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山梨県 韮崎市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月12日−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−02号







平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年第1回韮崎市議会定例会

議事日程(第2号)

                平成24年3月12日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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出席議員(18名)

    1番 守屋 久君     2番 宮川文憲君

    3番 高添秀明君     4番 清水康雄君

    5番 田原一孝君     6番 西野賢一君

    7番 小林伸吉君     8番 輿石賢一君

    9番 秋山 泉君    10番 岩下良一君

   11番 森本由美子君   12番 野口紘明君

   13番 藤嶋英毅君    14番 一木長博君

   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君

   17番 清水 一君    18番 神田明弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      水川 勉君

   会計管理者兼

            横森淳彦君   政策秘書課長   日向 亘君

   会計課長

   総務課長     水川秋人君   企画財政課長   五味秀雄君

   市民課長     神谷壮一君   税務課長     塚田冨士夫君

   収納課長     小澤和義君   福祉課長     駒井宗男君

   保健課長     中嶋尚夫君   静心寮長     笠鳥辰広君

   農林課長     猪股洋仁君   企業立地課長   横森 亨君

   商工観光課長   伊藤一向君   建設課長     横森 貢君

                    市立病院

   上下水道課長   石原 茂君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    松本恵子君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     下村貞俊君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   平賀富士夫君  書記       秋山 繁君

   書記       仲田真子君

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△開議の宣告



○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は18名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(野口紘明君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 今回の質問通告者は10名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 順次質問を許します。

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△田原一孝君



○議長(野口紘明君) 5番、田原一孝君を紹介いたします。

 田原一孝君。

     (5番 田原一孝君 登壇)



◆5番(田原一孝君) ただいまご紹介をいただきました5番議員、韮政クラブの田原一孝でございます。

 平成24年第1回定例市議会において一般質問の機会を与えていただき、同僚議員各位に対しまして心より感謝申し上げます。

 さて、昨年3月11日の午後2時46分に発生した未曽有の東日本大震災から1年が過ぎました。被災されてお亡くなりになりました方々に鎮魂の願いをささげたいと思います。また、いまだに多くの行方不明者の捜索が続けられており、東京電力福島第一原発事故は瓦れきや放射性物質の影響で復旧作業が依然として進んでおりませんが、被災地の一日も早い復旧復興を願うものであります。

 それでは、通告によりまして順次質問をさせていただきます。

 初めに、防災対策についてお伺いいたします。

 冒頭申し上げた東日本大震災を教訓として、昨年11月に政府の地震調査研究推進本部は、三陸沖から房総沖で起きるおそれのある地震の発生確率を見直した結果を公表し、三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りで今後30年以内にマグニチュード9クラスの地震が30%の確率で起きると予測しました。また、東海・東南海・南海3連動の巨大地震も想定されており、政府の中央防災会議専門調査会の報告では、山梨県内の想定震源域が南部町を含むエリアから北側までに震源域の範囲が拡大しました。最近では、首都直下型地震、特に東京湾北部地震は震度7クラスになる可能性があることを文部科学省のプロジェクトチームが報告しています。まさしく我が国は、地震を初め、風水害、雪害等、災害列島と言われていますが、今後予測される災害に対して、想定外と言わせない継続的な努力が大切だと思います。

 それでは、まず初めに、地域防災計画の見直しについてであります。

 韮崎市は、駿河湾沖から山梨県南部を震源域として発生が予測されている東海地震、糸魚川静岡構造線断層帯にある午伏寺断層や、身近にある釜無川断層等の破壊による地震、また首都直下型地震等で大きな影響を受けると予測されています。

 今回、本市で見直しを行った地域防災計画は、東日本大震災を教訓としてどのような視点で見直しを行ったのか、またどのような施策や対策に重点を置かれたのか、お伺いいたします。

 次に、地域防災計画の見直し内容の周知徹底と指導についてであります。

 地震が発生した場合、自分の地域ではどのような災害が想定されているのかを市民一人一人が理解しておくことが重要であるとともに、発災時には生命第一を基本に、初動対応をどのようにするのか、どこに避難したらよいかなど、日ごろから適切な判断行動を身につける訓練が大切であります。

 そこで、市民や自主防災組織に対して、地域防災計画を見直した内容の周知徹底と指導をどのような方法で実施するのかをお聞かせください。

 次に、要援護者に対する支援マニュアルと避難対策についてであります。

 私の住む竜岡町越道区では、越道区防災マップを作成した上で、「防災力・減災力は人のつながりから」を合い言葉に、地域住民のきずなを深めることが防災力・減災力を高めることとし、防災研修会や避難訓練を区民総参加で実施しています。

 ことしは、市で見直した地域防災計画の内容を正しく伝えることや、安否確認方法として向こう3軒声かけ運動、後期高齢者居住者マップの修正、要援護者の具体的支援者の確認などを行っていきたいと考えています。特に要援護者の支援につきましては、個人情報の問題がかかわってきますが、自主防災組織とすれば要援護者の避難対応をどのようにすべきであるか、お伺いをいたします。

 次に、小・中学校の防災教育についてであります。

 学校における防災・防犯訓練は、これまで児童・生徒の生命を第一に考え、火災や地震、防犯に対する防災避難訓練をマニュアルに基づき、初動訓練、避難行動、保護者への引き渡しの訓練を繰り返し実施してきております。これからも校長先生主導のもと、これまで以上に安全かつスムーズな避難ができるよう訓練を重ねていただきたいと思います。

 通常、校内在校時においては、校長先生初め、職員の指導のもと安全な避難行動が可能でありますが、通学バスを含め登下校時などは、児童・生徒自身でとっさの判断や行動をしなければならない場合もあり得ます。このような状況を想定した場合、中学生につきましては小学生に比べ判断能力に優れていると思いますので、特に小学生に対してはどのような指導を行っているかお伺いをいたします。



○議長(野口紘明君) 市長の答弁を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 田原一孝議員の一般質問に対する答弁を行います。

 防災対策についてお答えをいたします。

 初めに、地域防災計画の見直しについてでありますが、これまでの地域防災計画は、災害の種類による対応や災害予防、発災後の対策などを主とした計画でありましたが、今回の見直しにおいては新たに住民編を追加し、災害から被害を少なくする減災の概念を導入することや、地域における自助・共助を基本とした日ごろの取り組みの推進と自主防災組織の強化を図ることに視点を置いたところであります。また、施策や対策につきましては、地域減災リーダー育成事業や防災資機材、備蓄物資の充実、さらに災害対策本部の機能強化に重点を置いたところであります。

 続きまして、見直し内容の周知徹底と指導につきましては、概要版とチラシを各戸配布するとともに、地区説明会を開催し周知してまいります。

 続きまして、要援護者に対する支援マニュアルと避難対策についてであります。

 災害時の要援護者に対する支援は、地域における共助による支援が必要であることから、日ごろより自主防災組織や近隣で支援者を決めておき、訓練を実施することが重要と考えております。

 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えをいたします。



○議長(野口紘明君) 松本教育委員長。



◎教育委員長(松本恵子君) 田原一孝議員の一般質問についてお答えいたします。

 小・中学校の防災教育についてであります。

 毎年、すべての小・中学校で地震、風水害等の防災教育を計画的に実施しておりますが、今回の東日本大震災を教訓に韮崎市教育研究会で検討し、それをもとに各学校で学校災害対応マニュアルを作成したところであります。その中では、児童・生徒が1、登下校時、2、在校時、3、校外指導時等、さまざまな場面で発災した場合を想定しております。特に、児童の登下校時では、1、スクールバスの場合は運転手の指示による、2、児童だけの場合はできるだけ複数で帰るなど、発災に遭遇した場合の行動を指導しております。今後、このマニュアルに沿った行動が身につき、自分で判断し行動できるよう指導してまいる考えであります。

 また、スクールバスの運行中の災害につきましては、学校と緊密に連絡がとれるよう、明年度はバスに無線機を備えつけることとしております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) このたびの見直し内容の視点や施策、対策につきまして、今後は各地域の自主防災組織を強化すると同時に見直しの内容の周知徹底を図り、自助・共助を基本とした訓練を重ねることが大切だと思います。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 多くの児童が、学校の授業が終了してから放課後子ども教室や児童センターで過ごしています。利用児童数は日々異なり、掌握するのにご苦労なさっておられると思います。そこで、穂坂放課後子ども教室や各児童センター内で過ごしている際に地震が起きたときの対策はどのようにしているか、お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 田原一孝議員の再質問について、まず穂坂の子供教室のほうをお答えいたします。

 穂坂小学校でも、先ほど委員長が答えたように災害マニュアルをつくってございまして、しかも同じ敷地内におりますので連携をとっているわけですけれども、穂坂小学校のマニュアルをもとに指導していくというふうな方針になっております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 市内4館にございます児童センターの避難につきましては、職員があらかじめ決められました行動指針に従って、全児童の安否確認、それから児童の安全確保、また保護者への連絡を行うということになっております。このための避難訓練を毎月1回、地震、火災、水防等分けて実施しております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) どうもありがとうございました。

 次に、幼稚園、保育園での地震に対する防災対策についてお聞きいたします。

 園児は通常、保護者の送迎によって園内に入りますので、送迎中に地震が発生した場合は、保護者の適切な判断のもとに対応できると思いますが、幼稚園、保育園内での防災対策はどのようにしているか、お伺いをいたします。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 市内にございます9保育園の避難につきましては、先ほどご答弁させていただきました児童センターと同様な考え方の中で、また保護者の携帯電話にございますメールマガジン等を使って、震度5弱以上の地震につきましては保護者に迎えに来ていただくような考え方を持っております。保育園につきましても毎月原則1回ということで訓練を実施しておりますので、日ごろから突然起きた災害について対応できるような訓練をしております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) きめ細やかな指導を行っているということでございます。ありがとうございます。

 自然災害に対する人間の力には限界があります。まずは、市民一人一人が最低限の被害に食いとめられるような減災に対する意識の高揚を図り、次にしっかりした地域自主防災組織を構築することが大切になります。また、自主防災組織の充実を図るためには、市では防災士の資格取得や減災リーダーを養成し日ごろから研修や訓練を重ねるなど、市民、行政、また議会も一体となってできる限りの対策を実施しておく必要があることを強調し、次の質問に移ります。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。

     (5番 田原一孝君 登壇)



◆5番(田原一孝君) 次に、防犯灯の設置についてお伺いいたします。

 防犯対策は、安全・安心のまちづくりに欠かすことはできません。市は、平成22年度に若宮の黒沢川沿いをモデル地区として8基のLED防犯灯を設置いたしました。この場所は、若宮地区の生活道路であるとともに、韮崎東中学校や韮崎高校の生徒の通学路にもなっていて、設置後は明るくて安心して通勤、通学ができるようになったとお聞きしています。

 LED防犯灯は、これまでの防犯灯に比べ設置コストは多少かかりますが、今までの蛍光灯の防犯灯より明るく、維持管理費が安いことが最大の利点であります。そこで、モデル地区の結果と、その結果を踏まえ、今後蛍光灯の防犯灯からLED防犯灯に切りかえるお考えがあるか、お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 防犯灯の設置についてお答えをいたします。

 若宮地内、黒沢川沿いに設置したLED防犯灯につきましては、明るさやコスト削減などに効果があったものと理解しております。このため、明年度より設置する防犯灯につきましては、LED照明に切りかえてまいるところであります。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) 明年度より設置する防犯灯についてはLED照明に切りかえると答弁をいただきました。つきましては、蛍光灯の防犯灯に比べ、LED防犯灯は約1万円くらいのコストアップになりますので、一度に市内全域に設置するには財源上困難であると思いますが、今後設置地域や設置場所等、どのような順序、方法で行うかお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 蛍光灯からLED照明に変わったとしても、従来の設置の考え方は変更しません。ということで、従来どおり防犯灯設置につきましては、地域からの要望に基づきまして、その条件をクリアしたところから順次設置してまいる考えでございます。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ありがとうございます。

 設置の方向でということでございますので、お願いをしたいと思います。いずれにしろ、次代を照らす光として、省エネルギーで維持管理しやすいLED防犯灯の早期設置をお願いをしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。

     (5番 田原一孝君 登壇)



◆5番(田原一孝君) 次に、学校教育についてお伺いいたします。

 まず初めに、小・中学校の新学習指導要領についてお伺いいたします。

 小学校においては2011年度から全面実施された新学習指導要領により、年間指導計画に対する授業進度に国語、算数、社会等におくれがあったことが、1学期末の民間会社の調査により明らかになりました。特に、国語、算数に多くのおくれがあると答えており、その理由は、複数回答でありますが、学習内容や教科書の分量が多いという答えが最も多く、そのほか、学級人数が多いことや学力格差等となっています。

 そこで、市内小学校での新学習指導要領の改訂に基づいた年間指導計画に対する授業進度についての状況をお伺いします。また、おくれがあった場合、ただ単に学習内容の量が多かっただけなのか、学習内容が多いのにもかかわらず、児童にきめ細やかな指導を実践するための教員数の不足等の理由があったのかお伺いします。また、小学生の学力格差も述べられていますが、その要因についてお伺いをいたします。

 2011年度、小学校の新学習指導要領の完全実施につきましては、少人数学級導入をも視野に入れた中での実践だったではないでしょうか。しかし、少人数学級導入は、文部科学省では小・中学校全学年を2011年度から6年間で少人数学級に移行する計画が政府内の折衝で白紙になり、小学校1年生の導入にとどまり、小学校2年生も当面2012年度だけの措置となっています。

 山梨県は、既に2016年度までに全学年を国の計画を前倒し拡大する方針でありましたが、2012年度は小学校4年生までとし、5、6年生と中学2、3年生については未定であります。

 ことし4月から小学校4年生までと中学1年生までの少人数学級が導入され、当該学年ではこれまでよりきめ細やかな指導が実施でき、学習効果が上がると思います。しかし、5、6年生や中学2、3年生につきましては、学力格差や多様化している児童・生徒に対しての指導をしていく上で、国・県での少人数学級の早期の実現を期待するわけですが、今後市としましてこのような実態を踏まえる中、学習効果を上げるために少人数学級が導入されていない学年に対し段階的に加配等配置し、弾力的に対応していくことを考えているかお伺いします。

 次に、小学校の外国語活動についてお伺いいたします。

 2011年度から、小学校5、6年生について週1時間外国語活動が行われておりますが、この学習活動のねらいは、中学校の英語教育への基礎になること、またグローバル時代への対応であるとされています。学習内容につきましては、コミュニケーション能力と異文化理解、また英語になれ親しむことが上げられますが、英語の授業は英語のノートやモニターを使って実践するので楽しいと何人かの児童に聞きました。週1時間の授業で成果を求めるのは大変ですが、どのような成果が見られるのか、また児童の感想をお聞かせください。

 次に、市内5校の指導に当たっている指導者は、各学級担任と外国語指導助手、ALTが担当していると伺っていますが、5校にALTが何人、どのようにかかわっているかお伺いします。また、今後韮崎市でも、山梨市のように外国語指導助手や日本人英語助手をふやして、低学年から英語教育推進事業等を考えているかお伺いをいたします。

 次に、中学校の武道必修化についてお伺いいたします。

 今回の改訂により、ことし4月から中学1、2年生の男女の体育に必修化される武道でありますが、柔道、剣道、相撲の3種目から1種目を選択して実施することとなっています。韮崎東西中学校につきましては、施設面、経済面をも考慮し、3種目の中から柔道を選択していると伺っています。しかし、山梨県は、全体的に柔道の授業を受ける生徒の人数が多くなるため専門家の指導者が足りない、けがをしない環境整備が必要であるなど課題が上げられています。既に市内2校につきましては、数年前から前倒しをして授業が実施されていますのでスムーズに授業に入れると思いますが、東西中学校の柔道の指導者の確保はできているのか、また環境整備は万全であるかお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 田原一孝議員の一般質問についてお答えいたします。

 学校教育についてであります。

 まず、小・中学校の新学習指導要領についてであります。

 本年度完全実施されました小学校の学習指導要領の進捗状況についてでありますが、授業を展開していくための要素は教員、教材、児童であり、教員は児童の実態を把握し、学習の内容から教材を準備し、授業を工夫しているところであります。各学校では、教育課程を作成し、それに基づいて授業を行っておりますが、児童の実態、学習内容によっては時間数をかけることがあり、おくれることもあります。しかし、月ごと、学期ごとに進捗状況を点検しており、現在、おくれはないものと把握しております。

 次に、小学生の学力格差の要因についてであります。

 児童自身については、学習習慣、生活習慣、学習意欲など、また学校では指導法、学級づくりなど、もろもろの要因が考えられます。そのため、各学校では基礎的、基本的な学習内容の定着のために授業の工夫、改善を図っているところであります。

 次に、少人数学級が導入されていない学年に対しての段階的加配等でありますが、今後も引き続き国に実施を要望してまいります。市では、現在、各学校に特別支援教育支援員を配置しておりますが、明年度は支援員を増員することとし、各学校においてその活用について弾力的な運用を行いながら、きめ細かな指導に当たってまいります。

 次に、小学校の外国語活動についてであります。

 まず、成果についてでありますが、教育課程の改定により平成21年度から導入し、当初の目的であります積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成には効果があると考えております。

 次に、児童の外国語活動に対する感想ですが、アンケートから幾つか上げますと、歌やクイズなど英語を学習して楽しかった、将来役に立つと思うので中学校でも頑張りたい、英語が話せるようになってうれしいなどであります。

 次に、指導者の体制でありますが、2名の外国語指導助手を配置し、1名は韮崎小学校、韮崎北東小学校の10学級を担当し、これは5、6年生の学級です。他の1名は、穂坂小学校、韮崎北西小学校、甘利小学校の11学級を担当してあります。各学級担任と指導助手は、学習指導要領に基づく年間指導計画、学習指導案、授業設計等について綿密な打ち合わせを行い、実際の授業や学校行事において連携して指導に当たっております。

 次に、低学年からの英語教育推進事業等の導入についてでありますが、現在のところ考えておりません。

 次に、中学校の武道必修化についてであります。

 東西中学校の指導者についてでありますが、現在体育科の教員は6名おり、その半数は柔道の有段者であり、大学時代には柔道の授業を受け、単位を取得しております。また、教員になってからは、指導者養成講習会等への参加や指導読本、DVDによる指導方法等を研修しながら資質の向上に努めております。教育委員会といたしましても、県教育委員会で実施している研修会に体育科の教員を積極的に参加させたり、柔道のカリキュラムや安全性について検討するよう要請し、明年度からの完全実施に向け対応しているところであります。

 また、韮崎西中学校では、平成4年度から武道公開研究会、3年間やったのですが、柔道の授業に取り組み、昨年度は中学校武道ダンス必修化に向けた地域連携指導実践校として文部科学省から委託を受け、東西中学校が連携して取り組んでおります。現在、東西中学校では、今回の改訂前から授業を実施しておりますので、柔道の指導者は確保されております。

 次に、柔道場につきましては、東西中学校ともに専用の武道場が整っており、柔道着につきましては、西中学校では既に学校にあり、韮崎東中学校では明年度に購入し、整備をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) わかりやすいご説明をいただきまして、ありがとうございました。

 体育の授業に関してでございますが、体を動かすということは必ずけが等を常に考えながらやっていかなければならないわけでございますが、現在は補償社会とも言われています。一生懸命に指導していても、万が一けが等がありますと、指導者や学校が責任を問われます。今後は、ここ数年間を検証する中で指導方法の再点検を行い、安全で効果的な授業ができるよう、指導者の研修はもとより、外部講師等の協力も得る中、個々の能力に応じた武道の指導に心がけていただきたいと思います。

 今回、学校教育について質問させていただきましたが、韮崎市の特色の1つとして、学校教育や子育て支援に対して先進的な韮崎市を積極的に発信できたらと考えています。人づくりは将来必ず魅力あるまちづくりにつながることを信じ、次の質問に移ります。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。

     (5番 田原一孝君 登壇)



◆5番(田原一孝君) 一般質問の最後に、中心市街地の活性化対策についてお伺いいたします。

 全国的に中心市街地の空洞化が進行しています。この状況の中で町なかの活性化を図るためには、地域の創意工夫を生かし、市、商工会、民間事業者等が連携して活性化を推進することが大切になり、やがて地域振興の発展にもつながると考えます。本市の町なかの活性化を図るための、夢と感動の持てるまちなか活性化計画に基づいた活性化事業への取り組みに対しての進捗状況をお伺いします。

 次に、昨年、韮崎市の目玉とも言える市民交流センターがオープンしました。内容も充実して評判もよく、利用者も多い状況であります。今後はセンターの利用者や大型店に入る人たちの動線を町なかへ移動できるような魅力ある施策や、住みたいまちづくりを推進するために、各課の枠を超えた横断的かつ弾力的なアイデアが必要になります。現在進行している事業の継続とともに、今後どのような事業を展開していく予定であるか、短期的、中長期的な施策や方向性をお伺いいたします。

 次に、事業展開する上で、まちなか活性化推進員が大切な役割を果たしてまいりました。今後の推進員の雇用支援についてお伺いします。

 これまで国の緊急雇用対策事業で2名の推進員を雇用することができましたが、平成21年度から平成23年度の3年間の雇用であり、今月で雇用期間が終了します。今後、まちなか活性化事業を進めていくためには推進員は欠かすことはできません。つきましては、推進員の雇用支援など、来年度以降の状況についてお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 中心市街地の活性化対策についてお答えいたします。

 まず、まちなか活性化計画に基づく活性化事業の進捗状況についてであります。

 全計画28事業のうち、25事業について事業着手もしくは実施完了をいたしたところであります。進捗率は89%であります。

 次に、町なか活性化するための短期的、中長期的な施策や方向性についてであります。

 短期的には、明年度において、商工会や商店会等と協働によるのれんを活用してのソフト事業として、のれんを楽しみながら町なかをめぐり各個店のスタンプを集めていただく、のれん de BINGO事業と、毎月1回定期的に開催する商店街サービスデーに取り組み、町なかへの集客を図ってまいります。

 中長期的には、平成25年度を初年度とする新たなまちなか活性化計画を明年度に策定するに当たり、個店経営者や市民、各種団体の皆様など多くの方々のご意見を伺う中で、今後のまちづくりの方向性を見定め、より魅力ある施策の構築に努めてまいる考えであります。

 次に、まちなか活性化推進員の雇用支援についてであります。

 緊急雇用創出事業が1年間延長されたことに伴い、引き続き町なか活性業務を担当し、加えて広く商工業の活性化事業を推進してもらうため、商工業活性化推進員2名を商工会に委託雇用してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) どうもありがとうございました。推進員に関しまして雇用ができるということで、非常に安心しているところでございます。

 先般、私たちの会派、韮政クラブは、町なか活性化事業に取り組んでいる愛知県岡崎市へ視察に行ってまいりました。岡崎市におきましても、平成に入り郊外に出店した大型店の影響で中心街が衰退してきたそうです。そこで、再び中心街ににぎわいが戻るように、中心街活性化事業に取り組んでおりました。特に事業展開をする上では、行政、民間事業主、商工会等諸団体の3者が連携を図る中で、民間事業主が研修を重ね努力していることに対して市が支援している状況でした。具体的な事業展開は、第一に中心地に図書館を建設しました。しかし、図書館の利用者は多いものの、中心街への集客には至っていない状況でありました。また、民間事業主の活性化の事業内容につきましては、韮崎市と同様、見える化推進事業や、工夫されたイベントを実施し集客効果を増幅させることに努めていましたが、大変ご苦労している状況にも感じました。

 今後、韮崎市の町なか活性化を考えるには、現在の少子高齢化現象等も考慮し、もう一度住民を初めあらゆる職種の人や専門家の意見を聞きながら、町なかの駐車場確保やバリアフリー化等の環境整備を試み、若い人も、高齢者も、障害のある人も気軽に訪れることができる魅力ある商店街や集いの広場をつくり、集客を増幅することと同時に、住環境の整備や福祉施設の積極的な誘致を図り、人口の増加推進をも視野に入れた魅力あるまちづくりを構築できるよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で、田原一孝君の質問は終わりました。

 これより、田原一孝君の質問に対する関連質問を許します。

 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) 田原議員の一般質問に対して関連質問させていただきたいと思います。

 田原議員の質問の中に要援護者に対する支援マニュアルと避難対策についての質問がありましたが、万が一のときに要救助者が安否確認をするのは、自治会とかやはり自主消防などが真っ先に作業確認に当たると思いますが、各自治会で居住者名簿は作成されているとは思いますけれども、高齢者世帯、高齢者の1人住まいなど、そういった要救護者が必要となるような家庭世帯などの把握はどの程度できていますか。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 要援護者につきましては、ある程度の基準を決めた中で、例えば障害の場合ですと身障の1、2級、介護の場合ですと介護の3級以上、それからひとり暮らし高齢者等、基準を決めた中で行政のほうで拾い出しをしまして、約1,500人ほど名簿を作成してございます。それから、平成19年度に実施しました手挙げ方式の要援護者台帳の作成につきましては、約300人ほどが支援が必要ということで登録をしてございます。現在はその平成19年から大分年数がたちましたので、その精度を高めようということで、現在要援護者台帳の作成を新たにするということで、今作業を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) 答弁ありがとうございます。

 今のお話を聞くと、市では把握しているという形なんですけれども、その情報もちょっと古いから新しくし直している作業中であるということも十分理解できるんですけれども、その情報を個々の自治会がありますよね、そちらのほうにはおろしているんですかね。



○議長(野口紘明君) 駒井福祉課長。



◎福祉課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 手挙げ方式で支援が必要だということで台帳のほうへ登録していただいた約300人の方々については、自治会のほうへは市のほうで持っているものと同じものを、一応その登録した際にお渡しはしてございます。ただ、役員の方がかわったりとか、その辺の引き継ぎなどで徹底されていない部分がございますので、今回見直しの中でその辺の徹底と、それから提出していただいた方の同意もあわせてとる中で進めていくように考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) そうですね、せっかく手をかけてつくったものを、ある程度徹底されていなければ全く意味がないものになってしまうと思いますので、今のように徹底して自治会や自主消防組織、そういったところへ末端までおろしていかなければいけないのかなと感じます。

 それはお願いして、次の小学校の防災教育についてですけれども、先ほど各校で対応していると、マニュアルをつくっているという話でしたけれども、例えば災害の種類によっては、火災とか地震、水害、いろいろな種類があると思うんですね。それによって若干子供たちの動き方とか誘導の仕方とかは当然変えていかなければいけないと思うんですけれども、そこら辺の対応はされていますでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 再質問についてお答えいたします。

 今質問ありました火災とか、最近ですと安全、他から入ってくるものとか、あるいはこの間の震災のようなものとか、種類を幾つか分けて、そしてちょっと回数が多くなりましたけれども、防災教育、体験も含めながらやっております。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) 実際、小学校高学年、中学生くらいになると、そういった理解もすぐできるとは思うんですけれども、やっぱり低学年とか幼稚園児、保育園児になってくると理解が難しいと思うんですよね。では、避難はしたけれども、今回は何の避難なのか。水害なのか、火事なのか、地震なのかという。そういう徹底は当然先生方はされていくとは思うんですけれども、子供たちにどういうふうに理解させていくかというのが問題になると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 震災あるいは防犯、あるいは火災、もう完全に違っているわけですから、それにつきましては子供たちにこういうふうな教材をつかいまして、ビデオ等、あるいは資料等を使って区分けといいましょうか、ちょっと変えて指導しているところでございます。小学生も判断できる範囲内で教材を具体化して、そして指導しております。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) そうですね、幾ら訓練をやっても、その内容が理解されていないとだめだと思いますので、そこら辺の理解をさせていただくというのをお願いしたいと思います。

 また、昨年の3.11の災害で、各保育園の保育士さんが個々に避難経路を決めて、それで民家の畑の中を通るというのを保育士さん方が民家の住民の方に了解を得て、最悪の場合は通らせてくださいと承諾を受けて、そこを通って助かったという保育園も多かったようですけれども、やはり個々にそういったことをしていくのが必要だとは思うんですね。やっぱり立地条件とか違いますからね。そこら辺はお願いしたいと思います。

 それと、あと先ほど、災害の通知方法としてメールマガジンというお話がありましたけれども、前回の3.11のときにはほとんど携帯もメールもつながらなかったという部分があるので、メールマガジンとかそういうものに頼り過ぎるのもちょっとどうかなという部分があると思うんですけれども、前回災害のときに計画停電があったときに、私、ちょっといろいろなホームページを見せていただいたんですけれども、韮崎市のホームページは情報が早かったですね。非常に早かったです。こんな時間に更新するのかと思う時間、夜9時ごろでしたかね、その時間にも更新されていましたので、やはりそういっただれでもが見ようとすれば見られるところの正確な情報を上げていっていただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 3.11の反省から今回のマニュアルもつくっておるんですけれども、メールが、あるいは電話等が届かなかった場合はどうするかということで、保護者向けに今回は震度5弱以上が発生した場合は、学校で待機させておりますので迎えに来てくださいという約束事をつくりまして通知してございます。ですから、それ以後はそういう対応をしております。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 災害時のいろいろな情報は本当に生命線でございますので、あらゆる可能性から有意義な情報をすばやく提供していくように今後とも努めてまいります。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) ホームページのリニューアルもあるようなことを聞いていますので、ぜひまた迅速な対応で正確な情報をホームページでも発信していただきたいと思います。

 それと、あとLED照明に関してですけれども、国や県は推進とかそういうことはしていないんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 今のところ、特にLED化について推進しているという情報はございません。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) できれば国や県で推進していただいて、補助金なんかが出てくれると助かるなと思いますけれども、また防犯灯についてですけれども、今回東京電力の電気料値上げについて、電気料に関しては各自治会ともちょっと一番負担になっていると思うんですけれども、その辺の電気料に対しての影響はあるんでしょうか。値上げです、電気料の値上げ、今回。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) すみません、防犯灯の電気料に対してのという意味でしょうか。現在、電気料につきましては自治会において負担していただいている状況でございますけれども、LED化によりましては電気料はLED化すると約30%ぐらい削減するというふうに聞いておりますので、自治会さんにおかれても当面はそんなに負担にならないのかなというふうに考えています。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) 申しわけない、私の質問が悪いんです。LED化じゃなくて、今回の東京電力の電気料金の値上げが17%とかありますよね。その件についてですが。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 当然それは17%アップということであるのであれば、庁舎でもそうでしょうし、防犯灯を含めたいろいろな電気料金にはそれが反映してしまうのかなというふうに思っています。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) そういった意味で、LED照明に逐次かえていっていただきたいなと思います。

 以上で終わります。



○議長(野口紘明君) 清水 一君。



◆17番(清水一君) 田原一孝議員の一般質問に対する関連質問を行います。

 まず、防災対策についての関連ですけれども、先ほどの市長の答弁の中で、防災計画を新たに見直しをしてつくったという中で、地区の説明会を開催していくというご答弁がございましたけれども、これは以前の防災計画の中でも行われてきたことと思いますけれども、その結果が、今度新しくなる前の状況としてもなかなか地域的な格差があってできなかった、できないでいるところと格差があるというような現実があるわけですけれども、どんな内容で、またどんな日程でもって市民に周知徹底をさせていくか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 前回の計画も、それから改正後、さまざまな機会で情報提供をしてきたところでございますけれども、なかなか周知ができなかったというのは双方に原因があるというふうに私どもは思っています。

 今回の見直しにつきましては、見直しの概要と、それから自主防災組織の重要性、それからどういうふうに強化を図っていくかということを具体的な手法で説明をしていきたいというふうに考えております。この厚いものをそれぞれ全部説明するのは大変ですので、その概要についてよく理解してもらう、減災についてよく理解してもらう、住民の方たちがどういうことをすることが重要なのかという、そういう身近な具体的なことを周知していきたいというふうに考えております。

 また、日程につきましては、今後は区長会と相談をする予定でございますけれども、各自治会の区長さん、それから自主防災会の役員の方々等を集めて各地区ごとにやりたいなと。また、各地区の住民の方たちにつきましては、自治会長さんあるいは自主防災会を通じて周知をしていってもらいたいというふうに思っています。それから、各戸配布するチラシや概要版をお配りいたしまして、各世帯の方たちにはわかりやすくその内容を記載したものを配って周知をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水 一君。



◆17番(清水一君) とにかくこれは周知徹底をさせていただいて、今度の3.11の教訓でもありますし、きのうはちょうど1年目ということでもって、マスコミ関係等々も一日じゅうこの関連のニュース等々をやっておりましたけれども、要は近々にこの当山梨、韮崎にも大きな災害が来るということを想定して、日常的な訓練をやっていくということが大変必要だと思うんですけれども、それにはやっぱり住民意識の高揚、住民がやっぱりそういう意識を徹底して持たなければそういうことも実現できないということでございますので、その点をよく踏まえた上で行っていただきたいと思います。

 次に、中心市街地の問題についてでございますけれども、いわゆる市民交流センターが鳴り物入りで完成をいたしまして、既に半年がたっておるわけでございますけれども、特にあれは中心市街地の集客の問題であるとか、あるいはそうした集客を町なかへ返していくというようなことにおいても大変重要な施設であると同時に、生涯学習の殿堂というような意味もありまして、特に3階の多目的ホールにつきましては、何回かいろいろな集会等でもって使われておるんですけれども、これはつくる時点での要望も私もしてきたところでございますけれども、なかなか市民会館の5階で使っていたような形態がとれないと。いわゆる季節ものをリニューアルするという格好だったので、とれないということでしたけれども、この間、使ってみた実例といたしまして、舞台がないとか、あるいは舞台を使った経緯もありましたけれども、大変高さの問題であるとか、設置の時間がかかるとか、あるいは放送の問題等がありますんですけれども、これを早急に改善をする必要があるんじゃないかと思いますけれども、この点についてはどんな考えか、またぜひ早急にやってもらいたいと思いますけれども、お考えをお願いしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 ニコリ3階の多目的ホールでございます。商業施設でございましたので、やはり天井はちょっと低いといったとこら辺もございます。そういった意味合いで、そちらをお使いの方で音が反響するようなことのお話もいただいておりまして、今回、平成24年度当初予算におきまして吸音工事等は実施する予定でございます。それで、そういった音の反射といいますか、そういったことはある程度解消はできるのではないかというふうに考えております。

 あと、市民会館のいわゆる階段方式のホールというのは、なかなか今の現状ではそういう形ではもちろんできないわけでございますが、そういった意味合いで移動式の舞台を使ってはいただいております。その高さも高いのとちょっと低いのという形でありますが、大きな舞台となると、どうしてもやっぱり少し高いものですから、そういった面で天井との距離といいますか、そういった点もあろうかと思います。そこら辺のいろいろなご意見を伺う中で、そこでいずれ舞台もそういう形での移動式のものにはなろうかと思いますが、その辺は高さの部分もある程度見るようなことも検討をしてきたいと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水 一君。



◆17番(清水一君) その改修、改善につきましては、市民等々の利用者の声を聞いてやると前向きな答弁でございましたけれども、ついこの間やられました、これは生涯学習の推進の集いという会であそこを使ったわけですけれども、具体的にその反省の中で、まずスピーカーの位置の問題、要するに舞台をつくる場合は舞台にほとんど聞こえないというような状況があるみたいです。スピーカーの位置と補足の問題と、それから照明の問題、あるいは具体的に舞台をもう少し、既存の移動舞台があるんですけれども、それではなくて簡単にできる舞台をという具体的な3つの要望がございましたので、この点もぜひひとつ早急に検討して設置を対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 今、スピーカー、照明、また舞台といったようなことでご意見をいただきました。利用者の声を聞く中で検討を重ねたいと思います。ただ、今現在、恐らく3階の多目的ホール、やっぱり縦長に使っている事例もかなり多いんだと思います。そうすると、やっぱり後ろから見えないとかいうこともあろうかと思います。その舞台の位置も含めていろいろな形で検討したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



◆17番(清水一君) 以上です。



○議長(野口紘明君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって、田原一孝君の質問に対する関連質問は終わります。

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△守屋久君



○議長(野口紘明君) 次に、1番、守屋 久君を紹介いたします。

 守屋 久君。

     (1番 守屋 久君 登壇)



◆1番(守屋久君) 1番議員、韮政クラブの守屋 久でございます。

 本定例会におきまして、はえある一般質問の機会を設定していただきましたことに対しまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、JR中央線穴山駅バリアフリー化についての質問です。

 市内在住の障害者が以前よりバリアフリー化に向けた取り組みについての報告書があります。近隣駅のJR中央線穴山駅から乗車する場合、改札入場後、ホームにおりるためには階段を使用しなくてはならない状況となっております。車いすだけでおりることができるスロープやエレベーターは設置されておらず、無人駅であるため駅員に乗車依頼することもできない状況です。そのため、車いすだけでは電車に乗降することができず、都度ヘルパーをつけなくてはなりません。穴山駅のバリアフリー化については、今まで幾つか取り組んできましたが、うまくいきませんでした。

 相談者の声として、公共交通機関とはだれもが利用できる環境であるべきです。駅やバスは車の運転ができない障害者、高齢者、子供たちにとって大切な移動手段です。バスは、低床バスやデマンドバスの試運転など、少しずつ新たな試みが動いています。駅については、バリアフリー法で1日の乗降客が5,000人以上の駅は優先的にエレベーターやスロープ等の段差や階段の解消装置、点字ブロック、電光掲示板等の文字での情報伝達ツール、障害者トイレ多目的等の設置がされています。また、特例枠で5,000人に満たなくても、駅の利用者が障害者、高齢者が多く、バリアフリーの声が高い駅も優先的に設置されるそうです。バリアフリーを必要としている駅はまだまだあります。相談者は、13年間ずっと最寄り駅、穴山駅のエレベーターまたはスロープ設置を切願し多方面に提案してきましたが、なかなか実現には至りません。穴山駅から電車に乗ることができたら、重度障害者の生活が劇的に変わるとの話を聞きます。

 高齢者、障害者、子供たちなどさまざまな人々が暮らしていますが、自家用車を運転できない方が大半で、高齢のため運転ができなくなった方、運転免許を取得したくてもできない障害者など、理由はさまざまです。そして、その方たちの多くは毎日または週に何日も通院が必要なのです。もちろん、生活のため買い物にも出かけますが、タクシーは高額で毎日は使えません。その方たちは電車利用が唯一の交通手段であり、ライフラインです。また、近隣に障害者施設や高齢者施設があります。その方たちや在宅の障害者の方たちの駅の利用が安全にできるようになれば、地域で生きる糧になり、地域生活の大きな支えになります。

 以上の意見からお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 市長の答弁を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 守屋 久議員の一般質問に対する答弁を行います。

 JR中央線穴山駅バリアフリー化についてお答えをいたします。

 JR中央線穴山駅バリアフリー化につきましては、バリアフリー新法の規定で1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅についてバリアフリー化が義務づけられており、整備期限であります平成32年度内の完了を目指してJRが取り組み中でありますが、穴山駅はその基準を大幅に下回っておりますので、今のところ整備計画はございません。

 そこで、本市においては障害者手帳をお持ちで要件を満たす方が社会参加等のため移送が必要な場合には、障害者地域生活支援事業の移動支援事業が無料または規定料金の1割で利用できます。また、要件に該当する障害者、高齢者の方へのタクシー券交付事業を行って移動の支援に努めておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 守屋 久君。



◆1番(守屋久君) ありがとうございます。

 公共交通網の整備として、市ではパーク・アンド・ライドとして穴山駅前に穴山さくら公園駐車場を整備し、また駐輪場の設置等、通勤通学など鉄道利用の促進を図るとともに、交通渋滞の緩和に努めていただき、住民より一定の評価を受けておりますが、自家用車への依存度が高い地域ほど少子高齢化が進んでおり、高齢者や障害者の移動手段である公共交通網の整備を課題として取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問になります。



○議長(野口紘明君) 守屋 久君。

     (1番 守屋 久君 登壇)



◆1番(守屋久君) 次に、穴山地内の道路整備についての質問です。

 まず、1番目の穴山ふれあいホール進入路の新設について、穴山町ふれあいホール運営委員会では、多岐にわたり各種イベントが積極的に開催されております。平成23年度のイベント数が2月29日現在で241回、参加人員4,403名となっております。今年度3月末には5,000名を超える見込みとなっております。来場者も多く、駐車場も完備され、常に好評です。ただ、現在の進入路では幅員が狭く、大型車での進入が不可能な状況となっております。そのため、健康診断の車両も進入できません。地元では、新たな進入路の新設を要望しておりますが、今後の展開をお伺いいたします。

 次に、2番目として、主要地方道茅野北杜韮崎線、通称穴山バイパスの北詰交差点ですが、交通量の増加に伴い、横断する際に危険な状況となっております。交通事故防止のために信号機の設置に早急な対応をお願いしたく、お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 穴山地内の道路整備についてお答えをいたします。

 まず、穴山ふれあいホール進入路の新設についてであります。

 市道拡幅整備につきましては、毎年要望が数多くありますので、危険性の度合いによる緊急性と利用頻度及び生活に密着しているかどうかを判断し、順次整備を進めているところであります。当該路線につきましては、多額の費用が見込まれることから、中長期的な道路整備計画の中で検討してまいります。

 次に、主要地方道茅野北杜韮崎線(通称穴山バイパス)北詰交差点の信号機設置についてであります。

 地域からの要望により、韮崎警察署を通じ、県公安委員会に要請してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 守屋 久君。



◆1番(守屋久君) ありがとうございます。

 ふれあいホールの進入路の件ですが、先週の木曜日、3月8日に、東京日本橋兜町に女優の石井めぐみさんがカフェ兼アンテナショップ、ありがTOカフェ&バーをオープンいたしました。このことにつきましては、山梨日日新聞や朝日新聞にも掲載されました。地域おこしに取り組む穴山町ふれあいホール運営協議会と石井めぐみさんらの交流が活発になり、石井めぐみさんは穴山町観光大使を名乗るまでに地域にほれ込み、店の広報役も買って出ていただいております。地域と都市の住民の憩う集いの場として大型観光バスも乗り入れできるよう、喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。

 では、次の質問。



○議長(野口紘明君) 守屋 久君。

     (1番 守屋 久君 登壇)



◆1番(守屋久君) 最後に、食育を含む教育体制についての質問です。

 第6次長期総合計画のまちづくりの背景に、将来を担う人材を育てる教育の重要性の高まりの中で、戦後、日本の教育は機会均等を実現し、国民の教育水準を高め、人材育成を通じ経済発展の原動力となってきました。しかし、近年、青少年における凶悪な犯罪や、家庭における児童虐待、学校におけるいじめ、不登校、校内暴力などの社会問題が数多く発生しています。これらの要因として、地域や家庭、学校における教育の変化により、人間関係の未成熟、自然体験や社会体験の不足、食生活の乱れなど、青少年の健全な育成が阻害されている状況がうかがえます。また、学校教育については、ゆとり教育や生きる力を身につける教育が推進されてきました。

 このような教育を取り巻くさまざまな課題に対応し、町の将来を担う人材の育成を図る教育が求められています。そのため、韮崎市では、基礎的な学力とあわせて、環境教育、福祉教育、国際理解教育、情報教育、そして食育など、生きる力を身につける教育の展開を目指すとあります。また、今後は子供たちが心身ともにたくましく成長し、韮崎市に誇りを持つことができるよう、町の歴史や文化に触れる学習や環境学習、さまざまな体験教育や食育の取り組みなど、地域に密着した特色のある教育を推進するとともに、家庭、学校、地域が一体となった教育体制の整備を推進するとありますが、どのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。

 また、食と農を取り巻く環境が変化する中、地域農業の重要性と安全で安心な食生活を推進するために、放射能による汚染や遺伝子組み換え作物などの対応や地産地消の取り組みなどもあわせてお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 松本教育委員長。



◎教育委員長(松本恵子君) 守屋 久議員の一般質問についてお答えいたします。

 食育を含む教育体制についてであります。

 本市における学校教育目標は、個性を尊重し、たくましい創造力と知徳体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒の育成であります。この目標を達成するために、学校教育の指導重点を作成し、各学校でそれぞれ、生きる力をはぐくむ、教育課程の編成と実施、確かな学力を身につける学習指導、豊かな心を育てる生徒指導、健やかな体の育成、信頼される学校づくりを基本方針に展開しております。そのために、学校、家庭、地域が一体となって、食育の推進のための学習、郷土愛をはぐくむ学習、キャリア教育の推進、道徳教育の充実、特別支援教育の充実、学校教育の環境整備などに取り組んでおります。

 また、学校給食を提供する中で、放射能による汚染や遺伝子組み換え作物、地産地消に対する食に関する教育を行うとともに、地域の農家の方々に直接お話をお聞きするなど、体験学習を通じて安全・安心な食生活や地域の農業の重要性を学習しております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 守屋 久君。



◆1番(守屋久君) 安全・安心な食生活や地域の農業の重要性、地産地消に対する教育のさらなる取り組みに期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で、守屋 久君の質問は終わりました。

 これより、守屋 久君の質問に対する関連質問を許します。

 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) 守屋議員の一般質問に対する関連質問をさせていただきたいと思います。

 守屋議員の食育をはぐくむ教育体制についてと質問がありましたけれども、私、食育に関しては、学校給食、給食関係も重要なことだと前々から話してはいるんですけれども、皆さんのおかげでパソコンの導入、各校共通ソフト、レシピソフト、あと保護者向けのレシピなど高評価を受けているのが現状なんですけれども、今現在、学校給食の安全な食材として地産地消という話がありましたけれども、各校の地産地消率というのはどの程度まで進んでいるんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 手元にちょっと各校別のは載っておりませんので、後ほど。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) たしか市長のお約束にも50%を目指すみたいな、そういう話があったと思いますけれども、現状をちょっと知りたいなと思っていたので、またお願いします。

 学校給食に対して、地産地消という形の中で現状やっておられるのが栄養士さんですかね。それに関して、例えば行政のこちら側としてのかかわりは持っておられるんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 栄養士さんが食材等を提案しているところでございますけれども、委員会との関係におきましては、栄養士部会というのが韮崎市教育研究会の中にございまして、その中で研究していただいていて、その折に必要なときには行って指導をしているという関係でございます。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) 実際そうなってくると、栄養士さんが要するに各農家に当たって仕入れをしてそれを調理するという形になると、ではどこでどういう農作物がつくられているのかどうかというのを栄養士さんがすべて把握しなければならないということですよね。そうなってくるとちょっと厳しいんじゃないかなと思うんですけれども。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 栄養士さんが手配する業者さんというのは、年に1回集まっていただきまして、その折に私どもも行って一緒にお願いしたりしているわけでございます。ただ、食材によっては、例えば過日の研究会の折ですと、例を挙げますとコンニャクの材料というのはほとんど山梨県内でできませんから、他の県から集めるというようなそういう状況もございますけれども、いずれにしても、中身がどこから来るかということは確実に調べておいて提供するというふうにしております。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) そうなってくると、委員会のほうも携わっていいただいているとは思うんですけれども、現状では各校の栄養士さんが手配しているということになってくると、例えば栄養士さんが韮崎在住で、韮崎にお住まいの方でしたらいいんですけれども、例えば違うところに住んでいた場合に、では韮崎にどの程度の農産物があるのかとどうかというのを把握するのはやっぱり難しいと思うんですよ。例えば甲府の方が栄養士さんとして配任された場合に、では地産地消ってなんねと、韮崎のものをなるべく使いましょうよといっても、ルートがないと思うんですよ。そういったところはどうなんですかね。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 食材の提供をするところは、地元の場合ですと農協を通して、あるいは県の場合ですと山梨食糧、そこを通しますので、そこで食材でどこでとれているかということははっきりしますので、他市から来ているからできないというようなことはございません。市内のものをできるだけお願いして使っていただくということをしておりますから、それはもう栄養士会で連絡をとり合いますので、他市から来ているから市内の産物がわからないということはございませんので、そういう心配はないと考えております。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) そういった意味でも問題はないとは現状おっしゃっていますけれども、若干の内部的な話を、いろいろなお話を聞いた中では若干問題があるんじゃないかなと私は認識しております。そういった意味で、市内の小・中学校の給食ですか、食材にかかわらず、全体の給食に関するコーディネーターなり専門家みたいなのを1人置いたほうが私はいいと思うんですよ。要するに小・中学校全体を見渡せる方というのをコーディネーターみたいな形で1人置いたほうがいいような気がするけれども、どうでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) それは私どもの教育委員会に給食担当している者がございますので、それで十分だと私は考えておりますけれども、それで栄養士さんたちにも指導しますし、できる範囲内でといいましょうか、うちの職員でやっておるわけですから、指導しておるので大丈夫だと思いますけれども。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) その方がどの程度把握しているか、いろいろな仕事をやっていると思いますから大変だとは思いますけれども、もう少し把握のし直しをしたほうがいいのかなと私は感じます。学校給食、給食室にしてもそうですけれども、補修をしなければならない学校も何か多々あるみたいですし、環境等々のことを考えていくと、もう少し把握を完全にやっていったほうがいいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 給食調理場等の整備等につきましては、栄養士が把握しまして、校長を通して私どものところに来ます。そうしますと、私どもの学校教育担当がすぐ行って調査をしまして、できるだけ早目に行っておりますので、大丈夫だと僕は思っているんですけれどもね。申しわけありません。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) 今回関連質問なので、ちょっと時間がないので深くは入らないですけれども、まだまだちょっと認識が違うように感じますけれども、認識をもう少し深めていただきたいなと思います。

 以上で終わります。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) お答えいたします。

 先ほどの西野議員さんの各学校の地産地消率ということなんですが、平成22年度の学校給食の食材でございますが、地産地消率につきましては、あくまでも食品の品目数でとらえておりますが、全体では32.1%という地産地消率の食品の品目数でございます。各小学校ごとに申し上げますと、韮崎小学校が39.8%、韮崎北西小学校が34.9%、穂坂小学校が25.6%、韮崎北東小学校が31.1%、甘利小学校が33.6%、韮崎西中学校が27.0%、韮崎東中学校が32.5%でございます。

 以上でございます。



◆6番(西野賢一君) いいですか、議長。



○議長(野口紘明君) 時間が……



◆6番(西野賢一君) いいですか、議長、すみません。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) 正確な数字をありがとうございます。穂坂と北東ですか、今栄養士さんが常駐していないところは北東と穂坂でしたか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 学校栄養士につきましては、全小・中学校、常駐しております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) すみません、常駐じゃなくて、委託されているところはありますか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 過去からのいろいろな経緯でございまして、穂坂小学校のみ委託しております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) 今、穂坂小という話が出ましたけれども、やっぱり穂坂は25.6で一番少ない数字が出ているんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) あくまでも食品の品目数でとらえておりますので、全体のカロリーベース等でとらえてはございませんが、たまたまこういう結果になったかと思います。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) ありがとうございます。

 もう少し、できれば50%近い数字に上げていただきたいと思うので、もう一度徹底調査をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(野口紘明君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって、守屋 久君の質問に対する関連質問は終わります。

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△高添秀明君



○議長(野口紘明君) 3番、高添秀明君を紹介いたします。

 高添秀明君。

     (3番 高添秀明君 登壇)



◆3番(高添秀明君) 3番議員、韮政クラブの高添でございます。

 本定例会におきまして、私に一般質問の機会を設定していただきましたことに対しまして、同僚議員及び関係議員各位に感謝申し上げる次第であります。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 質問の最初は、韮崎市第6次長期総合計画についてであります。

 まず、現在までの各種事業の進捗状況についてであります。

 韮崎市第6次長期総合計画は、「夢と感動の感動のテーマシティにらさき」の実現を目指して平成21年3月に策定されました。この計画は、平成30年の定住人口を3万5,000人に、また5,000人の交流人口等を加え4万人都市を目指し、「美しく、人・地域が輝く未来へのものがたり」を推進テーマに設定しています。また、この計画は6つの基本方向が示され、それぞれに基本計画が示され、その基本計画のもとに実施計画が策定されております。

 この実施計画は、各年度ごとの事業内容が計画されておりますが、この事業の実施状況は、この計画策定後3年間でどのくらいの進捗状況となっているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、今後の予定についてお伺いします。

 地域のことは地域に住む住民が責任を持って決め、活気に満ちた地域社会をつくらなければならないと、昨年の5月2日に地方自治法が改正され、法第2条に規定されていた長期総合計画の策定義務づけがなくなりました。私も、社会変動の激しい現在、地域主権改革を推進していくためにも必要な法改正であったと思います。

 また、山梨県でも今年の1月1日発行のやまなし県政だよりで、昨年10月に策定した第二期チャレンジ山梨行動計画を掲載しました。この計画は、10年後の本県の姿を示す長期的展望と、平成23年度から平成26年度までの行動計画を示しております。特に4年間の行動計画では、7つの基本目標を設定し、平成23年度から平成26年度までの4年間に取り組む282の主要な施策・事業の概要や工程表、数値目標などを明確に示し、非常にわかりやすい計画となっています。

 10年という長期の計画を策定することも本市の基本理念や10年後の本市の姿を示す上で大切なことと思いますが、社会変動の激しい今日、また例を見ない災害や事故の発生等、10年先までの詳しい計画を策定することは無理があると思います。県と同様に、4年間ぐらいのわかりやすい行動計画も策定し、市民に公表したらと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 また、本市の人口は年々減少しております。全国的に見ても、人口は減少の時代に入っております。夢や希望を持ち、その実現に向け努力することも必要でありますが、現実を直視することも大切であります。目標人口については検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 高添秀明議員の一般質問に対する答弁を行います。

 韮崎市第6次長期総合計画についてお答えをいたします。

 まず、現在までの各種事業の実施状況であります。

 決算数値が確定しております平成22年度までの2年間につきましては、当初実施計画に対して33%の進捗率であります。

 次に、今後の予定であります。

 本計画は、さまざまな社会経済情勢の変化に対応するため、中間年次の平成25年度に見直しを予定しております。今後、行動計画と同様の後期5年間の基本計画を策定し、市民の皆様に公表をいたします。なお、後期計画の策定におきましては、出生率、高齢化率等の動向のほか、人口動態の要因分析を行った上で、本市の特性や魅力を最大限に生かした施策を検討し、目標人口の達成に向けた計画の見直しを行ってまいります。



○議長(野口紘明君) 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) 丁寧な答弁、ありがとうございました。

 特に行動計画と同様の後期5年間の基本計画を策定し、市民に公表するとの答弁でありますが、ぜひそのときには、県で公表した方法等を参考に、市民にわかりやすい形で公表をお願いをいたします。

     (3番 高添秀明君 登壇)



◆3番(高添秀明君) それでは、次のJR中央線新府駅及びその周辺の整備についての質問に移らせていただきます。

 まず、トイレ等の整備についてであります。

 都市計画法に規定されている都市施設は、道路、駐車場、公園、広場、河川、水路、学校、図書館、病院、保育所等々であります。これらの施設は、住民が生活していく上で必要であり、計画的に整備されなければなりません。公共交通機関である鉄道の駅についても同様であります。市内には、JRの駅が3つ設置されており、多くの市民がこれを利用しております。

 この3つの駅を改めて見てみますと、韮崎駅については、昨年ニコリもオープンし、また駐輪場や駐車場等も整備されて多くの利用者が有効的に利用しており、県内でも有数の駅利用者数となっております。また、新年度予算では、新規事業として駅前ロータリーに歩道シェルターや駅前第2駐輪場に屋根を設置する等、駅利用者の利便性の向上を図るとともに、ニコリと一体となった駅前広場の改修事業にも着手することとなっております。また、穴山駅についても、隣接地に公園が設置され、駐車場やトイレも整備されており、利用者には大変好評であります。

 しかし、新府駅については駐輪場もトイレもありません。また、昨年の地区からの市への意見、要望事項の中に、新府駅ガード下より東側の側溝の改修、改良等の要望も提出されております。新府駅周辺を総合的に整備をすべきと考えます。

 最近、新府駅舎の跡地が競売にかかりましたが、落札者がいなく、不買となっておるとのことでございます。これらの土地を市で取得をし、新府駅周辺の整備を行い、駅利用者の利便を図るとともに、新府桃源郷や新府城址を訪ねる観光客にも、駅前の荒れ地が整備されればイメージアップになると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、新府城跡の整備についてでありますが、この整備は平成17年から城跡の北西方面から整備が始まり、今年度は西出構えが整備されました。今後は平成25年度に東出構えを整備し、平成26年度までにからめ手などを整備する計画になっております。私は、この整備の進みぐあいがちょっとゆっくりであると感じております。予算の確保等、いろいろな課題はあると思いますが、今後は地元の意向を尊重する中、もっと速やかに整備を進めるべきと考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) JR中央線新府駅及びその周辺の整備についてお答えをいたします。

 トイレ等の整備についてであります。

 新府駅舎の跡地を取得し、駅周辺を総合的に整備するとのことでありますが、当該用地は駐車場として利用されている一部を除き、起伏のある形状に加え、竹やぶの繁茂などの荒廃も進み、整備に多額の費用が生じることが予想されますことから、現時点での購入は考えておりません。

 なお、駐輪場の設置につきましては、さきに地元にもご説明申し上げましたとおり、駐輪場に適した用地のご提供をいただければ設置してまいります。

 また、トイレの整備につきましては、地元からの要望に基づき、当駅を管理するJR東日本八王子支社に要望をしてまいります。

 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 高添秀明議員の一般質問についてお答えいたします。

 新府城跡の整備についてでございます。

 この整備につきましては、発掘調査の結果をもとに、第1期整備としてからめ手、西堀、中堀、東堀、帯曲輪、井戸などを終了し、本年度は西出構えとその周辺を整備しております。明年度から第2期整備計画を作成してまいりますが、学術的発掘調査による整備には長期間を要するため、地元の意向を拝聴する中で要所を効率よく調査し、整備してまいりたいと考えております。

 また、早い時点での整備として、地図や説明板等のサインを設け、訪れる方々がわかりやすく散策でき、史跡に親しむことができるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) 丁寧な答弁、ありがとうございました。

 ただ、新府駅舎の跡地の取得については、市として現時点での購入は考えていなくても、ぜひ市長、将来的には検討をお願いをしたいと思います。

 また、新府城跡の整備については、先ほどの答弁では明年度から第2期整備計画の策定をするとのことでございますが、その節には地元の意見、意向も十分に反映した計画の策定をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

     (3番 高添秀明君 登壇)



◆3番(高添秀明君) それでは、次の旧新府中学校跡地の活用についての質問に移らせていただきます。

 旧新府中学校跡地は、市内の企業が昨年市に寄附をされた土地であると伺っており、中田町と穴山町の両方の土地にかかっております。この土地は2万7,500平方メートルと広大な土地であり、この有効活用は両町の今後の発展においても大いにかかわると思います。市ではこの土地をどのように活用する考えがあるのか、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 旧新府中学校跡地の活用についてお答えをいたします。

 当該土地は、2万7,000平方メートルを超える広大な面積であり、地域においても関心が高いものと認識をしております。活用につきましては、これまで調査研究を重ねてまいりましたが、引き続きあらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 高添秀明君。



◆3番(高添秀明君) 答弁ありがとうございました。

 旧新府中学校跡地の活用については、中田町の穴山町の両町の発展だけではなくて、韮崎市全体の発展にも大いにかかわると思います。ぜひこの土地が有効活用されるように、幅広い角度から検討を進めていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問はすべて終了いたします。ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で、高添秀明君の質問は終わりました。

 これより、高添秀明君の質問に対する関連質問を許します。

 清水 一君。



◆17番(清水一君) それでは、2つほど関連質問いたします。

 まず、第1点目は長期計画についてでございますけれども、この中でご質問をなさった高添議員もある意味では指摘をしておる問題ですけれども、いわゆる平成30年の10年後の要するに定住人口を3万5,000、それに交流人口も含めて4万人という数値的目標があるわけですけれども、私もこの人口については、この間数年見ましても、今現状が3万1,000台まで1,000人近く減少していると。これは全国的な傾向でもあるわけですけれども、この辺について、長期計画は今度は法律の改正で具体的に設定というかあれしなくてもよいというようなことにはなっておりますけれども、この人口3万5,000、交流人口含めて4万というこの人口問題については具体的にどういうとらえ方をしているのか、この点についてちょっとご意見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 先ほど市長答弁したところでございますが、いわゆる社会減、また自然減といった両方の要因から、本市にかかわらず全国的な傾向であろうかと思います。本市におきましても、いわゆる自然減につきましては、本市の子育て環境の充実ですとか、妊婦健診の公費負担ですとか、いろいろな形での施策、また定住のほうにつきましても、いわゆる企業誘致ですとかそういったところで実施をしているわけですが、なかなかそこら辺の効果が実感できないといったとこら辺が現状であろうかと思います。今の現状につきましては、平成20年ごろからそういった減少傾向があるというようなことを認識をしております。そういった中では、いわゆる自然減の問題と、あとは企業の関係の問題、経済の低迷という問題、そういった面からの社会的な要因といったように認識をしております。



○議長(野口紘明君) 清水 一君。



◆17番(清水一君) そういう言い方は大変ある意味では悲観的な言い方かもしれませんけれども、現実を直視することも大事だという質問がございましたけれども、この点については、余り体裁と言っては失礼かもわかりませんけれども−−にこだわらずに、やっぱり韮崎市はもちろん企業誘致をしたりして人口あるいは税収を伸ばしていくということは一方では必要なことだと思いますけれども、やっぱり自然減として減少していくというこの社会的な流れ、これに対してやっぱり人口を増加させるというちょっと無理のあるような数値目標を立てずに、現実、今の自治体の範囲であるとかそういうことをきっちりと見きわめた上で、この人口状態でどういうまちづくりをしていくか、市政をやっていくかという、いわゆるこれは根本的な発想、まちづくりの転換の考え方だと思いますけれども、そういうふうに転換をしていくべきだと思いますけれども、市長はどんなふうにお考えになっているか、ちょっとお考えをお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) この計画をつくった当時の経済状況と大変な変化がこの時期に3年で起きたわけでありまして、非常にもともと人口減少というのはもう日本じゅう、もうずっと前から、10年ももっと前からこれは予想されていたことではありますけれども、何とか町の活性化を考えるということで今度の長期計画でこういう提示を、目標を掲げたわけでありますけれども、ただいま議員から大変ありがたいご助言をいただきましたので、その点いただいた提言もまた頭に入れながら、後期の5カ年計画を考えてまいりたいというふうに思います。



○議長(野口紘明君) 清水 一君。



◆17番(清水一君) ありがとうございました。

 それでは、もう1点ですけれども、新府城の整備についてですけれども、これも質問者がちょっと歩みがのろいんじゃないかと、ゆっくり過ぎるんじゃないかと、こういうご指摘がございましたけれども、私もかつて整備委員会の一員として、1年間でございますけれども、かかわったことがございます。

 それで、一般質問等々でも申し上げたことでございますけれども、あそこの整備計画については、もちろん予算の問題等々もあると思うんですけれども、やはりこの学術的な意味合いと同時に、これは行政の組織の問題の横の連携というような問題にもなるんですけれども、観光面、要するに教育的なことはあっても、それを復元をしたりすることによってやっぱり観光なりに生かしていくと、そういう面もあるわけでして、そういう面から言うと、余りにも学術的な学者さんの議論がちょっと異常と言っては失礼かもわかりませんけれども、ちょっと時間をかけるのが長過ぎるんじゃないかと。ある程度は、例えば観光とかという面にしますと、一定の不明なところはあっても、大体のところで完成すれば、それを具体的な形にしていくと、それによってやっぱり観光に結びつけていくと、こういう手法もあると思うんで、その辺はやっぱり整備計画の中にそういう要素も入れるべきだと思いますけれども、ご見解、どんなお考えでしょうか。お考えをお願いしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) お答え申し上げます。

 先ほど委員長答弁申し上げましたとおり、やはり広大な面積を抱えておりますので、学術的発掘調査につきましてはまだ2割弱でございまして、非常に時間を要するところでございます。そのため、新府城跡を訪れる方につきましては、やはり中を散策してどういうところなのかということを知りたいというのが一番ではないかと思っております。特に新府城北側のからめ手、あるいは堀を中心とした整備を行ってまいりましたが、例えばからめ手から入っても、あれだけ広いところですので、自分がどの場所にいるのか、あるいはこれから例えば本丸へ行くにはどんなルートで行くのかとか、そういったこともまだ整備されておりませんので、第2期計画につきましては、当然学術的調査は継続してまいりますが、早目にサインあるいは散策道等の整備をしてまいりたいと思っております。それが非常に新府城跡を訪れる来訪者の方々にとってもいいことではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 清水 一君。



◆17番(清水一君) 確かに非常にそこの場は歴史的な意味もあるし、しますけれども、余り時間がないので簡単に言いますけれども、やっぱり観光面、要するに具体的にやっぱり具現をした形でもって観光に生かしていくということでないと、専門家はあそこへ行っていろいろ研究して、ああ、こういうところだというのがわかりますけれども、もっと平準化して、やっぱり一般の方々にもわかるような形でもって整備をしていただきたいと思いますけれども、ちょっとコメントがあったらお願いします。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) コメントがあるかということなんですが、議員さんおっしゃるとおり、学術的調査、発掘調査につきましては非常に専門的なものでございまして、それはそれで置いておいて、それ以外に文化財の価値としてどれだけ皆様方に知っていただけるかということの配慮をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって、高添秀明君の質問に対する関連質問は終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

                             (午後12時04分)

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○副議長(森本由美子君) ただいまの出席議員は16名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き議会を再開いたします。

 野口議長は、所用のため欠席いたしました。かわって私が議事を進めてまいります。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

 西野賢一議員は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。

                             (午後1時30分)

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△宮川文憲君



○副議長(森本由美子君) 一般質問を続行いたします。

 2番、宮川文憲さんを紹介いたします。

 宮川文憲さん。

     (2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) ただいまご紹介をいただきました韮政クラブ、宮川文憲です。

 平成24年第1回韮崎市議会定例会において一般質問の機会をいただき、同僚議員、関係各位に対し感謝を申し上げます。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 一般質問、第1の市税等の自主財源確保について。

 我が国の社会経済は歴史的な転換期に差しかかっており、低迷してきた経済は回復軌道には乗らず、慢性的なデフレが続き、少子高齢化が進み、社会の閉塞感や東北大震災などの影響により若者の将来への不安が高まっております。

 このような状況の中で、本市の平成24年度当初予算編成は、第6次長期総合計画の前期中間年として重点課題の施策に着実に取り組んでおるところであります。税収面につきましては、優良企業であります東京エレクトロン山梨の主要な生産機能の宮城移転に伴い、法人市民税収入が約7割切る中、24年度予算では約19億4,000万円余の財源不足が生じ、減収補てん債と財政調整基金等の活用で不足分を充当する予算編成となりました。平成19年に三位一体改革の一環として、税源移譲や定率減税廃止などにより、自主財源であります税収確保が重要課題となり、さまざまな市民福祉サービスを推進する上でも税の徴収確保が求められております。

 さきの平成22年度韮崎市一般会計及び特別会計決算意見書の中で、市税に限らず保険税、上下水道料、保育料、住宅使用料等の滞納は公平性を阻害し、まじめに納税している市民からは行政に対する不信感も生じており、税負担の公平性と税収の確保がさらに求められております。徴収事務は、収納課を初め、各主管課は大変な業務と承知はしておりますが、各課が横断的連携を持ち、プロジェクトチームを立ち上げ、収れんして悪質な未納者への対策が望まれます。

 平成22年度の本市の市税の徴収率と県内の徴収率の状況、また今後の未納者対策としてプロジェクトチームでの検討内容についてお伺いをいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 宮川文憲議員の一般質問に対する答弁を行います。

 市税の自主財源確保についてお答えいたします。

 まず、平成22年度の本市の市税徴収率につきましては、前年度より2.2ポイント増の92.6%であります。また、県内の徴収率の平均は88.5%で、本市は4.1ポイント上回り、13市の中で第1位の徴収率であります。

 次に、未納者対策につきましては、昨年11月に庁内横断的なワーキンググループを立ち上げ、公金未納世帯の現状の把握や問題点など、情報の共有を図ってきたところであります。



○副議長(森本由美子君) 宮川文憲さん。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 昨年11月にワーキンググループを立ち上げ、未納者世帯の把握、問題点等を精査しておるとのことでございます。今後も徴収率第1位におごることなく精進して、税負担の公平性に立っての事務執行をお願いをしたいと思います。

 そこで再質問ですが、平成22年度の一般会計の決算では、市税の未収金3億9,000万円、それから国保等の特別会計2億8,000万円を合わせ、計6億7,000万円余が記載をされております。未収対策として、差し押さえ状況についてお伺いをいたします。



○副議長(森本由美子君) 小澤収納課長。



◎収納課長(小澤和義君) 差し押さえ状況についてお答えします。

 平成22年度決算に基づきまして、10万円以上の累積滞納者約1,400名のうち、分納誓約者等を除き約920名を対象に財産調査を行い、個別事情等を対応しながら、納税意欲の欠如した方に対しまして差し押さえ及び換価を実施しております。なお、今年度2月末現在では、財産調査につきましては、預貯金、生命保険等を中心に約7,400件を実施しまして、そのうち新たな差し押さえは98件、換価につきましては173件で、金額は1,940万円であります。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 宮川文憲さん。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 今、収納課長さんより換価件数が示されたわけでございますが、この換価の内訳につきまして、もう少し細かくお願いをしたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 小澤収納課長。



◎収納課長(小澤和義君) 換価の内訳につきましては、173件の1,940万の内訳について、まず給与につきましては94件の355万、預貯金については54件で656万、生命保険関係については24件の674万で、売掛金1件の255万であります。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 宮川文憲さん。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 この差し押さえ業務も大変でありますが、これからも精力的に進めていただきたい、こんなことを重ねてお願いをいたします。

 では、次の質問に移ります。

     (2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 一般質問、第2の道路整備促進について。

 主要地方道韮崎昇仙峡線の道路改良工事は、韮崎東中学校から穂坂橋過ぎまで、多くの用地提供者を初め、県・市の努力により、歩道の新設と改修を含めた拡幅整備が進められてまいりました。また、懸案でありました穂坂工業団地進入路、穂坂97号線の交差点改修工事も完了し、主要地方道韮崎昇仙峡線の道路改良は、今後の工業団地企業の営業開始と、また企業誘致に向けても一層重要性が高まってくることが予測されます。穂坂橋過ぎから東京エレクトロン入り口までの最も歩行者、運転者が危険を感じている区間の道路整備が急務と思われます。通学路であり、インターからは市の玄関口であり、産業、観光のあらゆる分野で不可欠な社会基盤整備でありますので、1年でも早く整備促進が図れますよう県への要望と、より連携を深め事業推進を図っていただきたいと思います。

 まず1点目は、今の進捗状況と今後の概略なスケジュールについて。

 2点目は、インター入り口付近の歩道設置確保についてお伺いいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 道路整備促進についてお答えいたします。

 まず、当該路線の全体計画は、韮崎東中学校西交差点から東京エレクトロン入り口までの延長1,786.7メーターであります。そのうち、穂坂橋東詰までの686.7メートルが完了しており、現在の進捗状況は約38.4%であります。

 次に、今後のスケジュールでありますが、現在穂坂橋東詰より東京エレクトロン入り口までの1,100メートル区間について道路詳細設計を実施中であり、設計完了後、本年5月ごろ、地元及び地権者説明会を実施し、了解が得られれば用地測量に入り、平成25年度まで用地買収を行い、平成28年度には事業完了する予定と伺っております。

 次に、インター入り口付近の歩道設置についてでありますが、穂坂橋東詰より中央道を渡った先までは南側に歩道を設置し、インター交差点で北に渡り、東側に延伸していく予定と伺っております。



○副議長(森本由美子君) 宮川文憲さん。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 この道路が早く整備促進が図れますよう、県との連携をより深めていただくことを重ねてお願いし、次の質問に移ります。

     (2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 一般質問、第3の旧大門沢川の河川敷について。

 大草町西の割地内の大門沢川は、昭和40年代に河川の新設工事が行われ、旧大門沢の河川敷に市道大草34号線が整備され、現在も山梨県の所有地となっており、現状道路区域と公図との相違が見受けられることから、西野割地内の下水道工事が一部施工できない状態が続いております。

 本件について、昨年10月ごろ、地元区への説明会を持ったとのことでありますが、その後何の回答もなく、地元区民は現状道路区域と公図の相違解消を早期に進め、下水道工事の事業推進を図っていただきたいとのことであります。その後の事務の進捗状況とあわせて、今後地元説明会の開催はいつごろかお伺いをいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 大門沢川の河川敷についてお答えいたします。

 地元西の割区への説明会の開催後、中北建設事務所峡北支所と旧河川敷の払い下げの方法や現地確定測量の実施について協議を行っており、本年7月までには地元説明会を開催したいと考えております。



○副議長(森本由美子君) 宮川文憲さん。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 それでは再質問ですが、現在、下水道への未接続世帯、未設置の世帯、これは何世帯か、上下水道課長さん、おわかりになりましたらお伺いしたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) それでは、お答えをいたします。

 この件につきまして、下水道工事ができないことにより、接続して下水が利用できない戸数は14戸でございます。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 宮川文憲さん。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 これらの相違解消には、まず確定測量が先決ではないかと、こんなふうに思いますが、どうか市民視線に立って、信託にこたえるよう胆力を持って進めていただきたい。これは要望といたします。

 では、次の質問に移ります。

     (2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 一般質問、第4の人間ドックの現状と取り組みについて。

 市民の総合的な健康づくりの推進と疾病の早期発見、早期治療の施策として、総合健診やがん検診、また高齢者健診事業及び人間ドック事業などを実施しておりますが、個人の健康は個人で守るという意識はまだ低く、国保加入者の受診の際は健康保険組合から費用補助を受けていますが、実費で多額の費用を払ってまで人間ドックを受診しようとする方は少なく、受診率の伸び悩みの要因とも言えます。

 受診率65%を目指し平成20年度から始まった特定健診も5年目を迎え、平成24年度は中間見直しを踏まえ、保険者に対する後期高齢者支援金の加算、減算制度についての検討もされると思います。

 そこで、人間ドック受診率向上を目指して、平成24年度は公費負担を大幅に増額し、男女とも自己負担額を1万円程度に減額することに至った経緯と事業効果についてお伺いをいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 人間ドックの現状と取り組みについてお答えをいたします。

 本市の人間ドック事業は、男性1万円、女性1万5,000円を助成し実施しております。明年度は受診者の費用負担を軽減し、受診率の向上を図るため、助成額を男性、女性それぞれ1万3,000円増額することといたしました。これにより、自己負担額が1万円程度で受診可能となり、受診者の増加と、ひいては特定健診の受診率向上にもつながるものと考えております。



○副議長(森本由美子君) 宮川文憲さん。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 公費負担の増大によりまして受診率が倍増することを想定して答弁をいただいたわけでございます。この人間ドックの受診者数がふえることによりまして、特定健診にはどう影響するのか、もう少しかみ砕いた内容をお答えいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○副議長(森本由美子君) 中嶋保健課長。



◎保健課長(中嶋尚夫君) 宮川議員の再質問についてお答えします。

 本市の人間ドック事業は、生活習慣病の発生が高くなる35歳から69歳の国保の被保険者を対象にしていることと、検査項目的には特定健診の項目をすべて含んでいることなどから、人間ドックの受診者は受診した際のそのデータを国保の連合会へ送ることによりまして、特定健診の受診者としてカウントされることになります。結果といたしまして、特定健診の受診率の向上につながるものと考えております。

 以上です。



○副議長(森本由美子君) 宮川文憲さん。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 では、次の質問に移ります。

     (2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 一般質問、第5の国民文化祭について。

 来年1月12日より開幕する第28回国民文化祭、富士の国やまなし国文祭が1年を切り、県や市町村が実行委員会を立ち上げるなど、準備は進んでおることと思います。他の都道府県では、10日前後の期間に集中し開催されてきましたが、本県では全国初の通年開催で、春夏秋冬の4つの季節ステージに分けて、四季折々の豊かな自然に直接触れ体験していただくため、県内各市町村が主催するさまざまなジャンルの78事業が開催されます。

 本市においても、文芸祭、これは漢詩でありますが、それから邦楽の祭典、また日本舞踊の祭典が主催事業として東京エレクトロン韮崎文化ホールを会場に開催されることが決まっておりますが、この文化祭の認知度が低く、機運をどう盛り上げていくかが課題とも言われております。これらの取り組みとあわせて、また3つの主催事業の実施に当たり、作品や出演者の募集はどのような手順で行うのかお伺いをいたします。



○副議長(森本由美子君) 松本教育委員長。



◎教育委員長(松本恵子君) 宮川文憲議員の一般質問についてお答えいたします。

 国民文化祭についてであります。

 まず、機運を盛り上げていく取り組みについてであります。

 市民の皆様へのPR活動として、今月号の広報にらさきに開催事業の概要を掲載したところであります。今後も事業PRのために、特集記事の掲載やチラシを配布するなど、県や他市町村とも連携し事業の周知を図るとともに、あらゆる機会を通じてPR活動を行ってまいります。また、市民の皆様を初め、各種団体の方々にボランティアとして参加していただくため、市民ボランティアの募集を行うなど、開催機運の醸成に努めてまいります。

 次に、本市で開催される5つの事業のうち、国民文化祭で継続して開催してきました3つの事業への作品や出演者の募集方法についてであります。

 文芸祭、漢詩につきましては、募集要項を定め、全国の漢詩愛好家から作品を募集し、本市実行委員会が委嘱した審査員が入賞作品を決定することとなります。また、邦楽の祭典並びに日本舞踊の祭典につきましては、県外からの出演団体は各都道府県からの推薦とし、県内の出演団体は山梨県の推薦に基づき文化庁が決定することとしております。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 宮川文憲さん。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 再質問ですが、邦楽と日本舞踊の祭典はどのくらいの参加団体を予定しているのか、もしわかりましたら、お示ししただきたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 宮川文憲議員の再質問にお答えいたします。

 どのくらいの参加団体を予定しているのかについてお答えいたします。

 まず、邦楽の祭典につきましては、開催要項を定めましたので約20団体程度、また日本舞踊の祭典につきましては15団体程度を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 宮川文憲さん。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(森本由美子君) 以上で、宮川文憲さんの質問は終わりました。

 これより、宮川文憲さんの質問に対する関連質問を許します。

 清水 一議員。



◆17番(清水一君) では、1点だけ、道路整備促進について質問をいたします。

 私の質問することは、先ほど宮川議員の質問の事業とは若干異なりますけれども、地域的に近いということもありますし、それは韮崎の中央高速道路の韮崎インターへのアクセスについて、かつて質問したこともあると思いますけれども、まずあそこは、宮川議員の質問した道路につきましては県道でありますので、事業主体が県ということで県に要望していくという格好になると思うんですけれども、中央道の韮崎のバス停がございます。そこへのアクセスが県道から約150メートルくらいですか、非常に長いアクセスになっていまして、私も最近はちょっと行ってみたことはないんですけれども、利用者等々も少ないようなこともあるのか、利用しにくいのか、かなり遠くて評判が余りよくございません。

 これについて、まず事業主体はどこへ改善、改良をするのに言うのか、県なのか、あるいは公団といいますか、今度会社になりましたけれども、その辺はどうなっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 中央道の韮崎の上り車線のバス停アクセスの関係で、事業主体はということでございますけれども、一応以前草がかなり繁茂して、市の建設課のほうで管理した経緯がございますけれども、この事業主体につきましてはちょっと私のほうも、道路公団であろうと考えております。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 清水 一さん。



◆17番(清水一君) ですから、直接韮崎市が主体になるとかということではないんですけれども、別のいわゆるモータリゼーション、いわゆる交通体系の中で言いますと、あそこは中央道においては山梨のインターが幾つかあるわけですけれども、長坂の次に北の玄関口、ひいては韮崎市のまちづくりという意味においても、あるいは韮崎市の今後の将来という意味においても、中央道のインター、あるいはバス停というのは、いわばモータリゼーションの玄関口といっても過言ではないと思うんですけれども、その辺の玄関がちょっと非常に使いづらいということが前から言われておりまして、この改良には、やっぱり改良をやっていただきたいという声が多分にあるわけでございますけれども、積極的にそういう意味からきちんと事業主体、あるいはどこへやるかを調査をしていただいて、早急な改善をやるべきと思いますけれども、そのことについては市としてどんなお考えなのか、またどういう対応をしようとしているのかについてお答えをいただきたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) 先ほど道路公団という表現をさせていただきましたけれども、それは訂正させていただきまして、NEXCO中日本でございます。

 それから、今後どのような対策を講じ、NEXCO中日本と協議して対応していくかという話につきましては、いずれにいたしましても、使いづらいという部分もありますので、NEXCO中日本とその件について協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 清水 一さん。



◆17番(清水一君) それから、並行して、ちょっと話が前後しましたけれども、これは非常に使いにくいということも相まって、利用者数も、私も数は具体的につかんでおりませんけれども、その辺やっぱり市としてあそこのバス停を利用する利用状況とか、現実について早急にやっぱり調査をしていただきたいと思うんですけれども、そういうような考えなり、あれはないでしょうか。



○副議長(森本由美子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 バス停を利用してバスを利用する利用状況等につきましては、いずれにいたしましても、NEXCO中日本と協議する中で、またバス運行会社に問い合わせする中で、おおむねどのぐらいの利用があるのかは調査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 清水 一さん。



◆17番(清水一君) ぜひやってもらいたいわけですけれども、むしろ聞いてやるというよりは、先ほど私が言いましたように、所管あるいは事業主体は韮崎市ではございませんけれども、いわゆる韮崎市のモータリゼーション、自動車社会の玄関口としてやはりきちんと韮崎市の問題として受けとめて、市としてのやっぱりそういう実態把握も必要だと思いますし、聞くというようなことではなくて、積極的にやっぱりそれはそれとして、市のデータとして材料としてやるべきと思いますけれども、これは要望でもいいですけれども、ぜひひとつ建設課ででも積極的にその辺は対応していただきたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 要望でよろしいですか。



◆17番(清水一君) では、思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(森本由美子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 議員さんのおっしゃられるとおり、市民の皆さんの不便さという部分を考えますと、やはり事業主体がどうあれ、市のほうでもそのあたりについては把握が必要と考えられます。そのため、利用状況等を把握した中で、またNEXCO中日本と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって、宮川文憲さんの質問に対する関連質問を終わります。

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△輿石賢一君



○副議長(森本由美子君) 8番、輿石賢一さんを紹介いたします。

 輿石賢一さん。

     (8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) 8番議員、共伸クラブ所属の輿石賢一でございます。

 平成24年第1回定例会において一般質問の機会をいただき、同僚議員各位に対しまして厚く感謝を申し上げる次第であります。

 さて、あの未曾有の東日本大震災から昨日でちょうど1年になりました。1年たった現在でも復旧復興が始まったばかりと感じるきょうこのごろではないでしょうか。いかに災害規模が甚大で広範囲であったかをうかがえるところでもあります。災害の恐ろしさを痛感し、日ごろの災害への備えがまず大切だと強く思っております。

 それでは、通告に従って質問させていただきます。

 1番目の質問であります。防災・減災に強い地域づくりについて伺います。

 昨年3月11日の大震災以降、ほとんどの人が災害に対する意識が高まったのは事実ではないでしょうか。平成23年第2回定例会において防災・減災についてお伺いしました。そのときの答弁で、市民の意識高揚が重要であるから、研修会等を通じて意識の高揚を図っていくとの答弁でした。その後、防災意識が非常に低かったと言われていた我が韮崎市も、3回に及ぶ減災フォーラムや、事あるごとにNPO法人減災ネットやまなしの協力を得て、防災・減災意識の高揚に努め、また本年度予算には、前年度比150%以上の災害対策予算を計上し、公助の準備がなされたように感ずるところであります。

 また、もっと急ぎたいのは、市内100地区全部への自主防災組織づくりではないでしょうか。現在、半数の50地区ぐらいと伺っておりますが、残りの50地区への早急の設置が望まれるところであります。そうした中での地域減災リーダーの育成もともに推し進めていくべきと思っております。減災出前塾も大変好評で、多くの地区で開催されておるようで、既に20地区以上で実施されており、減災意識の高まりが市内全域に広がりますよう望むところであります。この対策が一過性で終わることのないよう、継続し続けることが必要と思われますが、当局の見解を求めます。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 輿石賢一議員の一般質問に対する答弁を行います。

 防災・減災に強い地域づくりについてお答えをいたします。

 本市では、平成22年2月の減災力の強いまちづくり協定の締結を初め、減災フォーラムや研修会などを開催し、市民の皆様の減災意識の向上に努めてきたところであります。

 明年度につきましても、出前塾や減災フォーラムを継続して開催し、減災意識のさらなる浸透を図るとともに、新たに減災リーダー育成事業を通じて、自主防災組織率向上と組織強化に努めてまいります。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) 再質問させていただきます。

 減災リーダーの育成ということを表明されておりますが、以前も質問させてもらいましたが、防災士と減災リーダーとはどのように違うのか、ちょっとお伺いします。



○副議長(森本由美子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えします。

 防災士は、下の名前はちょっと忘れましたけれども、NPO法人が主催し、そこの組織が認定する資格というふうに承知しています。私どもが明年度予定している減災リーダーというのは、ある程度の専門知識を持っている方を幅広く市民の中に育成していこうという趣旨のものでございますので、公の資格とかそういうことではなくて、市である程度この人が基礎知識を持っている方だよということを認識していくということで、名称として減災リーダーというものをつけていますけれども、防災士とはまた異なった意味合いでとらえています。とにかくそういう方たちを多く養成していこうということでございます。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) 市内には地区は100地区あるわけですけれども、100地区のうちのおおむね50%ぐらいが自主防災組織をつくっておるというように伺っておりますが、地区に多いにこしたことはないんですが、減災リーダー2名ないし3名くらいは最低でも必要ではないかと。人数にも、地区の規模も大きいところは250軒とかというようなところもあったり、少ないところは四、五十軒のところもあるわけですけれども、区の規模にもよりますけれども、できるだけ多くの減災リーダーを養成していただいて、減災に対する意識の高揚を図っていただくということが非常に大事だと思います。

 いつごろから減災リーダーはやるのか、新年度だと思いますけれども、いつごろからどのような形で進めていくのかをお伺いしたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 これに係る経費につきましては、今議会で予算を審議してもらっておりますけれども、その承認後、今現在詰めておりますけれども、今現在市内で専門的にしていますNPO法人にこの事業を委託をして実施していこうということで今予定をしております。

 内容的には、細部までまだ詰めてはおりませんけれども、基本的な知識、5つのカリキュラムを5日間受講していただいて、ちょっとした簡単な試験を行って、修了したということを証明して、それがリーダーという人にするというような手続を行ってまいります。

 時期的には、今詳細を詰めていますけれども、早ければ5月の下旬くらいからは始めていきたいなということで、これからPRに努めてまいりたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) 減災リーダー等々も当然非常に大切なことだと思います。そうした中で、避難所に対する減災の意識の中で、予算の中で非常食品、非常用の水等々の確保も盛り込まれておるようでございますが、避難所に対する備蓄も非常に大切ではないかと、そのように思います。市役所の防災倉庫の中には物があっても、避難所のほうになければ、そこまでの交通手段がもう途絶えてしまえば、幾ら防災倉庫に備蓄品があってもそこまでは届かないわけですので、避難所に対する備蓄も進めるべきと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(森本由美子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 現在のところの考えでは、備蓄物資等につきましては、市内、市役所の備蓄倉庫を含めまして8カ所にあります備蓄倉庫に避難物資あるいは簡単な食料、水等を整えていく予定でございまして、すべての避難所を同時に使うということは想定はし切れないことではないんですけれども、その場合は余りないと思っておりまして、避難所につきましては当面は置いておりません。その備蓄倉庫から運んでくるということ。それからもう一つ重要なことは、避難される方たちが常日ごろから最低限の備蓄品は持っていただくということも、これからPRに努めていきたいと思います。

 以上です。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) やはり避難所に対する備蓄も非常に大事ではないかとそのように思いますので、ぜひその辺も検討していただきたいと、そんなように思います。

 では、次の質問に移ります。

     (8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) 次に、被災地の瓦れきの受け入れについてをお伺いいたします。

 被災地の瓦れきの総量は2,252万トンとも言われておりますが、そのうち福島を除いた岩手、宮城両県で2,000万トン強の瓦れきと発表されております。さらに、そのうち埋め立てや再生利用により処理が済んだのは、2月末時点で6%にも達していない状況だとの報道がありました。福島においては県内で処理するようですが、宮城、岩手両県は処理し切れない400万トンを県外に頼らざるを得ないと言われております。いち早く受け入れを決めた東京都や、北海道、青森、秋田なども受け入れを表明しております。県内においても、横内知事初め、多くの市町村長らも慎重な姿勢でおりますが、宮城や岩手の瓦れきについては、放射性濃度が不検出とか微量との結果発表がされております。政府などのほうでも、全責任は政府が負うとの表明もなされました。既に焼却試験を実施した静岡県の島田市では、焼却灰の放射性セシウム濃度は1キログラム当たり64ベクレルと、基準を大きく下回ったとも報道されております。東京都の場合には、既に昨年12月に女川町の瓦れきを一般ごみと一緒に試験焼却したが、焼却灰や排ガスの放射性物質濃度は問題はなかったため、本格的受け入れを決めているとのことであります。

 静岡県におかれましては、東海地震や東南海地震などはいつ起こっても不思議ではないと言われております。そのような中、裾野市では受け入れる際、市民の健康や環境に影響が生じないよう万全の体制で臨みたいとし、市議会全員協議会で報告した際はほとんどの議員が賛同したとのことであります。

 そこでお伺いします。

 さきの震災瓦れき受け入れアンケートにおいて、県内自治体首長さんは、大月市長、早川町長、身延町長の3名が条件つきながら受け入れ可能、その他ほとんどが不可能とのアンケート結果でした。当横内市長も、アンケート上では放射能で汚染された瓦れきに対する不安から、地域住民を納得させることは困難とのことでした。もちろん放射能に汚染された瓦れきを持ち込むなんていうことは毛頭ありませんが、放射線量が基準値以下のものであれば受け入れるのかをお伺いいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 被災地の瓦れきの受け入れについてお答えをいたします。

 本市におきましても、瓦れきを受け入れることで復興に協力したい意向はあるわけですが、受け入れ先となる峡北広域環境衛生センターは、一般家庭から排出される廃棄物を対象とした施設であり、東京都などの受け入れを表明している産業廃棄物にも対応可能な施設と比べ処理能力が低いため、瓦れきの分別など多くの制約が必要となります。したがって、現状での受け入れは難しいと考えておりますが、今後受け入れ可能な瓦れきであれば、地域住民並びに組合構成市と協議してまいりたいと考えております。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) ありがとうございました。

 構成市と協議をしていくということですが、慎重なことは結構ですけれども、テレビなんかで見ていると、放射線量をはかりながらコンテナへ積んでいくのはよく見られますね。相当福島以外の瓦れきは放射線量はほとんど微量というか、通常の値のようでありますので、できれば市民の理解を得た中で、住民の健康には被害はありませんよというようなものについては、やっぱり率先して受け入れて復興復旧に協力すると。

 現地に行ってみればわかりますけれども、現在地上の分だけがそうやって2,250万トンというような形の中で残っているわけですけれども、いよいよ今度は海の中にまでも瓦れきが沈んでおるというような形の中で、それを上げてくれば、またそれよりはるかにふえてくるわけですけれども、復興の第一はやっぱり瓦れき処理をしなければ前へ進まないということは皆さんご承知のとおりでありまして、一日も早い瓦れき処理をして、復興の道筋をつけるというように環境大臣等々も言っておりまして、国が全部責任を持つからぜひ広域処理に協力をしていただきたいというような宣言までしております。受け入れ可能なものについては受け入れるべきと私は思いますが、再度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 完全に安全であるかどうかということは国においてちゃんと責任を持ってやっていただかなければなりませんし、またそれにおいて、後にも今度は峡北広域の会員内の地域住民のやはり納得、あるいは理解が得られた上であれば、これは受け入れても、構成3市も納得するんではないかなというふうには思います。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) この答弁の中に、今の峡北広域環境センターの処理能力が低いというようなことですが、処理能力はおおむねどのくらいあるんですか。



○副議長(森本由美子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 広域の一般ごみの処理能力という話ですけれども、現在ちょっと今資料を持っていません。先ほど市長答弁されたとおり、一般ごみを対象とした施設であります。また、震災の関係で過日、昨日私もテレビをずっと見ていましたけれども、一般の瓦れきが山のように積まれていると。それをうちの施設で処理するとなると、まずそれを分別してある程度の大きさにしないと、うちの焼却炉にはとりあえず入らないという問題があります。そんなふうなことから、とりあえず現地での分別、また当然放射能の測定等をした中で受け入れが可能なものであれば十分市長も受け入れ可能、するつもりがあるというふうな答弁でしたので、そんなふうに関係構成市とも話をしていきたいと思っております。

 まことに雑駁な答えですみません。処理能力につきましてはまた後日、後で報告させていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) 本当にもう昨日で1年たっても、まだ状況的には全体の6%ちょっといきましたかね、日一日、日々データが、順に方々で受け入れたり処分したり、処理しているわけですので、早い対応が必要と思われます。協力できるものは協力して、本当にわずか距離的には宮城、岩手からは300キロ程度ですので、運搬距離にすればまあまあ近い部類に入るんじゃないかと、そんなふうに思います。もちろん27市町村の中で処分場を持っていないところあるわけですので、そうした中で協力はしたいけれども、処分場がないからできないよという市町村もたしかたくさんあるわけでして、我が市では処分場、焼却場を持っておるわけですので、ましてや溶融炉ですので、その辺は放射性物質の攪拌には問題がないような私も認識しておるわけですけれども、有事の際の一刻も早い対応をとるべきと思います。前向きな検討をしていただきたいと思います。

 それでは、3番目の質問に入らせていただきます。

     (8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) 今後の農業問題についてお伺いいたします。

 最近耳にしたんですが、団塊の世代という言葉が農業にも関係があるということであります。着実に進んでおります少子高齢化の進展で、現在でも農業従事者は確実に高齢化しており、次の農業を担う若者はほとんど見当たらないという、農業にとりましては極めて悲惨な状況に向かっておることはだれもが感じておるとおりであります。2015年問題、団塊の世代も2015年には70歳近くになってしまいます。そのような中、今後の農業に対してどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 今後の農業問題についてお答えします。

 今後の農業につきましてはさまざまな課題があると思いますが、地域の経済はコミュニティにとって重要な産業であることに変わりはないと考えます。そのような状況の中で、後継者や担い手の育成、産地化や大規模営農などの農業経営の安定化に向けた施策を、国・県及びJAなど関係機関と連携を図りながら継続してまいります。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) 我が韮崎市は、やっぱりまだまだ農業は大事な産業の一つではないかなと、そんなふうに感じておりますが、本当に高齢化が進んでおるのはご案内のとおりでありますけれども、いかに農業をして収入を得られるかということは大変重要でありまして、大型化とか機械化はもちろんですが、最近では無人でコントロールできるトラクターだとかというのが先日にも新聞等で載っていたわけですけれども、人件費、年寄りでなくてもできる農業、そういうのが非常に大切だと思います。

 そんな中で、今後の農業に対する施策といいますか、進め方をどのように指導していくのかお伺いをしたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、今後の農業をどんなふうにしていくかと、非常に難しい問題、また壮大な問題ではございますけれども、まず産地化、これらにつきましては、韮崎の場合につきましては皆さんご存じのとおりお米の産地ということで、農協中心の中で梨北米、また穂坂のブドウ、サクランボ、そしてあと新府・大草の桃等をしておるところでございます。また、農地の集団化というふうなことも、これもまた必要なことだというふうにも思っておりまして、これらにつきましては、その産地については集団化がされているところでございます。また、圃場整備を含む基盤整備事業でございますけれども、これらにつきましても、円野、塩川の圃場整備等々でございますけれども、こういった農地の大規模反別化、こういったことをして大型機械の導入を図る、またそれに伴って法人化というか、個人的にも大規模な農業のための下支えをするというふうなことが今とられておるというふうなことでございます。また、市におかれましても今行っているのが、担い手の関係でもございますけれども、独自の農業後継者、これにつきましては担い手対策としまして、45歳未満のIターン、Uターン者、これらの人たちについては、新規参入ということの中で新規就農者支援事業というふうなこともしてございます。また、それぞれいろいろなところにつきましてもるる対応はしております。

 しかし、先ほど議員がおっしゃったように、この農業後継者の高齢化、これは避けて通れない問題だというふうには思っております。これらに対して、徐々ではございますけれども、統計的にも確かに農業の従事者、また高齢化が進んでいるというのは農業センサスの中にもこれは実際に数値として出ておりますけれども、これらについてもその辺を端的に把握しながら、先ほどの市長の答弁にもありましたように、国・県、またJAなどと連携しながら、今からの農業施策について真剣に取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) ありがとうございました。

 本当に深刻な状況に向かっております。農業はやりたいけれどもできない、もう高齢化してしまいまして、農業続けたいけれどもできないんだというような方、また新規に農業をしたいという方もおるわけですので、そういう人たちのためにも手厚い支援策を考えていただけたらと、そんなようにも思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

     (8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) 次の質問は、割羽沢川の改修についてお伺いいたします。

 割羽沢川の改修につきましては、昨年第2回定例会においても質問させていただきましたが、きょう現在、全く変わっておらないわけでありまして、現在の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 割羽沢の改修についてお答えをいたします。

 昨年7月に河川管理者である県と野牛島堰組合、地元役員、市で現地立ち会いを行い、土砂しゅんせつについては定期的に実施し管理を行っていくとのことであり、農業用取水については、県と組合で今後検討していくこととなりました。

 なお、土砂しゅんせつにつきましては、昨年9月の台風15号による災害復旧工事に多くの予算が必要となり、本年度予定していた土砂しゅんせつが延期となりましたので、再度県に要望したところ、明年度の早い時期に対応していく予定とのことであります。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) 昨年9月の台風で予算が向こうのほうへ持っていかれてしまった。予定はされておったようですけれども、昨年の6月の議会で私、この件について質問させていただいたわけですが、早速7月に現地を県、またあそこは南アルプスの八田の人たちが取水をしておる、取り入れにもなっておるわけですし、早速現地調査をしてくれて現地で立ち会いをしたわけですけれども、予算的にこちらへいただく予算が向こうへ回ってしまったというようなことですのでいたし方ないわけですけれども、何回も言うわけですけれども、本当によどみになってしまっておって、夏には悪臭がしたり蚊の発生源となっておるわけでして、公衆衛生上も好ましくないですよということを言わせていただいたんですが、一刻も早い解決をしていただきたいと、そのように思いますので、引き続き河川管理者であります県のほうへ強力に要望をしていただきたいと、そのように思います。

 一応見通し的にはどんな予定になっておるのか、現在のところで結構ですから教えていただければと思いいます。いかがでしょうか。



○副議長(森本由美子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 県では、先ほどの市長さんの答弁の中でもありましたように、明年度の早い時期に対応していくということでございます。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) 明年度ということは平成24年度と理解してよろしいですか。



○副議長(森本由美子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 平成24年度の早い時期ということでございます。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) ありがとうございます。

 長い間の懸案事項でありますので、24年度の早い時期と。早い時期といっても、やっぱり河川の仕事ですので、出水期ということになると無理なところもあるんじゃないかなと、そんなようにも思いますので、早い時期に対応していただきますようにお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

     (8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) 次の質問に、峡北広域行政事務組合が管理運営しておりますエコパークたつおかについてお伺いいたします。

 平成29年11月30日までの使用期限についてですが、現在の進捗状況をお伺いをいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) エコパークたつおかについてお答えをいたします。

 現在の進捗状況につきましては、昨年10月の峡北広域行政事務組合理事会での決定を受け、次期ごみ処理施設を検討するに当たり、施設用地を構成市において選定し、組合に報告することとなっております。

 以上であります。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) 昨年10月の理事会で検討するということになっておりますが、既にもう3カ月以上たっておりますが、そのような対応で平成29年11月までに見通しがつくかどうかちょっと疑問に思うんですが、その辺はいかがですか。



○副議長(森本由美子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 議会のたびに議員さんからそういう話をされるわけですけれども、現在のところ構成3市の担当の中ではその理事会の決定事項の今年度末までの用地の選定をして報告ということで、構成3市の中の担当課長の中ではそんなふうに話し合いが通じております。それも続きまして3月、今月ですけれども、組合のほうに提出をしていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) あの施設は八十何億、100億弱の施設でありまして、通常ならば20年、30年使えるんですよね。先日、町田のごみ焼却場を視察に行ってきたんですが、もう30年近くになると。本当に修理をしながら使っているんですよという話を聞きました。まだうちの施設は10年ちょっとしかたっていないわけですけれども、やっぱり長く使うつもりだったら、普通の焼却場だったら長く使えると思うんですよね。しかし、溶融炉というようなことで特殊な機械なものですから、当初予定していた助燃材といいますか、灯油の量も本当にべらぼうな数字になりまして、市民が聞けばびっくりするような数字でありまして、本当に無駄な施設だなというように思っております。

 そうした中で、新しい施設をつくる場合には10年ぐらいはかかるよということはたびたび私も質問のたびに言っておるわけでして、既に5年、使用協定の平成29年までにはもう5年というような形になってしまいますので、焼却場の場所の選定、それからまたそこの地域の住民の理解を得る、また建設には1年ないし2年は必要じゃないかと、そういった逆算していきますと、10年はかかるんじゃないかというように、すべての焼却場を視察に行ったときにはそう申されて、みんなそれなりの準備で施設を運営していると。当然町田市の場合なんかも30年近くたっていて、修理修理で非常にお守りが大変ですなんて言っておられました。

 そうした中で、現在エコパークでトン当たり幾らくらいの処理費がかかっているか、データがありましたらお聞かせください。



○副議長(森本由美子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 エコパークの関係の経費につきましては、今のところちょっと数字がありません。後ほど。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) また、では後ほど教えていただきたいと、そのように思います。

 町田の場合には、トン当たり4万5,000円ぐらいの処理費だというように伺っておりますが、維持費、維持管理全部含めてそんなような形の中でやっておるようですが、もう結局その維持費自体も、古い機械ですので、多分修理代も相当かかっているんじゃないかなと、そんなようにも感じたわけですが、現在の処理費用がどのくらいかということは非常に関心が高いところでありますので、ぜひその辺も明確に教えていただきたいと、そのように思います。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

     (8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) 次に、公共工事の発注状況についてお伺いいたします。

 本市発注の公共工事のうち、金額の多い土木工事についてお伺いします。

 前回の定例会において業者別請負金額一覧表をいただきましたが、市長はこの一覧表を見てどのように感じたかをお伺いいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 公共工事の発注状況についてお答えをいたします。

 業者別請負金額一覧表は、平成22年度の契約実績を取りまとめた資料であり、現行の入札制度に則し契約を締結した結果と受けとめております。

 なお、請負額の大きい業者につきましては、上ノ山穂坂工業団地造成関連工事や、市民交流センター関連工事の大型プロジェクト工事を請け負ったものと承知をしております。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) 平成22年度、23年度、大体金額の多い業者は決まっておりまして、ほとんど上位3社は同じでありました。小さい金額で年間1件しかもらっていないよというのは、220万ぐらいの工事を1件もらっただけだよとか、380万ぐらいの1件だよとか、そういう状況であります。地域性とかもろもろの事情があろうかと思いますが、契約金額が多い業者は、どうしても下請に仕事を出す。当然法的には問題はないと思いますが、下請に仕事を出す、また下請も下請、市内の業者じゃなくて、中には県外、長野県とか市外の業者が非常に多いわけでして、小さい業者というのは直接自分のところの従業員、作業員で工事を進める業者がほとんどです。そうした中で、どうしても大手のたくさんの金額を受注している契約者というのは県外また市外の業者に下請をさせていると。

 せっかく市で発注する工事、市外や県外の業者に仕事を下請させてしまったら、本当に1件、2件受注している業者は、口にこそ出しませんが相当悔しい思いをしているんじゃないかなと、そのように思います。自分の家の前の工事ですらできなかったというようなことも、私、何年か前に話をしたことがありますけれども、本当に地元の業者を育成し、また有事の際には協力をしてもらわなければならないというような状況の中で、手数はかかるかもしれませんけれども、できるだけ細切ってでも多くの業者に受注の機会を与えてやるべきと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。



○副議長(森本由美子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 最後のご質問で、できるだけ市内の多くの業者に仕事ができるように分割等のお考えがあるかということですけれども、これにつきましては12月議会でもお答えしたとおり、経費がございます。我々の仕事はできるだけ少ないコストでできるだけ大きい成果を上げるということが基本でございます。指名につきましても、結果的にはこういう結果なんですけれども、機会につきましては公平、公正ということで指名をさせていただいて指名競争入札、一般競争入札につきましてもそれなりの公平性を保って入札をしたものかなと考えております。

 分割につきましては、前回の議会でもお答えをしたとおりでございます。可能な範囲でそういうことは常に考慮して設計なり、また指名なりはできるだけ地元育成については考慮していくということをお答えいたしましたけれども、今回についても同じようなご答弁をさせていただきます。



○副議長(森本由美子君) 輿石賢一さん。



◆8番(輿石賢一君) ちなみにちょっと計算をしてみたんですが、土木関係の工事を請け負っている業者が20社ありました。20社のうち、上位3社の平均が1社当たり1億7,800万円、残りの17社で平均すると1,700万円、10分の1なんですよね。上位3社で約5億3,400万、後の残りの17社で1社当たり1,753万円。またゆっくり工事契約実績を見ていただいて、どうか小さい業者も一生懸命あえぎながら稼業を守っているという実態をよく調べていただいて、小さい業者にも仕事が行き渡るようにしていただきたいなと、そのように思います。

 先ほども申しましたように、小さい業者は直接自分の会社で雇っている作業員で工事を進めます。本当に生き残りといいますか、何とか稼業を継続してやりたいというような形の中で一生懸命やっている業者が多いんですね。ぜひその辺をお酌み取りいただいて、少しでも多くの業者が受注でき、また稼業が継続してできますようにお願いをしたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(森本由美子君) 以上で、輿石賢一さんの質問は終わりました。

 これより、輿石賢一さんの質問に対する関連質問を許します。

 秋山 泉さん。



◆9番(秋山泉君) 輿石議員の質問の関連質問をさせていただきます。

 2番目にありました被災地の瓦れきの受け入れについてであります。

 当市では困難という答えを出しました。今回の新聞の記事なんかによりますと、静岡、東京、被災地の要するに太平洋沿岸の地域の市町村、市がみんな受け入れましょうと早くから手を挙げております。このような行動というものはなぜこういった偏った返事が出るのか、考えておられるのか、どなたかお答えいただきたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 今回の瓦れきの受け入れにつきまして、やはり直接原発を抱えているところとか、そういうところの自治体、また県がいち早く名乗りを上げて、また調査に当たったということを認識しております。また、今回の山梨県の中の新聞のアンケートの状況でありますけれども、主にこれは放射能の関係の瓦れきが各自治体の首長さんの頭の中にはあったかなということが考えられます。そんなふうなことから、どの県内自治体の首長さんも受け入れにつきましては放射能の確認さえできれば、やはりどこでも受け入れるという気持ちはあると私は思っております。議員の質問の答えにはならないかと思いますけれども、日本全国のどの首長さんも同じような考えじゃないかと、そんなふうに私は考えます。



○副議長(森本由美子君) 秋山 泉さん。



◆9番(秋山泉君) 私が思うのに、静岡とか東京とか、そういった町村、都市も含めてですけれども、早くからそういった手を挙げて対応したというのは、自分たちも対岸の火ではないということなんですよね。非常に緊迫感を持った中での今回の対応だと思うんです。昨日も野田首相が言っておりました。これは国難だと。国じゅうでもって、国がこれをきっちり腰を据えて引き取って対応しなければならない。静岡とか東京とか、まさにいつ自分たちがそのような状況にあってもいいような県であり市、都であると。静岡市にしてもそうです。裾野市、島田市ですか、みんな自分の近所でいつあってもいいような状況で、これが自分のところであったらと思えば、いち早くそういった対応をすると思うんですね。それに比べて、私どもの山梨県、非常に対応が私はのろいと思う。なぜか、危機感がないんです。全く危機感がないと私は思います。

 私どもは、昨年も行きました、今年も行きました。現地へ行っていろいろなところを見てきました。あの悲惨な状況の中で、例えば、言えば瓦れきがこの釜無川に全部積み上げて、ずっと舟山橋の下のほうまで瓦れきが積んであるような状況です。その瓦れきもまだ、1年たっても6%しか片づいていないという、こういう状況にあるんだったら、これは日本人として本当の国難としてとらえたときに、もっともっと意欲的に、ではおれのところでやるわ、持っていこう、そのぐらいのような腹づもりを私は行政であっても示してほしいと思うんですね。

 当局の韮崎のこの対応というのは、私は言っては失礼ですけれども、まさに行政における事務的感覚の中での対応、その答えではないかと私は思います。あの悲惨な状況を見れば、本当に寄り添うという、あの言葉をよく言います、きずなと言っています。ああいった状況を私どもはいち早く、よしおれたちも手伝ってあげようという、そういう行動を絶対とらないといけないと。ましてや津波とか地震だけの対応ならどこでもやるけれども、今回この放射能汚染といういまだかつてないことに対応している中で、だれだってそんなことを、未曽有の災害、まさに思慮の中ではなかった、思慮外の世界の事件だと思うんですね。そういったことをとらえたときに、ぜひ私どもはそういったことに対して、もちろんお米とかお金は大事ですけれども、この瓦れき処理は私どもも積極的にかかわっていかなければいけないと思う。しかも、宮城県とか岩手県のほうは放射能汚染は非常に少ない、そちらのほうからの瓦れきを処理してほしいと叫んでおります。迅速な対応をぜひとも私は韮崎市でも手を挙げてやってほしいと心から思う。

 質問になったかどうかわかりませんけれども、地元の方からのメールをいただきました。悲痛な叫びでした。この場所でおかりして言わせていただきました。ありがとうございました。



○副議長(森本由美子君) 要望でよろしいですか。



◆9番(秋山泉君) はい。



○副議長(森本由美子君) 清水康雄さん。



◆4番(清水康雄君) それでは、輿石議員の一般質問に対します関連質問をさせていただきます。

 まず、今後の農業問題についてでございますけれども、最近の農業が直面している大きな問題には、農業従事者の高齢化に伴いまして後継者及び担い手不足等でございます。これらの対策が求められておりますが、これは簡単には解決できない課題であることはわかっておりますが、先ほどの市長の答弁ですと、後継者や担い手育成、産地化や経営などの安定化に向けた施策を国・県、JAなどの関係機関との連携が必要とのことでありますが、それはまさにそのとおりであると思います。

 そこでお伺いします。

 具体的な施策としまして、これまでどのような施策を講じてきたか。また、これからは何をどのように取り組んでいくのかお示し願いたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 まず、市の独自の事業としまして、先ほど輿石議員にもお答えした中にもありますけれども、担い手対策としまして45歳未満のIターン者、Uターン者、その方々に対する新規参入に対しての支援事業、これを現在も行っております。また、国・県等の補助金を活用した耕作放棄地の解消、また各地区保全会による集落ごとの農地保全として農地・水・環境保全対策事業、中山間地域等直接支払事業等、さらにJA梨北などの法人による大規模営農化対策の促進、農地の保全及び担い手対策等を現在講じておるところであります。

 また、平成24年度からは、若い世代の就農意欲を高め、就農後の定着率を上げるため、国により原則45歳未満の新規就農者に対して年150万円の青年就農給付金、これは最長5年の支援が予定されております。これらの対策としまして、本市といたしましても今議会に5人の新規就農支援の予算を計上しているところであります。

 これからもなお一層関係機関と連携を図る中で、耕作放棄地の解消事業や、また圃場整備事業を含めた基盤整備を進め、優良農地の確保を図りつつ、担い手の確保、また農業者の規模拡大にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

 以上です。



○副議長(森本由美子君) 清水康雄さん。



◆4番(清水康雄君) ありがとうございました。

 農家の方はこれの施策の実施を一日も早く待ち望んでおりますので、これの取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に入りますが、割羽沢の改修についてでございますが、一つ確認したいことでございますけれども、先ほど堆積土は県が定期的に撤去するということでございますけれども、この堆積の原因については上流からの流出土砂によるものであると思うんですが、これの確認をしたいと思うんですが、それで間違いないかお願いしたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 横森建設課長。



◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。

 上流からの流出土砂であると考えられます。



○副議長(森本由美子君) 清水康雄さん。



◆4番(清水康雄君) ありがとうございました。

 上流からの流出の土砂により、下流側へ堆積するということでございます。この件につきましては、以前から上流側におきまして現在の河川の中に土砂が堆積しているということで、市を通じまして県のほうに要望したところ、昨年の8月か9月に、県、市、地元立ち会いで現地調査しましたが、そのときに県のほうから、土砂の排出はいいんだけれども、その置き場がなくてできないというようなことで、置き場が確保できれば実施を考えていくというご返事をもらいましたので、早速その近傍の土地にお願いしたところ快諾をいただきましたので、これが早期に実施できますように、市として強力に県のほうに要望していただきますようにお願いをしまして、私の関連質問とさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 清水正雄さん。



◆15番(清水正雄君) 輿石議員の農業問題につきまして関連質問させていただきます。

 農業後継者の問題でございます。

 輿石議員も指摘しているように、次の農業を担う若者がほとんど見当たらないと、極めて農業は悲惨な状況だと、こういうふうに指摘しておりますけれども、実際のところ、農業後継者というのはこんなに悲惨な状況なのか。それとも私は農村部に住んでおりませんのでよくわかりませんけれども、定年後に農業に携わっているという方は大勢いると思いますよね、そんなに数が少なくなっていないと思いますけれども、若手のいわゆる20代、30代の後継者というのは少なくなっているかなというふうな感じはしていますけれども、実際のところどんな状況か教えていただきたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 農業後継者の現状でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、定年退職後の後継者、こういった人たち、これは先ほどの質問の中にもありました団塊の世代の人たちも含むわけでございますけれども、この人たちについては統計的にも非常に数が多いわけでございます。平成22年度の農業就業者、これは農業センサスの従業員の関係でございますけれども、韮崎市の場合につきましては、全体としまして2,094、これについては農業従事者のうち、主として農業に従事した世帯員の数を示しておるわけでございますけれども、2,094人のうち15歳から29歳、また30歳から34歳、非常に少なく、55人とか13人とか21人とかになってございます。それに比べて、60歳から64歳は252人、また65歳から69歳は312人とか、70から74歳ににつきましては386人というふうに、やはり高齢化が如実に統計的にも出ているような状況でございます。

 そんなことの中で農業後継者をいかに確保するかというふうな問題に関しましては、やはり農業の機械化、また経営体の考え方でございますけれども、集落営農とか、いろいろな方法の中で優良農地を守っていくというふうなことも考えていかなければなりませんし、そしてもう一つは、自分たちの自給自足、自分のうちで食べるものに対してはやはり自活できるというか、そういうふうな地産地消の意味でも、またこれらについては年をとっても頑張っていくというふうな考え方でいってもらいたいなというふうには考えております。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 清水正雄さん。



◆15番(清水正雄君) わかりました。

 一方の農業の担い手であります認定就農者、これはいつだか私が、22年の6月に一般質問していますけれども、そのときお尋ねしたときには、認定就農者は1人だという答えが返ってきましたけれども、その後認定就農者という方はいらっしゃいますか。



○副議長(森本由美子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) 認定就農者につきましては、これは例の先ほど話をしました市の担い手の育成支援事業の関係で、県の知事の承認を得るという形の中でいた人が1人ということで、ここへ来て、今のところ2人、また追加に今上がっております。現状はそんなところでございます。



○副議長(森本由美子君) 清水正雄さん。



◆15番(清水正雄君) 2人でもふえれば結構なことですけれども、この認定就農者というのは、その認定の基準が、先ほど課長からも話が出ましたように、45歳以下という年齢制限もあったりして、なかなかそれをクリアする方も少ないということもあって、今後もそんなには期待ができないかなというふうな感じもいたすわけでございますけれども、私はむしろ注目しているのは、反別はともかく、年齢はともかく、田舎へ住んで農業をやりたいという、こういう人たちを韮崎が大いにお出迎えるという政策が必要じゃないかというふうに思うんですよね。認定就農者3人、4人となったところで、それほどの面積も耕作放棄地も解消できませんけれども、数からいえば相当な数が期待はできるんですよ、農家に住みたい、農業やりたいという人は。そういう人たちを呼び込んで、大いに耕作してもらうと。これも一つの農業の担い手ですから、そういう形も進めていただきたいなというふうに思っておりますけれども、韮崎市の場合は、そういう農業をやりたい人たちをどうやって迎え入れる政策をとっているか、またPRをしているかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 田舎暮らしをしたい、そういった都会の人たちをどんなふうに受け入れる、PRとかのような考え、また施策の考えでございますけれども、これらにつきましては、もちろんいろいろなところを通じて、これらについては発信をしております。また、前回にも議員にもお話ししたと思うんですけれども、アグリの関係で韮崎市内へ一時的に住むとか、そしてまたバスでこちらへ来て農業を楽しんでいる、そういう民間の人たちももちろんおります。そして、今ネットがかなり広く網羅されておりますので、今も私たちのところでワンストップサービスということで、いろいろな方々が農業をしたいと、そういう形でもって年間にはかなりの数が来て、相談を受けます。そういったところについては、まずでは住む場所については市営住宅等がたくさんありますよとか、そんなふうなざっくばらんな話を実際に私もしたケースがございます。ところがどうしても田舎に住んで、犬を飼いながらそこでもって生活をしたい、農地の中でうちをつくってとかというような、かなり無理な話もあるわけでございます。

 先ほども話をしました、今度は国がする新規就農の関係のそういったもので、ことしも一応今度新たに5人というふうな予算を計上しておりますけれども、これらとは別に、本当にこの韮崎の地に住んでみたいとか、本当に農業をしたいという方々があれば、これらについてはやはり真剣に取り組んでいただいて、我々の話を聞いていただいて、またこれらは大いに活用していただきたい。どうしても真髄に入っていきますと、うーんというふうなことになりかねません。しかし、今も話をしたように、バスで来るとか一時的なそういう楽しみ方の農業も今後も継続していくというふうなことでございますが、これらを活用した中で、またこの韮崎の地域にはいろいろな農産物、これには果物を初め、お米等もございます。これらについてもいろいろな意味でアピールをしていきたいなと、そんなふうにも考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

 以上です。



○副議長(森本由美子君) 清水正雄さん。



◆15番(清水正雄君) ご努力はされているようでございますけれども、やっぱり積極的に打って出るという政策がちょっと欠けるかなというふうに感じております。まずは韮崎の魅力を発信して、そしてここで農業体験なり農業学習なり、そういったイベントを企画しながら人を呼び込むと。そうでないと、ただいきなりバスで来てお田植えしたり、ブドウ狩りをしたりしたところで、なかなか韮崎のよさもわからない人に住んでくれと言っても、これは住みませんから、何しろ適切なイベントを企画すると。農業体験企画というようなものをしながら人を呼び込むということを本当に本格的に本腰を入れてやれば、必ず人は来ます。農業をやりたいという人はいっぱいいますから、ぜひ本腰に、先ほどJAと連携を図りながら、安定的な農業を図りたいというようなことが書いてありますけれども、またそのJAとも連携を図りながら、協力し合いながらぜひ進めていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(森本由美子君) 猪股農林課長。



◎農林課長(猪股洋仁君) お答えいたします。

 議員のおっしゃるとおりだと思いますけれども、もちろん私たちも手をこまねいているわけでなくて、イベントの企画、これらについては、米についてはお田植えから始まって、稲刈り、こういう実体験をしているもちろん企画もございます。そして、あとはJAとの関係といいますと、もちろんこれについてはお米の関係とか、あとは野菜、またブドウ、桃等の関係がございます。実際に今、果物等でやっているものにつきましては収穫のときがほとんどでございまして、新規就農者につきましてはアグリマスターとか農業法人のところへ行って実際に研修をしていただくというふうな機会になってございますけれども、都会の人たちに広くというふうな形になってしまうと、どうしてもイベント的な考え方になります。これらについても今後の一体的な中でまた考えていきたい。これらについてはもちろんJAを入れた中で相談した中で進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆15番(清水正雄君) 以上です。



○副議長(森本由美子君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって、輿石賢一さんの質問に対する関連質問を終わります。

 これにて、本日の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○副議長(森本由美子君) 次の本会議は、明後日14日午前10時より会議を再開し、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後3時22分)