業者が1.8%の受注割合となっております。

 また、ランク別の受注割合は、Aランクが32.1%、Bランクが20.7%、Cランクが11.6%、Dランクが4.8%、JV(共同企業体)が30.7%となっております。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 3つ質問しましたけれども、私は、商工会の経営指導員の問題に絞って質問したいと思います。

 私は、きのうの市長答弁では1人は何とか確保したいということなんだけれども、2人を確保すべきだと、こういう立場から質問するんですが、まず、2人の経営指導員の人件費、これどのぐらいですか。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 人件費につきましては、給料、社会保険料含めまして850万9,000円でございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 1人400万ちょっということで、それを全部市が負担しているんですか。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えします。

 国からの緊急雇用対策の交付金をもとに、市が負担しているところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) それで、その次の質問ですが、さっき私は中心市街地活性化に関する法律を引きました。そして、そこの第5条には地方自治体の責任が書いてあります。この間の商工会との話で、講師が特にこの点を強調していたところです。もう一方で、第6条は、これは商工業者の責任について触れられているんですね。ちょっとそこのところを紹介してください。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えします。

 中心市街地の活性化に関する法律の第6条でございますけれども、事業者の責務としまして、「事業者は、第3条の基本理念に配意してその事業活動を行うとともに、国又は地方公共団体が実施する中心市街地の活性化のための施策の実施に必要な協力をするよう努めなければならない」とされております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) だから、こういうことなんですよね。要するに、中心市街地を活性化する責任というのは地方自治体にあるんだと。業者は、地方自治体が打ち出した政策や方針について協力しなさいと、こういう関係になっているということなんですね。

 先ほどの議会の質問で活性化計画を来年度つくると、こういうお話でしたよね。それで、活性化計画というのは、これまでも、ばんたびつくられているわけですよ。例えば今、一番新しいのは韮崎まちなか活性化計画で、これは平成20年度つくったよね。それから、その前、これは平成15年ですか、韮崎市中心商店街活性化基本計画ができました、これ概要版ですけれどもね。それから、古くは昭和57年、中心商店街活性化についての提言というような形で出ているんです。とにかく、ばんたび出ているんですよ。私は、出ているのにそれなりの効果が上がっていないという、そういう評価です。それは恐らくそちらもそうだと思うんだ、その評価はね。そこの原因についてどう考えますか。どうしてそうなんだろうということ、評価と原因。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えします。

 大変難しい問題ではあるとは考えております。周辺に、より買い物に便利な大規模な商業施設ができたことも要因でございましょうし、また、消費者がそちらのほうに流れているということも要因でしょうし、駐車場の関係もあろうかと思います。一概に「これは」ということじゃなくて、総合的に、これは韮崎ばかりではなくて、全国的に旧市街地がそういう衰退傾向にあるというところの一環なんだろうなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 私は、いろいろ原因はあります。だから一言で言うのは難しいと思いますが、例えば、平成15年の計画のとき、これは私も参加したんですね。要するにお仕着せなんですよ。上からの目線というわけです、こういう計画はね。それで、こっちは多少地元の商店街の皆さんの意向が反映されているという感じはしますけれども、いずれにせよ、上からの目線でやったってだめなんですよ。やっぱり地域の商店街の特徴とか悩みとか、そういうものをよく聞いて、そしてそれらの皆さんがどうしたら商業活動に邁進できるかということの知恵をめぐらさなきゃいかん。ですから、それは甲府でつくった計画も、韮崎でつくった計画も同じですと。これは大体こっちはそういうものだと思うんですよね。これではだめだと思うんです。

 私は、その中でさっきの2名の話に戻りますが、これは私の意見ですが、活性化計画の中では市にそういう経営のノウハウの指導員を配置してくれと、こういうのが出ているんです、ここにね。私はそれでこれを取り上げて、配置しろ、配置しろと言って、議会で何回も質問したんですが、しかし、処方せんのところには、これは入っていないんですよ。要望は書いてそこに出ているんだけれども、これからどうするかという処方せんのほうには、そういう2名の配置なんて書いていないんですよね。ですから、この2名の問題というのは、来年計画をつくるならば、上から目線じゃなくて下からつくっていく、そして、本当に魂のこもったものにしていく必要があるわけだけれども、そういう意味での試金石だと私は思うんです、2名の配置が引き続き続けられるかどうか。これによってとにかく、まだ部分的で少数であるけれども、商店街の活性化の努力が始まってきているわけですから、そして中小企業庁長官がわざわざ見に来るというぐらいにまでなっているわけですからね。そしてお金もさっき言いましたように850万ですか、国が金を出してきたから今までやっていけたけれども、それはそれなりの成果が上がってきて、国の金がなくなったら1名に減らしましたと。それでも1めい確保しましたよといって言うのは余りにも寂しいんじゃないかと思うけれども、どっちでもいいですから答えてください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) これは国の緊急雇用対策、リーマンショックの後の緊急雇用対策でできた事業でありまして、幸い、本当に商工会のほうで、私も商工会長やったけれども、韮崎市には7人ぐらいしか職員はいないわけでして、非常に事業は物すごく多い中において7人でいろいろな、花火のお金も集めってもらったりとか商工共済とか、いろいろなことも集めて歩かなきゃならんということで、非常にその中でこの2人を入れたら商工会というのは物すごくうれしがっているのを聞いたわけで、そのほかに、私もまちのキラリ会の発足があってから、キラリ会の方々からお話は聞きましたけれども、あの指導員の方々が来てくれて本当に助かりましたと。そういうアドバイスをしていただいたと。これは本当に、たまたま人材がいい人が、永関君と藤巻さんがいたわけですけれども、今度、永関君はあっちの指定管理者のほうへまた行ってしまいましたので、だから商工会長には「2人はえらいけれども、1人は何とか人選しておけよ」というふうなことを私は話しているところでございまして、あとお金を出すことをいっぱい皆さん方言うけれども、財政の話は再三、昨日からもいろいろ話しているところでありますので、また理解をいただきたいなというふうに思います。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。

     (18番 神田明弘君 登壇)



◆18番(神田明弘君) それじゃ、次の質問に移ります。

 一般質問の第4に、国保税の引き下げについて質問します。

 市は、来年度の国保税の引き上げについて検討に入っています。今必要なことは、国保税を引き下げることであります。市の国保加入者のうち、所得なしの世帯は45.5%、100万円以下の世帯は64.5%を占めています。圧倒的多数が低所得者でございます。

 初めに伺いますが、低所得者が多い原因をいかなる理由のものと考えているか明らかにしていただきたい。

 私は、9月議会で韮崎市の国保加入者の所得に対する国保税の割合が、県内の自治体の中でその高さがトップクラスであるということを示しました。国保税がいかに過酷な負担になっているかは、市民の声や生活保護世帯への基準、つまり最低限の生活と決められている水準までも課税されること、多くの例を示してきたところでありますが、09年の毎日新聞の全国調査から韮崎市の場合を見ると、夫婦と子供2人、4人世帯で100万円の所得で16万7,700円もの負担であります。これは固定資産税を6万円で計算しています。国保税だけで所得の16.7%を占めるなどというのは異常であります。これ以上の負担増は無理であります。それは4人に1人が滞納せざるを得ない事態に端的に示されているところであります。

 市長は07年度に国保税の大幅引き上げを行いましたが、このことが国保の矛盾を一層激しくしました。韮崎市は、02年に資格証の発行が県内の自治体の4分の1を占めるという異常な事態がありましたが、その後是正されました。しかし、07年の大幅引き上げによって滞納の増加とともに、資格証、短期証の発行もふえ続けているところであります。このようなことを繰り返してはなりません。

 今の国保の危機は、国が負担を削減したことにありますが、加入者には重い負担となっている中で、市町村が国に「右へ倣え」では、国保の矛盾を拡大するばかりであります。一般会計から繰り入れるべきであります。一般会計からの繰り入れについて、市民の税金から国民健康保険にお金を使うことになるので、国民健康保険に加入していない市民は税金の二重取りのようなものだという意見がありますが、国民健康保険への繰り入れがだめなら、「子供のいない人は公的教育にはお金を使うな」「障害者のいない世帯は障害者にお金を使うな」「自営業者だから職安は要らない」「いやいや、会社勤めだから中小企業対策こそ要らない」といったことになりかねません。一般会計から繰り入れて負担の軽減を図るべきであると考えますが、見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 国保税の引き下げについてお答えいたします。

 低所得者が多い原因につきましては、主に高齢者が多いこと、退職者や無職者等を含め、他の被用者保険制度の対象とならない人すべてを対象としているという国保の構造的な要因等が考えられます。

 次に、国保の財源として一般会計から繰入金については、市の財政運営に大きな影響を与えることから、保険給付費等の伸びに見合った保険税の確保を基本とし、財政状況も考慮した中で検討してまいりたいと思います。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) まず、既に運営協議会に提案されている今回の値上げ幅について説明してください。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 まず、応能割と応益割を50%に見た中の税率が、現在の所得割が9%に対しまして14.10%、資産割が現在の43%に比べまして、若干下げまして39%、応益割の均等割額が現在の3万7,500円に対しまして5万1,000円、平等割額の現在の3万2,500円に比べまして、改定後予想が4万3,500円と一応試算はしてあります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 1人当たりで今言った税率で計算しますと、8万3,493円を11万4,470円、約150%の値上げということになるわけですね。

 そこで、一般会計からの繰り入れ問題について質問したいと思うんです。先ほど財政の危機云々とおっしゃいましたが、私は、自治体の財政というのは皆さんのご家庭のやりくりとか企業の経営とかとは全然違うわけです。ですから、法人税の減収が影響を持つのは、これは当然です。それは私も認めます。しかし、今の制度によって減収分を補てんされるという、こういう仕組みというのは、一般の企業や家庭にはない制度ですから、ですから、むしろ財政危機を口実に、あれもできない、これもできないという議論が起こることのほうに私は批判したいというふうに思っているわけです。

 そこで、一般会計からの繰り入れについては、まず1つは、健康保険組合に入っている人、国民健康保険組合に入っている人、この2つを対比させて一般会計からお金を入れるのはおかしいと、こういう議論が1つです。もう一つの議論は、会計を比べて、要するに特別会計と企業会計とありますけれども、特別会計であるから一般会計からお金を入れるのはおかしいと、こういう大体議論だと思うんです。

 そこで、まず質問ですが、21年度ぐらいの数字で結構ですが、県内の自治体の一般会計からの繰り入れ、韮崎はどのぐらいで、一番大きい額で繰り入れているところはどこで、その額はどのぐらいか、それから、大体どのぐらいの自治体が繰り入れているか、この数字を出してください。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 まず、21年度の一般会計からの繰入金であります。韮崎市は合計で6,496万1,541円となっております。県内の状況であります。まず、数字、金額から多い順からいきますけれども、まず第1が笛吹市3億8,122万1,368円、続きまして甲府市3億2,410万1,666円、3番目が上野原市2億6,753万8,320円。

     (「それでいいですよ、あと数を」と呼ぶ者あり)



◎市民課長(神谷壮一君) 数からいきますと、県内27のうち、2つの自治体です、25になります。25の自治体が、何らかの形で繰り入れを行っております。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 25自治体が一般会計から繰り入れているということです。その繰り入れの中に、全国のベースで見たときには、ほかの県ではやっていないんだけれども、山梨県だけはやっているという一般会計からの繰り入れがあります。その事業名と、韮崎の場合、それはどのぐらいになるか言ってください。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 21年度のベースですと、韮崎市の繰入金6,496万1,000円のうち、県単独の老人医療費の波及増分116万7,600円と、あと重度心身医療、子ども医療、ひとり親医療等の波及増分が4,478万9,436円等々になっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) ですから、今、出されてきている数字は、専門的な言葉でいえば法定内繰入−−法律に基づく繰り入れと、こういうものですね。そういうことが行われているわけです。これは、そちら側から国保運営協議会の委員になったからといってくれた、要はそちらサイドでつくった必携ですね、国民健康保険……。そこに一般会計からの繰入金のところにこういうふうに書いてあります。「国民健康保険特別会計に市町村一般会計から繰り入れを行うことがあります。この場合、何に対してどういう割合で繰り入れるかを明らかにしておく必要があります。各年度の一般会計の財政事情によって増減したのでは、国民健康保険特別会計の財政が全く安定しないことになってしまいます」ということで、法律で条例によって決まっている。しかし、法律といえば国ですね。だけれども、さっき言いましたように、山梨県はそれとまた別に山梨県の独自の制度に基づいて繰り入れしているということなんです。それが、いわゆる法定内繰入ということなんです。

 しかし、今、全国的に起こっている事態はどういう事態かというと、これは前にも紹介したことですけれども、法定外の繰り入れをしなければやっていけない、そして法定外の繰り入れをどんどんやっているというのが−−これもそちらのあれですね、国保新聞というんだね、これね。国民健康保険協会が出している新聞だよね。前にも紹介したんですが、ちょっと読み上げますと、「市町村国保の1人当たりの一般会計繰入額(法定外)の全国平均が、20年度で1万134円と、1万円を超えたことが厚労省の調べでわかった。市町村国保保険者では、主に国保財政の赤字穴埋めを目的に一般会計から特別会計に法定外の繰り入れをしている。厚労省の調査によると、20年度に法定外繰入した保険者は1,223で、全国1,788の保険者の7割に及んでいる」と。もう一回繰り返しますが、一般会計から繰り入れるということは、決して何も問題はありません。そして、今、法定内の繰り入れだけでなくて、法定外の繰り入れをしなければ国保はやりくりできない、そういう事態になっているということなんです。

 それから、国保というのは特別な保険なんですよね。先ほどの答弁にありました、すべてを対象者にしていると。共済組合をやめたり健康保険組合にいた人が入る、いわば我々はセーフティネットというふうに言っていますけれども、そういう特別な特殊性を持った保険なんです。ですから私は、一般会計から繰り入れて値上げを避けるということは当然やるべきだと思うんですが、そこで質問ですが、これだけお金が不足すると。それで、私らの要求は引き下げですよ。しかし、幾らなんでもそれを全部保険税に転嫁するというのは、今の国保の事情を考えたときにこれは大変だろうと。それならば、同じ上げるにしても、一般会計からこれだけのお金を入れて何とか上げ幅を抑えようとか、そういう努力があってしかるべきだと私は思うんです。これでは、余りにも国保に冷たい行政だというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。そこのところどうですか。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 国保は、国保会計は破綻寸前ですよ。国がどうするかということ、もっと国に行って言ってもらいたい。本当の話、値上げするか、今言う法定外の予算を当初予算から入れるか、これしかないわけですよ。現実に、確かに値上げして、バンザイとなるところが、今からだって出てくる、当初予算から入れなきゃならん、パンクするところがどんどん出てきますよ。こんなものなることに決まっています、退職者は全部入ってくる、老齢化はどんどんする、医療費は高くなる、こんなものは国が何とかしなきゃ、どうにもならないです。私らに聞いたって、本当は困っちまう話です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 本当おっしゃるとおりだ。破産状態だ、国保は今ね。そして、それは、昔は韮崎市の国保財政の50%以上が国から金が来ていた。今は25%、26%だから、半分以下に減っているんだ。それが一番の大もとの原因だということは、これは私もいつも言っていることだよね。しかし、被害者ということでいえば、住民が一番の被害者だ。自治体も被害者だ、だけれども一番の被害者は住民だ。ここのところをよく考えて、国の責任を私らが棚に上げて、市に何とかしろなんて、そんなことは言っていないから、質問でもそういうふうにずっと言ってきたから、そこのところはしっかり理解してください。国の補助率をもとに戻すということなのか、ともに喜んで一緒に運動しますから。それと、この議会での議論はまた別の議論ということです。

     (18番 神田明弘君 登壇)



◆18番(神田明弘君) それじゃ、次の質問に移ります。

 一般質問の第5に、市民バスの運行改善について質問します。

 住民の足の確保は、今ますます切実な要求になっています。私は、市民バスについて定期券の料金を改善すること、山交の路線バスが運行されている地域にデマンドや市民バスを運行することについて質問します。

 定期券でありますが、市民バスの定期券料金はJRなどの定期券と比べると割高であります。JRは50%、市民バスの割引率は30%であります。この30%は、山交の路線バスの割引率を参考にしているものと考えられますが、市民の税金で運行されている市民バスが民間バスと同じ程度の割引率というのは検討すべきであります。さらに、通勤・通学についてのその日数を30日で計算していますが、これは土日を除いた日数で計算すべきであります。実態に合っていません。

 山交の路線バスが運行されている地域の高齢者から、便数が少なく何とかしてほしいとの声が出されています。例えば、韮崎市下教来石線では午前中2便だけで、そのうちの1便は早朝ですから、買い物には役立ちません。買い物などでまちに出て、帰るのは午後まで待たなければならない、こういう状況であります。これらの地域に市民バス、デマンドバスの導入を検討すべきでありますが、見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市民バスの運行改善についてお答えをいたします。

 まず、市民バスの定期券の割引率と積算日数についてであります。

 市内を運行する山梨交通の路線バスにつきましては、市民の交通手段確保の観点から、事業者へ補助金を交付し、公共交通網の維持対策を講じているところであります。このため、運行主体は官民で異なるものの、割引率については同程度が妥当であると考えております。

 また、定期券は、土日祝日の利用が可能であることから、民間事業者同様、計算日数に算入するべきものと考えます。

 次に、山交の韮崎下教来石線の便数につきましては、現在往復13便が運行され、市民バスと比較しても充足されているものと考えておりますが、運行時間帯につきましては利用者のご意見を拝聴した上で、バス事業者及び北杜市と協議してまいります。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) バスの問題と、特にデマンドですね。この後質問する定住促進住宅の入居者の入居が進んでいるかどうか、こういう問題は県内の自治体によってうまくいっているところとそうでないところ、はっきり色分け出ていますね。デマンドについていいますと、北杜市はいろいろやったけれども、どうも断念ということのようです。デマンドの状況を簡単に言ってください、今実験しているやつ。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) デマンドの説明ということでございます。本市では、ことし7月から穂坂の一部の地域におきまして、公共交通のない地区におきましてデマンド交通を試験的に実施しております。内容につきましては、前日までに運行者に利用者が電話によりまして予約して使うと。その時間帯にいわゆるジャンボタクシーがそこまで来て、そこから乗っていくといったような制度でございます。ですから、通常のバスのようにすべての運行ということではありません。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 私聞いているのは、それでどうですか、実際やってみてうまくいっていますか。業者が多いですか少ないですか、そこのところ簡単に。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 7月から試験的に実施しておりますが、利用率につきましては前回の議会でもお答えしたとおり、非常に低調であるというふうに考えています。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 私も時間ないから結論だけ先に言います。デマンドをやっているのは身延−−北杜はどうもやめるようで、笛吹、甲州市、富士川、都留市、上野原、この中で甲州市がすごいんだよ、これね。1日100人だというから利用者が。どういうふうにやっているかということについていろいろアンケートの段階からありますから、これはこれで甲州市の話を聞いたことありますか、ありませんか、そこのところだけ。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 詳細には聞いてございません。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) それじゃ、甲州市がうまくいっていますから、甲州市を私のほうもまたいろいろ勉強して提案したいと思いますが、そちらもそちらで勉強してください。

     (18番 神田明弘君 登壇)



◆18番(神田明弘君) 次の質問に移ります。

 一般質問の第6に、市営住宅の収入基準の問題について質問します。

 平成9年に公営住宅の入居基準が変わり、それまでの月収20万円が15万8,000円に引き下げられました。これは格差と貧困の広がりの中で公営住宅の入居希望者がふえ、それにもかかわらず、国や自治体が公営住宅の建設を進めないために、収入基準を引き下げて応募者を減らすとともに、収入超過者を追い出し、応募倍率を下げようとしてとられた不当な措置であります。これによって収入超過者、高額所得者の基準も変わりました。このため、入居する際は基準を満たしていても、その後、収入がふえ高額所得者に認定され退去を迫られる問題が起こっています。これらの市民の多くは、そこで子供を育て、社会関係を築き生活している市民であります。国の法律、市の条例では、明け渡し規定は「できる規定」であり、また、「市長は、特別な事情がある場合においては、その者の申し出によって明け渡し期間を延長することができる」とあります。こうした入居者に対しては、この規定から柔軟に弾力的に対応すべきだと考えますが、見解を求めます。

 次に、定住促進住宅は、入居の基準が市営住宅とは逆に、所得180万円以上、年収で300万円以上となっています。入居の状況は52%、これは10月31日現在です。50%前後で推移しているところであります。これは新しい入居者もあるが退去者もあるということで、定住促進に効果を発揮しているとは言いがたい状況にあります。私は、入居者をふやすためには所得180万円以上、年収で300万円以上、この条件をやめて、低所得者の入居ができるようにすべきと考えますが、見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市営住宅の収入基準問題についてお答えします。

 まず、高額所得者の明け渡し基準についてでありますが、公営住宅法の改正に伴い、本市では明確なルールがなかったことから、市営住宅に居住している高額所得者、収入超過者への適切な対応を行うため事務処理要領を策定し、明年4月より実施してまいります。具体的には、病気、災害、退職等が予想される等の特別の場合に限り、明け渡しの延長について定めたものであります。

 次に、定住促進住宅についてでありますが、公営住宅法によらない本市独自の入居基準を設け、今年4月より実施しているところであり、今後、管理運営も含め研究してまいります。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 定住促進住宅ですが、韮崎市みたいな方法、つまり180万以上300万以上の、だから市営住宅と逆だよね。こういう基準をとって入居を募っているところはほかにありますか。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 議員さんのご質問の180万以上という指定しているところは県内ではございませんが、笛吹市、富士川町は家賃の3倍以上、南部町は年144万2,000円以上という入居時の所得基準によって対応しているとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 今の課長のお話は余り参考にならないです。それで、私が調べた範囲でいきますと、甲府市と北杜市ですね。甲斐市、南アルプスは雇用促進住宅を購入しなかったんですね。甲府市でいきますと、今90%の入居率、280戸のうちの240戸が入居していると。北杜市320戸のうちの310戸、だから97%が入居している。この2つの特徴は、所得はゼロからなんだ。ゼロから入居してくださいと。家賃の問題をちょっと横に置きますよ、家賃の問題をまた入れると話がややこしくなるから、ということなんです。それで、こういう9割を超える入居者になっている。検討すると言ったから、こういうこともよく検討して、反映するようにしていただきたいということを要求して、次の質問に移ります。

     (18番 神田明弘君 登壇)



◆18番(神田明弘君) 一般質問の第7に、旧県立射撃場の鉛対策について質問します。

 閉鎖された旧県立射撃場の鉛について、市民から不安の声が出されています。射撃場の鉛について、マスコミは、「閉鎖射撃場、まるでごみ捨て場」「鉛の散弾放置数百トンか」と、これは09年12月ですが報道しました。全国的には射撃場の鉛は大きな問題になっていて、報道によれば、千葉県では20億円かけて土砂を搬出、神奈川県では除去に20億円を費やしたとあります。韮崎市の場合は、釜無川の流れを変更して川底から鉛を回収するという大規模な工事になりますが、県のこの対策はどうなっているか明らかにしていただきたい。

 次に、市民からは、地下水の汚染の心配が出されています。23年度の市内の地下水の水質検査は10カ所で、汚染が心配されている地域にはほとんど含まれていません。県の責任で希望者に井戸水の水質検査を行うべきだと考えますが、見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 旧山梨県立韮崎射撃場の鉛対策についてお答えします。

 県では、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定し、今後の鉛回収方策等を決定していくと伺っております。なお、地下水の水質測定の強化につきましては、要措置区域5.2ヘクタールの観測用井戸を本年中に2カ所から9カ所に増設し、年4回、水質測定を実施するとともに、河川水の水質についても年4回の測定を継続して実施していくと伺っております。

 個人所有の井戸水の水質検査については、県において、上祖母石、下祖母石地区からの要望に基づき、本年10月に水質検査を既に実施しており、数値の異常は認められておりません。今後も継続して検査をしていくと伺っております。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 日程的にどうなりますか、今、県は調査しているわけでしょう。そして工事に入るわけで、その日程を最後に言ってください。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 現在の状況をまず説明いたします。現在の状況は、原因者である山梨県競技会のスポーツ課が過去調査をしてきたということで、異常が認められるということから、今度は調査期間である県の環境のほうで改めて法律に基づいて措置をしていくというふうな状況であります。ですから、県においては、これからどんなふうな対策をするかという協議にようやく入ったという状況であります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) とにかく督促してください、調査するってずるずる延びないで、ささっとやるように督促してください。

 終わります。



○議長(野口紘明君) 以上で神田明弘君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時50分といたします。

                              (午後3時32分)

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○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後3時47分)

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△藤嶋英毅君



○議長(野口紘明君) 一般質問を続行いたします。

 13番、藤嶋英毅君を紹介いたします。

 藤嶋英毅君。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 13番議員、藤嶋でございます。

 昨日の10時から本当にご苦労さまでございます。私も、あと1時間でございます。ぜひ1時間の間、おつき合いをお願いしたいと思います。

 通告に従いまして質問に入ります。

 質問の第1に、住宅耐震化と改修費補助について質問いたします。

 東日本大震災以降、国民の地震に対する防災が高まっております。阪神大震災では6,434人の人が亡くなりました。死者の8割は住宅による圧死でありました。県の東海地震被害想定調査報告書では、耐震化などの対策により死者は4分の1に減ると指摘しております。3月11日、大震災以後、県民の耐震化への関心は高まっております。しかし、改修段階で二の足を踏む住民がたくさんいると指摘されております。県によると、費用は平均420万円、100万円以内におさまる例がある一方、800万円もかかった例もあります。60万から80万円を補助しているものの、個人の負担は小さくありません。専門家によると、「耐震化は個人の問題ではない。地震発生後の人命救助や復旧・復興に大きく影響する」と指摘し、住宅密集地を問題視しております。また、住宅が倒壊して道路をふさげば緊急車両が現場にたどり着けない、さらに、崩れた家から出火すれば、耐震化した家も、していない家も関係なく灰となるおそれがあると警告しております。

 今、求められるのは、耐震化改修費の助成制度の拡充であります。韮崎市の耐震化診断率と改修工事実績、そして補助制度についてお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 藤嶋議員の一般質問に対する答弁を行います。

 住宅耐震化と改修費補助についてお答えします。

 耐震診断は、平成15年度から行い、現在の診断率は9.1%であります。改修工事補助につきましては平成17年度から始まり、その実績は、補強工事22件、建てかえは8件であります。補助金につきましては、現制度では60万円の補助金が受けられます。なお、補助対象外部分を明年度実施予定の住宅リフォーム助成制度を活用できるよう検討しております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 診断率が9.1%ということですが、診断対象家屋数はどれぐらいあるんですか。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 耐震診断の対象戸数でございますけれども、3,518戸でございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) その9%が耐震診断を受けたということになりますと、大体340戸ぐらいだと、こういうように思います。そのうち補強工事をしたのが22件に、建てかえが8件ですから、20件が補強工事をしたと、こういうことになるので、私は非常に少ないと思うんですが、市の担当者としてはこの辺はどうお考えですか。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 3・11東日本大震災の後におきましても、耐震診断の関係につきましても申請のほうがまだまだ伸びてこない、また、耐震改修のほうにつきましても、全部で9件ですか、今年度はそんなような状況でございます。耐震診断の場合、低い理由といたしましては、どうせつぶれるのはわかっている、現地確認を行うということの中で家に入ってほしくないなど、そういった理由が聞かれます。それから、耐震化の低い理由といたしましては、耐震改修には住宅の規模等にもよりますけれども、金額的にかなりの金額がかかってしまうということの中で、現在不景気のときに耐震改修はできないといった理由が考えられると思います。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 率直に言って、耐震化率も低いし、しかも補修も低いということですが、補修の低いのはお金がかかり過ぎるということで、率直に市民が乗り切れないということじゃないかと思います。

 現行制度で60万円の補助金があると言うんですが、これは市の補助金がどのぐらいですか。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 耐震改修費の補助の市の負担分につきましては16万5,000円でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 市で補助しているのは甲府市、昭和町、富士河口湖町などでは補助しているんですが、昭和町が100万、甲府市と富士河口湖町が80万という補助をしているわけでございますけれども、韮崎の1万6,500円、これ大変少ないんじゃないかと思います。市長は先ほど答弁の中で、明年度実施予定の住宅リフォーム助成制度を活用できると言っておられましたが、これは当然仮に60万円とすれば、60万円の上に上乗せするという、そういう理解でよろしいですか。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 住宅リフォーム助成制度につきましては、耐震改修に伴う補助金で直す部分以外のところを当然改修もしていかなきゃならないというところも出てくると思います。それに対して、その金額、今うちでは耐震改修には60万円補助を出しておりますけれども、それプラスアルファという形でリフォーム助成制度が活用できるということを検討しております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 先ほどの市長の答弁だと最高限度額10万円と、こういう答弁だったんですが、率直に言って、この額、私は少ないというように思いますが、その10万円は決定なのかどうか。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 限度額10万円というのが、通常の住宅リフォーム助成制度をした場合の金額でございまして、耐震改修に合わせた場合におきましては、一応それ以上の金額を上乗せしようかということで検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) すると、あくまでも耐震改修ということだけでは、これは出ないということですね。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 耐震改修については補助制度が確立されておりますので、それをダブって住宅リフォーム助成もしていくということは考えられませんので、当然耐震改修をする中において、筋交いとかいろいろな形のこと、建物の部屋の中を取り壊して新たに筋交いを入れ、壁とか床とか、そういったものを新たにして、そのときに対象になる部分はあくまでも1メートル範囲が耐震改修については補助対象になります。1部屋の中でもそれ以外のところは補助対象外となります。当然1部屋改修していくに当たりましては、耐震改修していくには、せっかく耐震改修でやって新たになった部分と古い部分の差が歴然としますので、当然1部屋をそっくり改修するという考え方になるであろうと。そういったときに補助対象外の部分に対しては住宅リフォーム助成制度が活用できるということの中で、何とか耐震改修を多くしていただきたいという願いもありまして、先ほども話をしたように、何とか上乗せを考えているという状況で、検討している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 何か実際に施工するに当たって、どうもその辺の区分があやふやになるじゃないかと、こんな気がしないでもないですが、いずれにしても、住宅リフォーム制度を利用できるということであるので、前進的には受けておきたいと思いますが、さっき言った、市が払う1万6,500円は、私は大変少ないなとこのように考えておりますので、ご検討をお願いしたいと思います。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 次の質問に移ります。

 質問の第2に、自然エネルギーの活用について質問します。

 東日本大震災の福島第一原発事故から、原発の廃止を求める国民の声が大きくなっております。去る11月23日の山日新聞によりますと、東京電力は原発抜きで2012年度の発電量を賄えるとしております。しかし私は、今後長期的に見て、原発にかわるエネルギーの活用が必要と考えております。それは自然エネルギーの活用であります。今、自然エネルギーで考えるのは太陽光発電です。市は、市民の太陽光発電を推進すべきと思います。

 また、県が進めている大規模太陽光発電(メガソーラー)の設置が、市内大草町に決定されました。これらの状況に関する所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 自然エネルギーの活用についてお答えいたします。

 まず、太陽光発電の推進につきましては、本市では平成22年度よりエコハウス設備設置費補助金により、太陽光発電システムを設置した世帯に補助をしておりますが、明年度より補助率をアップさせ、引き続き市民の太陽光発電を推進してまいります。

 次に、県が行う民間事業者によるメガソーラー発電所誘致についてでありますが、本年9月に大草町の県有地が選定され、先月、事業者が決定されたところであります。今後、伐採、整地作業を行い、明年7月より発電所の建設を開始し、平成25年3月より6メガワット以上の発電を開始すると伺っております。これにより、東京電力管内の1,500世帯相当の電力供給に貢献するとともに、クリーンエネルギーとして地球温暖化防止にも寄与できるものと考えております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) きょうまでの市内の太陽光発電の実施件数はどのくらいですか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 本日までじゃないんですけれども、10月31日現在の資料であります。今年度4月から太陽光発電システムということで53件の申請がありまして、合計で265万円を交付しております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 市長の答弁の中で、明年度より補助率をアップするという、こういう回答をいただいたんですが、具体的にはどのくらいのアップになるんですか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 現在の補助金は、太陽光発電システム、何ワットでも一律5万円という補助率であります。県内各市等の状況も調査した中で、明年度考えられるのは1キロワット幾らというふうな形にしまして、通常3キロワットから4キロワットというふうな形になりますので、それに幾らかを掛けて現在より補助率をアップさせていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) もう一つ、自然エネルギーで、円野町の入戸野へ水力発電という話があったんですが、それはその後どうなっておりますか。



○議長(野口紘明君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 入戸野地区への水力発電の関係でございますけれども、現在のところ、国土交通省と協議中ということで県のほうから伺っておりますけれども、これらについては、現在徳島堰そのものは農業用水ということでもって利水しているわけでございますけれども、発電になりますと目的外使用というふうなことの中で、なかなか条件的には難しいというふうなことを伺っております。今、これについては継続して国交省と協議中ということでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 自然エネルギーには、そのほか風力発電もあるわけですが、調査によると風力発電のほうは、何か風の強さで韮崎市は無理だという、こんな話も聞いております。いずれにしても、今のところ市民が関心を持っているのは太陽光発電だと、このように思うわけでございますが、明年度から補助率をアップするということですが、アップ率を大いに期待するとともに、自然エネルギーの推進に大いに役立てていただきたいと、このように思います。

 もう一つは、いわゆるメガソーラー発電所についてでございますが、せっかく韮崎市内へ県が設置するわけでございますが、それらの施設を通じて自然エネルギーへの関心を高めていただきたいと思いますし、また、その推進に役立てていただきたいと、このように思います。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 次の質問に移ります。

 質問の第3に、学校被災時の保護者と児童の連絡体制について質問いたします。

 東日本大震災を教訓に、国や地方自治体は防災マニュアル作成に力を入れております。県内の17市町村が、学校の防災マニュアルの見直しを進めていることが報ぜられました。学校の位置、周囲の地形、天候、家庭環境などにより、それぞれが地域性に応じてきめ細かいルールづくりをしているとのことです。

 3・11の東日本大震災の折、通信機能が麻痺し、保護者と児童との連絡が不能になり、保護者も、学校も、どう対処してよいか大変苦慮しております。保護者にとって子供の確認ができないことは大変不安なことです。また、子供を預かる学校、幼稚園、保育所にとっても、保護者に子供の状況を伝えることができないことは万全とは言えません。韮崎市内の小・中学校などの連絡体制はいかがか、所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 藤嶋英毅議員の一般質問についてお答えいたします。

 学校被災時の保護者と児童の連絡体制についてであります。

 市内の各学校では、保護者との連携を密にするため、学年、学級だより、メール配信等で情報を提供しております。しかし、東日本大震災では、メール配信、電話等、幾つかの方法で試みましたが、一時的に連絡がとれない状況が発生したところであります。このため、震度5弱以上の場合は、連絡がなくても学校に来るよう保護者の方々にお願いしてございます。

 なお、教育委員会と韮崎市教育研究会の管理職部会では、被災地の学校の例を参考に、学校災害対応マニュアルを本年度中に作成してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 震度5弱以上の場合についての回答ですが、実は私の娘も祖母石に住んでおりまして、確認したところ、3月11日のあの東日本大震災以降、通知をもらっているということで確認させていただきました。ただ、5弱以上ということですので、もちろん共稼ぎの方とか、道路の崩壊など含めて交通手段が全く途絶えてしまった場合についていうと、恐らく保護者の確認もできないし、子供の確認もできないという、こういう状況があるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) まず第1は、子供を学校に置いておくということを第1にしていまして、そして保護者に確実に引き渡すというのが原則でございます。連絡がとれない場合あるいは保護者が学校へ来られない場合はどうするかというと、学校にそのまま残しておくというように指示してございます。3月11日のときも、連絡がとれなくて最終的には6時30分ごろまで待って保護者と連絡がとれたという実情がございますので、そういう形をとりたい。ただ、子供がどこにいるか、授業中である場合、学校の中にいる場合、登下校の場合、市内にはスクールバスを使っている学校もございますから、それらの場合にどうするかということを今検討しておりますが、例えば、北西のスクールバスの場合には運転手の指示に従うというふうなことも考えていますし、甘利小学校のように途中で歩いているというようなときには、近くの大人の方に見てもらうなり、原則的には集団下校しますから、そのときの判断によっていきたいというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 連絡がとれなくて困ったという例を私も聞きましたので、大変保護者にとっては不安なことだし、学校もその対処には大変だと思います。特に連絡がとれないところについてはこれから検討していただきたいと思いますし、我々も考えていかなきゃならんと思います。何か学校災害対応マニュアルを本年度中につくると、こういうことですけれども、ぜひその中で今言ったような問題についても明らかに方針を決めていただきたいと、このように思います。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 次の質問に移ります。

 質問の第4に、地域の道路整備について質問します。

 主要地方道南アルプス中央線は、旭バイパス等の完成に伴い通行料が増大し、沿線市民や車両運転手は道路利用に不便を感じております。また、県道武田八幡神社線の韮崎西中学校の正門付近から武田橋までの間は、中学生の登校時と下校時に自転車通学の学生や保護者の送迎車両の影響で、歩道からのはみ出し自転車や送迎時の混雑により、通学生や一般通行車両が絶えず危険に接しているところであります。既にご承知のことと存じますが、今回の要望箇所は、今まで何回か改修要望が出された箇所であり、担当者の山梨県も十分認識しているところでありますが、再度次のとおり要望いたします。

 1として、清哲町と円野町の境にある唐沢橋は幅員が狭く、大型車のすれ違いが困難であります。改修を求めます。清哲町中谷地内の清哲郵便局南側のカーブは見通しが悪く危険であります。改修を求めます。韮崎西中学校正門前県道の歩道を含め、県道の正門前から武田橋までの間の改修と御堂橋の改修を求めます。

 以上について所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 地域の道路整備についてお答えします。

 初めに、唐沢橋の拡幅改修についてでありますが、関係者が少ない西側を利用し拡幅を計画することとし、所有者の了解が得られれば線形を決めていく予定と伺っております。

 続きまして、清哲郵便局南のカーブ改修についてでありますが、今後、予備設計を行い、幾つかの案を地元に提示し関係者の意向を伺う中で、明年度中には詳細設計に入っていく予定と伺っております。

 続きまして、県道武田八幡神社線、韮崎西中学校正門前から武田橋までの間に歩道を含む整備についてでありますが、現在、市道神山3号線との交差点部について明年度には工事を実施する予定であり、これが完了した後に事業化に向け整備していく予定と伺っております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) まず、唐沢橋ですが、ご答弁ですと所有者の了解が得られればとあるんですが、実際には交渉を既に始めているのかどうか。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 西側の土地の関係者が少ないことから、西側を利用し拡幅を計画するということで、土地調査をしておる段階でございます。まだ土地の交渉には入っておりません。土地の調査をした段階というところでとまっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) ここのところは、既に2年か3年前にも調査をし、設計しているはずなんですが、たまたま橋を高くしなければならないとこういうことで、高くするとなると、両方の端の両サイドの道路のほうも高くしなきゃならないと。そうなると、あの東側にある住宅への道路も考えなきゃならんということで、改めて考え方が変わったわけですけれども、私の予想では、既に地域との話し合いが行われているのかなと、このように思うわけでございますが、今聞いたところ土地の調査段階だということで、おくれているなという、このような印象であります。

 次に、清哲郵便局のところですが、ここも特に郵便局へ行って、そこから郵便局を利用した人たちの車が出るときに大変危険に感じるわけでございますけれども、今後、予備設計を行い、幾つかの案を提示し、関係者の同意を伺う中で、明年度中は詳細設計を入れていくという、こういうように回答あるんですが、これも既に数年前から手をつけていると考えていたんですが、一応明年度中にはということですので、ぜひひとつ、ここのところも回答どおり頑張っていただくようお願いしたいと思います。

 あと、西中の問題ですが、これも数年前に私が質問したところですが、この問題は横内市長が県議のころに既に要望が出ているという、こんな話も聞きましたが、先般、上のほうの工事が終わったところですが、私はここの西中の前の部分も早期にやるべきだと、このように考えております。あそこの、朝、特に登校時、下校時の生徒さんが歩道をはみ出して車道を通行している、こんな状況が見られるわけですが、大変危険な状況でございます。そういう意味で、我々がそういうことを言うと、学校のほうでは、教育委員会は生徒や保護者のほうに注意をするよということ、そんな回答が得られるわけですが、それは、当面の問題はそうであっても、根本的には道路構造を直すべきだと私はこのように考えておりますので、ぜひひとつこれについても積極的に進めていただきたいと、このようにお願いいたします。この点についてお考えがありましたら回答をください。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 議員さんの質問に対するお答えですけれども、生徒さん方の安全確保というのは必要ではないかと。今現在、武田八幡神社線は西側のほうから順次整備を進めてきているところで、また来年度も市道神山3号線との交差点付近についても整備をすると。その後、何とか引き続いて工事ができるよう計画して、工事を何とか早くできるよう、また県のほうへ要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) この部分は県道であって、市が直接工事をするという状況じゃないですけれども、特に西中の生徒の問題がありますので、私は早急に改善すべきだと、このように指摘しておきます。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 次に移ります。

 質問の第5に、貧困対策について質問いたします。

 厚生労働省は、ことし7月の生活保護受給者は、今まで最高であった戦後の混乱期の余波を受けた1951年度の、これは昭和26年だと思いますが、204万6,646人を超え、205万495人に達したことを明らかにしました。長引く景気低迷の影響で、60年ぶりに記録を更新しました。ふえる貧困層の姿は、社会のひずみを映し出しております。貧困問題については、7月ごろから新聞紙上で指摘されております。

 さて、山梨では5,462人で、平成では最高となりました。生活保護受給世帯の内訳をみると、高齢者世帯が40%、一方、現役世代も目立ち、働く人を含むその他世帯が17%もあります。高齢化と雇用の悪化が指摘されております。

 我が韮崎市でも、国や県の傾向と大差なくふえております。2011年11月1日時点で128世帯、148人で、世帯数で1,977年、人員で1983年以降最高を記録しております。今後もふえることが予想されます。現状と今後の対策について見解を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 貧困対策についてお答えいたします。

 貧困対策にかかわる生活保護の状況につきましては、本年12月1日現在の保護世帯が128世帯、保護人員は149人であります。長引く景気低迷による生活保護受給者の増加への対策といたしまして、本市では昨年11月から、失業により生活保護になった方や生活保護の受給者で就労が可能な方への支援を強化しており、就労支援員1人を配置して、ハローワークと連携した就労支援を行い、生活保護者の自立を図っております。

 なお、生活保護申請の前の段階では、韮崎市住宅手当緊急特別措置事業による住宅手当の支給や、連携団体であるNPO法人フードバンク山梨からの食料援助等の活用を図るなど、地区民生委員の皆様の協力もいただきながら、きめ細かい支援を行っております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 実は貧困問題ですが、生活保護者の問題ですが、さらにふえるんじゃないかと、このように予測がされております。例えば、社会保障と税の一体改革で見ますと、平成12年から14年の間に年金を2.5%の削減をするということ、外来のたびに定額負担をしてもらう、100円程度じゃないかということ、70歳から74歳の窓口負担を、現行1割ですがこれを2割にするとか、保護給付や生活保護費の抑制をしたいとか、こういった話がされております。一方、雇用者の状況を見ますと、非正規雇用者というのが労働者全体の約3割を占めているという、こんな状況があるわけですが、こういったことがあるわけで、さらに生活保護世帯というのはふえているんじゃないかと、私はそのように思うわけでございます。こういった国の制度やなんかが大変厳しい状況になっているんですが、こういったことについて市としてはどうお考えですか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 生活保護世帯の増加の要因として考えられるのは、議員さんおっしゃられるように、高齢化の進行、また、景気低迷による雇用の悪化、それ以外にも家族のきずなの希薄化とか、こういう生活保護制度があるよということで新聞、マスコミが取り上げていただく中で、この制度を活用する方々がふえているということがあります。社会保障制度の改革とかいろいろな生涯収入の低減というようなこともありまして、生活していく上で非常に厳しい状況であります。いろいろな状況がかみ合った中で、憲法で保障されています最低限度の生活を保障すること、また、自立の助長を図ること、2つの目的を果たすために、生活保護法の規定の中の生活保護制度がありますので、市町村としましては、この法にのっとった中で粛々と最低限度の生活が保障できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) これは、ある医療団体の調査でございますけれども、医療相談に来た人たちの中身の問題を申し上げますと、調査対象者が3,029人ありますが、そういう人たちの話を聞いてみると、働いても低所得のために医療費が払えないという、こういう人たちもいると。結局お医者に行かなくなって病気をさらに悪化させてしまったと。その中では勤めている人が39%、そのうちの70%が非正規の労働者だと、こう言われております。逆に保険料が払えても、病院の窓口負担が払えないという、こういった医療の問題にも低所得者の問題が影響しているという、こんな社会情勢でございます。そういう意味では、こういった社会情勢をもどう改めていくかも重要な課題であります。

 先ほど市長は、国に申し上げてくれよという、私もそのとおりだと思いますけれども、地域でも片をつける問題があるんじゃないかと。また、地域が発信して、国へ実態を伝えて改善を求める方法もあるんじゃないかと、このように思うわけでありますが、市長、この辺どう思いますか。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 全然話が答えにならんかもしれぬけれども、11月の新聞に法政大学大学院が幸福度ランキングというのを各47都道府県出たけれども、山梨は14位か、1番、2番、3番というのは東北3県、富山、福井、石川、ここは今でも大家族制がずっと昔から来て、おじいさん、お父さん、息子たち夫婦というのが同じ家に住んでいる、こういう社会というのは日本の一番いいところだったんだけれども、今みんな、いつだか答弁した中で、韮崎も核家族化がどんどん進んで、ひとり住まいの人がみんないたりとか、年寄りを面倒見る人がいなくなっている、これは日本のすばらしい大家族制というのが本当になくなってくるというのは、こういう医療制度とか老人問題にも絡んでくるのではないかなと。答えになったかかどうかわかりませんけれども。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) いずれにしても、生活保護世帯がふえるという予測でございます。ぜひひとつ市のほうでも、この対策については真剣に取り組んでいただきたいと思います。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 次に移ります。

 質問の第6に、高齢者対策について質問します。

 2010年国勢調査によりますと、県内の高齢者人口は21万1,581人で、1920年の調査開始以来、初めて20万人を超え、高齢化率は過去最高となる24.5%となりました。一方、15歳未満の年少人口の割合は13.4%で、少子高齢化を裏づける結果となりました。高齢者人口は2005年の前回調査に比べ1万8,001人ふえ、高齢化率2.6%アップし、1998年調査から13回連続上昇となっております。また、県内の世帯数は32万7,705で、うち57.7%の18万8,734が核家族世帯となっております。さらに、子供のいる夫婦の占める割合が49.4%で、比較可能な1970年調査以降、初めて5割を切りました。

 そこで伺います。まず、韮崎市の状況はいかがか、今後高齢化はさらに進行することが予想されます。交通手段、医療、介護など、高齢者の生活擁護についてどのように考えているのか所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 高齢者対策についてお答えいたします。

 まず、本市の高齢化等の状況でありますが、2005年の国勢調査と比較した12月1日現在の高齢化率は2.6%上がり22.9%であります。また、年少人口の割合は1.8%下がり13.4%であります。なお、人口は減少していますが、世帯数は860世帯増加し、1万2,316世帯であります。このことから、本市でも少子高齢化、核家族が進行している状況にあります。

 次に、高齢者の生活擁護策でありますが、現在高齢者に対しては民生委員による定期訪問や、調理が困難な高齢者に対する配食サービス、緊急時にボタンを押すことで消防署につながる緊急通報体制の整備、タクシー券支給による外出支援など、在宅生活を支援するさまざまな事業を行っております。しかし、急速に進む高齢化への対策としては、行政の行う公助のみでは、高齢者の在宅生活を支え切れない現状も懸念されているところであります。

 今後、行政主導の事業展開のみならず、地域における支え合い、住民のきずな、連携が、日常生活においても重要となってきますので、より一層推進してまいりたいと考えております。

 なお、介護保険施設として明年4月に、小規模特別養護老人ホームと小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護を備えた事業所の供用開始が計画されておりますので、介護福祉のさらなる充実、向上が図られるものと期待しております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 私は、高齢者の問題で、交通手段だとか医療について、介護など、こういった問題について指摘しているんですが、介護については先ほどほかの議員の質問があったのでやめておきますが、交通手段ですが、年とってくると、率直に言って自分で車を運転することはできないと。どうしても公共の交通機関を利用しなければならないと、こう思う、そういうことになるんですが、今、穂坂で実施しておりますデマンドバスですか、これの実績は、9、10、11、もしわかりましたらご報告ください。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 今資料を持っていませんので、後ほどお答えしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) この前、速報みたいな図を見たんですけれども、1人3万円かかっているという状況で、それだけ少ないということです。

     (「1人3万円というのは」と呼ぶ者あり)



◎市長(横内公明君) すべての経費を人数で割ると。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 約3万円かかっている、結局人数もふえればまた安くなると、こういうことだと思うんですが、だけれども、これから高齢化社会になって、どうしても交通手段というのは必要じゃないでしょうか、この辺どう考えていますか。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) おっしゃるとおり、高齢化が進むにつれて、車を自分で運転できない、これは当たり前の話でございまして、それに伴って公共交通を利用していただくということは当然です。ただ、そういった面で公共交通がない部分、また、便数等々、いろいろ課題は多いかと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 高齢化社会でいろいろ問題出てくると思いますが、医療費の問題、例えば、さっき言った保護世帯が70%、40%の高齢者だと言われているそういう状況の中では、医療についてもいろいろの不安が出てくると思いますが、そういった問題を含めて検討していただきたいと思います。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 次の質問に移ります。

 質問の第7に、農業振興について質問いたします。

 2010年の農業センサスによりますと、全国的に農業人口の減少、高齢化、耕作放棄地の増加が進んでおります。山梨県の状況は、農家数は前回調査に比べ7.3%、2,911戸減少し3万6,810戸となりました。そのうち販売農家数は11%減少し3万3,274戸、農業就業人口は販売農家で前回調査は18.6%減少しました。年齢別就業人口は80歳から84歳と、85歳以上が全体の10%を占め、平均年齢、階層別の農業人口は65歳以上が66.6%、平均年齢は67.8歳となりました。

 韮崎市の状況については、22年12月の市議会回答によりますと、就業人口は411人減少し2,094人、平均年齢は4歳上がって69歳となっております。また、耕作放棄地は73ヘクタール増加し、309ヘクタールとなっております。この数字は今もほとんど同じと考えます。農業環境はほとんど改善されていないと考えます。そこへTPP参加がさらに追い打ちをかけるとの心配が加算されようとされております。このような状況のもとで、次について所見を伺います。

 耕作放棄地対策について、高齢化対策について、耕作規模拡大が言われておりますが、市内でそれが可能なのか、それにより農業振興が図られるのか、以上3点についてお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 農業振興についてお答えいたします。

 初めに、耕作放棄地対策についてであります。

 市内の耕作放棄地は、その多くが地理的条件の悪い小規模な農地として点在しているため、大規模な需要が少なく、小規模な農地復旧が中心でありますので、抜本的な解消は困難であり、現状維持さえ厳しい状況が続くものと考えます。

 続きまして、高齢化対策についてでありますが、高齢化した農業従事者にかわる担い手を確保するため、現行制度を利用する中で新規就農者等の受け入れ態勢や後継者等の育成を強化すべきと考えます。

 続きまして、耕作規模拡大についてであります。規模拡大のメリットは、機械化などが可能な農地を集積することで効率化を図ることにあり、本市の実情を見ますと規模拡大を進めることは多くの課題があると考えております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 新規農業者の就農について、過去、韮崎で取り組んできたと思うんですが、実績はいかがですか。



○議長(野口紘明君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 新規就農につきましては、韮崎市新規就農者支援助成金の交付要綱、これに基づいて行っているわけでございまして、現段階で1人、また、追加の方向で1人来ておりまして、来年度につきましても、また1人ないし2人、今、農業大学校等、また、研修等を進めているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 人数は、私は大変少ないと思います。それから、高齢化をしているということですが、農業そのものが他の産業に比べて収穫が少ないという、このことが大いに影響しているんじゃないかと思うんですが、市はどう考えていますか。



○議長(野口紘明君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 農業につきましては、各方面からいろいろ議論がされているところでございます。議員おっしゃるとおり、一番は労働生産性、これらが低いんじゃないか、もう一つは気象に非常に左右される、いろいろな諸要素があります。また、基盤整備のおくれ等、もちろんこれらもあるわけでございますけれども、そういった原因があるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) TPP参加を契機として、特に今、政府が大規模化を一生懸命叫んでおるんですが、これについていうと、今まで10人でつくっていた農地を1人に結局させてしまうのかという、こんな話も出ているわけでございますけれども、日本の現状を見て、特に私の住んでいるところを見て、大規模化いうのは本当に可能なのかどうか、回答の中でも、大変難しい課題があると言われておるわけでございますけれども、私は、大規模化はほとんどできないじゃないかと、このように思うわけでございます。そういう意味では、国の言っている10ヘクタールあるいは20ヘクタールの耕作地にするのは大変難しい問題だと思いますが、この点についてはどうでしょうか。



○議長(野口紘明君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 現状から見ますと、韮崎市、現在2010年の農業センサスの結果から見ても、経営形態別の農家数が現在2,356戸あるわけでございます。じゃ、今、この方々が、よく叫ばれている集落内の法人化とか、いろいろ集落営農、こういうふうなものとか、あとは大規模な法人化ができるかというふうなことで、これは簡単にはくくれる問題ではないというふうにも思っております。なぜかといいますと、自給自足、また、自分たちが安全・安心の食物を確保するというふうなこと、そして議員の質問の中にもありました高齢化というふうな問題、農業後継者の問題、これらを含めましても、ただ言葉だけでくくる問題ではないというふうに私たちも理解しているところでございます。自分が、例えば年をとっても一生懸命やろうという、そういう気概のある農業従事者に一生懸命やっていただきたい。ただ、どうにもならないとか、あと議員もご承知のように不在地主、こういったものが最近は山間地ばかりではなくて平地でも出てきているような状況でございます。こういったものに関しての集約というふうなことも必要じゃないかなというふうにも思っております。

     (「わかりました、いいです」と呼ぶ者あり)



◎農林課長(猪股洋仁君) よろしいでしょうか、以上でございます。



◆13番(藤嶋英毅君) いずれにしても、米の価格を上げなきゃだめだという、こういうことです。私はそう思います。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) じゃ、最後、時間がありませんので、今、医師や看護師の絶対数が不足し、地域の病院など医療機関の体制は住民の医療要望に十分にこたえる状況にありません。医師不足、看護師不足は地域医療の崩壊につながります。高齢化や貧困化社会が進行する状況のもとで、医療への期待はますます高まっている一方で、生きることへの不安も高まっております。2006年の診療会計で看護師配置基準が7対1と、新たな基準がつくられました。しかし、現状では県内で7対1介護が導入できるのは8病院にすぎないことがわかりました。韮崎市立病院は、まず10対1の看護体制が十分機能しているのか、7対1看護にするため看護師確保に努力すべきと考えるが、所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 韮崎市立病院の看護師確保にお答えします。

 まず、10対1の看護体制であります。入院基本料の算定基準や看護ケアの面からも十分機能しております。

 次に、7対1の看護体制のための看護師確保でありますが、移行には看護師数を15名増員する必要があります。看護師確保対策は医師確保とあわせて最重要課題として位置づけており、これまでに病棟の改修や院内保育所の設置、夜勤手当の増額など、労働環境や処遇の改善などを行い、その効果が見え始めてきたところであります。今後も看護師確保対策を継続し、将来的には7対1の看護体制を目指してまいりたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋議員に申し上げます。先ほどのデマンドバスの実績について、五味企画財政課長より答弁を求めます。

 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) デマンドバスの実績でございます。7月から11月まででございますが、先月末の状況でございます。トータルで102名のご利用でございます。1日当たりにしますと0.66人が実績でございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) どうもありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で藤嶋英毅君の質問は終わりました。

 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結します。

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△散会の宣告



○議長(野口紘明君) 次の本会議は、明日14日午前10時より会議を再開し議案審議を行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでございました。

                              (午後4時51分)