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山梨県 韮崎市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月15日−04号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−04号







平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年第1回韮崎市議会定例会

議事日程(第4号)

                平成24年3月15日(木曜日)午前10時開議

日程第1 議案第10号 平成24年度韮崎市一般会計予算

     議案第11号 平成24年度韮崎市国民健康保険特別会計予算

     議案第12号 平成24年度韮崎市後期高齢者医療特別会計予算

     議案第13号 平成24年度韮崎市簡易水道特別会計予算

     議案第14号 平成24年度韮崎市下水道事業特別会計予算

     議案第15号 平成24年度韮崎市介護保険特別会計予算

     議案第16号 平成24年度韮崎市介護サービス事業特別会計予算

     議案第17号 平成24年度韮崎市国民健康保険韮崎市立病院事業会計予算

     議案第18号 平成24年度韮崎市水道事業会計予算

日程第2 議案第19号 平成24年度韮崎市第一鈴嵐恩賜林保護財産区特別会計予算

     議案第20号 平成24年度韮崎市第二鈴嵐恩賜林保護財産区特別会計予算

     議案第21号 平成24年度韮崎市第二御座石前山恩賜林保護財産区特別会計予算

     議案第22号 平成24年度韮崎市旭山恩賜林保護財産区特別会計予算

     議案第23号 平成24年度韮崎市八森恩賜林保護財産区特別会計予算

     議案第24号 平成24年度韮崎市戸沢日影半腹裾恩賜林保護財産区特別会計予算

     議案第25号 平成24年度韮崎市青木御座石財産区特別会計予算

日程第3 議案第26号 韮崎市暴力団排除条例

日程第4 議案第27号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例

     議案第28号 韮崎市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例

     議案第29号 韮崎市墓地・埋葬等に関する法律施行条例

     議案第30号 韮崎市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例

日程第5 議案第31号 韮崎市体育施設条例

日程第6 議案第32号 韮崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第7 議案第33号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

日程第8 議案第34号 韮崎市行政組織条例及び韮崎市企業立地支援条例の一部を改正する条例

日程第9 議案第35号 韮崎市水防協議会条例の一部を改正する条例

日程第10 議案第36号 韮崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第11 議案第37号 韮崎市手数料条例の一部を改正する条例

日程第12 議案第38号 韮崎市税条例の一部を改正する条例

日程第13 議案第39号 韮崎市介護保険条例の一部を改正する条例

日程第14 議案第40号 韮崎市勤労青年センター設置、管理及び使用料条例の一部を改正する条例

日程第15 議案第41号 韮崎市下水道条例の一部を改正する条例

日程第16 議案第42号 韮崎市都市公園条例の一部を改正する条例

日程第17 議案第43号 韮崎市水田農業確立特別対策基金の設置、管理及び処分に関する条例等を廃止する条例

日程第18 議案第44号 土地の処分について

日程第19 議案第45号 市道の路線廃止について

日程第20 議案第46号 市道の路線認定について

日程第21 議案第47号 韮崎市減災力の強いまちづくり宣言について

日程第22 議案第48号 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県市町村総合事務組合規約の変更の規約について

日程第23 委員会報告

      1.財務常任委員会付託事件

       議案第1号 平成23年度韮崎市一般会計補正予算(第4号)

       議案第2号 平成23年度韮崎市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

       議案第3号 平成23年度韮崎市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

       議案第4号 平成23年度韮崎市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第5号 平成23年度韮崎市介護保険特別会計補正予算(第3号)

       議案第6号 平成23年度韮崎市水道事業会計補正予算(第2号)

       議案第7号 平成23年度韮崎市第一鈴嵐恩賜林保護財産区特別会計補正予算(第1号)

       議案第8号 平成23年度韮崎市旭山恩賜林保護財産区特別会計補正予算(第1号)

       議案第9号 平成23年度韮崎市戸沢日影半腹裾恩賜林保護財産区特別会計補正予算(第1号)

日程第24 請願第24−1号 原子力発電から自然エネルギーへの転換をめざす意見書の提出を求める請願

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出席議員(18名)

    1番 守屋 久君     2番 宮川文憲君

    3番 高添秀明君     4番 清水康雄君

    5番 田原一孝君     6番 西野賢一君

    7番 小林伸吉君     8番 輿石賢一君

    9番 秋山 泉君    10番 岩下良一君

   11番 森本由美子君   12番 野口紘明君

   13番 藤嶋英毅君    14番 一木長博君

   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君

   17番 清水 一君    18番 神田明弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      水川 勉君

   会計管理者兼

            横森淳彦君   政策秘書課長   日向 亘君

   会計課長

   総務課長     水川秋人君   企画財政課長   五味秀雄君

   市民課長     神谷壮一君   税務課長     塚田冨士夫君

   収納課長     小澤和義君   福祉課長     駒井宗男君

   保健課長     中嶋尚夫君   静心寮長     笠鳥辰広君

   農林課長     猪股洋仁君   企業立地課長   横森 亨君

   商工観光課長   伊藤一向君   建設課長     横森 貢君

                    市立病院

   上下水道課長   石原 茂君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    松本恵子君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     下村貞俊君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   平賀富士夫君  書記       秋山 繁君

   書記       仲田真子君

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△開議の宣告



○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので、議会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(野口紘明君) 報告事項を申し上げます。

 議長のもとに新たに請願の1件が提出されました。

 お手元に配付の議案目録(その2)のとおりでありますので、ご了承願います。

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△議案第10号〜議案第18号の上程、説明、委員会付託



○議長(野口紘明君) これより日程に入ります。

 日程第1、議案第10号 平成24年度韮崎市一般会計予算、議案第11号 平成24年度韮崎市国民健康保険特別会計予算、議案第12号 平成24年度韮崎市後期高齢者医療特別会計予算、議案第13号 平成24年度韮崎市簡易水道特別会計予算、議案第14号 平成24年度韮崎市下水道事業特別会計予算、議案第15号 平成24年度韮崎市介護保険特別会計予算、議案第16号 平成24年度韮崎市介護サービス事業特別会計予算、議案第17号 平成24年度韮崎市国民健康保険韮崎市立病院事業会計予算、議案第18号 平成24年度韮崎市水道事業会計予算の9案件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第10号 平成24年度韮崎市一般会計予算、予算額126億8,600万円。

 議案第11号 平成24年度韮崎市国民健康保険特別会計予算、予算額33億6,625万5,000円。

 議案第12号 平成24年度韮崎市後期高齢者医療特別会計予算、予算額2億6,699万1,000円。

 議案第13号 平成24年度韮崎市簡易水道特別会計予算、予算額1,107万6,000円。

 議案第14号 平成24年度韮崎市下水道事業特別会計予算、予算額14億1,006万7,000円。

 議案第15号 平成24年度韮崎市介護保険特別会計予算、予算額21億7,796万7,000円。

 議案第16号 平成24年度韮崎市介護サービス事業特別会計予算、予算額1,110万2,000円。

 議案第17号 平成24年度韮崎市国民健康保険韮崎市立病院事業会計予算、予算額26億9,438万円。

 議案第18号 平成24年度韮崎市水道事業会計予算、予算額13億4,079万円。

 以上9案件でありますが、概要につきましては既に所信表明の中でご説明申し上げたところであります。



○議長(野口紘明君) 議長より申し上げます。

 議案内容につきましては、市長の所信表明及び所管の課長から既に説明を受けておりますので、省略することにいたしたいと思います。

 お諮りいたします。

 本9案件につきましては、会議規則第37条の規定により、財務常任委員会に付託の上、審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第10号から議案第18号までの9案件は財務常任委員会に付託することに決定いたしました。

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△議案第19号〜議案第25号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第2、議案第19号 平成24年度韮崎市第一鈴嵐恩賜林保護財産区特別会計予算、議案第20号 平成24年度韮崎市第二鈴嵐恩賜林保護財産区特別会計予算、議案第21号 平成24年度韮崎市第二御座石前山恩賜林保護財産区特別会計予算、議案第22号 平成24年度韮崎市旭山恩賜林保護財産区特別会計予算、議案第23号 平成24年度韮崎市八森恩賜林保護財産区特別会計予算、議案第24号 平成24年度韮崎市戸沢日影半腹裾恩賜林保護財産区特別会計予算、議案第25号 平成24年度韮崎市青木御座石財産区特別会計予算の7案件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第19号 平成24年度韮崎市第一鈴嵐恩賜林保護財産区特別会計予算、予算額144万2,000円。

 議案第20号 平成24年度韮崎市第二鈴嵐恩賜林保護財産区特別会計予算、予算額36万3,000円。

 議案第21号 平成24年度韮崎市第二御座石前山恩賜林保護財産区特別会計予算、予算額31万7,000円。

 議案第22号 平成24年度韮崎市旭山恩賜林保護財産区特別会計予算、予算額2,483万円。

 議案第23号 平成24年度韮崎市八森恩賜林保護財産区特別会計予算、予算額6万7,000円。

 議案第24号 平成24年度韮崎市戸沢日影半腹裾恩賜林保護財産区特別会計予算、予算額7万9,000円。

 議案第25号 平成24年度韮崎市青木御座石財産区特別会計予算、予算額72万2,000円。

 以上、7案件は各財産区の管理運営の経費であります。なお、末尾に地方自治法第296条の3第1項の規定により、各管理会の同意が添付してございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ただいま上程されました議案第19号から議案第25号までの7案件の詳細説明につきましては省略していただきたいと思います。

 議長をしてよろしくお取り計らいのほど、お願いいたします。



○議長(野口紘明君) お諮りいたします。

 本7案件についての詳細説明については、省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、本7案件については、詳細説明を省略することに決しました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本7案件については、討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第19号から第25号の7案件を一括採決いたします。

 本7案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、第24号及び第25号の7案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第26号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第3、議案第26号 韮崎市暴力団排除条例の案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第26号 韮崎市暴力団排除条例についてであります。

 市民の安全や平穏な生活を確保し、本市における社会経済活動の健全な発展に寄与するため、必要な事項を定める必要がありますので、この条例を提出するものであります。

 内容につきましては、総務課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 議案第26号 韮崎市暴力団排除条例についてご説明申し上げます。

 この条例は、暴力及び暴力を背景とした不法行為で、安全で安心な生活を脅かす暴力団を排除することによって、安全で安心な地域社会を構築し、市民の平穏な生活を確保するために制定するものでございます。

 この条例は、全17条及び附則で構成しております。

 それでは、各条例を説明させていただきます。

 まず、第1条でございます。第1条は、本条例の内容を要約するとともに、その目的について定めたものでございます。

 第2条は、本条例における用語の定義について定めたものであります。

 第3条は、市内から暴力団の排除を推進する上での基本理念について定めたものでございます。

 第4条、第5条、第6条につきましては、市及び市民、それから事業者、それぞれがその責務としてこの基本理念にのっとり暴力団の排除に関する施策を推進することを定めたものでございます。

 第7条は、市が実施する事務、または事業が暴力団を利することとならないよう必要な措置を講ずることについて定めたものでございます。

 第8条は、公共施設が暴力団による各種行事等に利用されることを阻止するため、市や施設管理受託者等が必要な措置を講ずることについて定めたものでございます。

 第9条は、市が市民等に対しまして暴力団の排除活動を自主的に取り組むことができるよう必要な措置をすることについて定めたものでございます。

 第10条は、市民等が安心して暴力団の排除のための活動に取り組めるよう、危害を加えられるおそれのある者に対して、保護のために必要な措置について定めたものでございます。

 第11条は、市が積極的に広報、啓発を行うことを定めております。

 第12条は、本条例の目的を達成するために、県に情報提供等の協力を行うことを定めてございます。

 第13条は、青少年への被害を防止し、青少年の健全な育成を図るため、その設置する学校において、指導や助言等の講ずべき措置を定めたものでございます。

 第14条は、市民及び事業者が暴力団員等に対して金品等を供与することを禁止することを定めたものでございます。

 第15条は、暴力団員等が市民等からの利益供与を受けること等を禁止することを定めたものでございまして、第14条の裏返しの規定でございます。

 第16条は、花火大会等の行事から暴力団を排除するため、行事主催者等の取り組みについて定めたものでございます。

 第17条は、この条例の施行に関し、必要な事項を別に定めることができることを定めたものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 今のこの時期に、こういう条例を提案する背景、あるいは理由、そこをわかりやすく説明してください。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 山梨県においても、昨年の4月から、この暴力団排除条例を施行しております。山梨県が施行するということは、県民に対してそういうことを要請するわけでございますけれども、同じ、同じというか、その市町村においても、そういう理念にのっとって、市民に対してさらにこれを施行することによって、さらに、こういう暴力団排除についての思想を啓発する、そういう意味合いでございます。

 また、それから県条例では規定がされていない条項もございますので、そういうことも新たに同条例にはうたい込んでございますので、そういうことで施行する必要があると思います。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 要するに、その県民ぐるみの運動にしていこうと、こういう趣旨だということですね。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) そういうことでございます。



○議長(野口紘明君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 単刀直入にお伺いしますけれども、例えばゆ〜ぷるの市の温泉には、入れ墨の入った人が非常に多いということを聞いておりますけれども、これを韮崎市暴力団排除条例においては、どのように対応するわけですか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) これにつきましては、第8条で、そういう者たちがその施設を利用することが、その組織の活動に利することになるというように判断した場合には、ゆ〜ぷるの場合は指定管理者でございますので、指定管理者の判断においてそれは排除するということができるということをうたっておりますので、結論から申しますと、そういう者が使うことについては、今既にもう規制はしてございますけれども、これを根拠にそれが排除できるものと理解しております。



○議長(野口紘明君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 韮崎市のゆ〜ぷる以外にもこの周りにはいっぱい温泉はございますよね。温泉めぐりしている人、私知り合いにおりますけれども、とにかく入れ墨が入っている人の数は、このゆ〜ぷるが一番だと、何でああいう人たちを排除しないのかという話もあります。よそではちゃんと入り口のところに暴力団排除とか、入れ墨者は排除と、入れ墨入りのお客さんはお断りしますというような看板が出ておりますけれども、ゆ〜ぷるにはそれが見当たらないということを聞いておりますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) ゆ〜ぷるにつきましては、公の施設ということで、入れ墨が入った方も一概に権利を、その施設から得る権利を一概にそこから排除とするということは、公の施設として今までしてこなかったところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 公の施設ということは市民のため、また、温泉を愛する人たちのためにあるわけですから、暴力団と思われる人があそこに出入りするということは、ほかのお客が非常に気分を壊したり、気持ち悪くなるわけですよね。二度とゆ〜ぷるへ行きたくないやという人も、そういうお客さんもおります。あそこに、ご存じのように、毎日のように来るんです。毎日来ているようですから、そこは何とかうまい対策を立てて、余り来てもらっては困るというような、少なくても立て看板ぐらいは立てなければぐあい悪いんでないですかね、いかがですか。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 入れ墨を入れた方が周りに当然何か脅威を与えたり、迷惑をかけたりということになれば、そこで対応は、ほかの方もそうですが、されるわけですけれども、今までは単に入れ墨が入っているということだけでは、その方々を排除ということはしてはこなかったところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 再度答弁させていただきます。

 第8条につきましては、公の施設の利用に関する措置ということで、そういう人たちがそういう施設を利用することが、その組織の活動も何というんですか、助長というんですか、そういうものにつながるというように判断した場合には、承認を取り消すことができるということは規定しております。考えられるのは、いろいろコンサートとか、パーティーとか、そういう行事等を想定しているわけでございますけれども、今の清水議員おっしゃる入浴等につきましては、これから関係機関と十分協議した中で対応していきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 清水 一君。



◆17番(清水一君) ただいまの清水正雄議員の質問ともちょっと関連するんですけれども、要するに、この暴力団という規定といいますか、認識といいますか、何をもってこれを判断するのか。例えば、一般的には何というんですか、お祭りのときによく出る露店がありますけれども、そういう方々は暴力団ではないのかというような、若干あいまいかもしれませんけれども、一般にはそういう認識もあるわけでして、要するに、8条で規定されている、いわゆるそういう公共の生活に危害を加えるようなことがなければ、そういう団体であっても何というか、例えば、一番具体的な話では、お祭りに参加するというようなこともいいのかどうか、その辺は何をもって暴力団という規定をするのか、その辺はどんなふうにお考えになっているというか、規定をしているのかお聞きをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) そもそもこの条例の制定につきましては、そういう組織にお金が回ることによって、お金が入ることによって、その組織が活動しているという、そのもとになるお金というか、そういうものを根絶するためにこういうものを制定するというようなこともひとつあります。どういうものをそういう、どういう人たちをそういうものに入れるかということにつきましては、いろいろ諸説ありますけれども、警察等の見解では暴対法に定めてありますそういう暴力団に関する組織の組員とか、何というか、いわゆるテキ屋さんというんですか、そういう方たち、そういう方たちはすべてそういうものの対象になるという認識で今ございます。

 市民、あるいは主催者、お祭り等の主催者がそういうときに判断をしかねる場合につきましては、すべて警察当局のほうと協議してもらいたいということも言われておりますので、そういう判断しかねる場合につきましては、当局のほうに問い合わせをしていくということも、この条例の中でうたってございますので、その判断につきましては、情報を持っている当局との情報交換等が非常に大事になってくるというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 私もその経験があるんですが、入れ墨の話に出たんですが、率直に言って、入れ墨だけで判断できないという場合があるんですよ。というのは、丘の公園でもそういうような看板つけてはいたんですが、入っている人は、私はもう今暴力団でありませんと。ただ、この入れ墨だけは消せないと、本人も消す意識ないということで、かなりゴタゴタしたことがあって、それは本人の言うなりで、今暴力団ではないという、そういう判断をしたんですが、入れ墨だけの判断は大変難しい状況であるということだけはご承知をしていただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) これは答弁いいですね。



◆13番(藤嶋英毅君) はい。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) やはり同じ状況でして、入れ墨というのは、今タトゥーというんでしょうか、ファッションでやっている部分があるんですので、非常にわかりにくいところがありますが、常識的な判断の中で規制をしていくということしかないと思うんですけれども。

 以上です。意見は以上です。



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第26号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第26号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第27号〜議案第30号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第4、議案第27号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例、議案第28号 韮崎市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例、議案第29号 韮崎市墓地・埋葬等に関する法律施行条例、議案第30号 韮崎市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第27号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてであります。

 次に、議案第28号 韮崎市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例についてであります。

 次に、議案第29号 韮崎市墓地・埋葬等に関する法律施行条例についであります。

 次に、議案第30号 韮崎市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例についてであります。

 以上、4議案につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い関係条例について規定の整備等を行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。

 内容につきましては、企画財政課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) ご説明いたします。

 いわゆる地域主権一括法に関連いたします条例改正及び制定につきましてでございます。

 順次ご説明をいたしますが、4議案、いずれも現行法令の改正によりまして、現行法令等と同等もしくは同様の規定を市の条例で定めるものでございます。

 まず、議案第27号でございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例であります。

 第1条でございます。1ページをすみません。

 第1条は、韮崎市営住宅設置及び管理条例の一部改正であります。公営住宅法の一部改正によりまして、単身入居が可能な高齢者等の入居者資格について、条例及び規則で定めるものであります。また、条例第2条第3号での収入に係る準拠法令につきましては、平成25年3月31日までの間、改正前の公営住宅法施行令といたすものでございます。

 次に、第2条から第4条まででございます。韮崎市公民館条例、韮崎市美術館条例及び韮崎市立図書館条例の一部改正でございます。こちらは社会教育法、また、博物館法及び図書館法の一部改正によりまして、公民館運営審議会委員、美術館協議会委員、図書館協議会委員、それぞれの委嘱及び任命の基準について条例で定めるものでございます。あわせて字句の改正をいたすものでもございます。この条例の施行日は、平成24年4月1日でございます。

 続きまして、議案第28号をごらんください。韮崎市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例であります。公有地の拡大の推進に関する法律の改正によりまして、届け出に関する権限が県から市に移譲されます。この届け出をする面積を現在の県条例と同様の100平方メートルとするものでございます。この条例の施行日は、平成24年4月1日でございます。

 続きまして、議案第29号をごらんください。韮崎市墓地・埋葬等に関する法律施行条例でございます。墓地・埋葬等に関する法律の改正によりまして、墓地に係る許可権限が県から市へ移譲されます。本条例におきまして、墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可及び設置基準等について定めるものでございます。

 なお、この条例の施行日は、平成24年4月1日でございますが、現存する墓地等については、従前条例によるところでございます。

 次に、議案第30号でございます。韮崎市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例であります。こちらも水道法の改正によりまして、政令で定めておりました布設工事監督者の配置基準及び資格基準につきまして条例で定めるものでございます。この条例の施行日は、平成24年4月1日でございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 確認しておきますけれども、先ほどの説明で同等あるいは同様の内容で条例として整備したんだと、こういうことですね。ですから、例えば水道工事で言えば、今まで仕事を受けられていた人が、このことによって受けられなくなるとか、あるいは住宅で言えば、今まで入れた人が入れなくなるということは一切ないと、こういうことだということで確認していいですね。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 水道については、監督する者の基準でございます。それから住宅のほうにつきましても、同じような規定を市の条例でいたすものでございます。



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第27号から議案第30号を一括採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第27号、議案第28号、議案第29号及び議案第30号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第31号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第5、議案第31号 韮崎市体育施設条例の案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第31号 韮崎市体育施設条例についてであります。

 体育施設条例の整理統合を図るため必要な事項を定める必要がありますので、この条例案を提出するものであります。

 内容につきましては、教育課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 議案第31号 韮崎市体育施設条例についてご説明申し上げます。

 本条例の制定につきましては、市内の体育施設の設置条例等が5つの条例で構成されているため、これらの条例を整理統合し、都市公園施設等を除き1つの条例として整備する必要がありますので、新たにこの条例を制定するものであります。

 本条例は、本則が第1条から第14条まで、並びに附則と別表で構成されております。

 まず、本則を各条ごとにご説明申し上げます。

 第1条は、設置に関する規定であります。市民のスポーツの推進を図り、心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活の形成に寄与するため、韮崎市体育施設を設置するという規定であります。

 第2条は、体育施設の名称及び位置に関する規定であります。名称及び位置につきましては、表に記載のとおりでありますが、従来の勤労青年センターの体育施設の名称を穂坂体育施設とし、新たに整備した人工芝のグラウンドをグリーンフィールド穂坂と規定したものであります。

 第3条は、施設は教育委員会が管理するという規定であります。

 第4条は、利用時間等に関する規定であります。施設の利用時間及び休館、休場日につきましては、基本的に従来と同様の内容でありまして、詳細につきましては、5ページの別表第1のとおりであります。

 次に、第5条は、利用の許可に関する規定であります。

 第6条は、利用の制限に関する規定であります。

 第7条につきましては、特別の設備の設置の制限に関する規定であります。

 第8条は、目的外利用並びに転貸ししてはならないことに関する規定であります。

 第9条は、使用料に関する規定であります。

 6ページの別表第2号をごらんください。

 使用料につきましては、他の施設との整合を図るとともに、従来1日や午前、午後の設定を基本的に1時間当たりの使用料に統一させていただくものであります。

 それでは、市民の1時間当たりの使用料についてご説明申し上げます。

 穂坂体育施設のうち、人工芝グラウンドのグリーンフィールド穂坂につきましては、一般及び大学生1,050円、高校生以下520円、照明料につきましては1,260円、ウッドジム穂坂につきましては1,050円、穂坂テニスコートにつきましては、一般及び大学生120円、高校生以下60円であります。御勅使サッカー場につきましては840円、また、地域屋内運動場及び地域スポーツ広場につきましては、使用料は無料でありますが、照明料につきましては315円と指定しております。

 ページを戻っていただきまして、3ページの第10条であります。

 第10条は、使用料の減免に関する規定であります。

 第11条は、使用料の還付に関する規定であります。

 第12条は、原状回復の義務に関する規定であります。

 第13条は、損害賠償に関する規定であります。

 第14条は、条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるものであります。

 次に、附則といたしまして、附則の第1項につきましては、この条例の施行日を平成24年4月1日とするものであります。

 第2項は、整理統合いたしました韮崎市営御勅使サッカー場、韮崎市営屋内運動場、韮崎市営スポーツ広場、韮崎市林業者等健康増進施設設置管理及び使用料条例の以上4条例を廃止するものであります。

 第3項及び第4項につきましては、旧条例と新条例の適用についての経過措置を規定したものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) 1点だけちょっと確認させてください。

 使用料なんですが、市民と市民以外の者で料金が違うわけですが、市民と市民以外の者が一緒に利用するような場合はどのようになるのか教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 議案の7ページ、別表2の備考でございますが、現在も市民と市民以外の方々の構成による団体の方については、どのようにするかということは非常に難しい問題でございました。今回規定いたしましたのは、市民が半分以上占める団体につきましては市民という扱い、市民が半分以下の場合は市外、市民以外の者ということで統一をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ちょっと確認したいんですが、穂坂体育施設、グリーンフィールド穂坂でございますけれども、当時、峡北勤労センターという状況であったわけなんですが、使用料も絡んできますので、これはもう韮崎に完全移管されて、双葉にも、それから北杜にも余り影響がなくできるということで、市民の使用料は当然韮崎市だけというふうなとらえ方でよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) この後、議案第40号で、韮崎市勤労センターの設置管理使用料条例が提案されておりますが、勤労青年センターにつきましては、管理棟部分ですね、研修棟部分と申しますか、あそこの部分につきましては、今までと同じく勤労青年センター部分でありますが、体育施設でありますグラウンド、体育館でありますウッドジム、テニスコートにつきましては、韮崎市が専用ということで、料金につきましても、韮崎市民、韮崎市民以外の者ということで、先ほど議員おっしゃられる近隣の市町村につきましては、市民以外の者ということで規定させていただいております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第31号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第31号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第6、議案第32号 韮崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第32号 韮崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 分娩休暇の充実を図るため、産前における休暇を拡充する必要がありますので、この条例案を提出するものであります。

 内容につきましては、政策秘書課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 日向政策秘書課長。



◎政策秘書課長(日向亘君) 議案第32号 韮崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 今回の改正は、妊娠中の職員の健康や胎児の安全などに配慮するために、産前における分娩休暇をこれまでの6週間から8週間に拡充するものです。

 附則といたしまして、施行期日を平成24年4月1日からとするものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第32号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第32号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第33号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第7、議案第33号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第33号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 障害者自立支援法の改正に伴い、引用している規定なども改正する必要がありますので、この条例案を提出するものであります。

 内容につきましては、政策秘書課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 日向政策秘書課長。



◎政策秘書課長(日向亘君) 議案第33号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 今回の改正は、障害者自立支援法の改正に伴いまして、引用している規定及びその他の文言について所要の改正を行うものであります。

 第9条中の改正は、文言を改めるものでありまして、第10条の2第1項第2号の改正につきましては、引用法令による条ずれの改正を行うとともに、項目を整理するために、第2号と第3号に分割するものであります。

 附則につきましては、施行期日を平成24年4月1日からとするものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第33号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第33号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第34号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第8、議案第34号 韮崎市行政組織条例及び韮崎市企業立地支援条例の一部を改正する条例の案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第34号 韮崎市行政組織条例及び韮崎市企業立地支援条例の一部を改正する条例についてであります。

 市民の利便性の向上、組織の機能強化や行政運営の効率化を図るため、行政組織について改正する必要がありますので、この条例案を提出するものであります。

 内容につきましては、政策秘書課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 日向政策秘書課長。



◎政策秘書課長(日向亘君) 議案第34号 韮崎市行政組織条例及び韮崎市企業立地支援条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 今回の改正は、市民にわかりやすく、利用しやすい組織体制として、組織の機能強化や行政運営の効率化を図るために条例改正を行うものであります。

 第1条は、韮崎市行政組織条例の一部を改正するものでありまして、介護保険課を新たに設置し、企業立地課を廃止するものであります。あわせて課の分掌事務について、介護保険に関する事務を福祉課から介護保険課に、企業立地に関する事務を企業立地課から商工観光課に移管するものであります。

 第2条は、韮崎市企業立地支援条例の一部を改正するものでありまして、第33条で規定している庶務について、企業立地課を商工観光課とするものであります。

 附則といたしまして、施行期日を平成24年4月1日からとするものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第34号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第34号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第35号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第9、議案第35号 韮崎市水防協議会条例の一部を改正する条例。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第35号 韮崎市水防協議会条例の一部を改正する条例についてであります。

 水防法の改正に伴い、所要の改正を行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。

 内容につきましては、総務課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 議案第35号 韮崎市水防協議会条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 この条例は、韮崎市水防協議会の設置を定めました条例の一部を改正する条例でございます。

 改正の理由でございます。

 条例の中で引用しております水防法第33条第1項の規定、これは水防協議会設置の根拠規定でございますけれども、法の改正によりまして、1項繰り下がり、法第34条1項とされたため、所要の改正をするものでございます。

 改正の内容であります。

 第1条中、第33条第1項を第34条第1項に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の韮崎市水防協議会条例の規定は、平成23年12月27日から適用するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第35号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第35号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第36号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第10、議案第36号 韮崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第36号 韮崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。

 国民健康保険療養給付費の増大に伴い、保険税率の見直しを行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。

 内容につきましては、市民課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 議案第36号 韮崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 改正理由としましては、国保加入者の高齢化と医療の高度化等に伴い、医療費が年々増加しており、また、経済情勢の影響により、国民健康保険特別会計において、主たる収入源の国保税が大幅に落ち込んでおります。さらには医療費の支払いに対する財源不足を補うための国民健康保険財政調整基金も取り崩しつつあることから、財源確保のために国保税率の改正が必要となったためであります。

 それでは、一部改正の内容を説明いたします。

 第3条の改正は、医療分に係る所得割額を100分の7.0に、第4条は、同じく資産割額を100分の25に、第5条は、同じく均等割額を2万4,700円に、第5条の2第1号は、同じく平等割額を2万1,200円に、また、第2号の特定世帯につきましては、1万600円と改めるものであります。

 第6条の改正は、後期高齢者支援金分に係る所得割額を100分の2.7に、第7条は、同じく資産割額を100分の7.0に、第7条の2は、同じく均等割額を7,900円に、第7条の3第1号は、同じく平等割額を8,600円に、また、第2号の特定世帯につきましては、4,300円と改めるものであります。

 第8条の改正は、介護納付金分に係る所得割額を100分の2.5に、第9条は、表記の訂正であり、第9条の3は、介護納付金に係る平等割額を7,200円と改めるものであります。

 次に、第23条の改正は、国民健康保険税の減額についてであります。

 第1号では、7割軽減する額を改めるものであります。同号アの医療分均等割額を1万7,290円に、同号イの医療分平等割額を1万4,840円に、また、特定世帯につきましては7,420円に改め、同号ウの後期高齢者支援金分均等割を5,530円に、同号エの後期高齢者支援金分平等割額を6,020円に、また、特定世帯につきましては3,010円に改め、同号カの介護納付金分平等割額を5,040円と改めるものであります。

 第2号では、5割軽減する額を改めるものであります。同号アの医療分均等割額を1万2,350円に、同号イの医療分平等割を1万600円に、また、特定世帯につきましては5,300円に改め、同号ウの後期高齢者支援金分均等割額を3,950円に、同号エの後期高齢者支援金分平等割を4,300円に、また、特定世帯につきましては2,150円に改め、同号カの介護納付金分平等割を3,600円と改めるものであります。

 第3号では、2割軽減する額を改めるものであります。同号アの医療分均等割額を4,940円に、同号イの医療分平等割を4,240円に、また、特定世帯につきましては2,120円に改め、同号ウの後期高齢者支援金分均等割を1,580円に、同号エの後期高齢者支援金分平等割を1,720円に、また、特定世帯につきましては860円に改め、同号カの介護納付金分平等割を1,440円と改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の国民健康保険税条例の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税につきましては、なお従前の例によるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) 医療費が毎年増大している中で、保険料も上がってくるわけなんですけれども、非常に市民の皆さんはどこまで一体上がっていくのかと非常に心配な思いを抱いているのかと思いますが、今国におきましても、社会保障と税の一体改革ということで議論をしているようでございますが、なかなかその社会保障制度については明らかになってきておりません。そういう中で、昨年の11月に新聞紙上にも載りましたけれども、軽減措置の対象者に対して拡大をしていくということを議論していくというお話がございましたが、この件については、今回のこの会計について反映されているかどうか、もししていなければ今後どのような動向でいくのかお伺いをいたします。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、今国のほうでその軽減対策を税と社会保障の一体改革の中で話し合っております。その動向の情報ですけれども、まだはっきりした確たる情報は入ってきておりません。ただ、それを論議する中で、消費税の増税と一体かというふうな内容であります。私がつかんでいる情報によりますと、その対象世帯の所得を若干上げるというふうなところまでしか私のところでは情報が来ておりません。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) はい、ありがとうございます。

 昨年から行われていました国保の運営協議会の中で、改定率が上がってきましたけれども、そこから比べたら今回の実際の改定率抑えられていると思うんですが、実際にその辺を抑えたということで激変を緩和しているというふうにとらえてよろしいんでしょうか説明をお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 昨年市長より、国民健康保険運営委員会に現在の状況等を説明した中で改正をというふうな諮問がなされました。その諮問を受けまして、国民健康保険運営協議会では3回審議いたしまして、その中では委員さんのほうから現状やむを得ないんではないかというふうな意見と、あとはやはりこんなふうなこと、大きな額を被保険者に求めることはいかがなものかというふうな意見も出されました。そういうふうな中で、運営委員会の協議会の中では、その市長への答申の中で、ぜひ激変緩和策を講じていただきたいというふうなことも添えられて市長のほうに答申がなされております。今回の改正におきましては、十分その辺も市長、考慮の上での今回の改正に至ったものと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) 市民の皆様に周知徹底ということでございますが、広報とホームページ等で徹底されるのかと思うんですけれども、やはり直接住民の皆様に説明することが大事だと説明責任があるかなというふうに思うんですが、今後住民の皆様に対するその説明会、もしくは相談会ですね、そのようなことは今後はお考えなんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 今後につきましては、この審議していただきまして、通った折には4月号の広報、また、6月、7号まで広報を使いまして対象の皆さんには十分説明をしていくつもりでおります。また、議員のおっしゃる相談会等も今後検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) やはり広報、また、ホームページ等の一方的な説明だけではなくて、双方で質疑ができる、そういう住民の直接のやはり説明会が必要ではないかなというふうに思っております。これは要望でございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 今年度、来年度に対する特別会計の中、予算書見ましても、確かに先ほどの繰り入れのほうがことしに比べて8,000万円までふえています。そういった配慮がありながら、今回の改定がこういうふうに提案されたんだというふうに認識をしていますが、やはり1億4,000万円ぐらい、1世帯にすると2万8,000円ぐらいの負担増になることは変わりなく、今市民の皆さんの間から出されているのは、これ以上の国保税の値上げはやめてほしい、引き下げてほしいというのが実態だと思うんですね。

 そういった中で、昨日の一般質問の中でも、市は市民の皆さんの経済状態大変厳しいということも思っているということも明らかにしましたけれども、そういった中、今回の滞納が、滞納ではなくて、引き上げが行われます。私がお聞きしたいのは、今までの払えない世帯がどれぐらいだったのか、収納率、滞納の状況などをまずお聞きをしたいと思いますけれども。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 まず、国保の収納率ということでありますけれども、平成20年から申し上げます。

 現年だけですけれども、平成20年が89.72、平成21年が同じく89.72、平成22年が90.27、平成23年、本年度まだ確定しておりませんけれども、ほぼ昨年と同じになるかと思います。世帯数のほうは今ちょっと資料持っておりませんので、収納率についてご説明させていただきました。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 滞納世帯数についても、まだその全体の被保険者の中に占める割合というのも、前回も何回もお聞きしました。今、24%と、4世帯に1世帯が払いたくても払えない状況にあるというような状況になっています。そうした中のペナルティーとしたような性格を持っていますが、払えない方に対する短期保険証、二、三カ月を1カ月というような短期保険証の発行にされる方とか、それで、またはそれが経過すれば資格証明書といったものが発行されています。それは病気になっても医療機関で10割払わなければ治療が受けられないというような資格証明書の発行ですが、その発行数の推移はどうなっていますか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 まず、短期証の発行件数をやはり平成20年から資料ありますので説明いたします。短期証が平成20年が380名、平成21年が451名、平成22年が458名、平成23年が367名となっております。また、資格証、これには該当する子ども医療とか、ひとり親、重度はこの世帯はありません。資格証の発生世帯が、平成20年が98世帯、21年が82世帯、平成22年が120世帯、本年度、平成23年が121世帯となっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 今大変払っている方も苦慮して払っている方がたくさんいらっしゃいます。今回の値上げは、やはりそうした方々にとってもすごく負担が重くて、さらに、この滞納世帯をふやすこと。また、それによって医療機関から遠ざけてしまうようなこの短期保険証の発行とか、資格証明書の発行をふやす、そういった要因になるというふうに思いますが、その辺はどういう認識でしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 やはり、この国民健康保険の特別会計の基本は、1つ、その負担、公平な負担というところから来ております。そんなことを含めまして、この短期証、資格証の関係につきましては、私みずからことしの121件につきましては、70%の家庭を回りまして実態調査を行い、実際にどうなのかというふうな調査をしております。そんなところから、やはり厳しい世帯もおります。そういうところはやはり相談、また、保険証がないから病院に行くなとか、そういうことではなくて、やはりかかっていただいて治していただくと、そういうことを基本に、その家庭と話をしながら回っております。そんなことをしながら、理解をしていただきながら、今回どうしても足りないということで税の改定を提案させていただいた次第であります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) そういったそれぞれの人たちの状況をしっかりつかんでやっていくことは当然のことだと思います。やはり今回の値上げはそうした値上がりになって払えない人がふえる、また、そういった医療から遠ざかる人をふやすということには間違いはないというふうに私は思います。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 幾つか質問します。

 それで、先ほどその滞納について、そちらは80%台の数字をおっしゃいましたが、私どもが4分の1の24%と、4世帯に1世帯と言っているのは、過去の滞納分も含めた結果を言っているんです。これは、これで24%間違いないですね。



○議長(野口紘明君) 小澤収納課長。



◎収納課長(小澤和義君) 国保の滞納率をということですけれども、市民課長が今言いましたのは、現年であります。滞納繰越分、国保喪失、市、県外、市外に転出した方の、そういう人たちにつきましては、滞納率は、平成20年度については20.2、21年が21.2、22年度は19というような形でありますと。ただ、それも現年、過年を合わせますと、平成20年度が73.7、21年度が73.2、22年度が71.6というような形で、議員おっしゃるとおり、約4分の1というような形になろうかと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 私がその24%と言いたいのは、滞納者がやっぱり固定しているということですよ、ずっと。滞納者が固定しているということなんで、これはもういい。

 それから、その次に、先ほど緩和措置とったとおっしゃいましたね。それは8,000万繰り入れたということについては、私も決して評価しないわけではないんです。しかし、一方で1億4,000万、緩和措置とっても1億4,000万分は増税として負担してもらう、増税すると、こういうことなんだよね。そうすると、ここをどう考えるかということなんですよ。そのぐらい深刻だということです、国保の関係は。8,000万程度の緩和措置では市民の負担が何というかな、そんな簡単に軽くはならないということだというふうに私は思うんです。そのぐらい深刻なんだということ思うんだけれども、どうですか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 この特別会計を預かる、運用しております私どもにつきましても、財政上、大変厳しいことは認識しております。今回の改定につきましては、足りない分、平成24年度、25年度と2年間の試算をしたところ足りない分が出てきました。その分の合計が約2億、単年度で2億2,000万、2年間では4億4,000万から5,000万になる試算です。そのうちの単年度2億2,000万のうち約8,000万を一般会計からの新たな繰り入れ、また、1億4,000万を税、加入者の皆さんにご負担をいただくという内容となっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) それで、今の話の続きですが、私ども本当に短期間に国保の値上げの中止を求める緊急署名に取り組みましたけれども、本当に次から次へと署名用紙が寄せられると、今でも来ています。だから、市には1,300ぐらい出しましたけれども、さらに追加で出そうと思っていますと。

 そこで、きのうの本会議でも紹介しましたが、まるで税金のために働いているようなものですと、うちのやりくりはとか、それから国は年金下げて、市は国保税引き上げれば、年金生活者は一体どうやって生活すればいいんだというようなさまざまな切実な声が出されているということなんです。

 そこで、さっきの話に戻りますが、昨日私は本会議で、保険料が高くなる、そして滞納者がふえる、そして財政がその結果悪くなると。そして、また保険料が上がると、こういう悪循環からこの道にどんどん踏み出すと、そして、これは県内の国保の担当者なんかのご意見全部聞いたわけではないですよ。その中には、これ以上上げるということはもう不可能ですと、こういうふうに非公式で言っている、そういう課長さんもいましたけれども、私はそういうふうに言ったんだけれども、きのうの答弁では、上げるということで健全化に寄与するというような趣旨の答弁されましたね。しかし、現状でも4世帯に1世帯が滞納している事態が異常事態なんです。そして、それをさらに上げるというわけだから、とってもそれは健全になるなんていうことは考えられない。改めて建前でなくて本音で答えていただきたいんですが、本当に健全になると考えていますか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 建前と本音があることは私も十分承知しております。そこで、私がここで推進する執行部としまして、やはり答弁は1本になるかと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) それでは、その次にもう一つ聞きたいのは、4分の1の滞納者、それで資格証を発行されているとおっしゃっているけれども、私はそのほとんどが払いたくても払えないと、あるのに払わないという人は本当にごくわずかで、多くの人たちは払いたくても払えない実情にあるというふうに私は思うんですが、そこの認識はどうですか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 この資格証が出されている世帯につきまして、昨年度調査私も回りました。その中で、やはり一番の私どもが回る目的は、健康であるか、病院にかかることはないかということをまずお話しいたします。もしかかるような場合は、すぐ連絡をくれと、そういうふうなことで確認をしながらやっております。本当に大変な世帯も私も回らせていただいた中で、やはり神田議員言われるように、その人の最後にかかわることにかかわりますので、その病院に絶対かかるなということは申しておりません。その払える、払えないはまた別の問題であり、私はそういう認識しております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 話が平行線だ。

 それで、もう一つ、私どもが韮崎の国保で強調していることは、韮崎の場合は、国保の加入者がほかの自治体と比べても低所得者が多いんですよと、それが韮崎市の特徴なんですよと、こう言っているんですね。その認識があるかどうか聞きたいんです。

 私どもは、その何というか、それを示すものとして、幾つか数字上げましたが、まず1つは、国の法律に金額決まっている軽減世帯、7割、5割、2割と、この軽減世帯が国保の加入者の中でどのぐらい占めているかと、これは全部持ってきてダーと出せるんですよ。韮崎は県内で2番目です、軽減世帯が多いのは。

 例えば、いいですか、韮崎市の場合、これは21年の数字ですが、4,445世帯の中で、軽減世帯は2,014世帯、45.3%です。もともと低所得者が多いということですよ、これは。国の法律で7、5、2と決めていても、半分近くがその適用になるんだから、国保の加入者は圧倒的に低所得者が多いということです。この45.3というのは、例えば、富士吉田と比べますと、富士吉田は25です。甲府は33です。韮崎は2番目で、一番多いのは北杜市で、大体韮崎と同水準ですけれども、これが1つです。低所得者が物すごく韮崎市は多いんだということです。

 それから、先ほど市民の声の中で、韮崎市の国保は高いと、こういう声があると紹介しました。しかし、市町村別に比べますと、韮崎は従来は、それ知っていると思うけれども、真ん中からあれですよ。どうしてそういう声が出るかと言ったら、これは所得に占める国保税の割合というのは、これまた韮崎市高いんですよ。

 例えば、いいですか、韮崎は所得に占める国保の割合というのわかりますね、これ16.2%で、大体県内の自治体だけれども、トップクラスです。いいですか、例えば甲府言いますよ。甲府は、韮崎市はその所得は9.0%です。甲府は13.84です。だから甲府のほうが5%以上高いんですよ。ところが、その所得に占める国保税の割合を出しますと、韮崎市は16.2ですが、韮崎市よりも5%所得割が高い甲府では15.3です。韮崎より低いんですよ。だから、それだけ韮崎やっぱり低所得者が多くて、それから所得に占める国保税の割合というのは非常に高いということが重税感を招いているわけですね。低所得者が多いんだと、そういう認識ありますか、どうですか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 神田議員言われるように、資料のとおり、軽減世帯の割合は45ぐらいの数字を私は確認しております。それから、低所得者が多いということと、あといつも統計でとるんですけれども、所得100万以下の世帯もある程度の高いパーセンテージであるということは認識しております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) ですから、そういう状況にあるから、そういう低所得者が多いところに1億4,000万税金かぶせるというのは、これはやっぱり緩和措置とったと言っても無理があるということだけ指摘しておきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 時間がたって申しわけありませんが、1点だけ、さっき課長が、今回の引き上げの理由に、高齢化が進んでいるということですが、この高齢化は今回で終わりではなくて、これからもだんだん進んでいくと思うんですよね。そうすると、この問題、今回だけで片づくのかどうか、私は片づかないと思うんですよ。また、2年たてば、また値上げがあるかなという、こういう印象を持っているんですが、その辺はどんな考えでおりますか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 先ほどご説明いたしましたとおり、今回の改正は24、25の財源不足を補うものであります。当然高齢化は進行するものの、やはり何らかの形で医療費の抑制を努めながら、この2年間乗り切りながら、また新たな考え方でやりたいと思っております。その医療費の抑制策につきましては、昨日お答えしたとおりで、いろいろな予防策も含めながらこれから推進していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 議長よりお願い申し上げます。

 議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

 これより討論に入ります。

 本件について討論の申し出がありましたので、順次発言を許します。

 神田明弘君。

     (18番 神田明弘君 登壇)



◆18番(神田明弘君) 議案第36号 韮崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。

 反対理由の第1は、市民にとってこれ以上の負担増は無理であり、これでは市民生活を守る市政の役割を果たすことができないということであります。今回の引き上げの中止を求める署名が国保をよくする準備会などで取り組まれ、短期間に1,300名を超える署名が寄せられましたが、その中で、韮崎市の国保税は高い、国は年金を下げ、市は国保税を引き上げるが、年間生活者はどう生活したらよいのか。さらに、国保税を引き上げたら、もっと滞納世帯が増加するのではないか、こんな大幅な引き上げでは生活ができなくなる、まるで税金のために働いているようなものですなどなどの切実で率直な声が至るところで出されました。国保税の過酷な負担は、低所得者を初めとして多くの市民にのしかかっています。国保税を納められない世帯は24%で、4世帯に1世帯が払えない状況に追い込まれています。

 特に、韮崎市の国保の加入者は、基準総所得が33万円以下の世帯が5割近くを占め、軽減世帯も県内で2番目に多く、所得に対する国保税の負担割合も県内ではトップクラスであります。低所得者がほかの自治体と比べて多いという特徴を持っています。市民の思いは切実であります。市はこうした市民の声を真摯に受けとめて、引き上げをやめるべきであります。

 反対理由の第2は、国保税の引き上げは、今日の国保の危機の解決にならないばかりか、危機を一層深刻にするというだけであります。今多くの市町村国保が保険料の高騰、滞納者の増大、財政悪化、そして、それがさらに保険料の高騰、こういう悪循環から抜け出せなくなっています。これを繰り返すだけであります。多くの市民から今回の引き上げは滞納者をふやすだけだとの声が出されているのは当然であります。今の国保の危機は国が84年の国保法の改悪で、国庫負担率が45%から38.5%へと大幅に削減し、その後も国庫負担を削減し続けてきたことにあります。国に国庫負担をもとに戻すことを要求することは当然であります。国が本来の責任を果たし、国庫負担を計画に、もとに戻すならば解決する道は開かれるものであります。

 それとともに、国保はこのような状況に追い込まれているとき、市は最大の被害者である市民の立場に立って努力すべきであります。文字どおり市の政治姿勢が問われるものであります。今、国保でどんなことが起こっているか、全国で経済的理由によって医療機関への受診がおくれ、結果として死亡に至ったと考えられる事例が2011年の1年間で67人に上っていることがマスコミで大きく報道されました。67人のうち、42人が国民健康保険税を滞納したことにより、正規の保険証を取り上げられて、無保険や短期保険証、資格証明書となり、病状が悪化したと考えられる事例としています。

 この調査では、全国で5,500人を超える手おくれ死亡事例が起きていると推計しています。山梨県は県内では6人の死亡例、全国で2番目に多い県であります。韮崎市では08年度、資格証の発行は89世帯です。この中で受診した人はいません。受診しないまま1人死亡するなどの事態が起こっています。09年度は、資格証明書の発行は82世帯、うち3人だけ受診したに過ぎません。10年も120世帯の中で受診はゼロであります。この年も受診しないままに死亡するという事態が起こっています。かけがえのない人命が受診をしないで亡くなるというようなことがあってよいのでしょうか。

 国民皆保険のもとで、だれでも、いつでも、どこでも安心して医療が受けられるようになったのに、資格証明書の世帯は10割の窓口負担となるために、ぐあいが悪くなってもじっと我慢して医療機関にかかっていないと、こういう状況が起こっているところであります。資格証明書は早期発見、早期治療にも逆行するものであります。治療が必要な資格証明書の市民が受診もしないで亡くなるような事態はどんなことがあっても避けなければなりません。

 国民健康保険は農業や自営業者、年金生活者などを初め、リストラされて無職になった場合など、ほかの医療保険に加入できない全住民に医療を保障するもので、国民皆保険の役割を担っているものであり、これはほかの保険にはない特別な役割であります。国民皆保険制度が壊れようとしているとき、市はあらゆる手だてを講じて、これを守るために努力しなければなりません。値上げを抑えるために、13億4,000万以上ある一般会計の財政調整基金から1億4,000万余の増税分を繰り入れて引き上げをやめるべきであります。だれもが支払い、安心して医療が受けられるようにするために、国に国庫負担をもとに戻すことを要求するとともに、市としては財政調整基金のごくごく一部を使って、値上げをやめるべきだと考えます。

 以上が反対の理由であります。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。

     (6番 西野賢一君 登壇)



◆6番(西野賢一君) 韮崎市国民健康保険条例改正案について賛成討論をさせていただきます。

 我が国は、国民皆保険を達成して以来、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を確立し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかし、高齢化の進行や医療の高度化等による医療費の増大、経済の低迷による財政状況の悪化などにより、国民健康保険を初め社会保険など、各制度とも極めて厳しい財政状況に陥っています。とりわけ国民健康保険は、国民皆保険制度の基盤として重要な役割を担っていることから、退職者や無職の人も含め、被用者保険の対象とならないすべての人を対象とする仕組みとなっており、その運営は非常に厳しい状況にあると承知しているところであります。

 この状況は、本市の国保におきましても同様で、加入者の高齢化の進行や雇用基盤の変化、経済情勢の影響による低所得者の増加など、脆弱な財政基盤の構造は顕著であります。現に、国保の負担する1人当たり医療費を比較すると、平成21年度は22万3,000円、平成22年度は23万4,000円、平成23年度では25万4,000円の見込みとなり、前年度に対して平成22年度は約4.9%の増加、平成23年度は約8.5%増加しているところであります。その一方、年間平均被保険者数及び保険税収は年々減少しており、特に、国保税においては、平成23年度見込みは前年度に対して3.2%の減少となっている現状であります。

 こうした現今の厳しい財政下にあって、本市国保は不足分を4年間の加入者負担に求めることは行わず、基金を取り崩し補てんするなど対応してきたところであります。今回の条例改正は、このような中であって、収支不均等を補う財源を財政調整基金に求めることができなくなる状況下で、国民健康保険事業を今後とも引き続き安定的に運営するために、断腸の思いでのやむを得ない見直しであると思うところであります。現行での応能割、応益割については、比較対象とされる県内13市の中にあって、所得割は9番、資産割は1番、均等割は9番、平均割は12番という位置づけになります。

 このたびの改正においても、保険給付費に関係のない国保制度上の問題で生じる負担分について、一般会計繰入金を考慮した中で、被保険者の負担をなるべく抑えた必要最小限の改正であると考えるところであります。

 しかしながら、財政基金の脆弱さは構造的な問題であり、引き続き国に対して制度全体の見直しと補助金拡大を要請されるとともに、事業運営に当たっては、皆さんのご理解をいただき、国保税負担の不公平性確保の観点から、きめ細かな納付相談と収納確保に一層努めていただきますよう要望を付して賛成討論といたします。



○議長(野口紘明君) これより議案第36号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(野口紘明君) 起立多数であります。

 よって、議案第36号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第37号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第11、議案第37号 韮崎市手数料条例の一部を改正する条例の案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第37号 韮崎市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

 住民基本台帳カードのさらなる普及を図るため、当該カードの交付手数料の無料期限を延長する必要がありますので、この条例案を提出するものであります。

 内容につきましては、市民課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 議案第37号 韮崎市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 改正理由でありますが、住民基本台帳カードの無料交付期間の延長に伴う改正であります。

 国の財政措置が終了した平成23年度より、市独自で住基カードの交付手数料の無料化を行い、住基カードの普及率の向上を図ってまいりましたが、今後も住基カードを活用した新たな戸籍証明事項のコンビニ交付の利用も期待できることから、交付無料期間を再度1年延長し、普及促進を進めていくものであります。

 附則第4項中、平成24年3月31日を平成25年3月31日に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件につきましては討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第37号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第37号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第38号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第12、議案第38号 韮崎市税条例の一部を改正する条例の案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第38号 韮崎市税条例の一部を改正する条例についてであります。

 高齢者福祉の向上を図るため、入湯税の一部改正を行うとともに、地方税法の一部改正に伴い、市民税及びたばこ税に関し、所要の改正を行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。

 内容につきましては、税務課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 塚田税務課長。



◎税務課長(塚田冨士夫君) 議案第38号 韮崎市税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 まず、市税条例第97条の改正につきましては、市たばこ税の税率についてでございますが、旧3級品以外と言われるマイルドセブンなどの一般たばこの税率を1,000本につき4,618円から5,262円に引き上げるものであります。

 なお、この改正は都道府県と市町村のたばこ税の税率調整を行うものでありますので、たばこの売り値に影響を与えるものではございません。

 次に、第156条の第3号及び第8号の追加につきましては、入湯税の課税免除者に、市内に住所を有する75歳以上の日帰りの者と、それから市長が必要と認める者を新たに加えるものでございます。

 次に、附則第9条の削除につきましては、現在退職所得に係る個人市民税について10%を軽減する特例がありますが、この特例を廃止するものであります。

 次に、附則第16条の2第1項の改正につきましては、旧3級品と言われますわかば、しんせいなどの6銘柄のたばこの税率を1,000本につき2,190円から2,495円に引き上げるものであります。この改正も県と市の税率調整を行うものであります。県が引き下げて、その引き上げがあった分が、市がその引き上がった分に該当いたします。

 次に、附則第25条の改正につきましては、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例についてでありますが、雑損控除の適用対象となる災害に関連する支出について、災害のやんだ日から1年を超え、3年以内に支出する費用を新たに加えるものであります。また、条文の簡素化や字句及び項の整理など規定を整備するものであります。

 次に、附則第27条の追加につきましては、個人市民税の税率の特例を新たに定めるものであります。平成26年度から平成35年度までの10年間について、個人市民税の均等割を500円引き上げ、年額3,500円とするものであります。

 なお、この引き上げ理由につきましては、東日本大震災に伴い、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する財源を確保するため、臨時の措置として均等割の標準税額を引き上げるものでございます。また、県税につきましても、26年度から10年間均等割の標準税率が500円引き上げられます。

 次に、2ページになりますが、附則になります。

 第1条は、改正条例の施行日を定めたものであります。この改正条例は、交付の日から施行するものでありますが、第1号にあります第156条の入湯税の免除と、この附則の第4条の入湯税の経過措置につきましては、平成24年4月1日から施行するものであります。

 附則第9条の退職所得に係る10%軽減税率と、この附則の第2条の市民税の経過措置につきましては、平成25年1月1日から施行するものであります。また、3号の第97条及び附則第16条の2第1項のたばこ税の税率引き上げと、また、この附則第3条のたばこ税の経過措置につきましては、平成25年4月1日から施行するものであります。

 次に、第2条につきましては、改正条例を施行するに当たっての市民税に関する経過措置を定めたものでございまして、改正前の退職手当に係る市民税については、従前の例によるものでございます。

 第3条につきましても、改正条例を施行するに当たっての市たばこ税に関する経過措置を定めたものであります。

 第4条につきましても、入湯税に関する経過措置を定めたものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 第27条の個人市民税の税率の特例ということで、先ほど課長の説明もありましたけれども、国で東日本大震災復興特別会計が設けられるということで、全体では5年間で19兆円、10年で23兆円の特別会計が必要ということで、そのうち10.5兆円を復興増税で賄うという中身になっています。私たちは、復興には今なかなか住んでいないので、復興には予算を十分に配分して早急に進めるべきだという立場ですが、やはり国では無駄な公共事業を削減したり、出費を抑えることとか、また、大企業などに対する減税をやめるということで、歳出、歳入の切りかえをするということで、その一部当たればこの予算が生み出すことができるということで、庶民増税には反対だということでの立場をとっていますが、県、市合わせてそれぞれ500、500で1,000円の増税ということで、それだけではなくて、所得税にも2.1%の付加税がかかる、今それが10年はつづくということで、大変な庶民増税だなと思っていますが、この市税分は、全体でどれぐらいの韮崎市では金額になるのかお聞きをしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 塚田税務課長。



◎税務課長(塚田冨士夫君) お答えいたします。

 個人市民税の増税分につきましては、今年度の状況で試算しますと、均等割の納税義務者が1万4,852人おりますので、単純に、この人数に500円を掛けますと742万6,000円になります。したがいまして、年間700万円程度の増収が見込めるところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第38号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 異議あります。



○議長(野口紘明君) ただいまの議案第38号について、異議がありますので、これを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(野口紘明君) 起立多数であります。

 よって、議案第38号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第39号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第13、議案第39号 韮崎市介護保険条例の一部を改正する条例の案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第39号 韮崎市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。

 第5期介護保険事業計画において、介護サービス料等の増加が見込まれるため、保険料率を改定する必要がありますので、この条例案を提出するものであります。

 内容につきましては、福祉課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 議案第39号 韮崎市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 この条例は、介護保険法の規定に基づき、平成24年度から平成26年度までの3年間の介護保険料率について定めるため、介護保険条例の一部を改正するものであります。

 今回の保険料率の改定に当たりましては、第4期に比べ大幅な増加率となっております。これは高齢化による認定者数の増加や制度普及による介護保険サービスを利用する方々の増加、それに伴う給付費の増加、また、地域密着型事業所の新規開業による新たな給付費の発生、さらに、平成23年度支払い不足による財政安定化基金からの借り入れ等により支払額が大幅に増加するためのものであります。また、新たな軽減段階を設けて低所得者層につきましては配慮を行っております。

 では、改正内容について説明をさせていただきます。

 第3条各号列記以外の部分中の改正は、「平成21年度」を「平成24年度」に、「平成23年度」を「平成26年度」に改めるものであります。また、同条第1号及び第2号中の「2万300円」を「3万400円」の改正は、第1段階と第2段階の保険料率の改正であります。同条第3号中の「3万400円」を「4万5,600円」の改正は、第3段階の保険料率の改正であります。同条第4号中の「4万500円」を「6万800円」の改正は、第4段階の保険料率の改正であります。同条第5号中の「5万600円」を「7万6,000円」の改正は、第5段階の保険料率の改正であります。同号ア中の「200万円」を「190万円」の改正は、介護保険法施行規則の改正により基準所得金額を改めるものであります。また、同号イ中「要保護者」を「生活保護法第6条第2項に規定する要保護者」に改め、同法第2条に規定する「保護」の改正につきまして、根拠法令を明確に規定するための改正であります。また、「次号イ又は第7号」を「又は次号イ」の改正につきましては、字句の訂正と不要部分の削除であります。同条第6号中の「6万700円」を「9万1,200円」の改正は、第6段階の保険料率の改正であります。同号ア中「未満であり」を「未満である者であり」に改め、また、同号イ中「又は次号」を削りの改正につきましては、字句の訂正と不要部分の削除であります。また、同条第7号中の「7万800円」を「10万6,400円」の改正は、第7段階の保険料率の改正であります。

 第5条第3項中「同号」を「同号イ」に、「(1)に係る者」を「同号イ(1)に規定する者」に、また、「及びハ」を「若しくはハ」に、さらに「第4号ロ」を「若しくは第4号ロ」にの改正につきましては、字句の訂正であります。また、「第6号ロ」を「第3条第5項イ若しくは第6号イ」に、「第1号から第6号までの」を「第1号から第4号まで又は第3条第5号若しくは第6号の」改正につきましては、引用先の適正、介護保険法施行令から韮崎市介護保険条例の訂正であり、第1項に規定するものを除くを削りにつきましては、不要部分の削除であります。

 次に、附則の改正でございます。

 第1条の施行期日でありますが、平成24年4月1日から施行するものであります。

 また、第2条は、平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例であり、ここで言う令附則第16条第1項及び第2項等が第3段階のもののうち、公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計が120万円以下である者については、第3段階を下回る保険料率の割合を定めることができる規定であり、また、同条第3項及び第4項において準用する場合を含むとは、平成25年度及び26年度にこれを準用する規定であります。

 次に、第2条は、第3段階の軽減該当者は、平成24年度から平成26年度までの保険料率は改正後の第3条の規定にかかわらず4万2,600円とするものであります。

 第3条は、第2条と同様に、第4段階の軽減規定であり、令附則第17条第1項及び第2項とは、第4段階のもののうち、公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下である者については、第4段階を下回る保険料率の割合を定めることができる規定であり、また、同条第3項及び第4項において準用する場合を含むとは、平成25年度及び平成26年度にこれを準用する規定であります。

 次に、第3条は、第4段階の軽減該当者は、平成24年度から平成26年度までの保険料率は改正後の第3条の規定にかかわらず5万7,800円とするものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第39号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 異議あります。



○議長(野口紘明君) ただいまの議案第39号について、異議がありますので、これを採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(野口紘明君) 起立多数であります。

 よって、議案第39号の案件は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時とします。

                             (午前11時58分)

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○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は17名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 藤嶋英毅君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。

                             (午後1時00分)

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△議案第40号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 議案審議を続行いたします。

 日程第14、議案第40号 韮崎市勤労青年センター設置、管理及び使用料条例の一部を改正する条例の案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第40号 韮崎市勤労青年センター設置、管理及び使用料条例の一部を改正する条例についてであります。

 グラウンド人工芝化に伴う管理体制の変更及び使用料の見直しにより、所要の改正を行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。

 内容につきましては、商工観光課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 議案第40号 韮崎市勤労青年センター設置、管理及び使用料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 この条例改正は、韮崎市勤労青年センターのグラウンド人工芝化に伴い、体育施設でありますグラウンド及びテニスコートを教育委員会に移管するとともに、より合理的運営を図るため、条例改正を行うものであります。

 まず、設置の定義を定めた第1条でありますが、広く有効利用を図るため、地域を限定した「峡北広域市町村圏域内」の文言を削ります。また、法令にあわせまして「勤労青年」を「勤労青少年」に改めます。施設の種類を記した第3条及び運営委員会を記した第5条につきましては、グラウンド及びテニスコートの移管に伴いまして削除し、第4条中センターを韮崎市勤労青年センターに改め、第3条として繰り上げます。利用者の範囲を記した第6条は、利用者の居住範囲の枠を外し、必要最小限の表記とし第4条とするものであります。第7条は「団体」を削り第5条とし、第8条は「団体」を削り、「別表第2」を「別表」とし、第6条とするものであります。第9条を第7条に繰り上げまして、休日の翌々日を休館日とした第10条第1項第2号を削ります。これは教育委員会の体育施設にあわせるものでございます。そして、第8条とし、第11条は「団体」を削りまして第9条とし、第12条から第14条までをそれぞれ2条ずつ繰り上げるものであります。

 施設の種類を記した別表第1を削りまして、使用料を記した別表第2を別表とし、1人または1団体を単位として、地域区分、年齢区分により従来定められていたものから、より合理的に使用料を定めるため、使用する部屋の面積を基準として区分し、部屋ごと、1時間ごとにそれぞれ使用料を200円、150円、100円に定めるものであります。

 また、附則としまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものであり、3月末日までに改正前の使用許可を受けている方については、改正後の新条例において許可を受けた者とみなします。また、使用料についても、なお従前の例によるものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第40号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第40号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第41号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第15、議案第41号 韮崎市下水道条例の一部を改正する条例の案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第41号 韮崎市下水道条例の一部を改正する条例についてであります。

 水道法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。

 内容につきましては、上下水道課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) 議案第41号 韮崎市下水道条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 まず、改正の理由でございますが、下水道に排除される下水に対する処理困難物質に係る水質規制の基準を定めた下水道法施行令の一部の見直しが行われ、同一基準に改める必要があるため、韮崎市下水道条例の一部を改正するものであります。

 改正条文でありますが、第10条第1項第15号中「0.2」を「1.0」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものであります。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第41号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第41号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第42号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第16、議案第42号 韮崎市都市公園条例の一部を改正する条例の案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第42号 韮崎市都市公園条例の一部を改正する条例についてであります。

 体育施設としての整合に伴う当該施設の使用料の見直しにより、所要の改正を行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。

 内容につきましては、教育課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 議案第42号 韮崎市都市公園条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正につきましては、他の施設との整合を図るとともに、従来の1日や午前、午後の設定を基本的に1時間当たりの使用料に統一させていただき、体育施設の適切な管理運営を行うために使用料を改正する必要がありますので、本条例の一部を改正するものであります。

 それでは、4ページの別表第1をごらんいただきたいと思います。

 本条例の別表第1及び別表第2の改正につきましては、第9条に規定する使用料の改正に関する規定であります。入場料を徴収しない場合の市民の1時間当たりの使用料についてご説明申し上げます。

 まず、韮崎市営総合運動場についてであります。

 グラウンドにつきましては、全面使用の場合は1,050円、その照明料は2,520円、半面使用の場合は520円、その照明料は1,260円、また、個人使用につきましては、そこに記載のとおりであります。

 次に、体育館のアリーナ1面につきましては、アマチュアスポーツが1,050円、その他が5,250円であります。トレーニング室につきましては、一般・大学生が120円、高校生以下が60円であります。卓球場につきましては、1テーブル当たり、一般・大学生が310円、高校生以下が150円であります。柔道場・剣道場につきましては630円、プレールームにつきましては、占用の場合が630円、個人使用の一般・大学生が120円、高校生以下が60円であります。会議室につきましては250円であります。テニスコートにつきましては、クレー1面は、一般・大学生が120円、高校生以下が60円、オールウェザー1面は、一般・大学生が520円、高校生以下が260円、照明料は420円であります。

 なお、プールにつきましては、現在閉鎖中でありますので、従前のとおり改正はございません。

 次に、5ページの韮崎中央公園についてであります。

 陸上競技場につきましては、占用する場合は2,100円、占用しない場合の一般・大学生が1,570円、高校生以下780円、また、個人使用につきましては、記載のとおりであります。

 次に、芝生広場につきましては1,570円、フットサル場は520円、野外音楽堂につきましては、一般・大学生が630円、高校生以下が310円、また、ミニ鉄道につきましては、従来のとおり改正はございません。

 なお、入場料を徴収しない場合の市民以外の使用料及び入場料を徴収する場合の使用料につきましては、記載のとおりであります。

 また、備考欄につきましては、表の中の用語の定義であります。

 次に、6ページの別表第2号をごらんください。

 この改正につきましては、従来放送設備、電光掲示板、電動バスケット台につきましては、今まで料金をいただいておりましたが、他の施設でもこれらは使用料に含めておりますので、削除するものでございます。

 3ページに戻っていただきます。

 次に、附則といたしまして、第1項は、この条例の施行日を平成24年4月1日とするものであります。

 第2項につきましては、新条例の適用についての経過措置を規定したものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第42号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第42号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第43号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第17、議案第43号 韮崎市水田農業確立特別対策基金の設置、管理及び処分に関する条例等を廃止する条例の案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第43号 韮崎市水田農業確立特別対策基金の設置、管理及び処分に関する条例等を廃止する条例についてであります。

 設置目的を達成した基金及び不要となった基金を廃止するため、この条例案を提出するものであります。

 内容につきましては、企画財政課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 議案第43号 韮崎市水田農業確立特別対策基金の設置、管理及び処分に関する条例等を廃止する条例についてご説明をいたします。

 基金の設置目的を達成するなどした各項の基金を廃止するものであります。

 まず、水田農業確立特別対策基金につきましては、国の交付金を積み立てて事業実施したものでありまして、また、ふるさと文化振興基金につきましては、武田の里文化振興協会の出資金を造成するためのものでありました。それぞれ事業は完了をいたしておりますので、基金を廃止するものであります。

 なお、現在基金残高はございません。

 次に、土地開発基金につきましては、現下の情勢から、土地を先行取得する案件が減少しているため、また、保健休養施設整備基金及び図書館整備基金につきましては、それぞれ施設整備が完了したため、基金の設置目的は達成されたものと考え廃止するものでございます。

 なお、それぞれの基金残についてであります。

 土地開発基金並びに保健休養施設整備基金の基金残につきましては、公共施設整備基金に、それから図書館整備基金の基金残につきましては、小・中学校施設整備基金にそれぞれ移しかえるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成24年3月31日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第43号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第43号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第44号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第18、議案第44号 土地の処分についての案件を議題といたします。

 ここで、地方自治法第117条の規定により、清水康雄君の退席を求めます。

     (4番 清水康雄君 退席)



○議長(野口紘明君) 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第44号 土地の処分についてであります。

 山口区公民館用地として、次の土地を処分することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 土地の表示 韮崎市旭町上条北割字桜木2335番の2ほか1筆。

 地積 131.99平方メートル。

 処分の方法 譲与。

 処分相手方 住所 韮崎市旭町上条北割2335番2、氏名 山口区代表者 清水康雄。

 山口区が建設する公民館の用地として、本件土地取得の申し入れがありましたので、この案件を提出するものであります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第44号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第44号の案件は原案のとおり可決されました。

 清水康雄君の入場を許可します。

     (4番 清水康雄君 入場)

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△議案第45号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第19、議案第45号 市道の路線廃止についての案件を議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第45号 市道の路線廃止についてであります。

 市道の路線廃止につきましては、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を経る必要がありますので、この案件を提出するものであります。

 内容につきましては、建設課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 議案第45号 市道の路線廃止についてご説明申し上げます。

 道路法第10条第3項の規定に基づく路線の廃止であります。

 1、道路の種類は市道。

 2、路線名及び道路の区域であります。

 路線名、市道穂坂14号線、区間、穂坂町大字長久保字梅の久保358番地先から穂坂町大字長久保字宮坂707番地先まで、延長843.1メートルであります。

 本路線につきましては、延長の延伸による終点の変更に伴い廃止するものであります。

 場所につきましては、別添図面をご参照願います。

 以上でご説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第45号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第45号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第20、議案第46号 市道の路線認定についての案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第46号 市道の路線認定についてであります。

 市道の路線認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を経る必要がありますので、この案件を提出するものであります。

 内容につきましては、建設課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 議案第46号 市道の路線認定についてご説明申し上げます。

 道路法第8条第2項の規定に基づき、市道3路線について認定するものであります。

 道路の種類は市道。

 路線名及び道路の区域でありますが、路線名、市道穂坂14号線、区間、穂坂町大字長久保字梅の久保358番地1先から穂坂町大字長久保字赤山975番地1先まで、延長1,685メートルであります。

 本路線につきましては、甲斐市の市道まで延伸し、終点変更による認定であります。

 次に、路線名、市道中田21号線、区間、中田町大字中条字隠岐殿3454番地先から穴山町字石水2696番地1先まで、延長1,086メートルであります。

 本路線は、平成17年度において市道廃止路線とし、山梨県農政部の施工によるJR中央本線にかかる新府橋のかけかえ事業が進められてまいりましたが、ことし3月15日、本日開通するということから、再度市道として認定するものであります。

 次に、路線名、市道神山41号線、区間、神山町大字鍋山字釜無河原221番地16先から神山町大字鍋山字釜無河原221番地15先まで、延長120メートルであります。

 本路線は、御堂公民館建設のための路線認定であり、また、近隣住民の土地利活用の向上を図ることを目的に認定するものであります。

 場所につきましては、別添図面をご参照願います。

 以上でご説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第46号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第46号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第47号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第21、議案第47号 韮崎市減災力の強いまちづくり宣言についての案件を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第47号 韮崎市減災力の強いまちづくり宣言についてであります。

 東日本大震災の教訓から災害の発生を前提に、被害の最小化を図る減災の理念が打ち出されたことを機に、自助・共助の精神を高め、安心して暮らせるまちづくりを図るべく宣言するものであります。

 内容につきましては、総務課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 議案第47号 韮崎市減災力の強いまちづくり宣言についてご説明申し上げます。

 宣言文を読み上げまして説明にかえさせていただきます。

 韮崎市減災力の強いまちづくり宣言。

 韮崎市は、山紫水明の恵まれた自然環境を有する町である。しかし、一方で、全域が丘陵地帯であり、周囲を急峻な山々に囲まれ、急勾配な河川も多く存在することから、極めて多様な災害が発生しやすい自然条件下にもある。

 このような状況にある本市では、自然災害による被害を完全に防ぐことには限界があり、災害が発生したときに想定し得る被害を最小限に食いとめる減災対策は、まちづくりの上で極めて重要なものである。このため、日ごろから家庭、地域、行政、その他関係機関が相互に連携し、市民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという自助・共助の精神を高め、災害に対する意識を向上させ、適切な訓練や備えにより減災力を高め、安心して暮らせるまちづくりを推進していくこととし、ここに減災力の強いまちづくりを宣言する。

 1 減災力の強い家庭づくり

 2 減災力に強い地域づくり

 3 減災力に強い公共づくり

 平成24年3月 韮崎市

 以上が宣言文の内容でございます。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第47号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第47号の案件は原案のとおり可決されました。

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△議案第48号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(野口紘明君) 日程第22、議案第48号 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県市町村総合事務組合規約の変更の規約についての案件を議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 議案第48号 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県市町村総合事務組合規約の変更についてであります。

 山梨県市町村総合事務組合規約の変更につきましては、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経る必要がありますので、この案件を提出するものであります。

 内容につきましては、市民課長よりご説明を申し上げます。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 議案第48号 山梨県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約につきましてご説明申し上げます。

 県内全市町村を対象とした一般廃棄物最終処分場を整備するに当たり、その事務を処理する必要があるため、現在、県内全市町村が構成員となっている山梨県総合事務組合の規約を改正し、共同処理する事務に追加するものであり、この規約の改正については、地方自治法第286条第1項の規定により、また、関係地方公共団体との協議は、地方自治法290条により議会の議決が必要なことから、この案件を提出するものであります。

 第3条中の改正は、組合の共同処理する事務に第4号として、組合立一般廃棄物最終処分場の設置及び管理に関する事務を追加するとともに、別表中の共同処理する事務欄にも追加した第4号を加えるものであります。

 附則といたしまして、この規約は平成24年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議案第48号を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第48号の案件は原案のとおり可決されました。

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△委員会報告



○議長(野口紘明君) 日程第23、委員会報告を行います。

 本案件は、会議規則第101条の委員会報告であります。

 財務常任委員会付託事件の議案第1号から議案第9号までを一括議題とします。

 本案件につきましては、財務常任委員会に付託したものであります。この際、財務常任委員長の報告を求めます。

 清水正雄財務常任委員長。

     (財務常任委員長 清水正雄君 登壇)



◆財務常任委員長(清水正雄君) 財務常任委員会の審査報告を申し上げます。

 去る3月1日の本会議において、本委員会に付託されました議案第1号 平成23年度韮崎市一般会計補正予算(第4号)のほか全9案件の補正予算について審査するため、同日午前10時50分より、委員の出席と執行部から、水川副市長、興水教育長ほか全課長の出席を得て、本会議場で財務常任委員会を開催いたしました。

 審査に当たっては、議案ごとに担当課長から説明を受けた後、一問一答方式により、詳細かつ慎重に審査を行い、議案ごとに採決を行った結果、9案件をすべて原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議長をして、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。



○議長(野口紘明君) 以上で報告は終わりました。

 委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。

 これより委員長の報告に対する質疑を行います。

     (発言する者なし)



○議長(野口紘明君) 質疑を打ち切ります。

 これより議案第1号 平成23年度韮崎市一般会計補正予算(第4号)、議案第2号 平成23年度韮崎市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第3号 平成23年度韮崎市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第4号 平成23年度韮崎市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第5号 平成23年度韮崎市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第6号 平成23年度韮崎市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第7号 平成23年度韮崎市第一鈴嵐恩賜林保護財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第8号 平成23年度韮崎市旭山恩賜林保護財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第9号 平成23年度韮崎市戸沢日影半腹裾恩賜林保護財産区特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から議案第9号は原案のとおり可決されました。

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△請願第24−1号の上程、委員会付託



○議長(野口紘明君) 日程第24、請願第24−1号 原子力発電から自然エネルギーへの転換をめざす意見書の提出を求める請願の案件を議題といたします。

 趣旨については、お手元に配付いたしました意見書の写しのとおりであります。

 お諮りいたします。

 本意見書については、所管の市民生活常任委員会に付託の上、審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口紘明君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(野口紘明君) 以上をもちまして、本日の会議は全部終了いたしました。

 あすから20日までは委員会等のため、本会議は休会であります。

 よって、次の本会議は21日午前10時より議会を再開し、議案審議、委員長報告の採決を行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでございました。

                             (午後1時40分)