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山梨県 韮崎市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月14日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−03号







平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年第1回韮崎市議会定例会

議事日程(第3号)

                平成24年3月14日(水曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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出席議員(18名)

    1番 守屋 久君     2番 宮川文憲君

    3番 高添秀明君     4番 清水康雄君

    5番 田原一孝君     6番 西野賢一君

    7番 小林伸吉君     8番 輿石賢一君

    9番 秋山 泉君    10番 岩下良一君

   11番 森本由美子君   12番 野口紘明君

   13番 藤嶋英毅君    14番 一木長博君

   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君

   17番 清水 一君    18番 神田明弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      水川 勉君

   会計管理者兼

            横森淳彦君   政策秘書課長   日向 亘君

   会計課長

   総務課長     水川秋人君   企画財政課長   五味秀雄君

   市民課長     神谷壮一君   税務課長     塚田冨士夫君

   収納課長     小澤和義君   福祉課長     駒井宗男君

   保健課長     中嶋尚夫君   静心寮長     笠鳥辰広君

   農林課長     猪股洋仁君   企業立地課長   横森 亨君

   商工観光課長   伊藤一向君   建設課長     横森 貢君

                    市立病院

   上下水道課長   石原 茂君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    松本恵子君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     下村貞俊君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   平賀富士夫君  書記       秋山 繁君

   書記       仲田真子君   書記       山下明澄君

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△開議の宣告



○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

                             (午前10時00分)

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○議長(野口紘明君) 日程に入る前に、1日目の輿石賢一議員の再質問に対する答弁を神谷市民課長に求めます。

 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 輿石議員の再質問へお答えさせていただきます。

 まず第1に、エコパークたつおか可燃ごみ溶融施設の処理能力の件でございます。

 80トンの炉が2基ありまして、1日当たり160トンの処理能力が公称あります。しかし、1年を通じまして、メンテナンス等がありましたので、現在のところ1日当たりの処理能力は94トンというふうなことを確認いたしました。

 続きまして、2番目の可燃処理施設の1トン当たりの処理費用を確認しましたところ、1トン当たり人件費と施設費等を含めまして4万7,000円ということを確認いたしました。

 以上です。

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△一般質問



○議長(野口紘明君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を続行いたします。

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△岩下良一君



○議長(野口紘明君) 10番、岩下良一君を紹介いたします。

 岩下良一君。

     (10番 岩下良一君 登壇)



◆10番(岩下良一君) ただいまご紹介いただきました、10番議員、共伸クラブ所属の岩下良一でございます。平成24年第1回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきまして、関係各位に感謝を申し上げます。

 さて、政権交代による国家体制の粉飾決算に端を発したギリシャの財政危機は、スペイン、ポルトガルなどユーロ加盟諸国やハンガリーなどの中東欧諸国、またユーロ圏3位のイタリア情勢が深刻化するなどして、各国の金融市場では一時期株価が大幅に下落するなどして、欧州不安は拡大している状況にありました。けさの日本経済新聞によりますと、やはり市場ではスペイン、それからポルトガルもまた警戒をしておるようです。こちらのほうも非常に財政は悪いということであります。

 しかしながら、日本にとってギリシャ危機は決して対岸の火事ではなく、財政赤字が大きいという点では日本もギリシャも大差はありません。債務残高のGDP比で見ると、日本が200%近いのに対してギリシャは100%強と、むしろ日本のほうが悪いわけであります。ギリシャ国債の金利が急上昇し、影響が各国に波及する中で、我が国においては財政赤字を懸念するような金利上昇の大きな動きが見られないのは、日本とギリシャの経常収支の違いでありまして、ギリシャは海外からの資金に頼っているのに対し、日本は国内の貯蓄だけで財政赤字を賄い、さらにおつりが出るということを意味していると専門家は解説しております。

 確かに、日本が海外からの資金に頼っていないことは、財政危機がより起こりがたい理由の1つだとは思いますが、幾ら財政赤字が拡大しても国内での資金調達に問題が起こらないということではなく、それに加え、日本の経常収支黒字も高齢化が進めば家計貯蓄率が低下してなくなってしまい、国内の資金だけでは賄えなくなる恐れが大きいわけであります。

 ギリシャ問題で揺れる欧州各国の消費税率は20%ほどですが、高齢化がこれらの国々よりも高い日本が5%の消費税率でやっていけるのか、欧州並みの社会保障を提供しようとすれば、もっと高い税率が必要であること、また、どの程度まで消費税率を引き上げる必要があるのかは、国民が望む社会保障の水準などとの兼ね合いで決まるところであろうことは、だれもが理解をするところであると思います。財政赤字削減のためには、消費税率の引き上げは避けて通れないが、しかし、今すぐに大規模な増税や歳出削減で財政赤字の縮小に取り組んでも経済をさらに冷え込ませてしまい、結局、財政再建の成功はおぼつかない。ここに日本経済のジレンマがあるのではないでしょうか。

 こうした状況を見るとき、金融機関で長年勤めをさせていただきました私は、金融市場の反応は気まぐれであり、ギリシャの財政危機のように今までそれほど話題にならなかったことがある日突然問題として注目され、市場を大きく動かすこともある、金融市場が日本の財政赤字にいつ反応し始めるのか、だれにも予想はできない、いつ沸き上がるかわからない金融市場の不安を防止するために、政府は財政赤字の削減にはっきりとした方針を打ち出すべきであり、消費税率引き上げの国民的な合意を目指すことを宣言し、財政赤字削減への道筋を示すべきではないかと考えるものであります。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、質問の第1に、本市における財政運営について。

 (1)少子高齢化等、厳しい財政制約下での財政計画についてお伺いいたします。

 厚生労働省によりますと、団塊の世代の高齢化に伴い、我が国は2007年以降、65歳以上の高齢者人口が急増し、その一方で少子化の流れも深刻で、2015年に高齢労働力人口が340万人増加するのに対し、若年労働力人口は340万人減少するとのことであります。

 高齢人口の急増と若年人口の減少が同時かつ極めて短期間に起こるという事態は、長い日本の歴史において初めてのことであり、かつて経験したことのない就業構造の大規模な地殻変動が今まさに起こりつつあります。本格的な少子高齢化社会はすぐ目の前に来ており、他人事で済ませるわけにはいかず、こうした大規模な地殻変動を目の当たりにして、日本社会はどこまで体制的な準備を整えているのでしょうか。

 地方自治体に目を向ければ、申し上げた人口減少や少子高齢化が進展する状況を勘案する中で、将来の財政見通し及び健全化方策等について、住民にわかりやすく提示するとともに、財政運営の健全化を図っていく責務があるわけであります。本市においても、当然に財政計画を立てる際にはこれらを加味し、プランニングされるべき、あるいはされていると思いますが、プランを立てる際の過程、またその内容をお示しください。

 続いて、(2)東京エレクトロン山梨の一部移転に伴う法人市民税の減収についてお伺いいたします。

 「法人市民税8億円減収」、約3週間ほどまえの山梨日日新聞には、東京エレクトロン山梨の生産機能の宮城県移転に伴う歳入不足、またこうした厳しい財政運営下での課題が掲載されていました。本市はもとより多くの地方自治体は、国からの地方交付税や国庫支出金など財政移転に依存してきましたが、地方分権を進めていく上で地方税源の強化が求められ、昨今の税源移譲をめぐる議論も、その一環として位置づけられているのではないでしょうか。

 しかし、自主財源の大きさとともに問われなくてはならないのは、地方税源のあり方、構成であると考えます。地方自治体は、これまで法人事業税、法人住民税といった法人課税に依存をしてきましたが、90年代を通じた景気の後退により、法人税収は低迷、これが地方財政の悪化の一因になってきていることはご承知のとおりであります。地方法人課税の不安定性の是正などといった議論は、国や国の税制調査会に任せることとし、いずれにしましても、本市のように主要産業が流出することは、後年、交付税による補てんがあるとはいえ大きな痛手であり、なお一層厳しい財政運営が強いられるものと考えます。東京エレクトロン山梨の一部移転に伴う減収額、またそれを受けての財政計画への影響をお示しください。

 続いて、(3)明年度の経常収支比率、実質公債費比率の見通しについてお伺いいたします。

 本市における経常収支比率並びに実質公債費比率については、当局のご努力もあって、経常収支比率については、21年度77.6%、22年度74.5%、実質公債費比率については、21年度14.3%、22年度13.6%と早期健全化基準を下回っておりまして、県内の13市におきましては非常にいい位置におります。

 しかしながら、先ほどより申し上げているとおり、本市財政を取り巻く環境は本格的な少子高齢化社会の到来、企業の撤退、経済不況など相当に厳しいものがあるわけであります。行財政改革を推進され、外部評価、事業の見直しなど歳出削減に日々ご努力をされていることは十分に承知しております。執行部におかれましては、決算数値等の検証、予測する中で政策等を立案された、またされるものと推察するところであります。当面、本年度における経常収支比率、実質公債費比率についてお示しください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 岩下良一議員の一般質問に対する答弁を行います。

 本市における財政運営についてお答えをいたします。

 初めに、本市の財政計画につきましては、決算に基づく現状分析、予算の編成状況並びに今後の経済動向や本市を取り巻く環境などを考慮する中で策定し、随時見直しを行っているところであります。

 その内容につきましては、歳入では、経済情勢や市内企業などの動向により市税収入を推計し、また国・県補助金や市債につきましては、事業の実施年度等の整合性を図り推計しているところであります。歳出におきましては、人件費や物件費の抑制を図る一方、社会保障費としての補助費、扶助費等は増額が見込まれ、また投資的事業につきましては、財政状況を勘案する中で主要事業の事業費及び実施年度を想定しているところであります。

 続きまして、東京エレクトロンの一部移転に伴う法人市民税の減収額につきましては、平成23年度に比べ、8億2,000万円余りを見込んでおります。

 続きまして、平成24年度の財政指標についてでありますが、現時点では、経常収支比率は84%程度、実質公債費比率は13%程度を見込んでおり、引き続き財政の健全性が堅持できるものと考えております。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 本市における高齢化率について、直近の数値、また近隣自治体の数値がわかりましたらば、お示しをいただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 23%ほどでございます。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) 甲斐市とか南アルプス、北杜等がわかりましたら。資料がなければ結構です。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 手元に資料がございませんので、また調べましてご報告をさせていただきます。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) 年を重ねた多くの方は、生産年齢人口に算入されないと思います。生産年齢人口の構成、推移について、把握をされておりますでしょうか。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 あくまでも推計ということでございます。余り長期的な部分での推計はいたしてございません。生産人口というと、相当、15歳とか16歳から60歳ぐらいまでですが、大体40から64くらいまでの方を生産の中心というような型で考えますと、今現在、23年現在は1万1,000人程度だと思いますが、恐らく3年後ぐらいには1万1,000を切るような感じ、1万600、700とかそこら辺の数字ではと一応は見込んでおりますが、あくまでも見込みになります。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) 15歳から64歳までが生産年齢人口ですが、この辺の把握をきちんとやっておかないと、税収がどのぐらい上がってくるのか、過去の数年を平均してという論理はもうだめだと思うんです。これからどんどん高齢化が進んでまいります。そんなことで、ぜひそういうことも把握をされながら、将来を見通して財政の計画を立てるようにお願いしたいと思います。

 それから、近年は保健福祉などの制度拡充に伴って、市町村の活動範囲は質も量もともに飛躍的に増大してきているわけです。今後の厳しい財政制約を勘案すると、社会保障を維持するためには、住民サービスをこれまでどおり継続していくことは不可能に近いのではないかと思います。

 例えば、平成24年度当初予算案の国民健康保険特別会計の保険税の歳入を見ますと、本年度予算額は7億1,418万1,000円に対しまして明年度予算額が1億4,429万6,000円増の8億5,847万7,000円で、対前年比で20.2%の保険税の増加を見込んでおります。そしてまた、さらには介護保険特別会計の保険料の歳入を見ますと、本年度予算額2億9,585万5,000円に対しまして明年度予算額は1億4,182万8,000円増の4億3,768万3,000円で、対前年比、何と47.94%の保険料増加を見込んでおります。

 これらの特別会計は、いずれも保険税及び保険料の値上げによる増収を見込むものでありまして、負担する方から見れば、所得はふえない、むしろ所得の減収が見込まれる今日、これ以上負担がふえ続けると、生活していく上に支障を来すわけであります。今後、社会情勢の変化に対応して、真に支援を必要とする人たちへの施策に重点化を図っていく必要があると考えるところであります。お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 社会保障費の増加という問題、日本全国の問題でございます。国全体で社会保障費は毎年1兆円ずつふえるというふうに言われてもおります。本市におきましても、少子高齢化等々を含めましても、医療費の増、またそういった介護保険の関係の医療給付費の増、また扶助費等の増というのをどうしても含めた社会保障費の増というのがあるわけでございます。

 そういった意味での、それにそういうものを補てん、補てんするといいますか歳入としまして、いわゆる自主財源といいますか税源の確保がもちろん大事になってくるわけでございますが、なかなかこういった経済情勢の中で、個人分は若干伸びがあるものの法人税は今回のこういった影響からも影響を受けるというところでございます。

 そういった面で、そういうものに対応するためには、本市だけではもちろんなかなか立ち行かない部分もあるかと思います。そういった税源の確保というのを独自に努力する中で、なおかつそういった医療費、社会保障費については、国等の財政措置も、こちらかも強く働きかけをしていく、今まで同様に働きかけをしていかなければならんというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) 介護保険料が平成24年から3年間、26年までの間ですが、改定になります。原案によりますと、大体50.2%、介護保険料のアップが24年度に予想されています。私は一番危惧するのは、3年間が終わりますと、またそこで値上げをしないとやっていけないということになるのではないかと思っています。国民健康保険会計におきましても同じようなことが考えられます。際限なく福祉福祉でいきますと、福祉に費用がかかっております。

 先ほど申し上げました生産年齢人口、これは日本の国におきましても非常に、社会保障を受けていない年齢層です。結局、幼少人口と65歳以上の高齢化の人たちには政府も相当財源をつぎ込んでいるわけでありまして、税金を負担するこの中間層というか生産年齢人口、世代間格差が非常に大きくなっていて、支えていく生産年齢人口の方々もこれから大変ではないかと思います。先ほど、2055年ぐらいになりますと、もう日本の高齢化率は40%を超えるわけです。そういう中で、このままでは本当に財政が厳しいだろう、私は外国から若い世代を入れて働いてもらわないと、日本の国は将来やっていけないのではないかなと思っております。やはり国のほうでその辺は今論議しているところですが、社会保障のあり方、先ほども申し上げましたように、やはり重点的に本当に必要な方にかけるということではいいんですが、病院へ入院しているとお金が残ってしまうなんて、そこまでやる必要はないのではないかなと、そんなふうに考えているところであります。

 それで、これからの世の中は、住民や地域の人で担っていけるサービスについては、住民と協働を進める仕組みをつくり出していくことが必要ではないかなと、こんなふうに考えますが、福祉関係の問題で福祉課長に答弁をお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 岩下議員さんから先ほど質問のありましたことに対して、まずご答弁をさせていただきます。

 韮崎市の直近の高齢化率でございますが、3月1日現在で23.1%でございます。

 県内の各市町村の状況です。ちょっとデータが古いんですけれども、23年4月1日現在ということで市だけ申し上げます。甲府市が24.7%、富士吉田市が23.0%、都留市が23.6%、山梨市が26.9%、大月市が29.3%、南アルプス市が21%、北杜市が29.9%、甲斐市が18.7%、笛吹市が23.6%、上野原市が26.5%、甲州市が28.4%、中央市が17.8%。23年4月1日現在で韮崎市は高いほうから19番目ということでございます。低いほうから数えたほうが早いということで、それほど高齢化は高くないという状況でございます。

 それから、先ほどの住民と合意を図る中でということは、岩下議員さんおっしゃるとおり、住民と十分話し合い、その協議をする中でまた今後の方向を考えていきたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) それでは、2つ目の再質問をさせていただきます。

 相当に厳しい財政運営が強いられていくものと推察しております。執行部におかれましては、一層の歳出削減に努められていることは承知をしておりますが、歳出の削減には切りがありまして、歳入面に目を向ける度合を強めるべきだと思います。

 さきの山日の紙面で、市は上ノ山・穂坂工業団地などへの企業誘致を促進するなどして自主財源をふやしたいと述べておりました。企業誘致以外の自主財源の確保についての方策がありましたらば、お伺いしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 自主財源の確保というご質問でございます。

 いわゆる市税を中心とした自主財源が言われるわけでございますが、新しい税をもう一つ創設するということではございませんで、今現在私どものほうは、昨年来よりも未収金の問題等々で、未収になっている部分を少しでも負担いただこうということ、それはやはり税も含めていろいろな料金がございますので、そういったものを、本庁内でそれぞれの課にまたがっておりますから、そこら辺を横断的にワーキンググループで検討しようと、そういうとこら辺から少しずつ始めようというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) ありがとうございました。

 私は、2番目の質問でまた公共用地の有効活用についてという問題で、財源の確保について質問させていただきます。

 先ほど市長の答弁にありました平成24年度末の財政指標の見通しでは、経常収支比率が84%程度になるとのことです。平成22年度決算時点におきましては74.5%でありましたので、9.5%近く上がることが予測されております。また、過去の5年間を見ても数値の悪かったのは平成20年度の82.7%でありましたので、明年度は、最近では最も悪い指標が予測されています。国におかれましては、経常収支比率が都市においては75%が望ましいとされていました。最近の財政難からは、現在は80%を超える自治体が多いようであります。冒頭申し上げました、ぜひこのことを市民に分かりやすく伝えまして、理解を得ながら財政健全化にさらに努めていただきたいと思いますが、再度お考えをお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えいたします。

 予測で、それぞれの日本全国、経常収支比率も相当悪くなっている状況でございます。本市もその中でもいい数値を出しておりましたが、来年、明年度以降、それが84%ということでお答えをさせていただきました。80%台ということで続くのではないかなという予測をしております。

 そういった面も含めて、本市の財政状況の状態を今現在ホームページ、また広報等で財政事情の公表をいたしておるところですが、そこら辺の表記の仕方もよりわかりやすい形で表記ができるように工夫をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) 先ほど市長の答弁で、実質公債費比率が13%程度ということを24年度決算時点で予測しているという答弁がありました。昨年、前年度、13.6%が実質公債費比率でありました。それを下回るというのは何が要因で、借金がふえながら13.6%が13%に落ち込むという予測を立てられているか。例えば、広域行政事務組合、あるいは水道企業団等の負債が減ってくるのかどうか。何が要因でしょうか。ちょっとお願いします。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) まず、実質公債費比率の出し方を答弁したものですが、基本的に3年間の平均値の数字を実質公債費比率と言いますので、1年のがすぐに影響するということではまずないというのが1点。

 もう1点は、普通交付税を措置されている部分を除きますので、いわゆる一般起債といいますか建設の起債自体は減っておりますので、そういった面では、そんなに激しく今回上がるということではないというふうに考えてございます。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) 財政計画に特化して質問しておりました。このことが、行政サービスを提供する側としては念頭に置いて執行をしていっていただきたいと思います。

 それでは、質問の2番目に移らせていただきます。

     (10番 岩下良一君 登壇)



◆10番(岩下良一君) 質問の2番目に、公共用地の有効活用についてお伺いいたします。

 さきの質問でも触れましたが、歳出の削減には限りがあり、歳入の確保になお一層努めるべきだと考えます。そこで、普通財産として管理している土地の面積、また、そのうち処分可能と考える土地の所在、面積についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 公共用地の有効活用についてお答えをいたします。

 現在、約86万5,000平方メートルの土地を普通財産として所有しておりますが、その大半はいわゆる国持ち財産で、各地で管理をしている状況であります。

 処分可能と思われる土地につきましては、本町3丁目地内、本町4丁目地内、円野町下円井地内、清哲町青木地内に合わせて1,470平方メートルの宅地があります。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) それでは、この問題の再質問をさせていただきます。

 今、市長の答弁で処分可能と思われる土地については、4カ所で1,470平方メートルの宅地とのことですが、旭ダイヤモンド工業さんから寄贈を受けました旧新府中学校の跡地の土地については、どういうふうになっておりますか、お聞きしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 岩下議員のご質問の処分可能な土地ということでございましたけれども、今回お示しした、今、市長が答弁した面積でございまして、旧新府中跡地につきましては、この中には、今回の答弁の中には含めておりません。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) それでは、新府中の跡地の年間の維持管理費、どのぐらいかかっているのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 当該土地につきましては、平成23年度から管理を始めております。23年度につきましては、機械による除根、大きい木の除根とか抜根とかそういうのがありまして、本年度は57万を用意しました。ちなみに明年度につきましては、そういう大きいものがないので、下草刈り程度ということで55万程度を予定しております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) 私は、この新府中学校の跡地を有効活用できないかなと思って考えたんですが、やはり東京辺りは首都直下地震の恐怖があると思うんです。それで、首都圏の自治体へ、この用地を防災基地として買ってもらうなり、あるいは賃貸借で貸せるなりすれば、現状の維持管理費もかからなくて済むしと思うわけです。ヘリコプターの基地も、その辺へつくれるのではないかなと思っておりますが、何かそういうお考えはお持ちでないでしょうか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) ここの土地の活用につきましては、一昨日、市長が答弁したとおり、地域等の要望も踏まえてということで、あらゆる角度から検討してまいるということでご答弁させていただきましたけれども、今、議員がおっしゃったことも私個人的には想像もしていなかったアイデアでございますので、先ほども申しましたとおり、あらゆる角度からということでございますので、1つの参考とさせていただきます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) ぜひ、遊ばせておく土地に無駄なお金を、維持管理費をかけてももったいないものですから、その辺を考えながらぜひ歳入が少しでもふえるように考えていただきたいなと。また、将来あそこを箱物をつくってというのは、これからの時代はもう箱物には向きませんので、その辺はぜひお考えいただきたいと思います。

 それでは、質問の3番目に入ります。

     (10番 岩下良一君 登壇)



◆10番(岩下良一君) 質問の3番として、入札制度についてお伺いをいたします。

 指名競争入札での指名業者の選定基準について伺います。

 本市における指名競争入札の資格審査及び選定要綱によりますと、第2条、競争入札に参加する資格を得ようとする者は資格審査を受けなければならない。当該資格審査については、第3条で、適格性及び工事施工能力について審査し、資格審査委員会の審査を経て決定し、名簿に登載することとしております。また、その適格性の資格審査については同条第4項の第1号及び第2号で、工事施工能力審査については同条第5項の第1号及び第2号で定め、特に同条第5項の第1号、また同条同項第2号では、客観的審査、主観的審査に言及して、厳格に定めていることは承知しております。

 そこでお伺いいたします。第3条第5項の2号における主観的審査で定める工事成績及び信用度、本市においては別表第1で定めておりますが、それについて、県並びに県内自治体の基準を教えていただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 入札制度についてお答えいたします。

 指名競争入札選定基準についてであります。競争入札参加者の資格審査及び選定要綱の主観的審査項目採点基準における工事実績度につきましては、いずれの自治体も工事成績の平均点を基礎数値として、工事成績点に算入しております。また、信用度を含むその他の主観的事項につきましては、優良工事施工業者への加点が南アルプス、指名停止による減点が甲斐市、ISO等の認証取得による加点が県並びに南アルプス市、甲斐市となっており、県においては、さらに関係団体主催活動への参加、県が指定する事業への参加、建設機械の保有、障害者雇用、子育て支援関係、県との災害協定参加により、それぞれの加点がされること等が定められております。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) 当然に地方自治法に抵触しないということは前提でありますけれども、本市におきまして、当該基準に独自で新たな基準を加えるお考えはお持ちでしょうか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 今現在、この入札参加者の資格審査及び選定要綱について定めてある内容につきましては、先ほど市長が言ったような基準でやっておりますけれども、これにつきまして、今後新たな基準ということは今現在では考えておりません。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) 国土交通省では、ことしのたしか2月からですか、2月に発表したものですが、明年度からまちづくり表彰制度なるものを創設する計画と聞き及んでおります。これはインターネットで調べていただければ載っていると。これは、まちづくりを担っている法人の募集を行うものでありまして、同省では毎年6月をまちづくり月間と定め、過去さまざまな行事を行っているが、都市の課題解決に取り組み、地域における良好な環境や地域の価値を維持、向上させる先進的なまちづくり法人を表彰し、コーディネートして広く紹介することにより、各地のまちづくりに向けた取り組みが一層推進されることを目指すというものであります。その対象となるものは、市町村や他の法人が推薦する法人で、都市の課題を解決する先進的なまちづくり法人であります。

 なぜ、地方自治法に抵触しないという前提で本市において新たな基準を加えるお考えはあるかと伺ったのは、さきに紹介したように国においては、これからの民間及び都市施設を含む地域のまちづくりは、まちづくり法人が中心となって、その経営能力やコミュニティのつながりを生かし、持続的にまちづくりを推進することが期待されており、今後のまちづくりには民間の力が必要不可欠であります。ゆえに、地域における良好な環境やその価値を維持向上させる先進的なまちづくり法人を表彰、コーディネートして広く紹介することにより、まちづくりに向けた取り組みが一層推進されると認識しているわけであります。そのことを地方自治体や地域に示し、理解してもらおうと考えているからであると承知をするものであります。国がそういうスタンスであるなら、独自に安全・快適なまちづくりに対する貢献度なるものを基準に加えてもよいのではないかと考えたからであります。再度お考えをお聞かせください。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 国交省のその事例については、私はちょっと承知はしておりませんけれども、議員さんおっしゃるのは、いわゆる地域の施工業者の地域貢献度を選定の中にということだとは思いますけれども、この……につきましては、今現在は基本的に技術力とか信用度とか、そういうもので選定しておりますけれども、今後、その地域貢献度を選定要綱の中に入れるかにつきましては、他市の状況、それから入れることによる業者間の公平性とか、あらゆる角度からそういうものについて検討はさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) ありがとうございました。

 県でも、先ほどの答弁にありましたように障害者雇用とか、子育て支援関係とか、県との災害協定の参加、こういうものを点数に加えております。地域に貢献する企業、そういうものを、地域貢献度なるものを加えていったらいいのではないかなと私は思っています。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

     (10番 岩下良一君 登壇)



◆10番(岩下良一君) 一般質問の最後になりますが、国民文化祭の対応についてお伺いいたします。

 全国各地からさまざまな文化活動に親しんでいる個人や団体が集まり、発表、競演、交流する日本最大の文化の祭典である国民文化祭の第28回祭典が、平成25年1月12日から11月10日まで山梨県で開催されます。おとといも宮川議員から質問がありました。全国初の通年開催で、県内外の多くの方に山梨の文化資源や四季折々の豊かな自然環境にも触れ、また体験していただくため、会期を11カ月間と設定し、約1年間を通じて行われるものであります。

 本市が主催する事業も、同年8月のサッカーフェスティバル・スポーツ文化シンポジウムを皮切りとして、9月1日から最終日まで開催される小林一三・保阪嘉内の世界展、また漢詩を集めた文芸祭、10月には邦楽の祭典、11月には日本舞踊の祭典、計5つの祭典が計画されております。

 祭典を成功させるためには、多くの方に韮崎市を訪れていただきたいと考えますが、どのような方策を講じていくのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 松本教育委員長。

     (教育委員長 松本恵子君 登壇)



◎教育委員長(松本恵子君) 岩下良一議員の一般質問にお答えいたします。

 国民文化祭への対応についてであります。

 県内外から多くの方々に本市を訪れていただくため、県が主体となってマスコミやメディアを通したPR活動を行っております。本市におきましても、県や他市町村とも連携し、各都道府県を通じて事業の周知を図るとともに、あらゆる機会を通じてPR活動を行ってまいります。また、集客力アップのために本市の芸術文化活動を初め、商業や観光事業とも連携する中でイベント等の開催を行うなど、今後、県内外から多くの方々をお迎えできるよう市を挙げて開催準備並びに運営に万全を期し、魅力ある祭典にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) 市民総参加の祭典にするには、私は、小・中学生等も韮崎の文化に触れてもらうように、その機会を通じてぜひ、動員と言っては失礼ですが、学習の機会を持っていただければと思います。

 また、県内外からの参加者に韮崎の歴史、文化、この自然環境のロケーションも秋になりますと、すばらしいロケーションですので、そういうことを知っていただくために、例えば東京在住の韮崎会、あるいは県人会等にお願いをして、来ていただいて、バスでも出して景勝を眺めていただくようなサービスを提供することによって、韮崎をよく知ってもらう機会になるのではないかな、そんなふうに思っておりますが、これは私の要望ですが、何か方策を考えていかないと、やってみたけれども、お客さんが余り来ないなんて、大体うわさに聞くと、どうも通年開催でやってもなかなかお客は集まってくれないのではないか、けさも議員控え室で話題がありましたが、多分、舞踊は結構各地から来ますからお客が入るけれども、ほかのものはどうかななんていうことを言われておりました方もおります。そんなことで、ぜひ成功させるように、この機会を通じて韮崎をよく知っていただくようにお願いしたいと思います。再度お考えをお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 平成25年の山梨県の国民文化祭につきましては、他の都道府県では、議員さんご承知のとおり8日から10日程度に集中して行っておりますが、山梨県では通年開催ということで、来年の1月からもう始まるわけでございます。いろいろな考えがあると思うんですが、集中してやったほうがいいとか、あるいは山梨みたいな方式がいいのではないかということで、結局、最終的には終わってからその成果が出ると思いますが、ただ黙って見ていてはなかなか集客力アップにはつながらないと考えております。県内外からのお客様を迎えるためには、やはり何かイベント等を開催する中でやっていかなければならないと思っております。

 そのために、どのようなもの、あるいはどのような内容で実施すれば効果的なものになるのかということを関係機関、あるいは関係団体と今後協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) ちょっと1つだけ教えてください。

 もう韮崎市では5つの催しを県へ届け出をされましたが、県への届け出期間はもう終了したということでよろしいですか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 山梨県で開催される国民文化祭につきましては、既に県を通じて文化庁から承認を得ておりますので、この5事業が決定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) ありがとうございました。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で、岩下良一君の質問は終わりました。

 これより、岩下良一君の質問に対する関連質問を許します。

 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 岩下議員の質問に対する関連質問を行います。

 この中で財政運営について質問いたします。

 東京エレクトロンの移転に伴いまして、本市の財政運営も非常に厳しくなってまいりますけれども、この中で予算書にも示されておりますが、自主財源比率です。これが低落の落ち込みをしております。たしか23年度が55.8%、24年度が51.3%、つまり4.5%ほど悪くなっているんですけれども、これが原因が東京エレクトロンの法人市民税の減収ということでありますから、ずっと将来も慢性化して自主財源の比率が落ちていくような気もするんですが、その辺をどのように見込んでおりますか、お答えいただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、自主財源、税を中心に減収いたしますので、昨年度に比べて当初予算ベースで議員おっしゃるとおり51.3%ということでございます。

 将来的な見込みにつきましては、予算ベースではなく決算見込みということで見込んでおりまして、恐らく今の50%を切る形の四十七、八%、そこら辺までが続くのではないかというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) そうなると、やはり自主財源が落ち込むと自由な事業もできなくなりますし、非常に財政も窮屈になりますから、これを何とか改善しなければならんですね。それで、先ほど岩下議員の質問にも、どうしたらその自主財源を改善することができるかという、対策はいかがという質問がございました。これは非常に大事な問題でございますので、もう一度、市長にお尋ねしたいんですけれども、この自主財源を改善するための方策、どんな取り組みをしていかなければならないか、お尋ねいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 東京エレクトロンについては、大変、東京エレクトロンがこの韮崎市に立地していただいてから、景気の変動があったことは確かでありますけれども、大変に長きに貢献していただいてきたわけでありまして、ただ今回の主力製造製品が移転したということによりまして、東京エレクトロン自体が一番最高で払っていただいたのが十何億でありますから、それは、多分ですけれども、一番主力のエッチング部門がそれを貢献していただいたというふうに私は思っています。その十何億をいかに回復していくかということは非常に難しい問題でありまして、こちらのほうでいろいろと対策を立てて増収を図っても、本当に微々たるものであります。そのエッチング部門からいただいていた税収というものの取り返しというのは、これは本当に難しい問題だというふうに思っております。



○議長(野口紘明君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 企業の税収が落ちるということは、岩下議員も指摘するように企業の景気が悪いわけですから、それは落ちてくるのは当然かもしれんですけれども、私の聞いているのは、東京エレクトロンの税収減をどうやって補うものか、どういう政策をもって取り組むのか、これがないと、ずるずる韮崎市の財政は悪くなっていくということでございますので、確たる政策を示していただきたいという質問でございますけれども、もう一度お願いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) それは、既に穂坂工業団地の造成も済みまして、1つは残っていますけれども、そういった問題で、これはもう東京エレクトロンが移転する前からの計画でやっていて、それにより現状の税収を見込むためにそういうことを考えてきているわけでありまして、これはやはり企業誘致ということも1つの案でもありますし、あと人口増による市民税の増というのは、これはまた非常に減少している今の現状において難しい問題でありますし、先ほど課長が申したように収納率のアップ、いわゆる政策的な関連としては、まだ今のところ、その企業誘致というふうなことで考えているところです。ほかにまだ今のところ、これといった案はありません。



○議長(野口紘明君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 確たる政策を確立してもらわないと、韮崎市はこのままずるずる、まち自体が活気がなくなり、活性化もとてもおぼつかないということになりますので、しっかりした政策を打ち立ててほしいなというふうに思っています。

 そこで、税収が見込めなければ、やることはさっき言った収納率のアップとか、それから現状、経費を節減するということがお答えの中にもありますとおり、経費を節減する方向だということです。特に人件費、物件費の抑制を図ると、こう出ておりますが、経費を節減するということは口では簡単に言えますよ。でも、私も行政にいた経験がありますから、大きく経費を節減するということは極めて難しいことで、ふやすことは簡単だけれども、減らすということは非常に難しいんです。例えば、100万円の予算がある中で100万円を50万円に減らすということは非常に難しい。しかし、100万円を150万円にするのは簡単なことでございます。その経費を節減することの難しさは、皆さん方がよくご承知だと思いますけれども、節減するためにはどんな指針というか、お持ちですか。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 議員おっしゃるとおり、義務的な経費の節減というのはなかなか大変なことだと思います。国でも私どもでも、予算ベースの段階で一律義務的経費をカットしたりとか、そういったこともありました。しかしながら、なかなかそれを毎年毎年続けていくということは難しいことでございます。

 そういった意味で、市民ニーズを踏まえながら、その事業の成果、また効果等を勘案しながら、予算のときのヒアリング、またはそれぞれの各課で行います事務事業の評価、そういったものも含めて、余り不要なものは当然抜くと。それでもちろん、もう一つ、柱は行政改革でございます。今回、新たに行革大綱を見直しておるところでございますので、そういったところへもメニューとして入れていくというようなことも必要かと思います。

 以上です。



◆15番(清水正雄君) 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 関連質問をさせてもらいます。

 岩下議員さんの国民文化祭の件ですけれども、この国民文化祭という催しについての基本的なコンセプトといいますか、当市にあってのこの基本コンセプトを説明いただきたいということ。また、内容の、5つ挙げておりますけれども、具体的な内容の説明。さらにまた、予算規模というものはどの程度のことを考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 国民文化祭につきましてのコンセプトにつきましては、今まで開催していたところと同じでございますので、個々の事業についての中身をお答えしたいと思います。

 国民文化祭につきましては、全部で5つの事業を行いますが、そのうちの3つの事業が今までやっていた継続事業ということで、それが漢詩と日本舞踊と邦楽でございます。あとの2つのサッカーフェスティバル・スポーツ文化シンポジウムと小林一三・保阪嘉内の世界展につきましては、継続事業ではなくて市の独自の事業ということになります。合計で5つでございます。

 まず文芸祭の漢詩につきましては、テーマといたしましては、漢詩王国山梨で詩情豊かな集いをということでございまして、平成25年9月29日に東京エレクトロン韮崎文化ホールで開催する予定でございます。これにつきましては、平成25年1月ごろより全国の漢詩愛好家の皆さんから作品を募集し、決定していくという内容でございます。

 次に、邦楽の祭典につきましては、全国の邦楽愛好家が武田の里韮崎に集って交流を深めながら、日本の音楽、邦楽を全国に発信するという内容でございます。これにつきましては、ワークショップも含めまして、平成25年10月20日に東京エレクトロン韮崎文化ホールで行う予定でございます。

 次に、日本舞踊の祭典につきましては、日本舞踊の心に触れ、関心を深められる機会となるように、全国で活躍されている舞踊愛好家とともに一期一会の喜びを感じながら優雅なひとときとなる祭典となるようにするものでありまして、平成25年11月3日に東京エレクトロン韮崎文化ホールで行うものでございます。

 ここまでが継続事業の3つでございます。

 次に、市の独自の主催事業でございますが、サッカーフェスティバル・スポーツ文化シンポジウムにつきましては、武田の里韮崎、サッカーのまち韮崎ということで、全国に発信するためにシンポジウム等を開催するものでございます。これにつきましては、平成25年8月25日に開催する予定でございます。会場につきましては、現在のところニコリを予定しておりますが、内容によりけり、今後、文化ホールで開催する場合もございます。

 もう一つ、小林一三・保阪嘉内の世界展につきましては、現在もニコリの1階の偉人資料館に展示はしてございますが、この2人の業績をたどって、経済、文化の両面から紹介する企画展を開催するものでございます。これにつきましては、平成25年9月1日から11月10日を予定しております。これにつきましても、会場はニコリを予定しておるところでございます。

 次に、予算の関係でございますが、予算につきましては、現在まだ演目などの詳細内容が決定しておりませんので、現時点での計画予算となります。全体では4,200万円程度を予定しております。このうちの3,100万円が県からの交付金になろうかと思います。市費は1,100万円程度を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 先ほどもお尋ねした、その基本コンセプトということをちょっとお聞きしたかったんですが、これは国民文化祭というものは、我々国民の、国民とはそこの地域に住んでいる人間、我々のためにやることと解釈してよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 国民文化祭につきましては、議員ご承知のとおり、昭和61年から毎年各都道府県持ち回りで開催しているところでございます。舞踊音楽、演劇、文芸など、いろいろな芸術分野から伝統文化や生活文化、あるいは芸術性の高いものから日常生活の中の身近なもの、歴史と風土に培われた伝統的なものまで、すべてが国民文化祭の対象ということでございますが、あくまでも出演される方につきましては、特に日本舞踊と邦楽につきましては、日本でも代表して活躍されているような方々をお招きしておりますので、市民としては、それへの参加、あるいは直接の参加ではございませんが、観覧等、あるいはそういう芸術性の高い文化を見ていただくということで、韮崎市民がかかっていくのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 私は、国民文化祭というものをこの地元の地域をPRするというか、そういった感覚でとらえていましたもので、今、説明を聞かれて納得することがございました。

 ただ、一番心配されるのは、先ほどの答弁にもありましたイベント等をやることだとおっしゃっていましたけれども、今、この時代はイベントなどということをやっても全然継続性がないというか、一過性のものであって、地域にそれなりの効果がないということが言われております。そういった中で、この文化祭をやることによって、この地域に残るといいますか、みんなの心に残るとか継続性のある、後に残るものをぜひやってほしいと思うんです。とりあえず消化すればいいやというとらえ方でなくて、みんなの心にここに残るものと、そういった感覚の中で、こういった事業をぜひ展開してと思いますけれども、地域の事例があろうかと思いますけれども、何といいますか、個性といいますか、そういったものがちょっとないではないかというような気がいたします。そういったことを考えたときに、やはり今言った、先ほど説明がありましたサッカーとか小林一三の話というのは、もうずっと前からやっていることでありますから、ひとつそういうインパクトのあるものをぜひ加味してほしいと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) お答えいたします。

 継続事業の3事業につきましては、今までもずっと国民文化祭の中で開催されてきた事業でございますので、中身については、そんなに大きく変わるものではございません。なぜかと申しますと、かかわっている方々、あるいは出演される方々、あるいは各都道府県で活躍されている方々というのは、そんなに変わらないと思っております。ですから、そういう日本を代表されるような方々が舞台に立ちますので、その中身というのはそんなに変わらないものであると思っております。あと、市の独自の2事業につきましては、確かにおっしゃられるとおり今も継続してやっているものでございますが、それに一味加えてやっていかなければならないと思っております。

 今の国民文化祭の事業そのものにつきましては、この5つの事業はあくまでもそのときにしか当然行わないものでありますけれども、そういうものに、先ほど岩下議員さんもおっしゃられたように小・中学生がかかわったり、あるいは今やっている方々に1つプラスになればいいのかなと思っております。今後も継続して、そういうことが、この国民文化祭を契機といたしまして、いろいろな意味で芸術文化に目を向けていただきたいというのが1つの大きな狙いではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 もう一つ、違うことでの質問をさせていただきます。

 財政運営の件ですけれども、ことしの年度、23年度における市の財政力指数というものは、どのぐらいの数字が出るのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 財政力指数のお答えでございます。

 23年度ということでございます。23年度決算見込みの、まだまだ見込みといってもかなり大ざっぱですが、0.703ぐらいを見込んではおります。今現在です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 財政力指数の経緯を見てまいりますと、平成19年から0.730、20年が0.825、21年が0.836、22年が0.761、今年度0.703という数字ですけれども、今、先ほどの財政の中での緊迫した状況の中で、この数値を出すのはかなり努力されていると思うんですが、具体的なこういったことから出せるというふうな説明があれば、お聞きしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お話は積算という意味合いではなくてという。かなり細かいお話になりまして、いわゆる基準財政需要額と収入額との差ということになります。もちろん、基準財政収入額が需要額を上回りますと1を超えるということでありますが、恐らく今後も、7を切るような形で若干行くのではないかなというふうに将来的には考えておりますが、できるだけ、先ほども申し上げましたとおり、いわゆる財源の確保、またいわゆる経費的な部分での圧縮というのも含めて、いろいろ考えていかなければならないと思います。あくまでもこちらは交付税の関係の積算に基づくものでございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。私の質問を終わります。



○議長(野口紘明君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって、岩下良一君の質問に対する関連質問を終わります。

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△神田明弘君



○議長(野口紘明君) 18番、神田明弘君を紹介いたします。

 神田明弘君。

     (18番 神田明弘君 登壇)



◆18番(神田明弘君) それでは、質問をします。

 一般質問の第1に消費税増税など、野田政権の社会保障と税の一体改革問題について質問します。

 市長は所信表明で、社会保障と税の一体改革について、日本再生に向けたこれらの施策が国民の豊かさと市民一人一人が安心感と幸福感を実感できるような取り組みとなることを願っている、このように述べています。しかし、この一体改革は、そんな期待を持たせるものではありません。この一体改革は、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることを柱としたものであります。所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制、消費税の大増税計画では、国民の暮らし、日本の経済、財政をさらに一層深刻な事態に招くだけであります。

 韮崎市への影響はどうか。山梨県は873億円でありますから、人口比で3.75%の韮崎市は5%で32.7億円の増税、10%で65.5億円の増税であります。22年度の決算の法人を含めた市の税収が26億円でありますから、この数字がどんなにべらぼうなものかは明らかであります。

 今回の消費税増税は、第1に中止を公約した八ッ場ダムの復活、重大な欠陥が指摘されているF35の買い入れ、320億円の政党助成金、裕福層や大企業へ年間1.7兆円もの新たな減税など無駄遣いを続けたままの大増税であります。

 第2に、社会保障切り捨てと一体の大増税であります。消費税収入を社会保障の財源化にするとしていますが、5%の増税分のうち社会保障の充実に使うのはわずか1%、残りの4%分は既存の社会保障財源と入れ替わって、大企業減税などのほかの分野に回るだけであります。また、老齢年金、障害者年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を先延ばしし、医療費の窓口負担をふやす、保育の公的責任を投げ捨てる子ども・子育て新システムを導入するなど、社会保障のあらゆる分野で高齢者にも現役世代にも子供にも、負担増と給付削減という連続改悪を進める計画であります。社会保障と税の一体改革と言いますが、一体改悪がその正体であります。

 第3に、97年に橋本内閣のもとで強行された消費税の5%への増税と医療費の値上げなど総額9兆円の負担増は、当時回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、税収の落ち込みと景気対策のための財政支出で、国と地方の長期債務はわずか4年間で200兆円もふえる結果となりました。山梨県は、当時の県内経済成長率はマイナスに後退し、1人当たりの県民所得が前年と比べて1960年以来初めて落ち込みました。この落ち込みは、現在の県民の家計消費支出は97年の水準を回復していない、こういう状況であります。

 世論調査では、消費税増税反対が急激に高まっていますが、将来、消費税増税は仕方がないと考える人も、この経験から経済への打撃には大きな不安を持っており、このことが反映されているものであります。

 社会保障と税の一体改革は、市民の暮らしはもとより、地域の再生にとっても、さらに地方自治体にも深刻な影響を与えるものであります。市長は、このような消費税増税に反対の立場を明確にすべきであります。見解を求めます。

 消費税に頼らないで、国民みんなが安心できる社会保障をどうやって再生、拡充していくのか。国と地方の財政危機をどうやって打開するのか、この問題は今、多くの国民が回答を求めている問題であります。

 私たちは、社会保障の段階的な充実と国民所得をふやす経済改革という2つの柱を同時並行的に進めること、無駄遣いをやめ、所得1億円を超える大金持ちほど税の負担率が減少する不公平な税制や大企業優遇の不公平税制を是正して財源を生み出すこと、さらに国民みんなで所得に応じた課税により財源を確保する税制改革を行うこと、こうした道に踏み出すべきだと考えます。この内容は提言として明らかにしましたが、市長にも届けてありますので、参考にしていただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 神田明弘議員の一般質問に答弁を行います。

 消費税増税など野田政権の社会保障と税の一体改革の問題についてお答えをいたします。

 消費税を見直していくことは、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化を両立するためにはやむを得ないものと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 私、先ほど韮崎の数字を出しました。どういう影響かということで。山梨県全体について、私が引用した数字の根拠を言ってみます。

 山梨県には地方消費税が、これは175億円、10年、来ているんです。これは大体1%分です、ご存じのように。これが5%ですから大体873億円になると、こういうことです。一方で山梨県から上がってきている個人住民税、これは県としては260億円、市町村が382億円、合計しますと642億円と、こういうことになるんです。これを上回る873億円というのは、上回る規模の増税だということです。

 そこで私は、国民の暮らしを守る、経済財政を立て直すということについて言いますと、もう従来のやり方では財源は出てこないということを示していると思うんです。そして、一時的に財源が確保されたとしても限界があると、遅かれ早かれ必ず行き詰まると、将来的には。私は、経済の問題、財源の問題、社会保障の問題について、従来のやり方ではもう遅かれ早かれ行き詰まるし、限界があるというふうに考えるわけです。市長はどう思いますか。率直に。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 行き詰まるという話をしていいかどうかはわかりませんけれども、現実の話、先ほども岩下議員の中にもありましたけれども、GDPに対する国債の発行、国の負債は200%というのは、これは世界一の問題になりまして、現時点で国の税収が四十何兆円で予算は90兆円という、これも現状を見て、普通の家計ではこれは全然破綻も一緒だというふうに思っているところであります。

 ただ、先ほども岩下議員が言いました国民金融資産というものが1,400兆円。ただ、これも高齢化がどんどん進んで、また日本の経済がどんどん悪くなって、これは確かに国債は国内でほとんど90%以上消費されていますけれども、ギリシャのようにデフォルト、債務不履行になるような状態になったときに、日本というのはもう戦後の状態と同じようになるのではないかと。これは本当に考えていかなければならない問題で、ただ、それがどうすればいいかは、やはり今、国の国会議員たちが考えて、増税がいいか、あるいは消費税増税がいいか、また経済活性化がいいかという問題を議論していると思うんですけれども、とりあえずこの危機を逃れるには消費税増税も仕方がないかなと、時期的な問題があるかもしれませんけれども、私自身はそう思っているところで、現実には、ちょっと長ったらしで時間がなくなってしまうけれども、イタリアという国は、今の政府の中にはだれも国会議員はだれもいないそうですよ。結局、国会議員には国民に厳しいことを言うことができない、だから今、民間人が政府をつくってやっておるというような状況だと思うんです。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 将来的にも行き詰まるという私の意見に対して、市長の意見はいろいろ模索中であるというふうに理解して、次の質問に移ります。

     (18番 神田明弘君 登壇)



◆18番(神田明弘君) 次に、国民健康保険税引き上げ問題について質問します。

 今回の値上げは、一般会計から8,000万円を繰り入れたものの1億4,000万円余を国保税の増税で賄うというものであり、1世帯当たり平均で2万8,000円を超える負担増であります。12月議会で市長は、国保は破産寸前であると述べました。今、多くの市町村国保は保険料が高騰して滞納者がふえる、財政が悪化する、さらに保険料が高騰する、こういう悪循環から抜け出せなくなっています。この原因は、国の予算削減にほかなりません。国は、84年の国保法の改悪で、医療費掛ける45%とされていた定率の国保負担を給付費掛ける50%、医療費を給付費に変えたということです。それに改定しました。この給付費50%は、医療費掛ける前の水準に戻しますと35%に当たります。重大なことは、これらの改悪が国保の貧困化と一体に進んだことであります。国保の加入世帯の平均所得は84年度には179万円でしたが、07年には167万円と下がっています。民主党は、市町村国保に対して9,000億円の予算措置を約束していましたが、これもほごになってしまったところであります。

 私どもは、国会でこうした国の責任を追及し、国の負担をもとに戻すことを要求するとともに、4,000億円の財源で国保税を1世帯1万円引き下げること、保険証取り上げから住民を守ること、無保険者をなくすことなどで厚生労働省の通達を出させるなど、生活困窮者から保険証取り上げを根絶することに取り組んできたところであります。また、国は医療費無料化の自治体に対してペナルティを科していますが、これも許しがたいことで、私どもはこの廃止を強く要求しています。この点については、山梨県知事もこの撤廃を国に強く求めているものであります。市長も、このペナルティについては国に撤廃を要求すべきだと考えますが、見解を求めます。

 このような中、経済的理由によって医療機関への受診がおくれ、結果として死亡に至ったと考えられる事例が2011年の1年間で67人にのぼったことが、全日本民主医療機関連合会の調査で明らかにされ、マスコミで大きく報道されました。この連合会によれば、患者数から推計すれば、全国で5,500人を超える手おくれ死亡事例が起きているとしています。67人のうち42人が国民健康保険税を滞納したことによって、正規の保険証を取り上げられ、無保険や短期保険証、資格証明書となり、病状が悪化したと考えられる事例としています。山日新聞は、県内では6人死亡で全国で2番目に多いと報道しました。

 韮崎市の場合を見ると、08年の資格書の発行は89世帯、この中で受診した人はいません。1人死亡するという事態が起こっています。10年も120世帯の中で受診はゼロであります。国民皆保険制度のもとで、こうしたことが起こっています。

 市長は12月議会で、国がどうするかということをもっと国に言ってもらいたい、こんなものは国が何とかしなければどうにもならないと述べました。自治体も被害者であります。しかし、一番の被害者は住民であります。

 国保問題で今韮崎に起こっている事態は、国に根本的な責任があるが、一番の被害者である、最大の被害者である市民の立場に立ってどう努力するかという問題であります。今回の市の値上げに対して中止を求める緊急署名は、韮崎市国保を良くする準備会で取り組まれましたが、短期間でありながら1,294の署名が寄せられ、今も署名が届いていますが、これは、1,294は13日に市に提出しましたが、「これ以上の値上げは滞納者をふやすだけです」「生活が大変です」「これでは税金のため働いているようなものです」などなど、切実な市民の声が寄せられているところであります。値上げを抑えるために13億4,000万円以上ある財政調整基金から1億4,000万円以上の増税分を繰り入れて、引き上げをやめるべきであります。見解を求めます。

 また、23年の決算はこれからでありますが、民生費の不用額も相当残るはずであります。これまで毎年の決算では、民生費の不用額は不用額全体の3割から5割を占め、例えば平成22年度の決算では2億1,000万円余が残っていました。23年度の決算も同様になると考えられますが、不用額を相当な規模残して国保税を上げるなどということは、市民に説明がつかないことであります。見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 国保税引き上げ問題についてお答えします。

 まず、市民生活の現状認識についてであります。現下の低迷する経済情勢の影響により、依然厳しい状況が続いていると認識しております。

 次に、国民健康保険に対する定率国保負担引き上げや地方単独事業にかかわるペナルティ廃止につきましては、市長会等を通じて国に要望しております。

 次に、財政調整基金からの繰り入れにつきましては、国民健康保険特別会計は本来、独立採算制が基本であり、加入者から相応の負担、公平の負担をいただき運営していることから、財政援助的な一般会計からの繰り出しはすべきでないとされております。

 なお、民生費の不用額については、障害者自立支援事業及び生活保護施行事業の扶助費など年度内に執行できるよう十分な予算を計上しているため発生するものであり、国保税の改定と関連性はないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) まず、質問で引用しました山日新聞の記事を紹介しておきます。無保険で6人死亡、昨年県内、全国で2番目に多くと、こういうことです。それで、全日本民主医療機関連合会は、経済的事情で国民健康保険料を滞納している、無保険状態になるなどの理由で受診がおくれ死亡した人が、2011年、22都道府県の加盟病院、診療所で67人いたと発表したと。都道府県では、福岡の11人が最多で、山梨、東京が各6人で続いたということなんです。それで、この民主医療機関連合会は全国組織で全国に病院がありますから、その範囲でこういう67人という数字が出てくる。だから、全体の患者数から推計すれば、ここで言っているんですが、恐らく5,000人を超えるだろうということです。そして、亡くなった原因、死因の半数余りはがんだったと、こういうふうに言っています。

 それから、不用額については、そちらはそちらで、そういう議論があると思うんですが、私は市民の立場から見て説明がつかない。何しろ、不用額が大体もう多いときで5割、16年は5割残っているんです。それから17年も5割です、50%。全体の中の民生費の不用額がそれだけ占めていると。18年も49%、こういう数字です。これは、やはり市民の側から見て絶対説明がつかないというふうに私は思います。

 そこで、まず質問ですが、今回の値上げ幅について、上げ幅について、市は24年、2億3,400万円、この財政が不足するよう、25年は2億6,000万、それより多くなって2億6,300万不足するよと、こういう試算、計算、推計をしています。今回の上げ幅は、この25年の2億6,000万の不足分も踏まえて打ち出したものでしょうか。その点を確認です。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 今回の国保税の改定につきましては、24年度、25年度の税不足分をそれぞれ勘案した中で試算をして改定の提案をするものであります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) この国保税の税条例の審議はあしたですから、さらに立ち入った議論はそこでしたいと思うんですが、今のことはしっかり確認しておきたいと思います。

 それから、もう一つの質問ですが、私の質問の中にありましたけれども、保険税を上げても、さっき言いましたように保険税が高騰すると、そしてまた滞納がふえると、そして国保会計の財政が大変になると、それでまた上げなければならんと、こういう悪循環です。こういう認識を担当として持っているかどうか、そこをお聞きしたいと思うんです。

 ここは、今、国保を担当する市町村の関係者の間では、大体そういう認識が、常識とは言いませんけれども、広がってきているんです。私は、名前はちょっと自治体が差し障りありますから言いませんけれども、結構県内の大きな自治体の国保担当者、もうこれ以上、上げたって悪循環をつくる繰り返しだけです、もう上げられませんと、こういうふうに言っていましたけれども、そこの認識、悪循環を繰り返すと、そういう認識があるか、そこのところをお聞きしたい。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 県内の自治体はどうであれ、私どもの健全なる国保特別会計を運営するものとしましては、やはり法律に基づいた執行を心がけているところであります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) つまり、こういうことですね。健全な財政、国保財政を維持するために税金を上げるんだと、だから私が言った悪循環に陥るふうには考えていないと、こういうことだね。

 そうしますと、先ほど私が紹介した、昨年の12月議会で市長がるる、もう破産寸前と言っているんですよ。それから、こういうふうに言っています。本当の話、値上げするか、今言う法定外の予算を当初予算から入れるか、これしかないわけですよと。現実に確かに値上げして万歳となるところが、今からだって出てくると。当初予算から入れなければならんと。パンクするところがどんどん出てきますよと。こんなことはもう、こんなことになることは決まっていますよと、こう言っているんです。だから、この認識というのは、もう値上げしても悪循環に陥るというふうに私は理解するんだけれども、違いますか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 議員さん言われることと、また私どもが執行をするということはまた別の話だと思います。私どもは法律に基づいて執行することを心がけております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) では、今のそこの答弁も確認しておいて、条例の審議のときにまたさらに立ち入った議論をしたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

     (18番 神田明弘君 登壇)



◆18番(神田明弘君) 一般質問の第3に、韮崎市の活性化対策について質問します。

 日本経済は長期の低迷と後退に陥っています。経済の低迷と後退をそのままにして、その枠内で幾ら歳出と歳入の改革を進めても、展望は出てきません。非正規雇用をなくし、正社員が当たり前の社会をつくる、最低賃金を大幅に引き上げ働く貧困層をなくす、長時間過密労働をなくし雇用をふやす、大企業と中小企業との公正な取り引きルールをつくる、農林水産業再生のために抜本的な方策を図るなどの施策を通して、地域内にお金が循環する地域をつくることが今、切実に求められています。韮崎市も、最近の木材素材生産量の上昇は県内でも著しいものであります。また、この議会で取り上げてきたTPP問題は、こうしたまちづくりに逆行するものであります。

 このような中、私は第1に、少子化対策を充実させて韮崎市の人口増に結びつけること、第2に、商店街の活性化対策の充実について質問するものであります。

 第1に、少子化対策を充実させて韮崎市の人口増に結びつけることであります。

 早川町が、全国初の義務教育で全額無償へ踏み切ることが大きく報道されました。町の担当者は、このことが児童・生徒、ひいては町の人口増に結びついてくれればいい、このように話しています。

 私どもは、昨年2月の学童保育の有料化が市から提案されたとき、韮崎は県内で唯一有料化していないこと、これを韮崎市の特徴にすべきで、むしろ誇るべきであることを主張し、これを元気な韮崎市に活用することを主張したところであります。子育てでは韮崎市は、ほかの自治体にない、住民から見れば歓迎される施策が行われています。これらは多くの市民の運動と、市がそれにこたえて行われたものでありますが、これらを生かして人口増に結びつけることに市は取り組むべきであります。

 第1に、子供の医療費無料化であります。韮崎市は中学校3年生まで無料化していますが、北杜市、南アルプス市、甲斐市、甲府市など、つまり韮崎市の周りは、すべて小学校6年生か小学校3年生までであります。医療費無料化拡大は、住民にとって福祉の要求であるとともに暮らしの切実な要求になっており、無料化を広げられているところで生活したいという声はよく聞かれることであります。

 第2は、学校給食が自校方式だけで実施されているのも、近隣の市にない韮崎市の特徴であります。自校方式の学校給食が、韮崎市の給食はおいしいとほかの地域から移ってきた住民からよく聞かれる声であります。また、5校の小学校のうち4つの小学校ごとに児童館が設置され、すべての小学校区で学童保育が行われているのも韮崎市の特徴であります。有料化された学童保育の使用料金をもとに戻し、学童保育を充実して、児童館の活動に力を入れるべきであります。

 第3に、韮崎市は公立の保育園と私立幼稚園を合わせて12施設ありますが、この数は県内でもトップクラスであります。就園奨励もほかの自治体に比べて厚く助成されています。民主党政権が進めようとしている子ども・子育て支援新システムは、こうした韮崎市の特徴を壊すものであります。

 市が昨年9月から開設した子育て支援センターは、ことしの1月までの利用者は2万人を超えて、そのうち6割近くが市外の利用者であります。北杜市から来て利用している住民が、北杜市に施設がないがために長野県の富士見に行っていたが、韮崎市ができたので韮崎市を利用している、こういうことであります。

 少子化問題は深刻であります。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、2060年までの日本の将来人口推計を発表しました。合計特殊出生率は、5年前の前回推計の1.26から1.35に若干上方修正しましたが、少子化等人口減少の大きな流れに歯どめがかからないとしています。推計結果は、子供を産み、安心して育てることが困難な日本の現状を打開することが待ったなしの課題であることを改めて浮き彫りにしています。

 子育てをするなら韮崎市を標榜してまちづくりを進める可能性、条件が韮崎市には大いにあると考えますが、見解を求めます。

 第2に、中心商店街の活性化対策について質問します。

 私はこれまで、市内でお金が循環する地域の再生を求めてきましたが、このような考え方に基づいて努力する自治体が最近ふえてきています。

 北杜市は、県内の自治体で唯一、中小企業振興基本条例、これを制定したところであります。商工会は今、環境のエコとひいきを合わせて、2つのごひいきの活動に取り組んでいるところであります。この名称の由来について商工会は、地元の素材で皆様をもてなし、もっと北杜市のファンになっていただきたい、そして、北杜市をもっとごひいきにしていただきたい、こういう思いが込められています。昔のように地域が地域をごひいきにしていた地域内循環型経済を再生することで、みんなの笑顔になるまちづくりを目指すということでつけられたもので、このように説明しているところであります。そして、こうした商工業者の努力を市が支えているところであります。

 韮崎市では、キラリ会などを中心に地域再生の努力が進められています。こうした努力が継続されるよう、推進体制の確立が行政、商工会、商業者にそれぞれ求められています。行政の役割については、前回の議会で中心市街地活性化法に基づいて、その役割を明らかにしたところでありますが、市にも推進体制をつくって、こうした努力を支えるべきだと考えますが、見解を求めます。

 また、私どもがかねてから主張している韮崎市中小企業振興基本条例、これをつくり、市の姿勢としても、文字どおり市内でお金が循環するまちづくりを鮮明にすべきだと考えます。見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 韮崎市の活性化対策についてお答えします。

 まず、少子化対策の充実についてであります。本市では、長期総合計画の基本方向に、将来を担う子供をのびのび育むまちづくりを掲げ、子供医療費の無料化や妊婦検診の公費負担、子育て支援センターの拡充など、子供を安心して産み、育てられる施設の充実を図っております。

 次に、商店街の活性化対策の充実についてであります。地域再生を支える推進体制の確立につきましては、これまでどおり商工会や商店街、個店経営者等との連携を密に図りながら、町なかの活性化を推進してまいります。

 次に、中小企業振興基本条例についてであります。先進地の状況を調査研究したところでありますが、本市においては実効性のある条例化は当面困難であると考えております。従いまして、地域経済の循環を図り、商工業の振興や中小企業支援も目的として、住宅リフォーム促進事業の新設、プレミアムふれあい商品券や金融支援の継続など、実効性のある具体的事業を商工会と連携を図りながら積極的に展開をしてまいります。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) まず人口増対策ですが、これはグラフにしたんですよ。58年から22年まで、大体こういう傾向、これはご存じだと思うんです。その中で、私はまず転入転出、これが転入転出のほうなんです。それで、上が転入ですよ。下が転出。それから、出産と死亡ですが、これが出産と死亡の変化です。上が出産です。下が死亡ということなんです。

 それで、この表をつくってみて、これは本当に人口増対策に力を入れなければいかんなと思ったというのは、出生と死亡の差、それから転入と転出の差をばっと出します。そうしますと、一番大きいのがやはり最近なんです。例えば、転入転出の差で、大体毎年、韮崎市というのは1,000人以上が転入してくるんだよね。これはその数字だなと私は思いましたけれども、率直に言って。しかし、転入と転出の差を見ますと、19年が300で最大なんですよ。少ないときなんかは95とか82とか数字があるんですけれども、とにかく300で、これは58年から統計をとりますと、19年が転入転出の差がこんなに、つまり転出のほうが多いと、こういう状況になっているんです。一方で出生と死亡を見ますと、これが21年、250、これがやはり最大なんです。つまり、出生と死亡で言えば亡くなる人が多くて誕生する人が少ない、転入と転出で言えば出ていく人が多い、入ってくる人が少ないというのが19年と21年、最近に起こっているわけです。ですから、こういう傾向というのは、やはり今後続くんだろうというふうに私は思うわけです。

 そして、だから、このグラフで示したのが、出産と死亡がこのピンクのマーク。それから、転入転出がこうですけれども、しかし、1,000人を超えて毎年転入してきているわけです。だから、少子化対策に力を入れると同時に、この入ってくる人たちの対策も詰めなければならんというふうに私は思うんです。

 そこで、その転出とか転入について、どういう事情で韮崎に来られましたか、どういう事情で韮崎から出ていきますかというような、こういう調査をやったことはありますか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 窓口での調査は、ある程度の事由につきまして調査はしております。その結果につきましては、今、数字がありませんので、お答えできませんけれども、調査はしております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 調査をしているならば、その調査をやはり公のものにして、それを、そこから手がかりがあるかどうか、しっかり使うべきだと私は思うんだよね。

 そこで私の提案ですが、聞き取り調査ではなくて、これから転出される方、転入される方,要するに市役所に届けに来るわけだから、そこの段階でアンケートをつくって、先ほど私が言いましたように、いかなる理由で韮崎に来られましたか、それからどういう理由で韮崎からあれされますかというアンケートをつくって、そしてその調査を始めるべきだと思うんです。そうしますと、例えば、そこから人口増につながるような政策が出てくるかもしれないと思う。どうですか、アンケートは。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 アンケートにつきましても、事由等を研究しながら実施したいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) では、そのアンケートをやってください。そして、それを半年なら半年、出たデータを公にして、そこから転出者を食いとめたり、あるいは転入者をふやすような政策があるならば、それに取り組むべきだというふうに思うんです。

 それから、子育てですが、先ほど言いました支援センターの利用状況ですが、昨年9月からですが、とにかく市外の人が多いんですよ。市外のほうが。それはいいことじゃないですか。でも、市内の利用者が少なければしようがないけれども。だって、例えば9月で言うと、市内の利用者は2,363人利用しているけれども、市外は3,939人ですから。一貫して市外のほうが多いんです。そして、例えば1月で言いますと、市内の利用者1,425、これに対して市外は1,900ですから。ですから、私はこうやって、とにかく聞くところによると、駅に近いから、北杜市の方はさっき言いました。ずっと富士見に行っていたそうで、北杜市にはそういう施設がないから。だけれども、韮崎にできたからということで。それから、あと聞きましたら、山梨市から来ている方もいる。駅が近いから、電車で来るんだと。ずっと来ているかどうかはわかりませんけれども。だけれども、山梨市から駅で来て、しているということなので。

 ですから、この条件を私は大いに生かしたらいいと思うんです。北杜市は、この人口増対策については、保育料で取り組んでいるんですよ。保育料の軽減で取り組んでいるんです。私は、韮崎の保育料も、かつては県内で低く抑えられていたんですが、それが改悪されて、大体、今は平均的な水準になっているけれども、この保育料の軽減にも、北杜市に負けないようにとは言いませんけれども、取り組む必要があると思うけれども、ちょっと見解を言ってください。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 保育所につきましては、県内でも韮崎市は安いほうでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) その次、商店街の活性化の問題ですが、私の質問は、商工観光課長、商工会に行っているから知っていると思うんですが、市の内部にこういう商工会の努力を継続するような体制をつくる必要があるのではないかというふうに私は言っているんですが、そういう考えはありませんか。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 市の内部といいますと、私たちの商工観光課のほうで商工会と連携して、まちの活性化に対応していくということで考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) くれぐれも、商工会におんぶに抱っこで事を進めるということのないようにしていただきたいということが1つと、それから商店街の皆さんから聞きますと、推進室を市につくってほしいと、そして、その推進室に市長がなったっていいではないかというような声も出ています。私もあえて取り上げませんでしたけれども。ですから、くれぐれも商工会におんぶに抱っこだということではなくて、市は市で独自の努力をしなければいけないんだから、商工会は商工会で独自の努力を、商業者は商業者で独自の努力、その独自の努力が集まって初めて事が進むんだということを言っておきたいんですが、そこはいいですね。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 市が主体的に、例えば町なか活性化計画を来年度つくってまいりますが、主体的につくりまして、実施の中で、検討の段階でももちろん商工会とか各種関係団体の皆さんの意見を聞く中でつくっていくわけですけれども、またその実行の中でも市と商工会、それぞれ役割を分担して連携して行なっていくという考えでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) それでは、次の質問に移ります。

 振興条例をどうなんだと聞いたら、韮崎では実効性がないよと、こういう答弁でした。実効性がないって、どういうふうに実効性がないんですか。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) この条例につきましては、全国的にも中小企業振興基本条例というのは制定しているところは、我々からすればまだ少ないんだろうというふうに考えております。また、市におきましても、例えば県内では隣の、議員さんがおっしゃる北杜市、あるいは隣県の静岡県でも1つぐらい、長野県でも私たちが把握できたのは1つぐらいというようなところでございます。

 その内容でございますが、その設置してある条例を見ますと、地域における中小企業振興への自治体の役割として、経営の安定や革新、産業基盤の整備、新産業の創出や企業支援、情報の収集や提供、人材育成の雇用の安定など、大きな施策が載せられており、その実施のために庁内体制の整備や財政上の措置などがうたってあるところでございます。

 しかしながら、その実質的な制定してあるところの取り組みでございますけれども、お伺いするところ、策定はしてありますが、条例を制定したからといいましても実質的には余り実は変わっていないんだと、したがって実効性があるとまではまだ言えないところでございますというようなことでございます。そのうたうことが、大きな施策が載せられてありまして、基本的なものですから、そういうことになるわけですけれども、それを、実効性のあるものを実施していくのは大変困難であるというような状況でございまして、したがいまして、先ほど当市としましては市長が答弁しましたとおり、実効性のある、必要とされる施策を積極的に行ってまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) いろいろ反論や意見があります。あるけれども、ちょっと時間がないからあれだけれども、やはりわかっていないなというふうに思いました。やはり、何を調査するかといったら、そういう基本調査、これは精神的な、ちょっと言い方が抽象的だけれども、韮崎市はこうやって地元の中小業者の皆さんを応援しますと、そして地域でお金を循環するようなまちづくりを目指しますということだよね。そこで別に何もこれをやる、あれをやるとは書いていないわけだよ。大きな政策の柱はありますけれども。そういう意味で、本当にそういうことを重視しているんだというのが基本条例というわけです。

 ですから、担当者に聞くのも結構だが、そのことによって商店街の皆さんがどう受けとめているか、そして今のこういう経済情勢だから、この条例1つつくったからって、はい、うまく行きますなんて、そんな簡単ものではないですよ。そういう中で、私、今度いつか幾つか紹介しますけれども、そういう条例をバックボーンにしながら貴重な努力が始まっているというところに、やはりしっかり目をつけるべきだというふうに思うんです。

 次の質問に移ります。

     (18番 神田明弘君 登壇)



◆18番(神田明弘君) 一般質問の第4に、水道事業の見直しについて質問します。

 東日本大震災の教訓を受けて、市は耐震適合性がないと言われる48.9キロについて、耐震化を進める計画を明らかにしたところであります。今後、下水道工事や県道や市道の工事の際にも目配りして水道管の耐震化を進めることを強く求めておきたいと思います。

 私は、韮崎市の水道事業について、東日本大震災の経験から、水源について市民の身近に確保すること、このことがあわせて韮崎市の水道事業経営を安定させるためにも必要である、このように考えて、こうした点から質問するものであります。

 韮崎市は、塩川ダムの水を受け入れるために市内にまだ十分使える水源をやめて、ダム水に依存することを続けています。昨年の減災ネットの講演会の際、地震が発生した際、塩川ダムは大丈夫なのか、こういう質問が会場から出ましたが、災害対策として身近に水源を確保しておくことは重要な課題であります。この点についての市の見解をまず求めたいと思います。

 次に、ダム水9,300トンのうち、実際に使って水道料金が徴収できる水は7,900トン余、1,395トンは使わないにもかかわらず、契約に基づいて料金を企業団に払っています。金額にして年間5,300万円余であります。一般会計から3億円余のお金を繰り入れながら、こんなことをしているなどということは、市民に説明のできないことであります。

 また、市の水道の有収率は70%で、これは全国的に低く、ダム水を使わない1,395トン、これを合わせますと、韮崎市の水道事業で年間供給している水のうち、水道料金になっているのは6割程度であります。ダム水の受け入れのために市内の水源を廃止したりしましたが、9カ所の水源は予備水源としていつでも使えるように市は管理しています。これらの水源は、認可計画の取水水量はどれだけ水がくみ出せるか、これは約6,000トン余で、災害時にも役に立つものですが、この水源を現在も使うべきであります。高くてまずく、しかも災害時に使えないような塩川ダムの水の使用を検討すべきであります。したがって全量買取制、これはやめるべきであります。見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 水道事業の見直しについてお答えをいたします。

 災害対策として水源を確保しておくことの重要性は強く認識しておりますので、水源の維持管理に努めてまいります。

 次に、塩川ダムのダム水の検討についてでありますが、責任買取制はダム建設時の決議事項でありますので、見直す考えはありません。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) まず1つですが、山梨県の平均的な有収率、これはどのぐらいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) お答えをいたします。

 山梨県の平均的な有収率ということでございますが、私どもの持っている資料では、昨年3月の時点の水道統計の数値でございますが、75.6%となっております。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 75.6%ですから、韮崎は70%ですから、5%以上開きがあると、こういうことになります。この5%分は漏水がなければ金になるものですが、金額にするとどのぐらいになります。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) ただいまのご質問の、その差のパーセントでございますが、5.4%ほどになりますけれども、これを平成20年度の決算の配水量に当てはめて計算をしていきますと4,470万円ほどになります。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) つまり、こういうことですよね。まず塩川ダムからの水は、お金を払っているにもかかわらず1,395トン使わないで、企業団にお金を払っているんだけれども、1,390トンは使わないで垂れ流ししていると。この金額は5,300万円。それから、韮崎市の水道の有収率は、山梨県の平均との比較で見ますと、韮崎は低いと。それで、それの金額を山梨県の平均の金額に当てはめてみますと4,700万円と言いましたか、そうしますと約1億円ということですよ。もちろん漏水を防止するにはお金がかかるけれども、1億円近いお金が、この財政危機だ財政危機だと先ほどから大騒ぎしているけれども、そのときにこんなお金が使われているということですよ。これは私は、こういうところにこそ目を入れるべきだというふうに思うんです。

 それから、予備水源の問題ですが、これはあすからでもすぐ使おうと思えば使えますか。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) 予備水源につきましては、先ほど市長が答弁をいたしましたけれども、維持管理等を通常行っておりますので、災害時には早急に使えるようには考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 予備水源は、今の答弁でもいいと思いますが、あしたからでも使えなければおかしいんですよ。だって地震が今日の午後来るかもしれないわけだから。そのときに、いやいや、手を入れなければ使えませんよなんていう、1週間も10日もかかりますよということでは、これは全然話にならないわけです。

 ですから、予備水源も使おうと思えば明日からでも使えると、こういう状況にありながら、さっき言ったような1億円以上の無駄なお金を支出しているということになるわけです。責任買取制については、契約したからそんな簡単に直らないんだという議論をずっと今まで私はしてきたんですが、私どもはやはり県がつくった、これは政治ダムと言ってもいいですよ、大門や塩川は。だから、そういう高度経済、景気のいいときの遺産ということだね。大体、富士山の山麓とか八ヶ岳の山麓でダムをつくらなければ水道の水が確保できないなんて言ったら、日本じゅうどこでも水がないということですよ。こんなところに大体つくったということ自体がもうおかしい話なんで、市長、県、それは兄弟だからってそんなことは言わないけれども、とにかくそういう政治的な意図を持ってつくられたダムの買取制の見直しというのを真面目に検討すべきだと思うけれども、どうですか。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 先ほども答弁したように、つくった当時の決定事項がありますもので、それを覆すということは非常に難しい問題だというふうに思います。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 平行線ですが、しかし私らは、このダム全量買取制、これは全国的にも問題になっているんです。裁判が起きているところもあります。全国的には、県営水道でやっているところもありますから、裁判が起きているところもありますが、これは私は。引き続き全量買取制を見直せと、現に水源が市内にあるわけだからということも要求していきたいと思います。しかし、この問題については平行線だということで、最後の質問に移ります。

     (18番 神田明弘君 登壇)



◆18番(神田明弘君) 一般質問の第5に、韮崎市の資源循環型社会構築について質問します。

 市長は所信表明で、資源循環型社会構築をうたっています。これは、太陽光発電設置者に発電量に応じて補助金を支給する、新たに電気自動車購入補助金をつくるというものであります。私は、こうした努力は必要なものと考えますが、韮崎市で資源循環型社会構築を言うならば、龍岡のごみ処理センター、大型の焼却炉、大量のごみを燃やして処理する、このようなやり方についてどう考えるか、このことが大事だと考えます。

 私どもはこれまで、ごみを燃やして処理する、しかも国の指導で広域化が進められ、焼却炉がどんどん大きくなり、例えば韮崎市の場合は、それまでプラスチックを分別していましたが、こんなことをやめてしまうというような、たくさんの燃やすごみを集めなければならないような処理は、減量化に反するものであると批判してきたところであります。

 また、広域でごみ処理を行うことは、遠くからもごみを集めなければならず、運搬費用もかさみ、炉の大型化による負担と合わせて、全国の自治体がこの負担に悲鳴を上げていることも紹介してきたところであります。ごみの量をたくさん広域から集めなければ成り立たない大型炉は、ごみ問題の解決の基本である、ごみは出さないで減量する、自分のところのごみは自分で処理する、こういう考え方に反するものであります。

 龍岡の焼却炉の建設の際、地元との協定は平成30年となっていますが、今から教訓をはっきりさせて、文字どおり資源循環型の社会を目指すべきだと考えますが、見解を求めます。

 水道とごみは、さらにこれは下水道も加えていいんですが、韮崎市にとって財政の大きな負担になっています。これは何としても改善しなければならない市政上の重要課題であります。私はそのように考えますが、見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 韮崎市の資源循環型社会構築についてお答えいたします。

 自然エネルギーの利用促進を初め廃棄物につきましても、有効な処理技術の導入など省資源とリサイクルを基本とした循環型社会の構築に向け研究してまいりたいと考えております。

 なお、廃棄物処理の広域対応につきましては、建設コストを含めた費用対効果から広域で行ってきたものであり、今後につきましても同様に対応してまいりたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 広域化は絶対だめだと思います。

 それで、先ほど答弁、トン当たりのごみ処理、きのう質問があって、トン当たり4万7,000円だと、こういう答弁がありました。この4万7,000円という数字は年々上がっているんでしょうか、下がっているんでしょうか、横ばいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 その4万7,000円の数字につきましては、昨年度の状態をあくまでも聞いたまでで、過去のものについては確認はしておりません。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) この4万7,000円というのは、毎年上がっているんですよ。私が10年前に調査したことがあるんです。トン当たりの費用を。その当時2万円です。だから、10年間で2倍以上になっているということです。その2万円ということを当時の市民の皆さんに、あそこでごみを燃やしていますけれども、皆さん、トン当たり2万円もかかっているんですよと、こういう話をすると、みんなびっくりしていました。そんなにお金かかっているのかということでびっくりしていました。だから、今、トン当たり4万7,000円と言えば、本当にごみの処理というのは大変お金かかるなと、こういうふうに市民の皆さんは受けとめると私は思うんです。

 だから、とにかくごみ処理については幾つかの原則があります。先ほど言いましたように、自分のところのごみは自分で処理する。それから、住民の協力を組織する。そして、そのほかにも幾つか原則があるんですが、やはり改めてその原則にしっかり立ち戻って、そして龍岡の焼却炉の問題も、あれは本当に欠陥だらけだと、欠陥商品だという話がここの議場でも出ましたけれども、そういうごみ処理の原則に立ち返って、韮崎の循環型社会の構築ということを考える必要があるというふうに私は思いますが、どうですか。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 4万7,000円の話ですけれども、これは恐らく徐々にまた上がっていると思うんです。これは現実に、三井造船との6年間の契約期間が終わりまして、それからは、この三井造船は年間4億何万円よこせという話が来たんですけれども、そんなばかなことはないといって、あの地域との契約が29年まで逓増方式でやっていく、逓増方式ということは上がっていくんです。処理費用とか管理費は。ですから、恐らく4万7,000円から、今からも徐々に上がっていくと思います。

 神田議員の提唱するこの資源循環型社会というのは、これは最終的にはそれに行くのが一番私はもう当たり前だと思います。これは何でも燃せばいいという世の中というのは今から変わってくると思います。ですから、今の焼却場がいつまで使わせていただけるかわかりませんけれども、次にそういう焼却処理施設をつくるときには、そういう教育を市民全般にして、ごみの分別教育というものを物すごくしていかなければだめですけれども、これをする、私はこの前、昨年、福岡の大木町というところへ行きましたけれども、大木町というのは必要に迫られてやったことですけれども、ふん尿は海洋投棄をしていたんです。海洋投棄が19年にもうだめだということを国から言われて、そのずっと前から、それではだめだから、では、今から自分のところでごみ処理をどういうふうにしていくかということを検討していって、22品目の分別をやっているんです。これは物すごいものですよ。生ごみとふん尿はバイオガスにしたり肥料にしたり、それからプラスチック類は油化、油にしたり、本当に焼却するものは隣の大川市というところの処理施設に行って燃やしているだけですけれども、これがやはり理想な、理想とは言っているかどうかはわかりませんけれども、やはりそういうふうにごみの分別の教育というものを市民一般にして、どんどんごみの分別をして将来的に資源循環型の社会になっていくというふうに、将来的にはそういう方向に持っていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 神田明弘君。



◆18番(神田明弘君) 以上で終わります。



○議長(野口紘明君) 以上で、神田明弘君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時40分といたします。

                             (午後12時21分)

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○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午後1時38分)

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○議長(野口紘明君) 一般質問に入る前に、午前中の岩下良一議員に対する答弁に訂正がありますので、水川総務課長より答弁を求めます。

 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 午前中の岩下議員の関連質問の中に訂正する箇所がございますので、訂正をさせていただきます。

 ご質問の旧新府中跡地の管理経費につきまして、本年度どのぐらい経費がかかるかというところで、私、57万円と申しましたけれども、本年度見込みが570万1,500円でございますので、さように訂正をさせていただきます。

 以上でございます。

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△小林恵理子君



○議長(野口紘明君) 16番、小林恵理子さんを紹介いたします。

 小林恵理子さん。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 日本共産党の小林恵理子です。通告に従って一般質問を始めさせていただきます。

 一般質問の第1に、介護保険制度について質問します。

 2000年からスタートした介護保険制度は、4月から13年目を迎えます。社会保障と税の一体改革では、介護の分野でも効率化、重点化を掲げ、介護サービスの削減と負担増を打ち出しています。団塊世代が75歳になる2025年に要介護認定者数を現行ベースより3%程度減少という目標を掲げ、軽度者からの介護取り上げや負担増を強いる一方、在宅強化と名のもとに、コストのかかる施設、医療機関の利用抑制を強める方針です。

 新年度は、昨年改定された介護保険法を実施に移すとともに、一体改革の具体化に踏み出すものとなっています。4月以降の介護報酬は1.2%の引き上げとされていますが、全額国費で負担してきた介護職員の処遇改善交付金を廃止し、介護報酬に組み込みます。今までの交付金と同様の賃上げを行うためには、介護報酬を2%引き上げることが必要で、1.2%では0.8%の不足となり、実質はマイナス改定です。また、報酬に組み込まれることで国の負担は減り、地方自治体と利用料、保険料の負担はふえることになります。

 さらに重大な問題は、在宅の高齢者に対するヘルパーによる掃除、洗濯、調理などの生活援助の縮小です。今までの30分以上60分未満229単位、60分以上291単位から、30分以上45分未満で190単位、45分以上235単位と時間も報酬も減ります。高齢者の命綱である生活援助を削ることは許されません。

 ほかにも、施設介護を抑制するために特養などの基本報酬の引き下げ、老健施設ではベッドの回転率の高い施設を評価する、介護職員がたんの吸引などを行った場合の加算などで、コストの高い施設から在宅へ、医療から介護への流れを一層強めています。

 介護給付費を削減するために無理やり在宅を勧め、他方で生活援助を縮小するやり方は、介護難民を一層ふやすものです。公的負担を大幅に引き上げ、利用者の負担がふえないように配慮しながら報酬を抜本的に改善することが必要だと考えますが、こうしたことを国に求めるべきです。見解を求めます。

 韮崎市の第5期介護保険事業計画について質問します。

 まず、介護保険料の引き上げです。韮崎市の介護保険開始時の保険料は、基準月額で2,467円でした。今回改正される保険料は基準額5,067円の計画なので、開始時より2倍以上の額になることになります。第4期の平成23年度と今回5期の比較では、どの段階でも約1.5倍にもなる大幅な引き上げです。年額で、低いところで1万100円から、最高額では3万5,600円の負担増となります。

 第4期には、第4段階を細分化することで、引き上げでなく据え置きにした部分もありましたが、今回の計画では、加えて第3段階を細分化し、引き上げ幅を押さえてはいますが、どの段階でも引き上げとなりました。前回の見直しは、最終年度でも5%の引き上げでしたから、今回の破格のけた違いの引き上げとなります。

 高齢者にとって、年金からの介護保険料の天引きは今でも負担が重いとの声が多数です。高齢者の年金額は4月から0.3%、10月分から0.9%削減されます。物価下落分といいますが、食料品などの物価はほとんど下がらずに水光熱費や医療費は逆に上がっています。年金生活者の日常生活の必需品で考えたら、生活費の負担が減っているわけではありません。新年度は、後期高齢者の医療保険料も引き上げられます。今回の介護保険料の負担増は、高齢者の生活を直撃します。

 今回、国は、引き上げ幅が大きいことから対応を迫られ、都道府県に設けている財政安定化基金の取り崩しを初めて認めました。新年度の韮崎市介護保険特別会計予算にも、財政安定化基金支出金として1,397万2,000円が入っています。この基金は、国と県・市町村で3分の1ずつを拠出しているもので、市町村の財源は高齢者の保険料です。市町村の拠出分が保険料軽減の財源となることは当然です。

 また国は、県の拠出分についても、保険料軽減のための市町村に対する交付金とすることは可能としています。そこで、今までの韮崎市の財政安定化基金への拠出金の総額は幾らになるのか、今回の特別交付に県の拠出分も含まれているのか、お聞きしします。

 次に、地域支援事業の中の新たに創設された介護予防日常生活支援総合事業についてです。要支援1・2の人を介護給付から外し、市の行うサービスに移しかえることができるというものですが、給付費の2%以内に抑えなければならないなど問題があるものです。計画での総合事業の位置づけをお聞きします。

 また、12月議会で私は、韮崎市内の特別養護老人ホームの待機者数を示し、介護基盤整備が必要だと求めましたが、今回の計画では、介護老人福祉施設の給付費の推計は微増、平成26年度は減少しています。県では、待機者の解決のために広域にまたがる特養ホームの整備計画をようやく見直し、ふやしていく方針を明らかにしました。韮崎市の推計では、市民の要望にこたえることができないのではないでしょうか。見解を求めます。

 次に、施設利用者食費サービス事業の廃止について質問します。

 2005年の介護保険改悪で、施設利用者の居住費、食費が全額自己負担となり、デイサービスなどの食事代も自己負担となりました。利用料の負担が大きくなったために施設に入居できなくなる、デイサービスの利用回数を減らすなどの利用を控える事態も生まれていました。

 そうした中、この食費サービス事業は、負担増を懸念してサービスを受けなくなることで要介護度が悪化するのを防ぐという役割を担ってきたものです。負担をふやし、サービスから遠ざけてしまうのではなく、通所のサービスを減らさず介護予防につなげる、それがひいては介護給付費の増大にも歯どめをかけることになります。

 他市では所得制限を設けての助成が多い中で、韮崎市では所得制限なく助成が行われてきました。また、助成の方法も途中償還払いから現物支給へと改善がされ、多くの市民に喜ばれてきた制度です。廃止すべきではありません。見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。

 介護保険制度についてお答えをいたします。

 まず、第5期介護保険事業計画についてであります。介護保険制度の円滑な運営を図るため、今後も引き続き諸課題等について、全国市長会を通じ、国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、現在までの財政安定化基金への拠出金は2,618万6,713円であります。なお、今回の基金取り崩しによる交付金には、県拠出金分は含まれておりません。

 次に、総合事業につきましては、従来どおり要支援1・2の対象者には、予防給付サービスを、また2次予防対象者には介護予防事業を行うこととし、今後、関係事業所の意向や利用者のニーズを把握する中で検討してまいります。

 次に、介護老人福祉施設の給付費の推計についてでありますが、県による広域型特別養護老人ホームの整備は現在検討中であり、具体的に決定されたものでありませんので、本計画にこの給付費は見込まれておりません。

 次に、施設利用者食事サービス事業の廃止についてであります。通所サービスを利用している方の食事代への助成につきましては、介護サービスを利用されている皆様の自己負担分の扱いを公平にする観点から、改正することとしたものであります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) それでは、介護保険について再質問をさせていただきます。

 初めに、今回の介護保険料の軽減に使ってもいいということで、その交付金が出たということで1,397万1,000円ありますが、まだまだ、今まで出してきた拠出金が2,618万ということで、今回この交付金を算定して入るに当たっては、どのような基準でこの額が決まってきたのかお聞きをしたいということと、できる限り、今回本当に大幅な引き上げなので、その値上げ幅を抑えるためには、もう少し、今まで保険料として出してきたものを、やはりそこから出して抑えていくということが必要だと思いますので、その決められた基準でこれ以上出せないかというようなことをお聞きしたいと思いますが。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 今回の交付額につきましては、平成12年度から平成20年度まで拠出をしてまいりました拠出金の中から、国のほうから県のほうに指示がございまして、そちらの配分割合で交付が決定されたものでありますが、率としましては積立額のおよそ53%でございます。県全体では約21億円ということで、国が7億、県7億、市7億ということで、平成12年度から積み立てをしております。この中で給付費が賄えないところについて、無利子で貸し出しをしているという目的のための積立金でありますが、今回はその積立金の使途につきまして、保険税の引き上げの負担を抑えるということで、おおよそ半分ぐらいを各市町村のほうへ交付しようということで、市町村の積み立てたうちのおよそ53%でありますが、韮崎市の場合は1,397万2,520円が交付されることになったものであります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) そうしますと、その国の指導の数値ということで、全体的で決められた数字ということですか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 国のほうから指示があって県が決めた数値ということでありまして、独断、韮崎市のほうで決めた数字ではございません。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 先ほどの答弁の中にも、市の分ばかりではなくて、県の拠出金の分は入っていないということで、県の分もやはりこういった緊急事態にはしっかり交付するようなことを県に対して要求をしてほしいというふうに思います。

 それで、次の問題で、施設利用者の食費サービス事業の廃止についてです。

 この事業については、22年度の事業について、今年度、23年度に事務事業評価を行っていると思いますが、その事務事業評価の中で、この事業の目的はどういうふうな位置づけにされているのか、お答えください。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 事務事業評価の中では、改善廃止ということで位置づけをされております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 私、その評価年度、23年度の食費サービス事業の事務評価シートというのを持っているんですが、この中では、この事業の目的を通所による通所サービス、デイサービスなどの利用者が事業所を利用する際の食事負担金の一部を助成することで経済的負担を軽減し、住みなれた地域での暮らしを支援するというのが、この事業の目的とされています。全員協議会でいただいた資料の中では、介護保険の掲示を図る、周知を図るというような目的が書かれていましたが、正しくは、この中にあるような経済的負担を軽減し、住みなれた地域の暮らしを支援するための制度というのが正しい位置づけだというふうに思います。

 それで、事業の成果として、事業所利用者の利用料のうち食事負担の一部を助成することで、経済的な支援及び在宅生活支援に資する、この事業の成果をこういうふうにして位置づけています。最終的に、この内部の評価で課長の所見という部分がありまして、この課長の所見では、申請方法の変更により利用者が増加している、償還払いから直接支払いの現物支給になりましたので、これによって利用者が増加をしている、今後も引き続き事業の継続が必要であるというふうに、内部事業評価ではこういう評価をしていますけれども、これで間違いないでしょうか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 負担されている方々の軽減につながるということの観点から考えますと、先ほど議員さんがおっしゃられたような形で、今回のシートのほうに記入をさせていただいたわけでありますが、先ほど市長のほうで答弁をしましたように、それぞれ施設サービスを使っている方、それから通所サービスを使っている方、それぞれ負担をする中で、その公平性の観点の中から、その通所サービスだけについて補助、負担の軽減を図っていくということは、公平性に反するというような観点もございますので、そちらのほうも含めて検討した結果、今回廃止するということになったものでございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 事務評価シートの中では、そういった不公平性の問題は全く書かれていなくて、目的に合わせて成果があって継続していくべきだという、こういう判断がされているんですよね。

 それで、当時もこの問題については、やはり施設に行っている方と、それから通所の行っている方ということは、今の現状同じような状態にあったわけです。しかし、そういった中でも、やはり通所の人たちの負担がふえるということで、この市独自のサービスの制度ができて、こういった評価も一定ある中で、今回の廃止ということが起きてきたわけですけれども、先ほど特別養護老人ホームの待機者の問題でも、今、180人ぐらいの申し込み希望者がいるけれども、今後3年間の中では、そういったサービスがふえないような状況で、やはり在宅を重視してこの5期の3年間やっていくという方針は、そういうふうに私はとらえているんですが、それでよろしいですか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 特養の待機者180人という中には、在宅が97人、施設入所者が58人、病院が25人ということで、ほとんど半分半分というような形で、在宅とそれぞれ病院施設に入っている方がいらっしゃるんですけれども、どちらのほうに重点をということではなく、それぞれやはり介護施設、また通所サービスを利用されている方がいますので、第5期の介護保険事業計画の中では、特に地域密着型の施設という形で新規にオープンをいたしますので、その辺もしっかり検討する中で、介護保険の施設サービス、通所サービス等を利用される方に快適な状態で使っていただけるようにということで今回計画をしてございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) そうおっしゃいますけれども、やはり数字的な推計量を見ますと、やはり施設のほうは控えめで余りふえずに、在宅のほうのやはりサービスが、高齢者がふえたりとかする中でふえていくという、実際の数字でここがあらわれているんですよ。

 それで、デイサービスセンターの利用とか、やはり通所のリハビリの利用というのは、介護保険を利用する人たちが初めてそこから入ってくるというような利用で、とても大事な制度だと思うんです。やはりそこでどういうふうに介護度が抑えられていくのか、しっかりそこでケアをするということが大事なので、やはり同列には考えられませんし、そこをしっかりと市が、市独自の今までの助成制度を使って、介護サービスを控えることがないように、そういった手だてをとっていくことが大事なので、この制度がそれに本当に利用されていたというふうに思うんです。1週間当たり100円の助成制度ですけれども、通所のサービスには週2回とか週3回とか通っている方がいる中で、月にトータルすると1回のデイサービスセンターの利用料に匹敵するような補助で、やはりそれが自己負担となってはね返ってくると、やはりもう一回減らそう、減らさなければいけないかというふうなことにつながるというふうに思うんです。そのために、本当に今までこの制度を頼りにしてきた高齢者がたくさんいるというふうに私も聞いていますので、この後退は本当に許せないなというふうな思いをしています。施設利用者と比べての今、訪問、在宅での介護を重視しなければいけない現状を踏まえても、やはり後退させてはいけないというふうに思います。

 甲府市の場合は、低所得者に限ってこの制度を補助するというふうにされていて、年収80万未満の低所得者に助成をするということをしていますが、一気に廃止ではなくて、低所得者に対してこの制度を残すというふうな発想にはならなかったんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 先ほどお答えしましたように、施設入所者と通所サービス利用者との公平性を図る観点の中から今回廃止ということで、そもそもこの制度自体を始めたのが、やはり介護保険制度が周知がくまなくされていないという中で、こういう制度を使ってもらって介護保険のほうに使えるサービスを使っていただくということで始めたものでありまして、現在すごくその通所サービスの利用者がふえているということで、その役目は十分果たしているということと、また先ほど言いましたような公平性を図るという観点の中で、廃止ということに踏み切ったものでございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) この制度がどうして導入されたか、私、繰り返し要望をしてきた中で、この制度がつくられてきた経緯を知っていますので、周知・徹底のためではないんです。国が利用料のほかに食費を負担、そして取るということで介護サービスが減らされることがないように、そのための補助としてこの制度は1食当たり100円、食費の補助ですけれども、デイサービスなどにかかる利用料の負担をなるべく軽減しようといって導入された制度なんです。そのことを理解してほしいなというふうに思います。

 お考えが変わらないということですが、外部評価でこのことも取り上げられて廃止の方向が出されたということで説明を受けましたけれども、やはり外部評価をするに当たって、今のような課長の評価委員さんに対する説明だと廃止になりますけれども、やはりこの制度が生まれてきた経過がどうあるのか、そしてその利用者がどういうふうにやはりこの制度を喜んでいるかという、そういうことまで説明をしないと、なかなか外部評価の人たちには伝わらないと思うんですが、一体どのような説明がされたのかをお聞きしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 現況と制度が始まってからの利用者の状況ということで、毎年、この利用者については、利用者がふえているということで、この助成制度そのものについての、いいということは十分説明をしたつもりでございますが、いろいろな学識経験者、それぞれの立場の中からご意見を伺う中で100円の補助、100円だけの補助という、その必要性が余り感じられないというような外部評価委員さんからの意見もある中で、その施設利用者もいる中で公平性が保てないのではないかというお話もございましたので、その辺を委員さんのほうで踏まえて判断をされたものと思っております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 国がさまざまな負担をふやしてくる中で、市が独自にそれをサービス利用者に還元を、補てんをしていって、本当に安心できて、低所得者でも安心して介護サービスを受けることで、介護度が重くなるのが抑えられて給付費の削減にもつながるということで、全体ではこれは500万円ぐらいの、そんなに予算的にも大変なものではないし、しかし一人一人にとっては、週3回通っている方は月に12回、千幾らぐらいの減額になっているわけで、本当に効果があった制度だというふうに思うんです。やはり、その辺のそれぞれの利用者の実態というものをしっかりとつかんで、踏まえて、今後も引き続き事業の継続が必要であるというふうに内部の評価をしておきながら、こういうふうに変わって廃止になるということが、とても私は納得ができないもので、今後もそういうことではやはりそれぞれの個人の利用者の思いをしっかりと受けとめてほしいなというふうに思います。

 要望で、次の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第2に、市立児童センターの運営について質問します。

 市は、来年度より市内の児童センターを平日の午前中は閉館することを決め、既に3月の広報に掲載しています。児童センターでは、土曜日の開館も市内1カ所となり、他は閉館となるなど縮小傾向にありましたが、さらに今回の午前中の閉館です。閉館の理由としては、市は、ニコリの子育て支援センターで同様の事業を行っていることと、午前中の利用者が少ないことを挙げています。

 市内市外にかかわらず、利用者が集まる子育て支援センターの役割と各地域にある児童センターの役割は同じものではありません。児童センターに求められているのは、その地域の子育て拠点機能としての役割です。利用が少ないなら、同事業を展開して利用者をふやしていくか、魅力あるセンターにしていくのか、役割を果たすための創意工夫に力を入れるのが本来のやり方です。ニコリに行けばよいという発想そのものが間違っています。

 地域で子育てしていく地域力が少なくなってきていることが問題にされてから久しいですが、地域での横のつながりを生み出していく活動が重要です。拠点機能をより充実発展させることが求められています。市内に5校ある小学校で4校の学区に児童センターを設置し、児童の遊びを提供し、地域の子育ての拠点とする、これは韮崎市のすぐれた政策の1つです。今回の午前中の閉館は、こうしたすぐれた子育て支援を後退させるものです。見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市立児童センターの運営についてお答えをいたします。

 市立児童センターの午前中の運用につきましては、子育て支援業務を中心に事業を展開してまいりましたが、利用者数が限られていることや、昨年9月、ニコリに大型の子育て支援センターを開設したことにより、子育てにかかわる事業を集約し、内容を充実して提供するため、午前中を閉館とするものであります。

 今後は、午前中の閉館時間を利用した子育て支援センターによる出前授業や、子育てサークルの自主活動の場としての活用も考えております。

 また、地域との連携につきましても、今後の児童クラブ活動において現在実施している地域の高齢者やボランティア、中高生とのかかわりをなお一層深めていくことで、地域でのつながりを生み出していくものと考えております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 児童センターは、ゼロ歳から18歳までの児童を対象にして遊びの場を提供するということで、放課後児童クラブの役割とは、こちらに別に置いておいて、児童センターそのもの役割があると思うんです。それで、小さい子供たちがやはり集まりやすいのは午前中の時間で、あちこちにある公園と同じだと思うんです。午前中、いつでも開いていて、いつでも好きなときに来れて、遊べて、あそこに児童厚生員がいて、そこで対応してくれてというようなところをやはりつくっておくということが必要だというふうに思います。本当に今回、児童館を午前中閉めてしまう、そんな市があっていいものかと、このことを聞いて大変驚きました。開いていて当たり前だというふうに私は思います。

 やはり、その地域の拠点というのは、ゼロ歳児からの子供たちを相手にして児童につなげていって、小学校のところの集団をつくっていくということでは、それは本当に基本的な問題だというふうに思います。午前中、小さい子供たちが来て、その地域の高齢者とか、それから母親世代とか、そういうふうな交流にするということもとても重要な問題で、それが閉じてしまえば、本当に寄りつかなくなってしまう子供たちがマイナスだというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 指導員がいる中で児童センターの開館ということを午後からということに変更するものでございまして、午前中の利用につきましては閉館ということになるんですけれども、先ほど市長が答弁しましたように、午前中についてはニコリのほうでやっています子育て支援センターの出前授業、また地域で発足しました子育て支援サークル、そちらのほうの活動の場という形で考えておりますので、それから地域のお年寄りのお子様方へのかかわりということで、現在も放課後児童クラブの子供たちへの昔の遊びとか、当時に自分たちのお話をしてくださったりとかということで、かかわりも持っておりますので、そちらのほうも今後さらに地域の方々に力を入れていただき、子供の健やかな生育につなげていきたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 子育て支援センターも行ける、それから地元の地域の児童館にも行ける、そういった必要に応じて選択できるという機会をやはり整備しておくべきだというふうに思います。本当に後退だというふうに思います。

 それから、この閉館に当たって、その進め方の問題をお聞きしたいんですが、今年度、この午前中閉館をするということを決めたのは、いつの時点でしょうか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 閉館を決定しましたのは、年が明けて1月の後半になってから決定したものであります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 午前中からの常勤の児童厚生員2名ずつ配置がされていますが、その職員への説明はいつ行われましたか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 1月下旬の決定を受けまして、すぐ1月末に各センターの指導員さん8名の方に集まっていただきまして、その中で、今回午前中閉館する理由、また今後の予定ということで説明をさせていただき、その後の体制について継続して雇用していただけるかどうかということも含めた中で検討をしていただくようにお話をさせていただきました。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 児童センターには児童センター運営委員会というものがありますが、そこへの説明、そこの意見を聞くということはされましたか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 児童センター8人の方々に説明をさせていただいた中で、最終的にどうするのかというお返事をいただいた中で、結果として皆さん継続して勤めたいというお返事をいただきました。それを受けて2月中旬に児童センターの運営委員会を開きまして、その中で今回閉館する理由、それから新年度の体制、それから指導員の方々のご意見等、そこで説明をさせていただきました。会議の中で、センターの委員さん方からは理解を得られたものと考えております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 運営委員会の説明、逆ではないんでしょうか。閉館することを決めた時点でまず運営委員会を開いて、その韮崎の児童センターについての運営をどうしていくのか、まずそこで意見を聞いてから決定をすべきだというふうに思います。

 それで、1月下旬末に、今まで長年働いてきてくださった児童厚生員もたくさんいるかと思うんですが、その方々に4月からの勤務がこういうふうに変わります、一日勤めることができません、それでもどうですかみたいな話がされたというふうに思うんですが、とてもこれでは急過ぎて、やはり年間、一日通しての賃金をもらっている人は生活にその分の給与もしっかり組み込まれている中で、これでは余りにも判断する時間が短いというふうに私は感じるんですが、一部そういった意見もありますが、この辺は余りにもやはり準備期間が足りなかったのではないでしょうか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 市のいろいろな状況の中で、今回決定するということを指導員の方々に説明をさせていただきまして、時期的にそれが遅いのか早いのかという議論になると、またその辺についてはいろいろな考え方があるとは思いますけれども、最終的に決まったことをお話しさせていただく中で、ご本人たちにどうするのかということで十分考えていただき、また日がたってから、こちらのほうから各児童センターを回らせていただいて、一人一人からご意見を伺って、最終的なご理解は各指導員からいただけたものと考えております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 余りにも長年児童厚生員として働いていた方たちに対して、短期間でのあれで、働く者の立場としては、立場を余り考えていない措置ではなかったのかというふうに私は感じます。

 それで、来年度の予算の中にも、児童センターの運営の中の経費が、やはり人件費分で減額の予算がありますけれども、議会でも2月末に説明を唐突に受けたばかりで、来年度の予算はこれから審議がされる中で、議会の意見というものがやはり尊重されなければいけないというふうに思うんです。議会に説明した時点ではもう広報の印刷も載っていましたし、市のホームページのほうにも載っていましたし、これから来年度予算の中でこういうことを審議するということで、やはり私は議会を軽視したやり方ではないかなというふうに感じますが、もし来年の中で、議会の中で、これはならないということになったら後で戻すという、そういうお考えでしょうか。議会との説明責任にも私は問題があるかと思うんですが、この辺の見解をお聞きします。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 議会の予算が通ってからということになりますと、4月から実施をする予定で考えている中で、その住民へ、使われる方への周知ということができませんので、広報等を通じるだけではなくて、児童センターで張り紙を行うこと、また厚生指導員、児童センターにいる職員のほうから、実際午前中使われている方々へ一人一人説明をさせていただき、その方々の理解を求めるようにやってきましたので、議員さん言われるような形でやっていくということは市民に混乱を招くことになりますので、議員さん全員の協議会の中でも事前に説明をさせていただきまして、こういう形で改善をしていきたいということでお話をさせていただきました。

 それと、使われている方々、中には残してほしいという、そういう要望もありますけれども、何とか理解をしていただく中で、大きな子育て支援センターのほうと、また出前の授業に参加していただきたいということで、現在理解していただくように努めているところでございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 要するに、これまでに決定するのに、やはり時間をかけてさまざまな人の意見を聞きながら、この方法でいいかなというのを時間をかけて取り組む必要があるというふうに思うんです。混乱するから早くするのでは本末転倒ではないでしょうか。やはり運営委員会の人にも事前にこういう方向性を示すとか、議会にも示すとか、そういうことが、より今後の児童センターの有効活用にもつながるというふうに思うので、私は拙速過ぎた判断、決めるのが拙速過ぎたというふうに指摘をして、次の質問に移りたいと思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第3に、小学校の栄養職員の配置について質問します。

 韮崎市は、平成21年3月に策定した韮崎市食育推進計画では、学齢期は正しい食生活が形成される時期として、学校は食生活をめぐる問題を改善する場として大きな役割を担っている、発達段階に応じた計画的・継続的指導を行い、充実を図ることをうたっています。また、学校給食を生きた教材として活用し、給食時間に栄養士教諭による児童・生徒への指導は重要ともしています。

 各地で学校給食センター化が進められる中、韮崎市ではすべての小・中学校で自校式の学校給食が実施されています。そうした中、各学校ごとの特色ある給食が提供されています。それには、各学校に配置されている栄養職員の果たす役割が重要なのは言うまでもありません。来年度に向け、非常勤職員での学校栄養職員の募集を行ったことに対し、父母の間から不安の声が出されています。韮崎市は、県雇用の栄養職員の配置がない小学校についても、正規職員での栄養職員の配置を行ってきたところです。北東小学校に対する県の加配がなくなる可能性があることと、学校以外の栄養士に産休が発生したことによる不足を非常勤で補うとのことですが、正規の職員を配置してきたことから後退することがあってはならないと思います。今回の措置はあくまで緊急的な措置として行うものなのか、見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。

     (教育長 輿水 豊君 登壇)



◎教育長(輿水豊君) 小林恵理子議員の一般質問についてお答えいたします。

 小学校の栄養職員の配置についてであります。

 県費負担職員であります小・中学校の栄養職員の定数は3名でありますが、食育推進事業の関係で1名の加配をいただいておりますので、現在、県費負担職員は4名となっております。市では、小・中学校7校すべてに栄養職員等を配置しておりますので、残る3校につきましては市費負担職員となっております。明年度におきましては、市全体の栄養職員の人事配置の関係で学校栄養職員以外の栄養職員が不足いたしますので、学校栄養職員から補給し、急遽、学校栄養職員を非常勤嘱託職員として採用するものであります。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 1名の県の加配の分がちょっと不安定だという話もお聞きしましたが、これが一時的な措置で、今後も韮崎市の小・中学校、特に市費の栄養職員については、やはり正規の職員でしっかりと雇用をして食育を進めていくということのその基本姿勢に変わりがないのか、今回は臨時的な措置なのか、その辺の確認をしたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(野口紘明君) 日向政策秘書課長。



◎政策秘書課長(日向亘君) お答えいたします。

 今回は、管理栄養士が1名産休に入るということで、その間、学校栄養職員を非常勤職員で対応する予定でおります。基本的には学校栄養職員は正規職員を充てていくという、これまでの考えには変わりはありません。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 産休となると、その後の育休も関係すると思うんですが、非常勤嘱託の栄養士について、やはり市内の栄養職員と連携をとりながら、しっかりと指導体制が下がることなく充実をする、維持をしていくということに努めてほしいなということを要望したいと思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第4に、新しい地域防災計画の推進について質問します。

 私は、6年前より、防災・減災のまちづくりプロジェクトが長期計画に位置づけられていることを示し、必ず起きるといった災害に対する地域の防災力を高めることに力を注ぐべきだと繰り返し取り上げてきたところです。そのためには、市民の防災学習会や実践的な防災訓練の実施など、市民参加の防災まちづくりに力を入れることを目的とした防災まちづくり計画を策定すること、その中で地域の自主防災組織を組織していくこと、リーダーとなる防災まちづくりの担い手を育成すること、災害時要援護者対策の強化、指定避難所ごとの運営訓練の必要、がけ崩れなどの発生する可能性のある危険地域の点検・防止対策の実施、木造住宅の耐震化の促進を図ることなども求めてきたところです。また、そういったさまざまな取り組みを推進するためには、専門的に取り組む職員の配置が必要とも指摘をしてきました。

 今回の韮崎市地域防災計画の改定では、減災の概念が導入されました。新たに住民編が追加され、地域でどう活動していくのかが具体的にわかりやすくなっています。減災リーダーの育成にも力を入れることや、避難所運営マニュアルも示されました。また来年度、要援護者支援システムや被災者支援システムの導入を図っていくことも示されています。今後、こうした計画を確実に推進させていくことが重要です。計画を進める上で、職員体制の配置など、どういった推進体制をとっていくのか、お聞きします。

 以前、避難所運営訓練の実施を求めた折には、まず運営マニュアルを策定し、庁舎内でシミュレーションを行うとの答弁でした。今回、運営マニュアルが示された中、全避難所での実施は無理としても、新年度、モデルケースとして避難所運営訓練を実施していくべきです。見解を求めます。

 また木造住宅の耐震化について、平成22年度から市は、耐震シェルターや耐震化建てかえ事業を新たにつくり、高齢者世帯などへの支援拡充も増額しましたが、新しい補助制度が1年以上経過する中で、その実績と効果をどう検証されたかについてもお聞きをいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 新しい地域防災計画の推進についてお答えいたします。

 職員体制につきましては、明年度より強化してまいる考えであります。

 次に、避難所運営訓練につきましては、実施に向けて検討しているところであります。

 次に、木造住宅の耐震化についてでありますが、前年度より耐震シェルター設置、耐震化建てかえも新たに追加しましたが、シェルター設置の実績はありません。また、建てかえについては、前年度は2件、本年度は5件であります。耐震化の少ない理由としましては、耐震化には多額の費用がかかることなどから、今後、住宅リフォーム助成事業とあわせ、市民の皆様へのPRに努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 職員体制の強化、また避難所運営訓練の実施を具体化していくことをぜひお願いいたします。

 木造の耐震住宅には2件、それから5件ということで、PRに努めていくということでしたけれども、やはり金額が多額ということがネックになっているということがありますので、PRだけではなくて、その補助制度の中身そのものをやはり実際に即して改善をしていく必要があるのではないかなというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 耐震化につきましての中身の見直し等々でございますけれども、耐震の改修につきましては、いずれにいたしましても、建物自体が倒壊、あるいは危険なものになるということの中で、それらをなくした中で地域の避難路の確保、それから救急隊等々の進入路の確保等々も含めた中で、そういった建物自体の倒壊を防ぐような形のものをしていかなければならないということでございますので、やはりその中身を検証するというよりは、その建物自体をいかに地震から守っていくかという部分のほうが先決でございますので、やはり今、現行で進めております耐震化について考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 質問の第5に、デマンドバス試行運行からタクシー利用料の補助への切りかえについて質問します。

 市は新年度予算で、高齢者交通弱者支援モデル事業174万8,000円を計上しています。今年度実施してきた三之蔵・日之城地区のデマンドバス試行運行から、タクシー利用料補助へ切りかえるものです。切りかえに当たっては、まずデマンドバスの試行運行がどのように実施されたのか、その結果、利用実態はどうだったのかも含めて報告がされるべきです。また、過日行ったというアンケート調査結果の概要についても示し、今回の切りかえに至った理由と説明を求めます。

 さらに、他の地域でもバス停や駅などへの距離が遠いため苦慮している高齢者は大勢います。七里岩台上もバス路線がなくなった地域です。JRの駅から離れている高齢者にとっては、公共交通空白地域の実態は同様です。モデル事業の成果次第で他地域への拡大の補助も考えているのか、見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) デマンドバスの試験運行からタクシー利用料補助への切りかえについてのお答えをいたします。

 デマンドバスの試験運行についてであります。昨年7月から三之蔵・日之城地区において1日往復8便、ジャンボタクシーにて実施いたしました。利用実態につきましては、7月から1月までの運行可能日数が175日間中、実運行日数は70日、運行可能便数は1,400便中、実運行便数は128便、運行率9.1%で実利用者は13名、延べ利用者数は139名であります。

 また、アンケートでは、デマンドバスを利用しない理由として、家族や知人の送迎、予約が面倒、当日の予約ができないことなどが多数を占めています。

 これら利用実績とアンケート結果を踏まえるとともに、外部評価委員会においても、この手段を構ずるべきとのご意見をいただいたところでございますので、運行コストの削減と利便性の向上を図りつつ、70歳以上の高齢者を対象としたタクシー利用料助成による新たなモデル事業を実施することといたしました。

 次に、本事業の他の公共交通空白地域への拡充につきましては、モデル事業の実施状況を検証した上で検討してまいります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 時間がないので最後の質問に移ります。

 質問の最後に、定住促進住宅の入居促進について質問します。

 市内の定住促進の入居状況は、10月時点で52%でしたが、1月時点でも53.6%となっています。効果を発揮しているとは言えない状況となっています。前回、12月議会で神田議員が取り上げましたが、甲府市は280戸のうち240が入居し、90%の入居率、北斗では97%の入居率でした。その後さらに進み、甲府では100%、また北斗では99%の入居率となっています。

 市の人口増加及び定住化を促進し、地域の活性化に資するために設置されたのが定住促進住宅です。設置の目的を果たすためにも入居の促進を図っていかなければならないと思いますが、どういった方策で進めていくか、見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 定住促進住宅の入居促進についてお答えします。

 入居促進については、市及び指定管理者とともに広報、ホームページ、チラシにより入居者募集を広く呼びかけてまいりました。現在、入居基準の見直しを視野に、他市の運営状況も参考に引き続き調査検討をしてまいります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 甲府、北斗ではほとんど100%という中、韮崎市ではこういった50%ということで推移していますので、やはりせっかく購入した定住促進住宅なので、有効に使ってほしいなというふうに思います。

 市営住宅のほうは、入居率はすごい高いとお聞きしましたが、やはり市営住宅と同じぐらいの入居になるように、家賃の設定、それからいろいろな入居の基準がどうか、そのことも総合的に勘案して、今後、調査研究を進めていってほしいと思いますが、現時点で少し考えているようなことは、中身はありますでしょうか。



○議長(野口紘明君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 先ほどの市長より答弁がございましたように、現在、入居基準の見直しを視野に他市の運営状況も参考に引き続き調査検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 入居の促進が進むような調査検討、見直しをしていただきますよう求めまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で、小林恵理子さんの質問は終わりました。

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△小林伸吉君



○議長(野口紘明君) 7番、小林伸吉君を紹介いたします。

 小林伸吉君。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 7番議員の小林伸吉です。

 それでは、通告に従って一般質問を行わせていただきます。

 大きい1番として、防災・減災についてお伺いします。

 初めに福祉避難所の整備についてであります。

 東日本大震災の際、多くの介護施設や身体障害者施設などの福祉施設なども被災、自宅で介護などを受けていた要援護者と合わせて、これらの人々の受け入れ先や安否確認、被災実態の把握など多くの課題を残しました。東日本大震災の教訓を生かし、身体障害者や介護などの支援の充実と福祉避難所などの整備が望まれております。また、自閉症や発達障害などの方々にも、平時から避難所をきちんと確保することや支援の充実も必要であります。

 平時からの要支援者を把握するシステムは、本市でも来年度、平成24年度から導入予定の被災者支援システムを使用し、進めることが予定されております。安心・安全のまちづくりの点からも、本市として今後、身体障害者の福祉避難所の指定と整備を進める必要があると考えます。市の見解をお伺いします。

 また、災害時、自宅などで介護を受けている人の受け入れ先となる介護施設の整備もあわせて必要と考えますので、見解をお伺いします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林伸吉議員の一般質問に対する答弁を行います。

 防災・減災についてお答えをいたします。

 まず、福祉避難所の整備についてであります。

 本市の福祉避難所は、現在、老人福祉センター、大草デイサービスセンター、穴山デイサービスセンターの3カ所となっておりますが、東日本大震災の教訓を生かし、既存の福祉避難所への整備も含め、市内の身体障害者施設や介護保険施設などの協力を得る中で、さらに福祉避難所の確保を図ってまいりたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) すみません、ちょっと2項目めを落としてしまったようなので、こちらの分はちょっと割愛させていただきます。

 防災・減災について、福祉避難所の整備についてお伺いします。

 ご答弁では、地域防災計画の中で、要支援者の災害時の避難所として3カ所開設が予定されている、3カ所は福祉避難所の予定施設であり、老人福祉センター、大草、穴山のデイサービスセンターが予定されているとのことですが、概ね何人ぐらいの受け入れが可能なのでしょうか、お伺いします。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 受け入れ可能人数ですが、老人福祉センターにつきましては約120人、大草のデイサービスセンターにつきましては約40人、穴山のデイサービスセンターにつきましては約40人、合計200人でございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 合計200人の受け入れが可能とのことでした。

 参考までに、市内に現在登録されている要支援者は何人おりますでしょうか。また、このうち、これらの施設の避難が必要と予想される方は、そのうち何人おられるか、わかりましたらお答えください。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 要援護者につきましては、本人から、私は支援をしていただきたいという形で登録をされている方々は約300人ほどいらっしゃいます。国のほうの基準で決めた要援護者というような基準の中で、市のほうで拾った方々の総数は、大体1,500人ぐらいの該当するのではないかというふうに考えております。

 実際、その災害が起きたときに何人の方が避難しなければいけないのかということにつきましては、本人たちのほうから登録をされた約300人の方々が対象になるのではないかと考えております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 現在、登録されている国の基準の要支援者が約1,500人、災害が発生したときに施設等に移動が予想される人が約300人ぐらいとのご答弁でした。

 私たちが以前、市内外で実施した介護福祉に対するアンケートの中で、平時、介護を必要とされる方で施設の入居を希望される方、また希望される家族の方が介護認定者の約50%であり、またそれを希望されておりました。このことから考え、地震災害など大規模な災害が発生したときには、市内の3施設では約100名以上の方々が不足しているように考えます。

 そこで、現在、市内にある民間の介護施設に災害時に身体障害者の方や要援護者の方が受け入れられるように例えば要請して、協定を結ぶとかというような方法が必要と考えますが、市のご見解を説明してください。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 3月に県のほうでも障害者の避難所を整備するということで、4圏域ごとに1カ所ずつ設置ということで、民間の障害者福祉施設を増改築する中で避難所として充てる、そういう計画、それから特別支援学校については、市町村の要請があった場合に福祉避難所に指定するというような県の考え方もございますので、それらの施設も、またそれ以外に介護老健、介護施設、それから身障施設等、市のほうと協定を結んで、災害が起きたときに協力していただけるかどうかということは今後研究、また検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 県の、先ほど申し上げた来年度から県内を4圏域に分けて1カ所ずつに大規模な避難生活のための拠点スペースを準備するというようなことが、県議会のほうでの答弁で出ていたようですが、民間施設は自分のところの利用者もあられますので、その指定をして要請して受け入れられるかというのはちょっと難しい点もあるかもしれませんが、市のほうから介護必要者とかの避難所としての設定ということで、強く要請をして進めていっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 2番目に、市立児童センターの運用についてお尋ねします。

 先日、全員協議会で先ほどの質問にもありましたけれども、4月より市内の4カ所の児童センターの開館時間が平日午後1時から午後7時までに変更する旨の話がありました。平日の午前中は閉館となり、確かに厳しい財政事情の中で費用対効果等も考えますと、検討する必要もあるかとは思いますが、余りにも性急なことであり、既に広報などにも記載されております。

 そこで、お聞きしたいことがあります。どのような経過で決定され、また児童センターの職員に対してどのような配慮がされたのか、さらに児童センターの利用者の声にも耳を傾けたのか、お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市立児童センターの運用についてお答えをいたします。

 市立児童センターの午前中を閉館する経過につきましては、さきに小林恵理子議員にお答えしたとおりであります。

 センターの職員である児童厚生員につきましては、午前中の閉館により勤務時間が短くなり賃金の低下はありますが、本人の希望を優先し、再雇用をする配慮を行っております。

 なお、午前中の利用者から、利用者数の少ない児童センターのほうが利用しやすいなどのご意見も伺っておりますが、施設、内容とも充実した子育て支援センターを大いに利用していただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、再質問に移らせていただきます。

 現在、市立児童センターの午前中の利用者数というのは、どれほどの人数になるのか、お伺いします。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 昨年4月から12月まで調査をいたしました。その結果、1センター当たり1日平均、午前中の利用者は4人ほどでございます。ただし、授業を行ったときにつきましては、人数がふえまして1日平均十二、三人ほどでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 児童センターを利用されているお母さんからは、先ほど答弁の中にもありましたが、当然ニコリを利用したいのですが、ニコリには屋外で遊ばせる施設がございません。また、午後は小学生が来るので遊ばせにくいので、午前中に遊ばせたいなどの点があり、児童センターの利用を引き続き要望したいというお声もありました。毎日ではなくて、曜日を決めるとか配慮があってもよかったのではないかと思われます。この点についてはいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 実際利用されている方々からいろいろな意見がございまして、市民アンケートなどでも、最近市のほうに届いておりますけれども、やはり利用されている方の人数が少ないということで、そういう中で非常に利用しやすい、安全に利用できるというようなご意見もあります。そんなご意見も踏まえた中で、午前中は一応閉館はするんですけれども、子育て支援センターのほうの出前授業ということで考えておりますので、そちらのほうもご利用していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 出前授業のときとか、グループで利用するとかというときには、開館というか、センターを開けていただくことも可能という理解でよろしいんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 あくまでもセンターの午前中については閉館ということで、その実施主体の責任の中で授業をやっていただくということで、その場所の提供というふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 実施主体というかグループのほうで責任を持てば、場所としては貸していただけると理解させていただきます。

 それでは、利用時間の短縮によって、財政面でどれだけの財源が縮減となっているのか、今わかりましたらお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 予算的な数字で、児童センター全体で3,000万円以上はかかっているんですけれども、今回の午前中閉館ということで、おおよそ500万円ほどは減少するかと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 先ほどの雇用の面からも考えて、午前中から職員というか厚生員の方々の雇用もあれば、雇用確保ということもできると思いますので、その辺のところは意見として申しておきます。

 それから、次に児童センターの運営の変更につきまして、先ほども前の議員のほうからありましたけれども、昨年に引き続き急な変更が続いております。もう少し変更に際して余裕を持って利用者、職員が準備できるような配慮が必要と思います。この辺に対しての今後のご配慮をお願いします。もし答弁がありましたらお願いします。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 小林議員さんおっしゃられるように、できるだけ早期に実施態度を決定する中でご理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) では、これに関しては、先ほどありましたけれども、1月の終わりに決定して、1月の終わりに通知して、職員の方等のご希望なんかも伺ったようですが、利用者への説明というのが、運営管理とかそういうところがおくれていると、この辺のところについては改善の工夫をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 3番目に、市民バスの運用について伺います。

 市内4路線で運用され、市民の通勤、通学、買い物等の移動手段となる市民バスは、昨年から高齢者などの割引でワンコイン100円で利用できるなどにより、高齢者や夏休みなどで休みの学生等も利用できることで、利用者がふえているとお聞きしております。朝夕の通勤通学の時間帯には満員状態の路線もあり、利用者からはワンコイン100円で利用できる範囲の拡大、これは年齢対象ということですが、望む声を伺っております。

 以前に同僚議員からも提案がありましたすべての利用者がワンコイン100円でできることができれば、通勤通学時間以外の利用者もさらに増加することができ、市民の足となる市民バスの本来の運用ができると考えます。ワンコイン市民バスを再度提案します。この本市の見解を伺います。

 また、通院など、町なか、市街地に出てきた際、買い物や市役所などの複数の用事を行いたいと望む人も多いと思います。現状の路線では、常に主要箇所を回る路線はないことから、もっと利用者の利便性を考えてほしいとの市民のお声も聞いております。市役所、市立病院、韮崎駅前やライフガーデンなどの商用施設などの町なかの主要箇所を回る市民バスの路線の充実が必要と考えますので、市のお考えをお示しください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市民バスの運用についてお答えをいたします。

 まずワンコインバスの導入についてであります。

 本年度より、土日祝日に全区間一律100円でご利用いただけるホリデー割引や高齢者・障害者割引を導入し、負担軽減などに努めているところであります。さらなる料金の軽減につきましては、運行委託費用にも影響しますので、利便性の向上と市の負担の両面から、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、町なかの主要箇所を回る路線の拡充についてでありますが、市民バス4路線で平日36便、土日祝日25便が町なかを運行しておりますので、現状で十分対応できるものと考えております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 今の市民バスの状況を考えますと、例えば穂坂線なんかは、朝晩の通行時間はほぼ満員近い乗車率があります。これは、東中学校とか韮崎高校へ通う穂坂方面の方々の学生が利用されているのが一番多いと思われます。多くの学生、高校生が利用していますが、例えば穂坂線については、午後13時から15時台の便がなく、学校が午前中に終わるときや土曜日など部活に出てきたときには4時過ぎの便でなければ利用できなくなっているのが現状であります。利用している生徒のお母さんの方からは、大変不便であるとの声も届いております。市民の利便性向上に対する市の考えがありましたら、市の考えをお聞かせください。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えいたします。

 穂坂線は、ご承知のとおり中学生、高校生の利用が割合と多い路線でございます。その中で、午後便の増便ということの検討ということでございますが、基本的に純増というのがなかなか、ほかの路線との絡みというかバスの運行の絡みがございますので、難しいかと思いますが、その辺が、やりくりができるのかどうかというとこら辺も含めて検討をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 財政状況等もあると思いますが、利用者、先ほどありました学校やPTAの方々や学生等に対するアンケート等も実施すると、前、お聞きしたような覚えがありますので、この点について、もし、状況調査が必要だとも考えますので、この辺についてはいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 先ほど、利用率もほかの路線より若干高いのは事実で、私どもの調査のほうでわかってございます。なおかつ、そういったような、また今のそういった利用者のアンケートも踏まえて、全体の中で検討をさせていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) では、よろしくお願いします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 4番目に、国民健康保険について伺います。

 市民の健康、医療を担う国民健康保険税の値上げ改定が、今議会に提出されています。来年度、平成24年度から介護保険料の値上げ改定も予定されており、また業務用、家庭用の電気料の値上げ等も検討されているとの報道もされております。値上げが重なり市民に対する影響力は少なくないと思われます。

 市は、加入者の高齢化と医療の高度化等に伴う医療費の年々の増大と、低迷する経済情勢の影響による課税所得の減少により、財源を国保の財政調整基金で補うことができなくなったことから、国民健康保険税の値上げ改定の提出になったとの説明がありました。そこで、今回の改定の内容と来年度の一般会計からの繰入金なども含め、以下の点についてお伺いします。

 1つ目に、医療費の高度化等に伴う医療費の年々の増加分と課税所得の減少による国保税の減少分、来年度見込みでそれぞれ何%になり、金額ではどのぐらいになるでしょうか。

 2番目に、来年度の一般会計からの国保特別会計への繰越額はどのぐらいを予定されておりますでしょうか。また、前年度に比べ、金額ベースで幾らの増加になりますでしょうか。

 3番目として、今回の改定点、内容を教えていただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 国民健康保険についてお答えをいたします。

 まず医療費の来年度の増大分につきましては、本年度実績見込みの額の4.4%増、金額にして8,032万円の増加を見込んでおります。課税所得につきましては、本年度と同額程度の48億9,800万円を見込んでおります。

 次に、来年度の一般会計から国保会計への繰入額につきましては、3億2,800万円を予定しております。本年度当初予算に比べて9,600万円の増加であります。

 次に、今回の国保税の改定につきましては、保険給付費等の伸びに見合った保険税の確保を基本に、低所得者への配慮を継続し、国保制度上で生じる負担分について、一般会計繰入金を考慮した中での改定であります。所得割9%を12.2%、資産割43.0%を39.0%、均等割額3万7,500円を4万2,100円、平等割額3万2,500円を3万7,000円に改定するものであります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 現在の経済状況から考えますと、低所得者への配慮が必要と思われます。改定後の軽減措置はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 軽減ではなくて、低所得者に対する軽減対策は現在の制度を続けまして、均等割・平等割額の7割軽減、5割軽減、2割軽減の額の増加をそれぞれパーセンテージによりまして行ってまいります。また、保険税の算定の基礎となります応能割、応益割の比率を見直しまして、応益割を48%、応能割を52%と算出しております。また、土地家屋はありますけれども、年金生活だという方に配慮いたしまして、資産割額を引き下げております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、実際に改定前と改定後の差額との例を挙げてお答えいただきたいのですが、ご答弁では応能負担というか応能割、所得税割が9%から3%増額の12%に、固定資産割が現状の43%が39%に4%減になり、応能割の割合が現状の50%から52%に2%の増になりました。応益負担、応益割の均等割が4,600円増加して4万2,100円に増加され、平均割が2,500円増加して3万7,000円になり、応益割の割合では50%から2%減の48%に軽減されているとの説明でありました。

 では、実際に例えば1番目として、年金収入のみで総収入で年額80万、総所得と考えると33万円以下の場合の2人暮らしの世帯、2番目に、総所得で80万円の世帯、それから3番目に、総所得で150万ぐらいの2人世帯での負担額が、改定前と改定後、それぞれの金額と差額をお示しください。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 今、議員から3つのモデルの試算をという質問でしたので、まず1つ目から、試算をしてあります金額を申し上げます。

 まず設定から申し上げます。2人世帯で、年齢が70歳、68歳、介護は非該当ということで、総所得が33万円以下のいわゆる所得なしの世帯で、軽減が7割かかっております。固定資産税5万円の世帯が現行4万2,600円、年税額ですが、改定案によりまして4万4,500円、その差額が1,900円の改定になっております。

 続きまして、総所得80万円のモデル世帯で、ここは3人世帯で試算してみました。年齢が64歳、63歳、40歳です。この家庭は介護の該当になります。軽減がやはり5割、この世帯もかかります。固定資産税5万円と試算しまして、現行13万6,300円が改定案によりまして15万8,400円、2万2,100円年額増加になります。

 最後に、総所得150万円の世帯について試算してみました。この世帯は2人世帯でありまして、年齢55歳、50歳、介護の該当になります。総所得が150万円で、軽減はありません。固定資産税5万円として試算したところ、現行23万4,300円が改定案で28万3,400円、その差額が4万9,100円年額上がることになります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 低所得者の軽減措置って7割、5割、2割の軽減措置で、今申していただいたような額になったんですが、例えば7割負担の場合は約4.4%ぐらいですか。それから、5割軽減の場合には16.2%ぐらい。それから、軽減なしの場合は20.9%ぐらいが前年度に比べて増額になる割合だと思います。

 いずれにしても、一般会計からの繰越金が今回は3億2,000万円、前回に比べて9,600万円多いという形で、市のほうでも努力をしていただいていると思いますが、私は前回の昨年6月のときにも、医療費の自然増分等が今後も予想されるということで、今回の答弁にも、医療費の自然増加分が今度でも8,300万円ぐらいが見込まれております。これらの医療費の軽減というか、抑制に努めなければならないんですが、ジェネリック医療品などの推進や介護予防のような健康推進、予防対策、健康診断の推進等により、早期発見などの医療費軽減への予防施策により、今後の医療費の軽減の取り組みが必要と考えます。

 これらについて、本市が現状行っている施策や今後の計画がありましたら、お示しください。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 医療費の抑制の方法等、大変難しい問題がありまして、今、議員おっしゃられたとおり、今、一番推進していますのが、やはりジェネリック医薬品の利用促進ということで、各被保険者にはそんなふうな話を常々しているところであります。また、市独自で行っております人間ドックへ受診していただきまして、早期発見、早期治療をしていただくというふうなことも医療費を抑制する1つの手段だと思っております。

 また、国保サイドからしますと、国保保険者が当然しなくてはいけない特定健診を確実に行っていくことによりまして、また先ほどと同じように早期発見、早期治療というふうなことも1つの医療費の抑制につながるものと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 医療費抑制は使う側の加入者の方々も、先ほどのジェネリック医薬品であれば、安全が確認されているものであれば、使うことを望んでいくことが必要であると考えます。

 現在の経済状況を考えますと、たび重なる値上げ等の報道もあり、市民への影響は少なくないと考えますので、年金暮らしなどの方々への低所得者に対してのさらなる軽減措置なんかも必要と考えますので、その辺のご考慮をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で、小林伸吉君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時40分といたします。

                             (午後3時19分)

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○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午後3時38分)

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△藤嶋英毅君



○議長(野口紘明君) 一般質問を続行いたします。

 13番、藤嶋英毅君を紹介いたします。

 藤嶋英毅君。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) ただいまご紹介いただきました藤嶋でございます。12日10時から皆さんお疲れでございますが、あと幾らなくても1時間で終わりますので、ぜひひとつお付き合いをお願いします。そういう私もかなりくたびれてきましたので、よろしくお願いします。

 2009年8月、国民の多くが政治の変化を求め、民主党を選択しました。私もそのようでありました。しかし、それから約2年半、政治は変化したでしょうか。否と言わざるを得ません。ほぼ自民党と変わりはありません。そんな政治の不明確さを突いて、橋下大阪市長の率いる大阪維新の会がマスコミで華やかに取りざたされております。

 さて、横内市長は、住宅リフォーム助成制度の新設、太陽光発電施設設置費の助成の拡大、地域防災計画の見直しなど、市民生活の安全・安心を重視した市政を進めようとしております。所信表明での市長の考えを概ね評価するものであります。

 以下、通告に従い質問いたします。

 まず第1に、人口増策について伺います。

 統計資料によりますと、日本の少子高齢化はますます進んでまいります。国立社会保障・人口問題研究所の推計資料によりますと、2060年(平成72年)には総人口は2010年(平成22年)と比較し、4131万人減少し、約8,674万人と推計されております。問題は、ゼロ歳から14歳が892万人の減少、15歳から64歳が3,755万人と減少し、一方、65歳以上の高齢者が516万人増加し、3,460万人となっております。このことは、年金と社会保障制度や労働人口等で日本の将来に向けてさまざまな社会問題を生じております。市長は、このような少子高齢化が進行する日本の状況について、どのようなお考えを持ち、また人口増策は緊急な課題と考えます。市長の所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 藤嶋英毅議員の一般質問に対する答弁を行います。

 人口増加策についてお答えをいたします。

 まず、少子高齢化が進行する日本の状況についてであります。少子高齢化の進展に伴う人口構造の変化から、子育て世代を初めとする現役世代の負担の増加が大きな課題であると認識しております。

 次に、人口増加対策についてであります。人口の減少は、住民生活の活力の低下や地域コミュニティの弱体化を招くばかりでなく、地域経済や財政基盤へも大きな影響を及ぼし、地域の存立基盤にかかわる深刻な問題であると認識しております。本市では、子供を安心して産み、育てられる施策として、子供医療費の無料化や妊婦検診の公費負担、子育て支援センターの充実、教育環境の整備などさまざまな分野で人口増加対策を行っているところでありますが、その効果が実感できないのが現状であります。今後、引き続きこれら施策を推進するとともに、新たな魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 今の市長のお答えのまさにそのとおりだと思いますが、実はある資料によりますと、50年後の日本の状況ですが、10人中4人が高齢者で5人が現役世代、それから子供は1人という、こんな状況を推測しているところでございますが、しかも高齢者がふえ続けるだけではなく単身の高齢者がふえるという、こんな結果が推測されております。その背景には非婚化、結婚をしない人がふえてきているということ、それから次には労働者の約3割が非正規な雇用者であるということで、年をとったときに貯蓄が十分でない、年金が少ないという、こんな状況が生じると言われております。それからもう1つは、女性の寿命が非常に長いということで、21世紀はおばあさんの時代であると、こんなことも言われているわけでございます。

 そういう意味では、今、これからの人口の減少が避けられない状況で、しようがないのではないかという、こんな意見もあるわけでございますけれども、私は将来に向けての深刻な状況ではないかと、このように思うわけでございます。

 そんな意味で、今を生きている私どもが何らかの努力をしなければならない問題であると考えておりますが、この点について、再度お伺いをいたします。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 先ほど市長もお答えしたとおりでございまして、いわゆる人口増、また定住化といったとこら辺は、人口の自然減、また社会減、そういうものに対応するための政策を国全体で本来やっていくべきものだと思いますが、市としても、先ほど市長が答弁したとおりの事業を引き続き続けるとともに、新たな事業にも研究をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 特に子供が少ないという、こういう現象ですが、今、女性も男性も非婚化、あるいは晩婚化というのが傾向として、それは否定できないようですが、しかしもう一つは、子供の少ないというのはやはり経済的な理由が多いというように言われております。例えば、非正規雇用者が労働者の3割を占めているという、大変好ましくない状況だと、このように思うわけでございますが、そんな意味でもやはり市としても、少子化の問題にはこれから真剣に取り組んでいただきたいと、このように思います。

 それらを要望いたしまして、次の質問に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 次に、第2に、デマンドバスの運行について伺いをいたします。

 山梨交通の路線バスの廃止、縮小、それから核家族化や高齢化社会の進行、中心市街地の商店の閉鎖は、買い物難民や通院難民の増加、その他市民の足の確保にさまざまな影響を与えております。韮崎市は、市民の足確保に市民バスの運行やその見直し、タクシー券の配布などを通じ、さまざまな対策を講じております。

 韮崎市は、7月1日から穂坂町三之蔵・日之城でデマンドバス実証試験を実施しておりますが、まず、きょうまでの結果についてお聞かせください。

 次に、両地区の実証試験の結果、デマンドバスの導入をあきらめ、両地区へのタクシー利用助成制度を実施することにいたしましたが、その理由として、バス路線が運行していないことを挙げております。私は、足確保は高齢者の生活支援として考えるべきと考えております。これら試験で、特定の集落の市民を対象とするのではなく、全市民を対象に検討すべきであり、デマンドバスの導入をさらに検討すべきです。所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市民の交通手段の確保についてお答えをいたします。

 まず、デマンドバスの今日までの結果につきましては、さきに小林恵理子議員にお答えしたとおりであります。

 次に、全市民を対象としたデマンドバスの導入についてであります。試験運行の結果、常時車両等の確保が必要なことから、大幅なコスト削減は見込まれない中、予約期限など利用者サービスの低下につながることから、その導入は考えておりません。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 市がアンケート調査をしたということですが、実施の結果ですが、実利用者が13名、延べ利用者139名、私も利用者は少ないと思います。少ない理由について言うと、これについては自家用車で十分で、家族や知人を頼って、知人を利用しての病院へ行ったり市役所に行ったりということですが、結局、私、1つには、車社会が長年続いた中で、車を利用したほうが便利だという、そういう思想がこの結果にあらわれているんじゃないかと思います。そのように私は考えるんですが、その辺はどのような把握をしていますか。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 車社会の思想云々ということですが、実際、アンケート調査をした結果、先ほど議員もおっしゃられた家族や知人の車を使うですとか、あと予約が面倒ですとか、あと前日までしか予約ができないとか、そういったような、新しいことも含めて理由が多かったように思います。やはり、どうしても、できるだけ今までどおり楽なといいますか、車を運転していた方は当然ドア・ツー・ドアで運転をされますし、いちいち予約をして、また待って、それが来てという、そういうのがなかなか、なれないという部分ももちろんあろうかと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 自家用車で十分という回答が出て、しかも家族や知人に頼ってやるということ、そのこと自体ができるということはまだ、市民バスとか、それからデマンドバスは必要としないということではないかと思うんですよ。そういう意味では、アンケート調査の中にも、では、デマンドバスの必要性について、特に高齢者にとった場合は74%がいずれ必要になるという、こんな回答を得ているわけです。そういう意味では、本当にさっき言った自家用車で十分だという、こういう人たちが、それができなくなったときが必要ではないかと、このように私は思うわけでございます。そういう意味では、デマンドバスをこれからも検討する必要があるのではないかと私はこのように判断するんですが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 先ほど市長がご答弁いたしました新たな試験を実施するという意味合いで、ご答弁をさせていただきました。

 それから、どうしても先ほど言ったようにやはり予約とか等々、その新しいデマンドになかなかなれていなかったという部分ももちろんあろうかと思いますが、先ほど市長がご答弁したとおり、いわゆる車両確保等々の問題から、基本的に余り利用してもしなくてもお金がかかるようなところも実際はございます。それであれば路線バスといいますか、通常の市民バスを走らせたほうがいいのではないかというような意見も実際はあります。

 そういった中で、デマンドバスも市民バスも、今回やるタクシー助成につきましても、それぞれ長所、弱点があろうかと思いますので、そこら辺をいろいろ検証する中で、今後のことはもちろん考えていかなければならんでしょうし、タクシー助成も先ほど議員申されたとおり、高齢化がより一層進んで、ますます自分の車を使えなくなるといったような状況も進めば、また考え方も変わるだろうと思いますが、今現在のところは、市民バスと新たなタクシーの試験を実施したいというふうに考えてございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) それから、もう一つは、アンケート調査の中でも、利用の目的が特に高齢者の場合は通院が47.9%、それから買い物が34.4%と、こういう状況になっております。そういう意味では、こういう人たちの足をどうするかということがやはり重要だと思います。

 北杜市や、それから笛吹市でも、このデマンドバスについての実証試験をやったり、既に実施しているところがあるんですが、例えば北杜市の場合は、大泉地区と、それから武川、白州地区のこの2つの結果が出ているんですが、例えば北杜市の大泉でいうと、人口が5,000人、それでデマンドバスを利用しますといった登録者が772人、利用者が1,460人、それから通行日数が148日で、1日平均利用数が9.9人だと、こういうことです。一方、武川と白州地区でいうと、7,441人の人口があって396人が登録していると。大泉は5,000人で772人登録。ここでも差があるんですが、利用者を見ると、武川や白州は239人です。大泉は1,460人ということですが、武川、白州の場合、1日平均利用数が1.6人、それから大泉が9.9人という、こんな状況なんです。それでも、やはり北杜市では、こういった数字が出た中でもやはり運行を実施しているという状況です。しかも、北杜市や何かで見ると、やはり予約がとれないと、当日予約がとれない、それからやはり市民を入れた協議会なるものが設置していないという、こんなことが訴えられておりまして、こういった面でも、この辺を改善するために検討しているという、こんな状況でございますので、やはり韮崎市でも今回のこれだけでなくて、これからやはり高齢化が進む状況の中では、デマンドバスや何かはやはり検討すべきだと、このように思います。

 仮に一歩譲って、それでは今回の措置でいいとした場合に、例えば穂坂町の上今井とか長久保、それから龍岡町の南部、エコパークのあの辺に近いところだってまさに空白地域ではないかと私は思うんですが、そういうところ、まだほかにもあると思うんです。あの辺はJRの線路が通っているけれども、駅に行くまでも遠いところがあると思うんですよ。そこのところはどういうように対応するのか、お聞かせください。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 公共交通の空白地域の位置づけといいますか、意味づけだと思いますが、今現在、本市でそういった、昨年デマンドバスをするに当たりまして、三之蔵、日之城、また上今井、長久保というとこら辺を公共交通の空白地域というふうに定めたところでございます。

 それで、議員がおっしゃるような、路線が走っていても、要するにバス停なり駅まで非常に遠い、どのくらいが遠いというふうに考えるのかというとこら辺がありますが、そこら辺の位置づけは今現在はしてございません。もうちょっとタクシーの助成等を実際に検証する中で、それが広がるのか広がらないかというとこら辺も含めて、先ほどのいわゆる公共交通がない地域の位置づけも一緒に検討してまいらなければならないと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 今回、その穂坂の2地区だけの実証試験をやったんですが、私は同じような地域はほかにもあると思います。そういう意味では、そこらはどうするのか、やはりこれからも検討していただきたいと思います。やはりまだまだデマンドバスについて検討する必要があろうかと思いますので、その辺を指摘して、次の問題に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 第3に、簡易水道の耐震化について伺います。

 東日本大震災は、岩手、宮城、福島3県を中心に、未曾有の大震災を被り、いまだに復興がなされておりません。被害の1つ、ライフライン被害を見るに、水道施設の耐震化は今後取り組まねばならない重要課題となっております。韮崎市は、24年度予算で市水道施設の耐震化にようやく手をつけようとしておりますが、当然のことであります。

 一方、韮崎市には8つの簡易水道が運営されておりますが、これら簡易水道組合でも施設の耐震化は利用市民にとって重要な課題であり、韮崎市による耐震化をしようとしております。韮崎市として、簡易水道組合の耐震化についてどう考えているのか、所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 簡易水道の耐震化についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、簡易水道の運営は組合ごとの独立採算制であり、施設の耐震化につきましても、その整備は簡易水道組合に判断していただくことになりますが、市といたしましては、今後、基幹管路の耐震化計画のたたき台を各組合にお示しし、耐震化に対する理解を深めていきたいと考えております。事業実施に当たっては、規定の中で支援してまいります。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) ありがとうございます。

 基本的な問題でお伺いしますが、私は、空気と水と土地、これは私たちが生きるために最低必要限度のものだと思います。そういう意味で水そのものも、やはりなければ我々は生きていけないと、このように思うわけでございますが、そういう意味でやはり水は、率直に言って行政がちゃんと責任を持って市民に与えるものだと、このように思うわけでございます。そういう意味では、独立採算制とか公営企業法適用だとかいうのは、やはり私は運営上、不適切ではないかと、このように思うわけでございますが、水というものを市民に与えるという、この考え方についてどのような考えを持っているか、お聞かせください。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) お答えをいたします。

 大変難しいご質問でございますが、確かに水はもともとただのものでございますけれども、やはりこれを地域に持って皆さんの家庭へ配るということになると、そういった部分にはやはり設備に対してお金がかかるということで、そういった部分には金がかかるかと思いますが、これをすべて市でという話でございますが、現在、簡易水道組合というものがもう既に設立されて進んでおりますので、その中で対応していっていただきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 確かに水道施設をつくるにはお金がかかります。かかるけれども、これは市民が生きる、我々が生きるための最低限の資源だと私は思います。そういう意味では、やはり市がちゃんと責任をもつべきだというのが私の考え方でございますが。

 ここに、答弁の中で、簡易水道の運営は組合ごとの独立採算制であると、こういう回答をいただいたと思うんですが、私にとっては、私は清哲町の折居ですが、簡易水道組合で十分水があります。また、十分水があることが折居台の団地をつくったときの理由の1つにもなっているという、このように聞いておるところでございます。組合ごとの独立採算制というのが、本来、簡易水道というのが、本当は市で全部やらなければならんのを各地域でやったんですが、その当時は市ではとてもできなかったのかどうか、地域へ任せてしまったのか、地域が勝手に簡易水道をやったのか、その辺の歴史はおわかりでしょうか。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) お答えいたします。

 そのことについては、私もまだ生まれて間もないころから始まっているかと思うんですけれども、それについてどうとかということはちょっと私にはわからないというのが正確なところです。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) わからない、それではこれ以上聞くわけにはいかないですが、だれかわかっている方がおりましたら。

 それでは、この答弁の中の基幹管路の耐震化というのは、基幹管路というのは例えばどういうことでしょうか。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) 基幹管路というのは、市の耐震化事業のほうでもございますが、避難所、あるいは地域でありますと公民館が避難所あたりになるかと思いますが、そういったところ、あるいは学校施設等、そういった避難場所に設けられるところに行く配水池からの配水管ということでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 公民館、学校。それではもう一つ、消火栓はどうなっているんですか。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) お答えいたします。

 消火栓につきましては、おおよそ、その基幹路の中に設置がされているものと思われますので、ほとんどはそこで対応ができるかと思います。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 消火栓の水路管も、いずれにしても基幹路ということでいいですね。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) そのように解釈してよいかと思います。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) それから、もう一つ回答で、事業実施に当たっては規定の中で支援という、こういうお言葉をいただいたんですが、これは具体的には規定というのはどういう内容ですか。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) その規定というところでお答えをいたします。

 いずれにしても事業を実施するに伴いまして、計画、あるいは補助金、起債の借り入れ等に伴う申請事務、また、工事に対する技術的な支援等がございますが、それらを含めまして、また経費のうちの市の負担も規定の中での支援ということでございますので、ご理解を願います。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 聞きますが、もう一度お願いします。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) 再度答えます。

 事業実施に伴う計画、また補助金、起債の借り入れ等に伴う申請等の事務及び工事に対する技術的な支援、また経費のうちの市の負担も、規定の中で支援を行うということでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 市の支援といったら、お金の支援。それが具体的にはどの程度ですか。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) お答えをいたします。

 市の簡易水道に対しまして、韮崎市水道施設事業補助金交付要綱というものがございまして、これが昭和62年4月1日の施行でございますが、この中に、事業に伴う配水管等につきましては、国・県等の補助事業に関係なく事業費に対しまして22.5%という市の補助ができるということでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 何かわかったようなわからんような、いずれにしても上水道については、一般会計からの繰り入れや何かがあるはずです。ありますね。私は、簡易水道についても、やはり一定の公費の負担というのはあるべきだと思います。そんなことで、これからもやはりこの問題について検討していただきたいと思いますが、上水利用等、かなり料金が高くなっているということもありますけれども、1つは、ダムの建設費の償還という、そういう問題が出てきて、本当の純粋な水道という意味合いから言うとやはり違うではないかと、このように思います。正直言って、この耐震化の問題でいうと、とても簡水だけでは片のつかない問題でございますので、市のほうのご支援をぜひお願いしておきたいと思います。

 次に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 質問の第4に、孤立死防止について伺います。

 山日新聞のこれは記事ですが、「部屋に残されていたのは、携帯電話からの発信記録、1円玉数枚。札幌市、さいたま市、東京立川市。一見何の関係もない場所であるが、都市部の集合住宅で一家がひっそり亡くなったという点が、線でつながった」、こんな記載がありました。過疎化、核家族化、貧困による生活保護者の増大が進行する今の地域状況の中で、福祉や地域の目が届かないところで孤立死を防ぐ道はないのか、悔いが残ります。

 孤立死は、福祉制度が幾ら用意しても、SOSに気づき、見守る体制がなければ防ぎ切れないでしょう。東日本大震災で見直された人と人とのきずなの大切さ、孤立死は、行政や地域社会に改めて投げかけられた重い課題です。市長の所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 孤立死防止についてお答えをいたします。

 急速な社会の高齢化により、ひとり暮らし老人や老々介護世帯の増加、加えて経済不況や社会的なつながりの希薄化などが、地域における孤立化の要因となっております。東日本大震災以来、地域における人と人とのきずなの大切さが再認識される中、行政を含めた地域社会のコミュニティづくりやネットワークづくりなどの地域福祉活動を積極的に推進することが重要であると考えております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 私も含めて地域の中でやはり、ひとり暮らしの人たちや何かに目を配らなければならないと思いますが、市の行政としても、そういったことをやはりこれからも指導していただきたいと、このように思います。

 次に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 韮崎市観光案内施設の設置場所について。

 駅前の市民交流センターは、営業開始以来順調な経営を続けているものとの市長の考えです。私も一定の評価をしているものであります。

 ただ、順調な滑り出しの中で、観光案内施設の設置場所が駅構内から移転したため、移転先の現在の施設にはほとんど利用者がなく、駅前に戻してほしいとの話も出ております。また、駅でおりた来韮者が駅近くの民間の案内所を利用するため、タクシーもその案内所の会社のものを利用してしまうという不満が聞かれます。案内所の設置場所について再検討するか、現案内所への駅からの案内方法を検討する必要があると思いますが、所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 韮崎市観光案内施設の設置場所についてお答えをいたします。

 駅構内から市民交流センター1階に案内所を移設したことに伴い、案内所のスペースが格段に広くなり、パンフレットの増設やポスターの掲示、タッチパネル式の情報端末機の設置なども可能となり、利用者にとって必要な情報の提供がより多岐にわたり、案内業務は著しく向上したところであります。また、以前から多数のお問い合わせをいただきました地域特産品など購入やレンタサイクルの貸し出しも可能となり、観光客の利便性も図られたところであります。

 駅からの案内方法につきましては、駅出入り口正面の誘導標識の設置など、これまでにも案内サインの設置に努めてまいりましたが、今後はより効果的な誘導サインのあり方やわかりやすい表示など案内方法の検討を行うとともに、行き届いた案内サービスの提供にも心がけてまいります。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) この案内所については、率直に言って、あそこにいる人にちょっと問い合わせると、1人はお客さんが来ないと言う。それからもう1人は、こんな時期だから来ないのは当たり前だと言うんですが、その辺について、市としては何か把握しておりますか。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 観光案内所につきましては、ニコリの1階の地域情報発信センターの一環として管理をしております。それで、地域情報発信センター全体とすれば、月5,000人から6,000人という利用があるわけでございます。その中には、物産を見に来たり、あるいは観光案内所に寄っていただいたりという方があるわけでございます。観光案内所だけの利用というのは、なかなか把握が難しいところでございまして、地域情報発信センターの利用者とすれば、そういう数字になっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) では、私の疑問は、ここに職員が2人いるんですか。その人たちに実際に案内所の利用がありますかどうかと、そういう問い合わせをしてあるのかどうかということです。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 観光案内の問い合わせにつきましては、もちろんございます。実際にこちらのほうに報告も来ておりますので。ただ、言っているのは、議員さんもおっしゃっているのは、前、駅の中に観光案内所がございました。間口が大変狭かったものですから、いろいろなご不便もかけた部分もあるんですが、ただ、パンフレットをもらったり、バスの時刻を聞くという点だけで考えれば、駅の構内にあったときのほうが利用は多かったわけです。その部分は減りましたけれども、案内所に訪れる方が、もちろん必要な方は見えていただいております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 私がちょっと気になるのは、あそこにいる職員の言っていることが違うから、どちらが正しいのかというので、そのことがちょっと気になったんですが、ある人は少ないという、それから、そのことを確認しに行ったら、いやいや、この時期だからしようがないですよと言うし、その辺がちょっと私も質問をするにも不安であったんですが、いずれにしても、駅のほうが多かったということだと思います。

 それでもう一つ、案内施設ですが、私がそれを見ましたら、確かに観光案内と駅前に出ると出ているけれども、小さくてわかりづらいというのがあるのではないかと思うんですが、その辺がもう少し大きくできるのかどうかということなんですが、どうでしょうか。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) ニコリの1階のほうの案内ということでございましょうか。



◆13番(藤嶋英毅君) そう。



◎商工観光課長(伊藤一向君) ニコリの1階の現在の案内所の入り口には、観光案内所ということで店頭幕をつけてございまして、またニコリ全体の懸垂幕、かなり大きなものなんですが、あそこにも観光案内、また地域物産という、こちらですという案内をいたしているところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 私の質問が悪かった。たしかニコリのほうへはでかいのがついているのはわかっている。そのニコリへ行くまでがどうかということなんです。駅をおりると、確かにあの真ん前にありますけれども、小さいこんな板切れみたいなので、そのことです。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 球児の像のところに、駅を出たところに、こちらへ行くとニコリですよとか、情報発信ですよとか、そういう案内が出ております。今、議員さんがおっしゃったのはそのことだと思うんですけれども、見ようによってはちょっと字が小さいかなという部分はあるかもしれません。そこだけの案内をしているわけではございませんので、そういう部分があるかもしれないですけれども、1つのポールに施設名を幾つかご案内はしてあるわけでございます。こちらへ行くと観光案内所ですよという表記を、もう少し大きなものをまた駅のほうと相談しながら、来年度のなるべく早い時期につけていきたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、わかりやすい表記に努めまして、観光者の誘導に努めてまいりたいと、ご案内に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

 そして、あと、もとあった観光案内所のところも、駅のほうのご配慮、ご協力をいただいて、そのまま観光パンフレット等は置いていいよということになっておりますので、あそこも有効に利用させていただいて、またあそこにも新しい観光案内所の行き方は提示をしてあるところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) ひとつわかりやすく、やはり検討していただきたいと思います。

 それから、もう一つは、あそこに、今まで駅をおりれば駅の構内にあったと。ないから、あそこに民間の案内所がありますよね。そこに寄ると、そこの民間の会社がタクシーを全部そこでとってしまうと、こういうことで、幾つかタクシーの会社の人たちが車を置いて並んでいるんですが、その人たちが不満が出ているという話がありますが、それは話は聞いておりますか。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 山交さんですね。案内所がございますので、そこに行ってお話も聞いたりをしています。基本的にタクシーの利用の方は、駅を出て、あそこに待機所があるわけですから、ほとんどのタクシー利用者の方は、そこで行って乗るのが一番早いですから乗られるわけです。中には、駅前、その山交さんの案内所でバスの時間とか、そういうのを聞いている間に、ではタクシーを利用しようかというような話になったときにタクシーを頼むというような場合が、月に1回ぐらいありますよというようなお話をお聞きはしてあるところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 今の課長の月に1回とかという話と、実際にタクシーのあそこにいる人たちに聞いた話が若干違うようですから、それ以上私も追及いたしませんが、タクシー会社の人たちが不満を持っているということだけお伝えをしておきます。

 次に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 第6に、児童センター午前営業の廃止について伺います。

 児童センターの午前の営業廃止する方針が示されました。私は、午前の営業廃止がよいか悪いかの判断は今持っておりません。ただ、この件について次の点に疑問を持っております。

 まず1つは、利用者への説明が私の知る限り3月4日現在なされていないこと、また利用者が知る方法が3月号の広報であること、したがって利用者の同意も得ていないこと。

 次に、担当の非常勤職員の今後の雇用や賃金はどうなるのか、これらについて市の考え方をお聞かせください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市立児童センター開館時間の変更についてお答えをいたします。

 市立児童センターの午前中閉館につきましては、広報3月号や各児童センターへの張り紙の掲示、児童厚生員から利用者への伝達により周知しております。今後は、季刊誌や広報4月号でさらに周知を図ってまいります。

 職員につきましては、さきに小林伸吉議員にお答えしたとおり、希望に沿えるよう配慮してまいります。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 私が聞いたところによりますと、児童センター、最初は駅前のほうへ行っていたんですが、何か韮崎市以外の人たちが多くて、結局またもとのところへ戻ってきたと。それで、もとへ戻ると同じ学校へ行く人たちが多くて、そちらのほうがずっと子供にとっていいではないかということで、児童センターは今のままを望んでいるという声もあるということです。

 私はやはり、まず利用者に対する説明というか、こうなりますということが遅かったのではないかと思うんですが、課長はこの辺は、先ほども質問があったんですが、3月号の広報が、私たちもあの時点で知ったんですが、ちょっと遅いと思うんですが、その辺はどうですか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 今回の午前中の閉館ということで決定したのが1月末ということで、実際の利用者への説明が遅くなってしまったんですけれども、それから運営委員会の開催、それから議員さん全員への説明ということで、それが終わった後、広報3月号、それから3月に入って利用者への説明ということで、確かに藤嶋議員さんおっしゃられるように実際の利用者の方への周知ということがちょっと遅い時期になってしまったんですが、きめ細かく利用者の方へ指導員のほうから説明をさせていただきまして、概ね理解はいただいているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 私の想像ですが、やはり利用者が完全に同意を得たかというと、そうにもならんような気がいたしますし、説明が遅かったのではないかと思います。これ以上追及しません。

 1つはやはり、本来なら子育てについて言うと、公の立場である市の仕事であり、市の義務だと私は思います。それが見ていると、だんだんに、たしかあのセンターは指定管理者管理になっていますよね。だから、そういうところへ、だんだんに市の業務を持っていくのではないかという、こんなふうな心配をしているところでありますが、そういった点はどのように考えていますか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 指定管理者というお話でございますが、今、それに向かって進んでいるということではなく、広いいろいろな手段がある中で、今後の検討課題の1つではないかというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 私は、何となく市が、そういった問題からだんだん離れていくのではないかと、そんな心配をしております。

 それから、次に、あそこにいる非常勤の職員ですが、あの人たちは雇用計画を見ると1年ということで計画が出ている、雇用計画の雇用期間は1年になっているんですか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 任用上は非常勤嘱託職員ということで、1年の雇用で継続をしてきております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 本来なら、あそこに施設があるし、業務がある限りは1年という雇用は変な話で、期間の定めのない雇用に実態はなるべきだと私は思います。たまたま市が非常勤ということで雇うということになると1年という契約期間にしなければならないだろうと、このように思うわけでございますが、本来の趣旨はやはり期間の定めのない職員として雇用すべきだと、このように思います。

 答弁の中で、時間が午前中減ってしまうから、その分は報酬が減るということですが、それは当たり前なのかなと思うけれども、中にはやはり子育ての生活をしているという人もいる、そういう人たちはやはり深刻な状況でございますし、先ほど課長は皆さん同意したというような表現をしたんですが、実際には、本当は困るんだけれども、どこにも行くところもないから同意をしているという、こういう状況の人がいるはずです。そういう意味では、今回の市の処置はちょっと私はいただけないなと、このように思うわけでございますが、あと雇用はどういうことになるのか、お聞かせください。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) 藤嶋議員さんのおっしゃられるように、指導員の方に説明をする中で、やはり生活で、午前中閉館になるとアルバイトをしてもいいですかというようなお話もあったので、その方はお1人だったんですけれども、そういう時間が短くなることによって報酬が減るということで、ほかの代替案というようなことで、職種は変わるんですけれども、1日働けるようなこういう仕事もありますよということでお話もさせていただきました。その方は検討する中で、私は今の状態、4月から人に自分の仕事を受け渡すのにしっかり整理してからでないと渡せないとか、今の仕事が好きというようなことで、最終的に時間が短くなってもこちらのほうを選ぶということで回答をいただいております。

 実際、生活給という形の中で少なくなるということでありますので、できるだけ私たちも時間が短くならないような、夏休みとか冬休みの時間に何とか働けないかというような形でも検討をしたんですけれども、その辺はちょっとローテーションを組むのに無理だということでありまして、学校が早く終わった時間は通常の6時間より若干長くなりますが、それについては何らかの手当で処置しようというふうに考えております。

 実際は、8時間から6時間ということで金額は下がりますが、今までどおり特別手当、それから社会保険料、通勤手当につきましては従来どおりというふうに考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 職員の皆さん、同意をしておるところだと思いますけれども、非常に不満がある同意だということをやはり承知をしておいていただきたいと思いますし、そういう意味では私は、この午前中閉館ということについては、やはりちょっと賛成できないなと、このように思います。

 以上でもって私の質問を終わりにしたいと思いますが、質問は私がしたんですけれども、質問の中身については皆、住民の要望だということを、市民の要望だということを十分理解をして、これからも取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 藤嶋議員に申します。

 先ほどの藤嶋議員に対する答弁の訂正がありますので、石原上下水道課長が行いますので、よろしくお願いします。

 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) 先ほどの簡易水道施設の耐震化の中で、私が答弁をいたしました消火栓の部分についてでございますが、基幹管路上であるので耐震化がほとんどできるというような回答、答弁をいたしましたが、消火栓は基幹管路から分かれたところにほとんどあるということで、耐震化はできないということでございますので、そういう答えが正しい答えでございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) この消火栓は、だけれども、市の要望に基づいてつくったものだと思うんですよ。そういう意味では、やはり消火栓までも市で責任を持たなければならんと私はそのように思うんですが、その辺はどうですか。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) 消火栓につきましては、通常の工事でもそうですけれども、消防の関係で、それから私どものほうに業務の依頼が来ますので、それで対応をしている関係で、私のほうで耐震化という答えがちょっとできないかと思います。



◆13番(藤嶋英毅君) 終わりです。



○議長(野口紘明君) 以上で、藤嶋英毅君の質問は終わりました。

 以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(野口紘明君) 次の本会議は、明日15日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでございました。

                             (午後4時37分)