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山梨県 韮崎市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月19日−03号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−03号







平成24年  6月 定例会(第2回)



          平成24年第2回韮崎市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成24年6月19日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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出席議員(17名)

    1番 守屋 久君     2番 宮川文憲君

    3番 高添秀明君     4番 清水康雄君

    5番 田原一孝君     6番 西野賢一君

    7番 小林伸吉君     8番 輿石賢一君

    9番 秋山 泉君    10番 岩下良一君

   11番 森本由美子君   12番 野口紘明君

   13番 藤嶋英毅君    14番 一木長博君

   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君

   17番 清水 一君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      水川 勉君

   会計管理者兼

            日向 亘君   政策秘書課長   駒井宗男君

   会計課長

   総務課長     水川秋人君   企画財政課長   五味秀雄君

   市民課長     神谷壮一君   税務課長     小澤和義君

   収納課長     小澤 仁君   福祉課長     藤巻明雄君

   介護保険課長   大木 純君   保健課長     平賀六夫君

   静心寮長     平原新也君   農林課長     横森 亨君

   商工観光課長   伊藤一向君   建設課長     中嶋尚夫君

                    市立病院

   上下水道課長   石原 茂君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    松本恵子君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     下村貞俊君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   秋山 繁君   書記       水上直樹君

   書記       清水佐知子君

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△開議の宣告



○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は17名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

 また、議場内ではクールビズを実施しており、ノーネクタイでありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。

                             (午前10時00分)

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○議長(野口紘明君) 日程に入る前に、昨日の清水正雄議員の一般質問に対する答弁を駒井政策秘書課長に求めます。

 駒井政策秘書課長。



◎政策秘書課長(駒井宗男君) 昨日の清水正雄議員の一般質問の中でご答弁できなかったところについて改めて答弁をさせていただきます。

 韮崎市表彰規則の制定年月日は昭和34年8月であります。このときの表彰種類は有功と善行の2種類でございました。その後、昭和44年9月に改正を行い、功労表彰を追加し、有功、功労、善行の3種類となりました。また、49年6月に再び改正を行いまして、しらかばと特別有功表彰を加え、現在の5種類の表彰体制となったものでございます。

 以上で答弁を終わります。

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△一般質問



○議長(野口紘明君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を続行いたします。

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△秋山泉君



○議長(野口紘明君) 9番、秋山 泉君を紹介いたします。

 秋山 泉君。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) おはようございます。

 9番議員の秋山 泉でございます。

 本日一般質問の機会をいただきました。関係各位に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 通告に基づきまして質問に入らせていただきます。

 第1番、まちの活性化について。

 過日、地元新聞にこんな記事がありました。県議の一人が沖縄を訪問し、諸所を視察、沖縄の商店街にもシャッター街があることを見てびっくりしたと言っています。これは全国的な傾向で、明らかに政治の責任である。憂慮すべき現実であると述べていることが掲載されておりました。しかし、このような状況は、10年も、もっと前から発生しております。今さら何をと、悲しく、憤りを覚えました。

 さて、5年前に策定されました韮崎市まちなか活性化計画は本年度で終了します。これまでさまざまな施策が懸命に実施されてきました。目覚ましい成果が得られたでしょうか。残念ながら、現在も厳しい状況下にあります。

 事実、駅前や本町通り商店街の疲弊ぶりは目を覆うものがあります。現に、駅前通り商店街は、今までの店舗を解体し、住宅のみを建設、閉店とするところが現在2店、さらに、また同じことを繰り返す傾向にあります。歯の抜けたような商店街は、次第に商業集積としての機能を失いつつあり、寒々しい状況であります。まちが活性化するということは、商店街が活性化することと同義語であります。現在までの施策を検証してみたく思います。

 1つに、「のれん」による町並みづくりの成果はいかがだったでしょうか。さらにまた、きらり会の内容、また、4年目を迎えての現状、活動状況をお知らせください。さらにまた、プレミアム商品券の現状はその後どうでしょうか。

 以上、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 秋山 泉議員の一般質問に対する答弁を行います。

 まず、まちの活性化についてお答えいたします。

 まず、「のれん」のあるまちづくり事業についてでありますが、各個店のほか、JR韮崎駅や公共的な建物などを含む160カ所に掲出したところであります。また、マップやガイドブックを作成し、個店やのれんをわかりやすく紹介しております。「古風な雰囲気がよいと新規の客も来店してる」、「店を改めて認知してもらえた」、「お店への入りやすさや信頼感を演出している」など、評価をいただいており、成果を上げていると考えております。

 次に、「にらさきキラリ会」の活動状況でありますが、現在10店舗の個店が店内の「見える化」に取り組んでおり、引き続き、経営研修会に参加すると同時に、同じ意識を持つ個店をふやすことを目標として活動しているものであります。

 次に、プレミアムふれあい商品券の動向と売り上げについてでありますが、本年度は7,700万円分を4月1日より販売し、今月8日には完売となっております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 実は、私ごとで恐縮ですが、けさ、韮崎市の商工会で甲府の日銀の支店長、松本順丈さんの経済講演が1時間ほどありました。たまたまそれを拝聴してきたんですけれども、その話の中に、現在全国的にシャッター街がある現状は、かつてのような右肩上がりの状況は今後も望めませんとはっきり言っておりました。ほとんどそれは不可能で、そういった考えはもうなくしたほうがいいですということをおっしゃっておりました。私はそれを聞いておりまして、きょうのこの質問で、我々はまちなか活性化と今一生懸命やっていますけれども、活性化ということをとらえる中に、きょうの日銀の支店長の話にありますように、これからの商店街の進展というのはほぼあり得ないと、進展するのではなくて、水平に行けばいいんだということを述べておりました。そういった観点から考えるときに、現在の韮崎市におけるまちの活性化に対する施策というものを、もう一回根本的にスタンスというものを見直して対応しなければならないのではないかと私は考えます。

 そういったことから、例えば、「のれん」について、町並みづくりの成果についてはあちこちで聞き歩きました。いろいろなのれんが、いっぱい種類がありまして、中には「いろいろあり過ぎて、てんでんばらばらで理解に苦しむ。せめて三色ぐらいで統一したイメージがあったほうがよかったかな」なんていう意見もあります。のれんについて商工観光課で手を打っておりますが、そこら辺のことについてはどんな状況であるのかお答えいただけたらと思います。お願いします。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 のれんの設置に関してでございますけれども、先ほど市長が答弁しましたように、160店舗に設置しまして、いろいろなマスコミやら、商工会やまなしのことしの5月31日発行の県全体のパンフレットなんですけれども、それの1面に取り上げていただく等、いろいろな面で評価をいただいているところでございます。それによりますと、これまでは卸売のイメージが強かったようだが、のれんを出したことで一般のお客さんがお店に来てくれるようになったと、のれん効果の声も多く寄せられているということをいただいております。また、「町並みの雰囲気ばかりでなく、お店への入りやすさや信頼感を演出しているようだ」というようなコメントもいただいているところでありまして、関連しまして、のれん設置店のマップ、またガイドブックをそれぞれ2万部ずつ印刷しまして、各お店やニコリ会等、また、商工会等を通じて、いろいろな方面でPRして、活性化に向けて役立てていけるのではないかというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 あるみそ屋さんが、みその注文があったから、それに市でつくったのれんのパンフレットを入れて送ったそうです。そうしたら、先方で「韮崎の町はこんなにのれんが並んでいて、ぜひ行ってみたい」と電話が来たそうです。そのお店の方は「来られても心配じゃねえ」と言っていまして、「いや、そんなことはないじゃないですか。胸を張ってどんどん紹介したらいかがですか」なんていう話をしました。やはり、それなりの効果が出ているかと思いますが、さらにこのような利用方法というものを十二分に検討して、今後の施策に生かしてほしいと思います。

 次に、きらり会の件について、現状10店舗ほどが頑張ってやっておられるのですけれども、この会が活動を始めてことしで4年目になると伺っておりますけれども、非常に、テンポといいますか、スピードがのろい、そういったことを痛感するわけです。市や商工会では、韮崎市は他市より先行して成果も得ていると、はるかに先行して頑張っているんですよ、いい結果が出ていますよとは言いながらも、もっと厳しいものがありまして、私は改善へもっとスピードアップする必要があるのではないかと考えております。そこら辺については、対応策はいかがでしょうか



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 議員おっしゃるように、4年前の商工会による個店経営研修に参画したところから、この会がスタートしております。また、その事業費を市のほうで負担をして取り組んでいるところでございます。今現在、10店舗がこれに参画しまして、積極的に取り組んでいるんですけれども、その広がりが、もっと早く20店舗、30店舗にどんどん広がっていただければいいなというふうに感じているのは、私もそうでありますし、関係者もそうだと思います。ただ、やはり、それぞれの個店が実際に納得をしてそれに着実に取り組んでいくことも大事でございますので、それらの着実な取り組みを見守っているところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 キラリ会の皆さん、10名ですか、非常に頑張っておるんですけれども、目に見えた成果というのは簡単には出てこないと。商工会の指導員の方も「秋山さん、そんなに簡単に、やったからといってぱっと結果が出るものじゃないですよ」。「そうは言っても、4年たって現状のようなままだったら、もっとスピードアップしないと全然効果というものは出ないじゃないですか」ということを私は言わせていただきました。そのようなときに、商工会でもって指導を仰いでいるタケオ先生という方がいらっしゃるんですけれども、非常にすばらしい先生で、全国的に引っ張りだこの先生ですけれども、私はその件を言いました。やはり、同じような答えが返っております。「これはどうにもならんだよね」という商工会の指導員の話でしたけれども、「どうにもならんじゃ困るじゃんね」ということを私は言いました。

 そんなことで、韮崎市では、5年計画が今度終わります。それに対して、また新たな組織をつくって、再度活性化の計画というものを立てるようなお話を伺っております。そこら辺のことについては、どういった方法といいますか、組織でもってやっていくのかお聞かせいただければと思います。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 今年度、まちなか活性化計画の次期計画ということで、平成25年度から29年度の5年間の計画を今年度策定するわけでございます。それに当たりましては、まちなか活性化計画策定委員会ということで、学識経験者や商工会はむろんのこと、関係団体の方にご参画願いまして、いろいろなご意見を拝聴してまいります。また、まちなか活性化計画策定ワークショップも開催しまして、商工会の青年部を初め、また、お年寄り、あるいは今子育てをしているような方等々、多方面の方にもご参画願いまして、多方面からご意見を拝聴して計画に生かしてまいりたいというふうに考えております。また、市民、あるいは商業者のアンケートも並行して調査をして、幅広い意見を集約して計画に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 ぜひ、新しい計画の中で、先ほど日銀の支店長がおっしゃっていました右肩上がりはあり得ないということをとらえた中でのこれからの活性化対策というんですか、まちの活性化というものを根本的に考えてほしいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) まちの観光について。

 平成23年、山梨県では、おもてなしのやまなし観光振興条例を制定いたしました。昨年12月に施行、目的の第1条に、活力に満ちた地域社会の実現、山梨県の経済の発展を期し、観光産業が本県の基幹的な産業として位置づけています。基本理念に、観光振興にはおもてなしが重要であり、それぞれの地域に対する理解と関心を深め、誇りと愛着を持ち、おもてなしを実践することが大切であると言っております。「山梨県」という文字を「韮崎市」と入れかえても、全く同じことが言えるのではないでしょうか。交流人口の増加を考えるとき、私どもは、まず基本に観光に着目せざるを得ません。訪問して一番先に考えるのは、このまちの、おもしろく、楽しく、美しく、また学ぶことの意義ある、価値ある訪問場所はどこだろうとだれしも考えます。そして、そこに住む人たちの究極、「おもてなし」に接することが、最も重要なポイントと言えるのではないでしょうか。

 当市にとっては、まず、自然観光というものを見てみたいと思います。

 まず最初に、穂坂自然公園。現在のありようとこれからはどうなんでしょうか。さらにまた、自転車で山の中を走り回る、そういった構想を今回打ち出しております。それをやるきっかけ、発端は何だろうか、まずお聞きしたいと思います。

 また、観音山公園。断崖の根元の公園は、私どもは、まさに不似合いだと考えます。公園にこだわることはなく、いろいろな意味での多目的な広場ということの構想はいかがでしょうか。

 それから、鮎釣り大会、昨年度は釣り客が27人だけという非常に寂しいような状況で、鮎釣り大会と銘打ってやっております。このようなことについて、当局のほうの今後の考えをお聞かせください。お願いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) まちの観光についてお答えいたします。

 初めに、韮崎市穂坂自然公園についてであります。

 自然豊かな森林資源を生かした市民の憩いの場として昨年7月にオープンし、6月10日までの利用者数は6,490名であり、好評を得ているところであります。また、オープン以来、体験教室や木工教室など、各種イベントを実施してきたところであります。さらに、本年度には、より多くの方々に自然観察を楽しんでいただくため、近年愛好家が多い自転車に着目し、新たに自転車専用散策道を整備し、利用を開始したところであります。今後も引き続き、さらなる里山再生を図るとともに、各種イベントをあわせて開催し、多くの方に自然に親しみ、触れ合う場として利用していただけるよう、運営に努めてまいります。

 続きまして、観音山公園についてであります。

 市民会館の跡地を活用して展望公園などを計画しておりましたが、県の急傾斜地対策事業の影響により大幅な見直しが必要なため、現在、街角ポケットパーク的な広場として活用することを検討しております。このような中で、本年度、安全対策のためののり面保護工事及び公園の詳細設計を行う予定であります。

 続きまして、鮎釣り大会でありますが、鮎釣り大会につきましては、市の広報及び韮崎市観光協会のホームページ等に、さらに、市内外の釣り具店を通じリーフレットにより周知したところ、昨年は41名の申し込みでありましたが、数日前の降雨の影響で、参加者は27名となったものであります。今後につきましては、釜無川・塩川の釣り案内パンフレットの配布と釣り大会の宣伝範囲を今以上に拡大したPRを行うとともに、釣り客増加について、峡北漁業協同組合等、関係者と協議してまいります。

 他の答弁につきましては教育委員会よりお答えいたします。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 失礼いたしました、さらに2枚目の部分を質問するのを忘れてしまいましてすみませんでした。ちょっと加えさせていただきます。よろしいですか。



○議長(野口紘明君) 最初の通告書を最初やらなくて2回目でやるということですか。



◆9番(秋山泉君) いやいや、歴史遺産の件。



○議長(野口紘明君) 再質問。



◆9番(秋山泉君) 再質問ではなくて。



○議長(野口紘明君) 最初に通告してあるから、それはやらなければいけないわけでございます。今度は再質問をする立場になっております。



◆9番(秋山泉君) 再質問でいいんですか。



○議長(野口紘明君) さもなければ、3番の次のあれに移ります。



◆9番(秋山泉君) いや、歴史遺産のことを先ほど説明しなかったから、それで、今言おうと思ったんだけれども。



○議長(野口紘明君) それは今回は許可しますが、次からは気をつけてください。通告したことは、最初の一般質問でやって、再質問をするときはその中の内容を再質問する。



◆9番(秋山泉君) 最初の質問の中に、今読み忘れたから。



○議長(野口紘明君) 忘れたものは注意してください。今回は認めますから、次からは注意してください。前回もそういう人がございました。



◆9番(秋山泉君) わかりました。今ここでやっていいわけですね。失礼しました。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) さらに2番の項目の4番目、歴史遺産についてであります。

 武田八幡境内の管理保全、案内人等は、神社側で自主的に運営されております。さて、武田八幡神社、願成寺、当市の誇り得る比類なき至高の歴史遺産でありますが、境内の管理保全、案内人の常駐、このようなことについてまだまだ不完全だろうと思います。また、苗敷山穂見神社、昨年1,000万円近い補助金を出して改修いたしました。見事な屋根のきれいな姿に復元したんですけれども、それは、現在まさにそのままで全く放置されております。さらにまた、古代縄文遺跡の出土品について、坂井遺跡とか宮ノ前遺跡、さらにまた民俗資料館、そういったところに保管されておりますけれども、統合整理して資料展示などを考えられないか。以上、質問させていただきます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 歴史遺産について答弁をさせていただきます。

 武田八幡宮境内の管理保全、案内人等は、神社側で自主的に運営されているものであります。また、市観光ボランティアガイド常駐は、需要頻度からして考えておりませんが、その活用や充実を図ってまいりたいと考えております。

 苗敷山穂見神社改修後の管理運営につきましては、神社側で自主的になされており、利活用につきましては、引き続き、やまなし観光推進機構とタイアップしたハイキング等を実施してまいります。

 また、甘利山公園線から苗敷山へ通ずる旭山林道につきましては、観光客等の通行に支障とならないよう、維持管理に努めてまいります。

 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 秋山 泉議員の一般質問についてお答えいたします。

 坂井遺跡、宮ノ前遺跡、民俗資料館の統合展示はどうかということでございますけれども、資料につきましては時代や内容の相違がありますので、企画展示ということで対応を考えてみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 先ほど、教育長のほうからお話がありました穂見神社の件ですけれども、現在、今お話があったように、あそこへの道路が不完全であります。下から歩いてのハイキングでもって、苗敷山の山頂へ行って、穂見神社へ参るというコースは、一シーズンにやっておりますけれども、通年あそこへ行く車道というものが非常に不完全で、林道ですのでちょいちょい通行どめになっております。そういったことから、あの観光資源というものをもう少し表に出したいという考えから、今のような質問をさせていただきました。ぜひ、道路を管理して、あそこへ行けるような施策というものを要望するものであります。

 それから、観音山公園については考えることがありまして、実は、私は県の山岳連盟の会長をしております立場から、過日会合がありまして、あの壁面にクライミングボードをつくってもらえないかという話がありました。ちょうど、公園としても壁の真下ということで、その会合の中で、壁というものを逆手にとって、むしろそれを利用するというとらえ方から、あそこにクライミングボードというものは考えられないかということであります。そこら辺のことについて、何か当局のほうでお考えがありましたらお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 観音山公園の壁面の利用について、クライミングボードの設置はどうかというような御質問でありますが、昨日西野議員さんのほうにも壁面のことについてお答えをした経過がありますが、現在検討中であります。根本的な見直しをやむなくされて、壁面の活用については、まず安全第一を考えた上で壁面の補修の工事を行う予定でありますので、その他の活用方法はいろいろな意見が出ております。議員さんおっしゃるようなクライミングボードのほかに、防災公園的な備蓄庫を置いたような活用方法、また、ちょっとした児童・生徒の休憩場所になるような芝生広場というような、いろいろな意見が出ていますので、その中で検討していって、今後、特にあそこは一番目立つところですので、景観なんかにも気をつけながら決定をしていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 もう1点、武田八幡神社の周辺といいますか、神山地区なんですけれども、このたび中山間地域総合整備事業というのが実施されておりますが、当初から歴史景観地区というような指定の中での新たな中山間地域総合整備事業とのすり合わせというんですか、整合性というんですか、そういったものはどうなんでしょうか、お尋ねします。



○議長(野口紘明君) 横森農林課長。



◎農林課長(横森亨君) この中山間地域総合整備事業でございますけれども、当然、神山地区は歴史文化の関係もございますので、一応、今現在、地元から要望を提出してもらっている段階でございます。ですから、それが一応上がってきて、うちのほうで精査をして、その中でこういった事業を取り入れていくということで、その後、各関係機関、当然、中山間地域総合整備事業は歴史的な関係の要望もございますし、それから、水道関係、あと建設関係、いろいろな項目がございますので、最終的には一堂に会して会議等を開催して、その中で今後を決めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 次の質問に移らせていただきます。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) 市立図書館のその後についてということで質問させていただきます。

 韮崎市の駅前の市民交流センター内の図書館は、開館時から注目され、期待されたセンター内の核施設であります。どこにでもあるありきたりの図書館ではなく、この地にあって「なるほどな」と言わしめるような個性、独創性を求めたいと思います。一般市民からのご意見やご感想などあろうかとも思いますが、その後の経過をお示しください。よろしくお願いします。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 秋山 泉議員の一般質問についてお答えいたします。

 市立図書館についてでございます。昨年9月に開館しました市立図書館は、生涯学習の拠点施設として、高度情報化に対応した図書館機能を備え、幼児から学生や高齢者の方々まで、幅広い年代層の皆さんに利用していただいております。5月末現在の入館者は9万9,000人、貸し出し冊数は11万7,000冊となっております。市立図書館は、いつでも、どこでも、だれでも利用できる図書館として、資料・情報提供による人づくりのために、地域の歴史・文化・郷土資料や子供向け図書の充実を図ってまいる考えであります。

 また、利用者の方々からは「交通の便がよい」「学習室が広い」「スペースが広くゆったり座って読書ができる」など、好評をいただいております。一方、「学習室周辺が騒がしい」「郷土資料が少ない」などのご意見もいただいております。今後は、いただいたご意見などを参考に、郷土資料や子供向け図書の充実など、利用者ニーズに対応した蔵書構築を行い、サービス向上に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 過日、館長さんにもお話を伺いまして、私がここでも質問したように、個性のある図書館ということは考えられませんかということで、お答えには郷土資料とか、今教育長さんがお答えになった子ども向け図書の充実を十二分に図りたいというご返答をいただきました。

 私の考え方は、韮崎市は南アルプスの玄関口だというとらえ方の中で、駅前の図書館には南アルプスに関する山岳のすべての資料、書物を全部そろえることができないかということをお尋ねしました。例えば、韮崎から金峰山へ行くんだったら、このバスが何時があって、何時に乗って何時に行けば山頂へは何時ごろ着けて、山はどういう状況で、こういうふうに帰って来ると一目瞭然のような資料を、図書館の資料室へ行けばびしっと出せるような、そういったコーナーを設けることはできませんかということをお尋ねしました。地方によってはそういう場所もあります。ぜひそういったことを考えられませんかということで、きょうここで質問に挙げさせていただきました。そういうコーナーといいますか、山はもちろんですけれども、すべて説明できるコーナー、そういったものはいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 南アルプスを含めた本市の山岳、あるいは自然等のコーナーを設けるというよりも、やはり、市民や地域に役立つ図書館として、それらを含めた地域の歴史・文化・郷土資料の収集・展示の中で、南アルプスの自然の関係の図書についても同様な扱いになるのではないかと思っております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ぜひ、そういった構想を地元としては考えてほしいと要望でございます。

 それから、2年前の山日新聞にこういう記事がありました。日本で一番図書館行政が充実しているのは滋賀県であったそうです。その滋賀県の館長さんが山梨県の図書館情勢を見ておっしゃるのに、山梨県にはかないませんということを言っております。それは何がかなわないかというと、学校司書の充実ぶりだそうです。今、日本の小学校で学校司書がいるところは、全国平均で25%だそうです。すなわち、4校に1校しか学校司書はいないというような状況。これは2年前の状況ですけれども、ところが驚いたことに、山梨県では93%の小学校に学校司書がいる。これは沖縄県に次いで全国2位の数字だと言っております。中学校でも全国3位で、東京や大阪の上を行く数字だということでございます。

 館長さんはため息をついて言いました。「公共図書館は基本的に来る人を待つ場です。ところが、小学生・中学生は来る子と来ない子がはっきりしていて、公共図書館は来ない子には全くの無力です。しかし、小・中学生の時代に読書の習慣ができるかできないかは、人生を決定づけるくらい大切な話と思います。そこにかかわる学校の図書室であり、学校司書です。そう考えると、学校司書の役割がいかに大きいかということに気づかされます。山梨県はすばらしいです」。こういうことを言っております。大変心強いお褒めの言葉をいただいたんですけれども、現在、韮崎市の図書館には司書さんは何名いらっしゃるのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 韮崎は、小学校5校、中学校2校があるわけですが、それぞれに一人ずつの司書が配置してございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 市の駅前の図書館は何人いらっしゃるんですか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 駅前の図書館の人数は把握していませんので、後ほど回答いたします。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 図書館というものは、そのまちの文化度といいますか、民度といいますか、そういったものをとらえる一番の基点というか、原点だと思うんです。そういった意味でこの間も館長さんに話を伺った中で、「韮崎の皆さんはまだ図書館の利用方法が下手ですね」ということをおっしゃっておりました。図書館の利用方法が下手であるならば、例えばどういった対応をとって、もっと図書館の利用方法を高める手だてというものはどんなものがあるかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) まず最初に、先ほどのご質問の駅前の図書館にはどれだけの資格者がいるかということでございますが、現在、ご承知のとおり指定管理に出しているわけでございますが、図書館司書の有資格者は5名でございます。

 続きまして、先ほどのご質問の図書館の利用方法を学ぶ機会ということだと思うんですが、図書館の利用、あるいは活用講座というものにつきましては、図書館ツアーというようなネーミングで、図書館の利用法や資料の探し方、あるいは蔵書検索の仕方など、図書館利用の基礎知識や技術を習得していただく、また図書館になれ親しんでいただくような内容なんですが、現在実施に向けて調整をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 次の質問に移るわけですが、一言申し添えたいことがあります。

 県立図書館がことしの11月にオープンします。過日そこの責任者の方に会って話を聞いたんですが、韮崎の図書館がうらやましいと言うんです。「何がうらやましいんですか」と聞いたら、新設される県の図書館には、子供たちが遊ぶ広場とか、そういったものも併設するそうです。そのためにわざわざ併設するんですが、「韮崎はもうみんな全部ありますよね」なんていうことをおっしゃっておりました。大変心強く思いました。そのことをつけ加えてつぎの質問に移らせていただきます。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) 4番目、穂坂勤労センターの人工芝グラウンドの利用状況についてお尋ねいたします。

 昨年度、勤労青年センターは全面的に改修され、内外ともすばらしい施設になりました。念願であった人工芝のグラウンドの完成に、子供たちや大人も歓声を上げてボールを追っております。緑の芝生に映えて非常にさわやかな、心楽しいものですが、利用者の一人から感想を聞いてみました。「満足していますか、どうでしょうか」そんなことをいろいろ聞いたんですけれども、昨日の一般質問の中にもありました。「芝生はすばらしい。でも、やはり天然芝はもっといい」そういったことをおっしゃっておりましたけれども、活発に利用するようになって一番困っていることは、やはり、昨日も話が出ました駐車場が狭いということ。これについての今後の対応策は考えておられるでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) きのうの一般質問の関連質問の中で田原議員さんにお答えはしてございますが、現実的には、普通の試合ですと駐車場は足りているんではないかと思っております。ただ、大きな大会になりますと、あれだけのスペースしかございませんので、きのう申しましたような乗り合わせとか、他の駐車場からのバスによるピストン等を考え、そういう中で試合等をやっていくということで現在考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 次の質問に移らせていただきます。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) 5番目、穂坂上ノ山工業団地から上ノ山へのアクセス道路について質問させていただきます。

 工業団地から上ノ山のほうへ南進する車両による渋滞が発生しております。工業団地の救心製薬の操業開始、また、県道から工業団地への進入路、フルーツラインの一部開通等により、韮崎インターの周辺の交通事情は大きくさま変わりしてきました。通行量の変化に伴い、思わぬところで渋滞や危険箇所が発生するようになり、周辺の農業者の危険に遭遇したり、困惑したりすることが頻発しております。工業団地からの広い道路がいきなり上ノ山の幅の狭い農道に連結している状況でありまして、果樹地帯の作業や消毒の作業車などが駐車することがなかなか困難になってきております。一般車両等の交通に支障が発生しがちです。

 工業団地開設当初、地元では周辺の農道とのアクセスを十分配慮されるよう要望を出していたと伺っています。これからの季節、農繁期を迎えて不慮の事故も心配されます。農作業車は無保険の車であります。かつて、御坂町では死亡事故まで発生しております。これから将来にわたって、工業団地3カ所のフル稼働ともなると、この問題は拡大する一方であります。早急な対応が求められると思いますが、当局の対応はいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 穂坂・上ノ山地区工業団地から上ノ山へのアクセス道路についてお答えいたします。

 地域住民及び通行者の安全確保を図るため、穂坂97号線南側に車どめパイプを設置したところでありますが、さらに、警戒標識や路面標示などを設置し、一般車両に対して注意喚起を行い、安全対策を図ってまいります。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 地元のご意見から。

 工業団地からの幅の広い道路が農道に直接つながっております。そこに最近、やはり近道をしたいということでしょうか、どんどん一般車が入ってくるということだとすると、あそこでもって農作業をする人たちが車をとめておけないというんです。例えば、冠水をするためにハタカンのホースから水を取りたくてもとめておかれない。頻繁に車が来て、その都度どかさなければならないということで、彼らの言うのには、もともとあの道路は、自分たちが農作業をしやすいために自分の土地をみんな譲って農道をつくったと。そういったもので利用しているのに、いきなり一般車が来てクラクションを鳴らされたりして腹が立つやら悔しいやら、そういったことを言っておりました。

 この対応については早急な対策が必要ですし、地元からも、ここは農用車最優先とか、一方通行でこっちしか通れないとか、そういった早急の対応をやってほしいということを言っておりました。ここら辺のことについていかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 97号線の上ノ山へぶつかるところは、私も現地を確認をいたしましたが、また最近通勤のための迂回の方が大分ふえたという話も聞いております。現在最善な方法としてできることの範囲の中で、道路標示とか標識を立てることはもとより、薄層舗装といって道路にでこぼこをつけてスピードを下げる。今言った上ノ山地域内については、今言ったような看板なんかも必要だと考えておりますので、今後そこの部分についてはさらに検討をして、安全管理を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 今現実に、けさも通ってきたんですけれども、やはり、渋滞というか、困っていました。これから農繁期で忙しくなる一方だから、何とか早目に解消をお願いしたいと要望しておきます。

 次の質問に移ります。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) 韮崎の中央町にあります雲岸寺西側の水路改修について。

 市内本町1丁目の七里岩の根元に沿って南下する水路があります。この雲岸寺境内の北部にて二分するうちの直進する水路については、ところどころ高低差があり、常によどみがちであります。例年土砂の堆積がひどく、梅雨どきや台風ともなると一部家屋の床上浸水も心配されます。水路上に家屋もあることから、堆積する土砂を機会あるごとに除去はするものの、大変憂慮するところであります。一部家屋の床下を通過するものから、除去し切れないのが実情であります。専門業者に依頼し、個人的な費用の出費をも相談していますが、水路という公的な使命もあることから、費用の一部でも助成していただければとも考えます。また、長期的視野から、いずれ天神町へ連結する一体的な改修工事を実施されるよう望みます。当局の考えをお聞かせください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 雲岸寺西側の水路改修についてお答えいたします。

 雲岸寺西側水路につきましては、地元区と市で協力し、土砂上げ等、管理を行っているところであります。沿線の未改修箇所には現実的に施工不可能な場所もありますが、地区の要望に基づいて、緊急性、必要性を考慮し、検討してまいります。また、床下の堆積土除去費用の一部を補助することはできませんが、建物の改修等と合わせた水路改修は実施していきたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) この水路につきましては大分前から問題になっていたところでして、上部のほうとシモ町のほうはすべてきれいに整備されているんですが、肝心の今指摘した部分については、まだきちんとした整備・改修がなされておりません。一番のネックは一般市民の住宅が水路の上にあるということで、大変困難な状況なんですけれども、ぜひ、これについては早急な対応を求めたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。要望です。

 次に移ります。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) 震災瓦れきの処理について質問させていただきます。

 12年前に亡くなられた物理学者の高木仁三郎博士は、原子力発電の危険性を予言していました。地震による津波から、海岸沿いの原発の被害ははかり知れない。自家発電装置が破壊されれば冷却装置は機能しなくなる。炉心は溶融し、爆発し、放射能汚染はとどまるところを知らずと懸命に警告を発していました。12年前のことであります。まさに、3.11はこの予言が的中したことになります。

 震災の膨大な瓦れきは、その後どうなったのか。昨日の一般質問の中でも説明されておりました。汚染瓦れきについての処理については、当市ではいち早く瓦れき処理を協力する旨、北杜市、甲斐市ともども手を挙げました。大変すばらしい英断だと思います。また、被災地福島から山梨に避難された何人かの人たちが当市に要請に見えたそうです。瓦れきを持ち込まないでくれ、そういった要請だそうです。このとき、当市ではどのように対応したのかお聞かせいただきたいと思います。瓦れきの処理については、昨日十二分に説明されましたので、今言いました、福島から避難された方々が韮崎に瓦れきを持ってきては困るということに対して、市当局ではどういうふうに対応したかお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 震災瓦れきの持ち込みに対しての反対要請についてお答えします。

 受け入れ反対の要請を一部の団体等からいただきましたが、放射性物質への理解を含めた安全性の確保等について、本市の受け入れに対する考え方を説明したところであります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 私見ですけれども、福島から放射能汚染を避けて山梨へ逃げてきたと。その方が、韮崎で瓦れき処理をやると言ったら、それは困るという。非常に二律背反するようなことだと思うんですけれども、市長さんの説明を伺いましてほっとしたところです。ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) 8番目、穂坂地区の水耕栽培農園(ベジタブルラウンジ)について質問させていただきます。

 韮崎インターの北にビニールハウスが3棟あります。放棄されたまま、現在草ぼうぼうの状態です。ここは、かつて若手事業家の農業への参入を計画し、ハウス栽培による、無農薬による新鮮でおいしく、しかも効率的な農産物の生産を始めたところです。耕作放棄地の解消と緊急雇用対策をも考慮した中で、当市でも大いに期待し、てこ入れをしてきた事業の一つであります。ところが、3年を経過せずして、既に閉鎖、放棄されたまま、上記のような状況であります。このままというわけにはいきません。これに対する当局の対応を説明ください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 穂坂の水耕栽培農園(ベジタブルラウンジ)についてお答えいたします。

 この事業は、農業従事者の雇用による地域農業の担い手育成、農業経営の多角化、フットサルの普及を通じた「サッカーのまちにらさき」のPRとして、平成21年7月より葉物野菜を中心に生産を開始いたしましたが、事業主のグループ企業である食材供給先の飲食店の販売不振により、廃業に至ったものであります。

 次に、助成額につきましては、緊急雇用対策事業と借入金の利子補給分を合わせて、平成21年度が約1,338万円、平成22年度が約671万円であり、市からの助成金総額は約243万円であります。

 また、当該地は耕作放棄地の状態であったため、昨年11月に農地の適正な管理について文書にて通知したところでありますが、現在まで連絡がとれない状況であります。なお、今後の措置につきましては、現在も所有は株式会社ベジタブルラウンジであるため、連絡先を今後も調査し、農地の適正な管理について指導してまいる考えであります。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 気になりますのは、市から助成金が出ております。総額で、市からの助成が243万円、助成額総額は、21年度と22年度で2,009万円、こういった助成金が出ておると伺っておりますけれども、3年をたたずしてこのような状況になった場合、この助成金に対してはこのまま放置されてしまうのでしょうか。お尋ねします。



○議長(野口紘明君) 横森農林課長。



◎農林課長(横森亨君) お答えします。

 もともとこの事業は、緊急雇用対策事業ということで平成21年度から実施したわけでございまして、基本的には、平成22年度が雇用人数が計画を下回ったわけですけれども、市といたしましては、事業内容に合った委託事業の減額対応をしておりますので、2年間という短い期間でしたけれども、この事業に対する補助金に対しての効果というものは十分見込まれたと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 2,000万円からこの事業に投資して、2年少しで廃業してしまったと。そして、現在、そのオーナーといいますか、どこへ行ったかわからなくて連絡がとれないというような状況。地元の一部の人は、あれは詐欺じゃないかなんていうことを言う方がおります。このような廃業に至る原因、これからどのような処理をするのかお聞かせください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) お聞かせくださいといっても、ご本人はどこにおられるかわからんし、恐らくどこの金融機関かわかりませんけれども、担保か何かにも入っているんではないかというふうには思いますけれども、いずれにしても、今は本人と連絡がとれない状態でありますので、市としては、今どうのこうのということはちょっと難しい話だというふうに考えております。

 余分な話ですが、甲府にも店がありますね、「天下鳥」という焼鳥屋さん、あの事業が、東北地方のほうにも店があって、震災後そちらのほうが営業できなくなって、そちらの資金が行き詰まって、関連したのではないかという話も聞いております。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 相手がいないわけでは対応のしようがないということで、今後の対応をまた改めて考えていただきたいと思います。

 次に移ります。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) 9番目で、住民基本カード、コンビニ交付について。

 山梨県ではいち早く、当市はこれを導入いたしました。その後の経過、これからの利用状況等をお知らせいただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 住民基本台帳カードのコンビニ交付についてお答えします。

 住民基本台帳カードの交付枚数につきましては、先月末現在で累計6,484枚、交付率は20.8%であります。本年4月の利用状況は14%となっており、また、現在コンビニ交付利用者の71%が市内のセブンイレブンを利用しており、そのうち時間外の利用が31%、土日・祝日の利用も23%となり、市民への多様なサービスの提供が図られております。なお、利用者の地域、男女別の統計はとっておりません。

 今後につきましても、さらに住民基本台帳カードの普及率の向上を図るとともに、コンビニ交付サービスの利便性を市民の皆様に広くPRし、利用を促進してまいりたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) 生活保護について。最後の質問です。

 過去最多を更新中の生活保護受給者数は、本年2月で210万人に達しています。保護費の本年度予算は、国と地方を合わせて3兆7,000億円に上り、その半分を医療費(医療扶助)が占めています。さらにまた、生活保護法では、家族ら扶養義務者の扶養が優先すると規定されながら、扶養義務の意識も減衰する一方、不正受給の例も後を絶ちません。当市の現状についてはいかがでしょうか、ご説明を求めます。医療費の受給状況もお尋ねいたします。お願いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 生活保護についてお答えいたします。

 生活保護の実態につきましては、平成24年3月末、受給者118世帯、136名で、給付総額は2億6,781万円、そのうち医療給付は1億3,505万円、生活扶助は6,438万円となっております。生活保護については、法の趣旨にのっとり、適正に実施しております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 過日新聞でも一面をにぎわせておりました関西の吉本興業の方、年収4,000から5,000万円を取りながら、お母さんは生活保護を受けていたというような現実があります。当市ではそのような不正受給ということはないと思いますが、いかがですか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) 秋山議員の再質問にお答えいたします。

 本市では、現在そのような不正受給はございません。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 医療給付、医療扶助についてですけれども、平成22年度1億2,173万円、平成23年度が1億3,505万円、やはり明らかに上昇しております。この医療給付はいろいろな面で問題になっておりますが、この増大することに対しての一つの防止策、そういったものについてはどのようなことを考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) 秋山議員の再質問にお答えいたします。

 現在、給付総額に占める医療受給額が高いというところでありますが、内訳を見ましても、入院が非常に多いのと、特に精神関係の入院者につきましては長期に上るということで、医療費の比率が高いのが現状でございますが、それに対する対策といたしまして、現在国のほうではジェネリック医薬品の推進を進めておりまして、これにつきましては、20年間の特許料がないということで、通常の新薬よりも安価であるということ、また、その薬効等につきましては何ら変わりがございませんので、私どもも国・県を通じましてジェネリック医薬品についてのわかりやすいパンフレットを用意いたしまして、被受給者の方に説明をしている状況でございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 今、ジェネリック医薬品についての使用説明といいますか、パンフレットを出すようですけれども、そういったものは、レセプトといいますか、そういった処方に対しては、ジェネリックを使いなさいという指示は出せるんでしたか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 今のところの指導といたしましては、私どものほうでパンフレットを用意して、直接被受給者に説明をして、かなり時間がかかるんです。現在、ジェネリックを私どもの被受給者で使用している方はおらない状況なんですが、時間をかけて説明していかなければならないというふうには考えております。

 また、診療報酬体制的には、後発医薬品調剤体制加算金というのがございますが、これにつきましては、保険者の財政の悪化を是正するという意味で、生活保護のように公費100%のものにつきましては対象外になっておりますので、現状としては、医療機関、特に薬局においてのインセンティブがないということで、生保の対象者については、普及のほうが余り進まないというような状況でございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 もう1点、生活保護、ケースによってですけれども、国民年金をもらうより生活保護を受けて生活保護のお金をもらったほうがはるかに金額が多いというようなケースがあるということを伺っておりますけれども、当市の場合はそういったケースはあるわけですか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 現在、私どものほうの基準ですと、韮崎市が3級地の1に該当しておりまして、通常、70歳の方ですと生活保護費と家族が1人という場合に、持家の場合、月に6万2,310円というのが基準になっております。また、国民年金につきましては、平成24年度、65歳から、40年間すべての期間を掛けた方の場合月額6万5,541円なんですが、現状、私どもの生活保護の受給者は無年金の方、または年金の制度ができたころ10年年金、20年年金ということで、満額いただいている方はほとんどありませんので、実態としては生活保護費より少ない年金、その差額分を支援しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) わかりました。ありがとうございました。

 よく「貧困のわな」ということを言いますよね。それらについては、当市の場合は何か考えられることはありますか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 「貧困のわな」というお言葉なんですが、現状、3カ月で17名ぐらいの方が窓口に相談に来られるんですが、貧困ということで来られる方が大多数を占めるんですけれども、ほとんどの方が稼働年齢に達していない方。または、仕事につくことが可能な方の場合には就労支援に回っていただいておりますので、生活の貧困のわなという部分では、本当に高齢者で無年金、または扶養義務者がないという方のみが申請されるというような状況で、当市において「貧困のわな」というのは余りないというふうに認識しております。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 もう1点、保護を受けるべき人が正しく対象になっているかどうかという捕捉率が、日本は非常に低いということを言われておりますけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 捕捉率というお話ですが、昨年の実績をお話しいたしますと、1年間に55件窓口に相談がございまして、そのうち30件が申請をいたしました。さらに、30件のうち27件が保護の決定をしたという状況でございまして、その部分で低い、高いという判断は、私どもではちょっと判断しかねるんですが、必要な方には適正な措置をしているという状況でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 意見といいますか、こういったようなケース、また観光やら、いろいろな今回の質問を通じて、私は一言述べさせていただきたいんですが、県でも、おもてなしということを、今度きっちり条例までつくってやっております。今までのいろいろな施策を考えるときに、みんな目線を外へ向けているんですけれども、私は、今、逆に自分に目線を向けなければいけないのではないかということを感じます。

 ということは、例えば、韮崎市の市民としての認識といいますか、市民意識というようなもの、それは、このまちに対する、住むことによる一種の誇りといいますか、そういったものが非常に欠如してきているのではないかということを感じます。大変生意気なことを言いますけれども、過日の議員をやめるような一件がありました。そういったことを言っては失礼かもしれませんが、今言ったような市民としての誇りといいますか、プライドといいますか、そういったものが非常に希薄化しているのではないかと思います。

 そういったことを考えるときに、市民としてのプライドといいますか、そういったものを明確に持つような施策をもっと打ち出したいと思います。それは、ひいては、郷土愛であろうし、日本人としての誇りにつながることになろうかと思います。そんなことを強く感じます。これからのさまざまな施策について、県でもおもてなしということをはっきり言っております。それは、ひいては、自分たちに向けることではないかということを思います。そんなことを一言申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で、秋山 泉君の質問は終わりました。

 これより、秋山 泉君の質問に対する関連質問を許します。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) それでは、関連質問をいたします。

 穂坂の水耕栽培農園の件でございます。

 先ほどの答弁にありましたように、緊急雇用対策事業で、国から2年間にわたりまして2,009万円が助成された。それから、市のほうが243万円ですが、これは、先ほどの答弁にありましたように、返還請求権は生じないという理解でよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 横森農林課長。



◎農林課長(横森亨君) 事業的には終わっておりますので、返還請求権は生じないということで認識はしております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) 返還請求権が生じなければ、債権者としては請求はできないわけですから。ただ、先ほどの答弁にありました耕作放棄の問題につきましては、これは法務局に行けば担保権者はわかりますので、そこら辺と連絡をとりながら、あるいは、先方の、今まで住んでいた代表者の方の住民登録されている住所地へ問い合わせするなりして、住民表の異動がなされたかどうか、また、子供でもいると必ず学校へ行きますので住民票の異動がありますから、その辺で追跡調査ができると思います。もしわからない場合には、興信所でも使って調査をして、それから、多分抵当権がついていると思いますので、その辺、抵当権者との連絡もとりながら、早急に耕作放棄の問題について解消されるようにご努力いただきたいと思います。これは私から要望しておきますので、早急に対応していただきたいと思います。

 それから、もう一つよろしいでしょうか。

 生活保護の問題でありますが、当市におきましては、不正受給はないということで、大変ありがたく思っております。せんだってテレビを見ていましたらば、やはり、生活保護の関係は、国民の不公平感からこういう問題が特に取り上げられておるようです。例えば、偽装離婚して受給する方だとか、扶養される方が扶養義務を放棄して受給しているとか、そんなことが目立つようです。

 そこで質問ですが、当市では、ケースワーカーは何人いらっしゃるか教えてください。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) 岩下議員の関連質問にお答えいたします。

 現在本市では、ケースワーカーは2名でございます。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) せんだって、これもテレビの報道ですが、今全国的には、80名から150名の方を1人のケースワーカーが担当しているということで、どうしても抜け道というか、不正受給が改まらないということを言っていましたが、当市で2名の方がやられていれば、相当手が回りますので不正受給はないと、こう判断するわけです。

 それから、これは国の制度ですから何とも言えませんが、比較的健康で職を失った方が受給されるような例がありましたら、ぜひ、これは国へも要望して、ボランティアでもやって社会のために少しは働いてもらうように。仕事がないからとうちでぶらぶらしてなんで、そういう光景を見るから、国民の皆さんは税金で賄って、我々がもらう年金よりまだ余計にもらっているなんて。先ほど課長が答弁されました。70歳の韮崎市の方が、1人の子供がいると6万何がしということですが、これは住宅手当は含まれておりませんので、多分そのくらいの世帯になると月額9万円以上になると思うんです。そうなると、国民年金を満額もらっても78万円ぐらいですから、それらの不公平感がないように、当市ではそういうことはないようですが、今後とも注意しながら、不正受給、不公平感を払拭するようによろしくご努力いただきたいと思います。

 以上、要望です。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 秋山 泉議員の関連質問をさせていただきます。

 上ノ山穂坂地区工業団地からの上ノ山へのアクセス道路についてでありますが、答弁の中では、27号線南側に車どめパイプをしたとか、一般車両に注意喚起をしたとかということになっておりますが、以前私がこれと同じ質問を、工業団地の計画が出て造成に入る前だったと思うんですが、交通混雑が予想されるから向こうの大型農道まで拡幅整備をすべきだということを質問させていただいて、途中から向こうは今度は甲斐市の部分になるわけですけれども、向こう側の甲斐市とも協議をして検討するというような答弁をいただいた記憶があるんですが、その後どのようにこの計画は進んでおるのかお伺いします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 輿石議員の関連質問についてお答えをします。

 97号線についてでありますが、上ノ山穂坂地区工業団地から旧双葉町への道路建設ということだと思います。それにつきましては、昨年県のほうへ確認をして、議会のほうでも市長答弁を行っておりますが、市道穂坂97号線につきましては、韮崎市の総合計画及び国の社会資本総合整備計画の中でも第2期の事業区間として位置づけられております。現在ちょっと進展が見られないような状況ですが、今後地域の皆さんとも意見を聞きながら、実現に向けて努力をしていく予定になっておりますので、ご理解願います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) はっきり私もわからんで、97号線というのは、上ノ山の真ん中を通っている道が97号線ですか。あの南進しているのが。そうすると、結局、現在工場が救心製薬1社が操業した。それで、もう支障が出始めた。今度サンニチ印刷も工場建設を始めますよね。そういうことになると、当然今よりも交通量はふえますよね。これは、私は何回も言っているだけれども、東京エレクトロンがいい例。交通が不便だから、よそを探して、よそへ行ってしまう。よそへ移転が決まってから穂坂道路が開通したなんていう、そういう後手後手の対応でなくて、やはり、懸念されるものは早目に、どうせやるのだったらば早くしたらいいんじゃないかと、そんなように思うわけです。

 私どもの御勅使工業団地も、あの付近も本当に交通渋滞がひどいわけでして、抜本的な、御勅使工業団地の場合は、当初から工業団地として整備されたわけじゃないから、やむを得んといえばやむを得んですが、その後の対応というのがほとんどなされておらない。これは、早急にやるべきことは、やはり早目に手を打ってやるべきだと思いますが、いつごろまでにやるとか、どういう対応をするとかという明確な返事はできないですか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 時期についてですが、議員さんご承知のとおり財政状況も非常に厳しい状況でございます。いつごろ実現をするかということにつきましては、また県のほうにでも細かく詰めをする中で、なるべく早くしていただけるように市としまして要請をしていくということでもって、現段階は御理解を願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) よく言われることに費用対効果というのがあるよね。税金をいただいているところの環境整備なんかは優先的にやるべきだと思うんですよ。手おくれ、後回し後回しでなくて、先にやるべきことは先にやらなきゃだめなんですよ。現実に心配していたことが起き始めているということは地域住民に迷惑をかけているということだから、早急にやるべきだと思います。対応を早くする、そのように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(野口紘明君) これは要望でいいですか。



◆8番(輿石賢一君) それ以上の答えは出てこないから。



○議長(野口紘明君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって、秋山 泉君の質問に対する関連質問を終わります。

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△小林伸吉君



○議長(野口紘明君) 7番、小林伸吉君を紹介いたします。

 小林伸吉君。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 7番議員、公明党の小林伸吉です。

 それでは、通告書に沿って一般質問を行います。

 1として、学校などの公共施設の耐震化と防災機能の強化について伺います。

 初めに、公立学校施設の防災機能の強化についてであります。

 学校の児童・生徒の安全性の確保や避難所としての機能強化整備について、以前の議会でも質問してまいりました。まず、非構造部材の耐震化の状況についてお伺いします。

 東日本大震災では、体育館や校舎の天井や照明器具が落下し児童・生徒がけがをするなど、学校施設の天井、照明、ガラス窓などの非構造部材の耐震化が余り進んでいなかったために発生したと思われる事故が発生しました。非構造部材の耐震化率は全国の数字で45.4%であり、安全性の確保の点から非構造部材の耐震化を速やかに進める必要があることは、さきにも述べました。

 その後、全国で学校職員や自治体職員などの非構造部材を含めた安全点検の実施や対策が進められており、非構造部材の耐震点検は65.3%の学校施設で実施されました。また、文部科学省でも、非構造部材の耐震点検と対策の推進を「学校施設の非構造部材の耐震対策事例」などを作成して進めているとお聞きしております。

 本市においても、構造物の耐震基準はクリアしているが、非構造部材の耐震化に不安がある学校は少なくないと思われます。非構造部材の耐震点検・対策が必要と考えます。そこで、その後本市における学校施設の非構造部材の耐震点検・対策の状況を伺います。

 次に、2番目として、市営体育館の耐震化についてであります。

 災害時の救援物資等の1次集積場所(受け入れ場所)となる市営体育館は、耐震基準の変更前の公共施設であり、災害時、救援物資などの1次集積場所に指定されておりますが、その機能を果たせるかどうかに不安があると思います。既に当局で、体育施設の充実や耐震補強工事とともに、韮崎中央公園付近へ移転し体育施設を集約するか、両面で検討されているともお聞きしております。

 さきの12月議会のご答弁では、市営総合運動場の施設もあわせ、庁舎内に研究プロジェクトチームを編成し、体育館などの体育施設の総合整備計画案を策定するとありました。その後のこの計画策定の進行状況と今後の計画についてお伺いします。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 小林伸吉議員の一般質問についてお答えいたします。

 学校などの公共施設の耐震化と防災機能の強化についてであります。

 まず、公立学校施設の防災機能の強化についてでありますが、学校施設の非構造部材等の耐震化対策につきましては、現在、学校安全点検表を作成し、地震による落下物や転倒物等から子供たちを守るため、教職員が一丸となって日常の点検や毎月の定期点検を実施しているところであります。また、学校施設は、児童・生徒の学習や生活の場としてだけではなく、災害時における地域の避難所としての防災機能の充実を図る観点から、今後、非構造部材等の耐震化の状況を把握しながら、小・中学校の体育館を中心に計画的に施設整備を進めていく必要があると考えております。

 次に、市体育館の耐震化についてであります。

 昨年度末に市営総合運動場、体育施設整備にかかわるワーキンググループを庁内に組織し、体育施設の総合整備計画の素案の検討を行っております。現在、市民の皆さんがスポーツを身近に楽しむことができる総合的なスポーツの活動拠点として恒久的な整備を行うため、素案作成のための資料収集や調査研究を進めております。今後、ワーキンググループにおいて計画の素案を作成し、その後関係団体に諮問してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問を順次行いたいと思います。

 初めに、公共施設の防災機能の強化についてでありますが、ご答弁では、災害時の地域の避難所となる体育館の非構造部材の天井、窓ガラス、照明などの耐震化を行うとのお考えがあるとの答弁でした。具体的には、いつ、どのようなものから行うのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) お答えいたします。

 非構造部材に関しましては、1つが、外壁を初めとする建築の非構造部材ということと、もう一つ、設備機器、あるいは家具等の地震による落下なり、あるいは移動という面があると思いますが、先ほど教育長がご答弁申し上げましたとおり、体育館のガラス等から始めていくという考えでございます。現在、細かい部分ではございますが、東日本大震災時にピアノ等が大きく跳び回るというんですか、移動したということで、今年度、ピアノの固定等を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 体育館については、外壁とか窓ガラスから進めるお考えとのことですが、その前に点検シートを作成して教職員等が日常点検を行っているということなんですが、これは市内全域の学校で進められているのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 各学校では、公文書というのをきちんと決めてございます。管理場所をだれが見るかということがございまして、例えば、1年1組でしたらば、1年1組の担当というものがございます。そして、その中で、落下物、あるいは机等、いろいろな項目を決めてございまして点検整備項目という形でつくっておりまして、毎月、学校によっては月の初めにするというふうなことで、全小・中学校、点検をきちっと行っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、体育館につきましては、今点検などで危険だと思われるところから、今回の外壁とかガラス等の対策から進めるという理解で進めていっていただきたいのですが、児童・生徒の安全の確保からすると、校舎においても、天井、ガラス、照明などの非構造部材の耐震化もあわせて必要と考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) まず、体育館なんですが、茨城空港等で天井材が落ちたような事例もございますが、現在、どういう天井材の工法で地震の落下を防ぐかということは、民間の建築会社においても研究をしているそうでございます。

 ただ、体育館につきましては天井材はほとんどございませんので、ガラス、あるいはピアノ等の移動、あるいは天井にございます照明、あとバスケットボールのゴール等が危険ではないかと思っております。とりあえず体育館から進め、他の校舎については、同じような考えのもとに今後進めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) あっち行ったりこっち行ったりで申しわけないですが、体育館についてちょっと気になる点が1点あったのは、震災のときにトイレが古くて機能しなかったとか、使い勝手が悪かったというのもありますので、今回の中にトイレの件も点検を入れていただきたいと思いますが、これは要望で結構です。

 校舎の部材につきましては、天井のつり下げ状況、つり天井というんでしょうか、そういう工法でされているものが本当に危険なのかどうかというものを再度確認しながら進めていっていただきたいと思います。

 それでは、防災機能の強化という点で、緊急地震速報を利用した学校での避難訓練の実施についてお聞きしたいと思います。

 緊急地震速報で事前に地震の情報を得ることで、生徒が逃げるとか、照明等の落下の危険を避けたりすることというのは皆さんご承知のことだと思いますが、緊急地震速報を学校などに事前に周知することで、災害による被害を最小限に抑えることができると考えます。これは前に委員会の中でお聞きしたんですが、現在緊急地震速報は学校でも受けられるという理解をさせていただいているんですが、実際に、このような緊急地震速報は学校で受けることができるのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 緊急地震速報についてでございますが、もちろんこれが絶対的なものではございませんが、被害を減災するための一つの方策ではないかと考えております。県内においても、緊急地震速報を設置してあるところもございます。また、今回の東日本大震災において、うまく機能しなかったとか、あるいはうまく鳴ったとか、いろいろご意見がございますが、韮崎市の小・中学校におきましては、国の補助金等のこともございますが、補助金等が確保できれば設置していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、前回は、防災放送によって、本庁というか、ここで受けられる地震速報を流すというような考えもお聞きしましたが、学校単独でそういう補助金等が受けられるようでしたら進めていただけることが必要だと思いますので、よろしくお願いします。

 それで、緊急地震速報を利用した避難訓練の実施について、まず、速報が受けられなければ進められないと思うんですが、今後そういう避難訓練を実施していくお考えがあるのかお伺いしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 昨年の3月11日の件を受けまして、避難訓練のマニュアルづくりを行いました。それに基づきまして、年4回、各小・中学校で訓練を行うこととなっております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) では、その中に緊急地震速報を受けての避難ということも含めていただきたいと思います。

 それでは、体育館につきましては、現在プロジェクトチームを編成して資料とか計画等の素案の諮問を検討中だということですが、これについては、今、諮問を行う時期についてはいつごろをお考えなんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 体育施設の総合整備計画につきましては、市営体育館の耐震化はもとより、市営総合運動場のすべての施設につきましては、老朽化の進行による改修とともに、体育館の耐震強度不足やグラウンドの照明器具のPCB処理への対応等が必要になっているのが現状でございます。このため、計画素案の作成につきましては、財源、あるいは施設の規模や内容、施設の設置方法、これら多くの課題がございますが、素案作成の速度は今後速めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 地震はいつ起こるかわからないということもありますので、なるべく早い時期に素案を作成し、諮問を行い、現実的に実施されることをお願いして、次の質問に移ります。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 2として、救急医療情報キットについて伺います。

 救急医療情報キットは、災害などの緊急時に、高齢者や要援護者、障害者などの安全・安心を確保することを目的に、専門の筒状の容器の中に、かかりつけ医、薬剤情報提供書、持病などの医療情報や診察券、健康保険証の写しなどの情報を入れ、冷蔵庫の中に保管しておくことで、万一の災害や緊急時に備えるものです。玄関や冷蔵庫にステッカーを表示することで、災害や緊急時に救援隊が患者の医療情報の確認ができ、迅速に救命活動が行えるようにサポートするものであります。

 災害時・救急時の市民の安全の確保のためにも、高齢者・要援護者への救急医療情報キットの配布が必要と考えます。県内では、甲府市、中央市などは既に配布されており、東日本大震災後、全国で導入する自治体がさらにふえております。本年4月にお隣の甲斐市でも配布されたと伺っております。救急医療情報キットについては、以前の議会でも提案、質問してまいりましたが、再度市のお考えを伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林伸吉議員の一般質問の答弁を行います。

 救急医療情報キットについてお答えをいたします。

 私の市長2期目の公約にも掲げておりますが、救急医療情報キットを必要とされる方々への無料配布に向け、現在検討中であります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ご答弁では、市長の2期目の公約に掲げられておりますが、現在検討中であるとのことでした。

 私たちは、4月から5月にかけて、災害への備えや避難時の必需品などを掲載した防災ブックレットと、かかりつけ医、持病、薬剤情報や医療情報を記入し携帯することができる、救急医療情報キットと同様の内容を兼ねたこのような災害時安心シートを作成し、市民の皆さんにお配りしました。

 その際に、災害時安心シートを家族全員に欲しいと望まれる方や、市での作成、配布を望まれる多くの方のお声がありました。最近、都市直下型地震などが発生する確率がふえたなどの報道により、市民の皆さんは、救急時・災害時に備える気持ちが依然として高まっていることを感じております。少しでも早い時期にこの公約を実施することが、「韮崎市減災力の強いまちづくり宣言」をした本市の取り組みとしても必要と考えます。おおむねいつごろの配布になるお考えなのかお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) 小林伸吉議員さんの再質問に対するご答弁を申し上げます。

 先ほどの市長の答弁にもありましたように、市長2期目の公約を受けまして、昨年度、新たなシステムを福祉課において構築いたしました。現在は、情報を精査するとともに、本システムを活用し対象者の把握に努めるべく、総務課、福祉課、保健課、介護保険課におきまして検討中であります。いずれにいたしましても、早い段階で真にキットを必要とされる方々に無料配布できるように努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 今おっしゃったのは被災者支援システムの運用のことだと思いますが、この運用についてのシステムの管理とか、検討されているとは思いますが、今答弁がありましたように、できるだけ早い時期にこの実施をお願いいたしまして、次の質問に移ります。



○議長(野口紘明君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                             (午前11時57分)

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○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は17名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 小林伸吉君。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 3として、道路、橋の点検と耐震化などの対策について伺います。

 道路や橋、上下水道、建築物などの社会基盤、社会資本ともいいますが、多くは1950年代後半から高度経済成長期に一気に整備が進められたため、今後耐用年数を超えるものが急増する見通しにあります。また、これに伴って更新費も急増するため、管理する国や地方自治体の財政を圧迫することも予想され、対応が求められております。

 国土交通省によれば、建設から50年以上が経過した社会基盤の割合は、2009年度には道路や橋の約51%、水門など河川管理施設の約51%、港湾岸壁の約48%と、全体の約半数に及びます。このため、今後50年間で必要な費用は、同省の試算で約190兆円に上るとされ、このうち30兆円が予算不足に陥ると見込まれています。具体的には、2037年度以降は公共事業予算が賄えなくなり、耐用年数が過ぎても橋や道路がそのままに放置される危険性が生じることが危惧されています。

 これに対し国交省は、既に先進的な自治体で行われている社会基盤の長寿命化の取り組みを全国的に実施すれば、現在約30兆円と見込まれている予算不足を6兆円にまで縮小できるとしています。しかし、実際の橋の長寿命化修繕計画の策定率は2008年現在約41%にすぎず、河川管理施設では15%、港湾施設で約13%と低い数字にとどまっているのが現状です。

 既に、先進的な自治体、神奈川県藤沢市や千葉県習志野市などでは、公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持・補修・修繕・新築していく公共施設のアセット・マネジメント、資産を効率よく管理運用するという概念が導入され、長寿命化への取り組みも始まっております。

 東日本大震災の発生後、耐震化などが進んでいた東北自動車道などの高速道路の被害は少なく、修復後、救援物資・救援隊の主要輸送道路として活用され、その効果を発揮しました。

 私たちの党では、防災・減災への取り組みとして、景気回復などの経済効果とあわせ、道路や橋、上下水道、建築物などの社会基盤の点検、耐震補強、補修などの整備を今後10年間に集中して行い、国民の財政と生命を守る防災・減災ニューディール政策を国に対して提言しました。

 本市では、2年前から市道などにかかる橋について点検が実施されているとお聞きしております。そこで、以下について伺います。

 1として、我が市の橋の点検状況とその結果をお教えください。

 2として、我が市の橋で、2029年度に耐用年数になる老朽化が懸念されるものはどのくらいになりますでしょうか。

 3として、財政の厳しい現在、命を守る道路、橋などの社会基盤を管理し、計画的な維持・補修・修繕・新築などの長寿命化への取り組みが必要と考えます。本市のお考えをあわせて伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 道路や橋の点検と耐震化などの対策についてお答えいたします。

 まず、橋梁点検の状況とその結果についてであります。市道管理橋梁207橋のうち、点検対象橋梁は125橋あり、昨年度までに105橋の点検を実施したところであります。その結果、補修等が必要な橋は40橋であります。

 次に、2029年に耐用年数になる橋につきましては、建設時期が不透明な橋梁がありますが、現時点では12橋であります。

 次に、長寿命化への取り組みについてであります。橋梁点検結果に基づいた橋梁長寿命化修繕計画を本年度末までに策定する予定であります。また、明年度から長寿命化計画に基づき優先順位の高い橋梁から、順次修繕・耐震化の事業を開始する予定であります。

 以上であります。



◆7番(小林伸吉君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 点検等の途中ではありますが、現状の点検結果から、現時点での修繕に必要な橋が40橋、それの維持管理費と、2029年に耐用年数−−50年から60年とされていますが−−を経過する12橋のかけかえ等、もし新築したら費用でどのくらいかかりますでしょうか。推定でよろしいですが、お教え願いたいと思います。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 小林議員の再質問についてお答えします。

 橋梁の費用についてでございます。

 このたび点検を実施した105橋の中で、補修等が必要となった40橋は、ランクでいいますとCランクに位置づけられておりまして、この点検後5年以内を目安に対応が必要となるということでございます。想定費用の推計でありますが、詳細な劣化予測と費用の算定は、全橋の点検が125橋ですが、終了してから計画の中で試算をすることになっておりますが、一応試算的に見ますと、堀切橋が現在同等のCランクということで位置づけられておりますので、単純に橋の長さから計算をしますと、Cランクであります5メートル以上の橋長の合計は753.92メートルであります。それからしますと、およそ54億9,000万円が想定費用となります。

 12橋につきましては、新規でかけかえか、それとも修繕・補強でもって対応できるのか、耐震化で対応できるのかという結論が出ていませんので推計はしてございませんが、40橋については54億9,000万円ということでご理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 現在105橋を調査した結果、そのうちの40橋が維持・補修・修繕等を行う費用として約54億9,000万円くらいが見込まれるということですが、答弁の中でもいただいたように、修繕計画を作成した上で優先順位の高いものから先にやるというご答弁でしたので、中にありましたアセット・マネジメントについてちょっと紹介させていただきたいと思います。

 これは先進的な自治体でも行っているんですが、東京都では、東京都の道路施設のアセット・マネジメントとして行っているようであります。道路(舗装)、橋、トンネル等を資産ととらえて、道路構造物の状況を客観的に把握・評価し、資産の状態を予測するとともに、いつどのように対策をどこに行うのが最適であるかを考慮し、計画的かつ効率的な管理をすることをいっております。アセット・マネジメントの導入により、更新時期の平準化と費用の最小化を図りながら、対症療法型から予防保全型の道路管理への転換が可能であるとされています。

 道路や橋などの社会基盤の長寿命化への取り組みとしてこのようなものも参考にできるのではないかと考えますが、現在の考えで結構ですが、本市としてはどのようにお考えなのか改めてお伺いします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 小林伸吉議員の再質問についてですが、既存ストックの管理、アセット・マネジメントについてでございます。

 これは本市でも重要な課題としてとらえておりまして、当該事業が道路アセット・マネジメントの推進を行うことが重要であり、橋梁点検に基づき分析した長寿命化に最適な補修サイクル、また補修方法などを盛り込んだ修繕計画を策定していきたいと考えておりますので、ご理解を願います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、今申しましたように、長寿命化の対応でかかる経費も約30%削減できるというような形もありますので、より研究を進めて対応のほどをよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 4として、通学路の交通安全点検と対策について伺います。

 4月の末に京都府亀岡市で集団登校する小学生の列に車が突っ込み、児童が死傷する痛ましい事故が発生、また、千葉県館山市や愛知県岡崎市でも同様の登校時の児童・生徒が死傷する交通事故がたびたび発生しました。全国各地の小学校では通学路の安全点検を実施しているとの報道もありました。我が市では、この事故後、通学路の安全点検などを実施されていると思いますが、まず、その状況を伺います。

 市内の小学校では、通年、教員や保護者が児童・生徒とともに実際に通学路を歩いて安全点検を行い、通学路の危険箇所の地図を作成し、児童・生徒に注意を呼びかけています。また、夏休み前に教員、保護者、地域の地区長などと懇談会を実施し、地域の区長が参加することで、地域の区でできることは区で対処を行い、地域でできない事項などを各地域の懇談会の意見としてまとめ、義務教育振興のための要望事項として、「児童・生徒の通学路の安全確保を図るための整備に関すること」として市に提出・要望しています。

 小・中学校の通学路を教員、保護者が児童・生徒とともに実際に歩いて確認した現場の生の声に速やかに対応する安全対策への取り組みが、児童・生徒の安全確保のために本当に必要なことと考えております。この義務教育振興のための要望事項「通学路の安全確保を図るための整備に関すること」に対する安全への取り組み状況をお伺いします。平成23年度の要望事項に対して、平成24年6月初めまでの進行状況で結構ですので、よろしくお願いします。



○議長(野口紘明君) 松本教育委員長。



◎教育委員長(松本恵子君) 小林伸吉議員の一般質問についてお答えいたします。

 通学路の交通安全点検と対策についてであります。

 まず、事故後の通学路の安全点検でありますが、各学校では、以前から、教職員、保護者、スクールガードボランティアにより、定期的に通学路を実際に歩き、危険箇所などを把握し、児童・生徒の交通安全指導に努めております。本市におきましては、今回登校中の児童等が犠牲となる痛ましい事故が発生したことにより、児童・生徒の通学路を再点検するとともに、必要に応じて見直しを検討するよう各学校に指導するなど、通学路の安全確保に向けての取り組みを一層強化しております。さらに、各学校で再点検を行った通学路について、安全確保のための整備が急務であるものについて報告させ、現在関係機関に要望しているところであります。

 次に、義務教育振興のための要望事項に対する安全対策の取り組み状況についてであります。

 この中で、通学路に関する要望事項は全体で31件あり、道路の構造等により実施困難な項目4件、既に実施済み並びに今年度実施予定を含む実施中が6件、地区並びにPTA等で調整中の申請手続中となっている項目8件、山梨県に要望中並びに山梨県公安委員会に申請中が5件、現在対処方法を検討しているものが8件となっております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、事故発生後に各小学校に再点検、見直しなどを行い、安全確保の急務な点について要望しているとありますが、通学路の点検については、学校と行政と警察などの合同点検の実施を行うよう文部科学省などの関係機関から通知が出ていると思いますが、本市では、このような点検は、いつどのように実施されるのでしょうか。伺います。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 今回の事故を機に再点検をするようにという文科省からの通知については、2回ほど来ております。他に国交省からも、先ほど議員がおっしゃられるような関係の通知も来ております。現在県が中心となり、連絡会議を夏ごろまでには開くようにということで指示を受けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、県の要請、連絡会議の開催等がありました折には、その内容についてスムーズに点検等を実施されることをお願いいたします。

 それでは、次に、答弁にありました義務教育振興のための要望事項について何件か伺いたいと思います。

 昨年の義務教育振興のための要望事項の要望項目は31項目、そのうち平成24年6月までに実施済みが2項目、それから実施計画中、これは設計段階等、予定のものも含めてでありますが、4項目、あわせて6件でありました。全項目に対しての実施、または実施予定等の割合は約19.4%、20%弱になると思います。それで、義務教育振興のための要望事項の中に載っている点で、塩川学区のほうだけで申しわけないですが、3項目ほど現状についてお伺いしたいと思います。

 東中横のハリカ前の141号線と市道藤井1号線、通称サザンカ通り、それとの交差点の抜け道であります黒沢川沿いの東側の市道藤井82号線を、登下校時にスクールゾーンなどの交通規制をして、子供が安心して通学できるようなことができないか。地域などの要望があれば、スクールゾーンへの規制やグリーンベルトなどの道路標示が可能ではないかと思いますが、これの進行状況について再確認をさせていただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 義務振の中で道路交通の関係ということで総務課のほうで対応させていただきます。これにつきましては、今おっしゃったような内容を警察当局にお伝えして、対応ということでお願いしましたけれども、この道自体が文化ホールからハリカのほうへ向かってくる道で、ショートカットをするような道でございます。子供たちは、街路を通って、ハリカの前を通っていくことも可能でございますので、それについての交通規制については、現在のところ困難であるというような回答を得ております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ハリカの前の通りに歩道があるということで、歩道のほうを通っていただくように指導をお願いしたいという内容と思われます。

 次に、藤井の絵見堂、鳥居地区の境界というところに、商店名で申しわけないですが、まねきねこというカラオケスタジオがあります。横の国道141号線から市道藤井53号線、その交差点から鳥居地区へ入るものでありますが、鳥居地区へ入る間、例えば30メートルをグリーンベルトにできないものかと考えております。この間は北東小の通学路にもかかわらず、朝の登校時に、少し下に絵見堂の交差点があるのですが、大変渋滞して右折が難しい点から、この交差点から入りコメリ横の藤井1号線に通り抜けしようとする車が多く見受けられます。地区ではスクールゾーンの規制も検討しましたが、両地区の理解を受けることはなかなか難しいため、例えば、グリーンベルトなどの道路標示で注意喚起ができないかというようなご意見もありました。この点についてはどのようにお考えでしょうか。伺います。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 小林伸吉議員の再質問についてお答え申し上げます。

 まねきねこ前の歩道安全確保対策についてでございます。まねきねこ前の歩道の安全対策につきまして、以前から信号の設置ということがありましたが、位置的に不可能という結論に至り、市としまして、現在は県に対してガードレールの設置を要望しております。今議員さんご指摘にあったように、今後グリーンベルトなども視野に入れまして、早期に安全対策をしていただけるように強く県に要望してまいりますので、ご理解を願います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございます。

 根掘り葉掘りで申しわけございません。もう1点、ニラサゴの通学路、これは前から話題になっておりますが、岩下地区の市道韮崎6号線が通学路で、大変に狭い。雨の日などにはかさに車が接触するというようなことも発生しているということが中に入っております。以前の議会でも取り上げられて、区長さんと、この拡幅について進めていくというような内容だったと思うんですが、その後の進行状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 小林伸吉議員の再質問でございます。

 岩下地内の通学路の拡幅についてであります。議員さんおっしゃりますとおり以前からの懸案事項でございますが、岩下地内の通学路の拡幅につきましては、用地確保の点で非常に困難を極めておりまして、現在進捗していないのが現状であります。今後地元の住民の方や関係者と協議を行う中で、何とか待避的なスペースでもいいですから確保をしまして、少しでも改善をするように、また安全確保のために努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 一遍に全部をやるということは難しいのではないかと思いますので、今課長がおっしゃったように、一部の待避所等も含めて、早期に危険箇所への対策を進められることをお願いいたします。

 次に移ります。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 5として、市民バスと高齢交通弱者支援モデル事業の今後の展開について伺います。

 先日、七里岩台上の駅と駅の中間に当たる地域の高齢者の方々から、「年とともに歩くのが難しくなり、家族や隣のおじさんに市街地に送ってもらうかタクシーを頼まないと病院への通院や買い物に行くこともできない」「毎週通院しているので、タクシーでは費用がかかり過ぎて利用できない」また「市民バスを台上に通してもらえないか」と、同じ地域で多くの高齢者からのお声がありました。

 本年度よりデマンドバスの試行運転にかわり、高齢交通弱者支援モデル事業として日之城・三之蔵地区で実施がされるようになりました。先日の市長の所信表明でも、両地区の74名が登録し、6月より事業が開始されたとありました。本市の交通事情は、広範囲で山間部もあり、自家用車がなければ不便な地域であります。高齢になり自動車の運転免許証も返納したいと考えていても、歩いてバス停やJRの駅まで出ることが高齢化とともに難しく、できなくなってきております。また、「タクシーは費用がかかり過ぎて年金では生活できない」とのお声もあります。

 このような訴えに対し、本市の高齢交通弱者支援モデル事業は、試行期間が終了した後には、高齢者対策として全市に展開する計画があるのでしょうか、当局のお考えをお伺いします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市民バスと高齢交通弱者支援モデル事業の今後の展開についてお答えいたします。

 高齢交通弱者支援モデル事業は、公共交通機関の空白地域である日之城・三之蔵地区を対象に、新たな交通手段として成り立つか否かを検証するため試験的に実施しているものであります。今後の展開につきましては、利用実績等に加えて、利用者アンケートの結果も分析する中で事業のあり方や区域の見直しなどを検討してまいりますが、現時点では、全市に拡大する考えはありません。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 高齢交通弱者支援モデル事業として、利用者のアンケート等を実施、今のところ全市に拡大する考えはないというご答弁でありましたが、先ほど申しましたように、高齢交通弱者は、団塊の世代が75歳以上になる今後10年から15年後にはさらに増加するとともに、駅やバス停まで歩くことが困難な世代がふえ、その取り組みがさらに必要となることが予想されています。

 歩行や筋肉保持に対する地道な筋肉保持の体操などの活動も行われていることは理解しておりますが、市は、将来にわたる高齢交通弱者への施策・事業を、現在から試行などを行って検討している状態だと思います。試行やモデル事業などと利用者へのアンケート、これは先ほどの答弁の中にもありましたけれども、それと、市内全域でも同じような対象者がふえていると考えますので、市内全域の対象者となる市民へのアンケート調査も実施する必要があると考えます。市のお考えをお伺いします。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 本年度の高齢交通弱者支援モデル事業についてお答えをいたします。

 市長が答弁したとおり、本年度利用実績、またアンケート等を実施する中で、実際にどういう形での手段がいいのかといったところも検討してまいりたいと思います。それから、議員ご指摘のすべての市内の高齢者に対してのアンケートをしたらどうかというお話でございます。それにつきましては、必要があればそういう形での意向調査も検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) では、市内全域の高齢者へのアンケートを実施されることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 6として、小林一三翁・生誕140周年記念事業について伺います。

 宝塚の創設、阪急電鉄開業など、芸能・文化・政財界で活躍された小林一三翁が我が韮崎市の出身であることは、市民のだれしもが誇りとするところであります。横内市長は、就任当初、小林一三翁の生誕140周年に当たる年には一大記念事業を実施したいと申されてきました。その140周年が明年、平成25年に迫ってきております。この記念事業の今日現在の企画、準備等はどのように進められておるのでしょうか、伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林一三翁生誕140周年記念事業についてお答えいたします。

 明年度は小林一三翁生誕140周年記念に加えて、富士の国やまなし国民文化祭が開催される年でもあることから、全国に本市をPRする絶好の機会であると考えております。先般、両事業の連動によるより効果的な事業を企画立案するための庁内ワーキンググループを立ち上げ、現在さまざまな視点から調査検討を行っており、今後、逸翁すみれ会とも連携を密に図りながら、準備を進めてまいる考えであります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ご答弁の中では、庁内のプロジェクトチームをつくり、国文祭と生誕140周年を連動して行うような事業を検討中とのことでありましたが、この国文祭の催しとして小林一三翁生誕140周年記念事業を行うとしたら、この事業はどのような形で行われるようになるのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) お答えいたします。

 国民文化祭の中で、本市が独自事業として実施する「小林一三翁・保阪嘉内の世界展」につきましては、このお二人の業績をたどって、経済・文化両面から紹介する企画展を開催するものでございます。たまたま国民文化祭を開催する来年がちょうど小林一三生誕140周年に当たるため、国民文化祭の中でも140周年記念事業の一翼を担うものでございますが、現在、企画展示や記念講演を中心に事業展開を図ることとしておりますが、詳細につきましては、今後関係の企画委員会で検討していくものでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) その展示を行う内容として、小林一三翁にまつわるものとしては、生誕の地や現在の文化村とか、幼少時代に過ごされた場所等はだれしも知るところであると思われます。小林一三翁にまつわる遺品のほとんどは関西に行ってしまっているとのことですが、まだ市内に多く残されていることも耳にしております。少なくとも、市内に残された遺品等の調査を行い、ピックアップした上で、その節には所持されている方にご協力を依頼すべきと考えますが、市当局のお考えを伺います。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えいたします。

 一三翁の140周年記念の事業についてでございます。企画展をするのか、また講演会ですとか、さまざまな形が考えられるかと思います。先ほど議員ご指摘の、企画展をするのであれば、そのまつわるものを収集したらどうかといったところでございます。それにつきましては、企画展の内容等にもよるかと思いますので、企画展をするのであれば、その内容に応じたものがあれば、そういった形での呼びかけというのは必要になるかと思います。また、そうでない場合は、そういう形での市民への呼びかけはないかもしれない。その辺も含めて今後検討をさせていただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 今まだ検討段階であるとのことですので、国民文化祭に向けて、小林一三翁や保阪嘉内氏の市内の偉人を伝え、国文祭の中で皆さんが寄り合える、集まる展示とか催しを企画していただけることをお願いいたしまして、私の質問は終わります。



○議長(野口紘明君) 以上で、小林伸吉君の質問は終わりました。

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△小林恵理子君



○議長(野口紘明君) 16番、小林恵理子さんを紹介いたします。

 小林恵理子さん。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 日本共産党、16番議員の小林恵理子でございます。

 先日、日本共産党の神田明弘議員が、市営住宅の入居問題で政治的、道義的責任をとり辞任をいたしました。我が党の議員が条例を守るべき務めを怠っていたことを、この場をおかりしまして心からおわびを申し上げます。また、議員として市民に負託されたのにもかかわらず、その任期を全うできない事態に陥ってしまったことを重ねておわびをいたします。我が党は、皆様のご批判、ご叱責を真摯に受けとめ、心を新たに今後信頼回復に努力してまいります。

 それでは、一般質問を行います。

 今まで密室での増税談合を続けてきた民主党、自民党、公明党は、15日、消費税10%への大増税法案をともに進めることに合意しました。総選挙のマニフェストで目玉公約とした後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度を棚上げするなど、社会保障改悪をともに進めていくことにも合意いたしました。

 市長は所信表明で、国内経済について、穏やかな回復傾向にあるとしながらも不透明感がある。また、県内景気については依然として厳しい状況にあると分析しています。消費税大増税への道は、国民の暮らしを壊し、経済を壊し、財政破綻をひどくする道であることは明らかです。市内の中小企業者からも、消費税が引き上げられたら我々はやっていけなくなるといった声が大多数です。どんな世論調査を見ても、国民の50%から60%は消費税増税に反対しています。3党の合意は民意にそむき、公約を裏切る許しがたいものです。

 また、野田首相は、関西電力大飯原発を再稼働する最終決定を行いました。やはり、国民の多数は再稼働に反対です。福島原発事故の原因究明もなされておらず、政府みずからがとりあえずの対策として指示した安全対策さえまともに行われていません。今回の決定は、東京電力福島第一原発事故を踏まえて国民の命と安全を守る立場に立つなら、絶対やってはならないものです。政治の閉塞状況を切り開いていく上で、消費税増税に頼らない社会保障充実の道を探求していくことと、国民の命と安全を危険にさらさないため、原発ゼロの日本を目指す重要性を訴え、各項目に入りたいと思います。

 一般質問の第1に、保育園再編計画について質問します。

 市長は所信表明で、「本年3月に保育園再編整備計画策定委員会からいただいたご提言をもとに、今後、学識経験者や市民の代表で構成する委員会を設置し、具体的な保育園の建設計画を策定してまいります」と述べています。策定委員会が3月9日にまとめた「韮崎市保育園再編整備に当たっての基本的な考え方」(提言)では、「多様な保育ニーズにこたえるため、全施設で未満児保育、時間外、延長保育の体制を整える。一時預かりや集団保育が可能な障害のある子供に対して保育士を配置するなどの特別保育事業を充実する必要がある。3歳未満児の入園希望者が増加、待機なく入園できる施設やソフト面の充実が必要」としています。これらの充実には、当然努めていくべきものです。

 しかし、提言では、平成25年から子ども・子育て新システム導入が予定されているとして、「幼稚園と保育園の機能を一体化した施設への移行が促進されるので、相互連携を図り、協働して幼児教育・保育を推進していくことが必要」また「多様な事業主体の参加が可能となるため、市内の私立幼稚園などを含めた民間活力を導入した施設管理運営を検討していく必要がある」としています。

 国会で審議されている子ども・子育て新システムについては、保育関係者の間から以前は撤回を、現在は廃案を求める声が大きく沸き上がっています。国と自治体が保育する責任を負わなければならない今の保育制度の大もとを変え、公的責任と後退させるもので、保護者は市から保育の必要性について認定を受け、保育所探しをみずから行い、入所するには保育所と直接契約を結ぶことになります。保育料も保育所が徴収するようになります。

 さらに、新システムでは株式会社の参入を進めることを大きな目的としています。人間の命や健康・教育にかかわる分野でもうけを追求すれば、人権や人命軽視などの問題が生じるため、教育や医療の分野では株式会社や営利企業が参入することは禁じられています。これは保育でも同様なはずですが、新システムでは、保育料や補助金を株式配当に回すことも認めるというものです。参入するのも自由で、撤退も3カ月前に届ければ自由です。新システムのこうした問題点などもしっかり検証した上で、韮崎市の保育のあり方も考えていくべきです。

 今回の提言には、今の市立保育所の保育が5割を占める非常勤嘱託職員で支えられていることには触れず、幼稚園との連携、民間活力の導入などに言及され、行く行くは公立保育所を減らしていき、経済削減を図っていきたい市の思惑が透けて見えます。幼稚園でのゼロ歳から2歳の保育は、施設的にも、また、乳児保育のノウハウの蓄積がないところで急にスタートできるものではありません。今まで認可保育所はすべて韮崎市立で行われているこの韮崎市で、より保護者が安心して子供を預けられるようにしていくのには、計画の中で保育サービスがより充実され、正規の保育士の割合もふやしていくことを目指していくべきです。見解を求めます。

 また、提言では「通常保育を超える延長保育の利用については、公平な保育料負担の観点から追加料金を設定する必要がある」としています。経済状況、雇用状況も厳しい中、子育て世代の負担を軽減し、支援していくことは、少子化対策としても大変重要になっています。子育て応援の韮崎市として、追加料金の設定はすべきではありません。見解を求めます。

 提言では、保育園の定員規模の適正化、市内を4つのゾーンに分けて施設整備を計画的に進めていくことなども示されています。いずれにしろ、提言の「はじめに」で「現状の保育サービスの低下を招くことなく、さらなる保育サービスの充実を目指しつつ再編を進めるべき。保護者や関係する市民等に十分説明し、意見を聴取する上で慎重に進めるべき」と記述されていますが、こうした観点は今後計画を進める上で最も重要なものと考えますが、市民などに十分説明し、意見を聴取することをどう進めていくのか、市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。

 保育園再編整備計画についてお答えいたします。

 まず、計画の中で保育サービスのより充実と正規の保育士の割合をふやすことについてであります。先日、西野賢一議員にお答えしたとおり、現在保育園再編整備計画を策定中でありますので、その中で検討してまいります。また、追加料金の設定についても、慎重に検討してまいります。

 次に、市民等に十分に説明し、意見を聴取することについてであります。再編整備計画(案)を策定した後には、市ホームページ等で公開し、広く意見を求めてまいる考えであります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 国会の状況がるる変わってきていまして、先ほど3党の合意について述べましたけれども、その中でも、この新システムの変化がありました。3党の合意は国民・市民にとってマイナスの面もありますが、この新システムの中においての変化は、一定評価ができるものがあると思うんです。

 それは、市町村が保育の実施義務を引き続き担っていく、こういうふうな表現に変えていくということでは、これは、今まで多くの意見書が国会に出されて、いろいろな保育団体が申し入れをして意見を述べてきた、この成果があらわれているというふうにとらえて、やはり、保育に欠ける児童については市町村がそれをしっかりと見ていく、このことが引き続きこの修正によって守られていくんだというふうに認識をしていますが、この変化については、担当のほうではどういうふうにとらえられているでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) 小林恵理子議員の再質問についてお答えいたします。

 先ほど議員さんもおっしゃられたとおり、今回の国会での審議につきましては、方向性といたしまして、認定こども園制度の拡充ということで、先ほど申されたとおり、さまざまな団体等からの要望等を踏まえた中で、当初、待機児童の解消ということで、民間または家庭内という小規模の解消方策ということを国のほうでも検討されたと思いますが、本来のスタンスに戻しまして、自治体での認可・許可というところを今回入れたということは、私も、安易に小さい保育園を認めないという点ではよかったと思っています。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 総合こども園というところから、現状の認定こども園の流れで進んでいくということが考えられるんですが、この認定こども園というのは、私たちからすれば、やはり問題点があります。新システムの前取りみたいな方向で出てきたもので、保護者と施設の直接契約をするというようなところと、保育料の上乗せもできるというようなことなども含まれていますので、本当に慎重に対応していかなければいけないということを意見として述べていきたいと思います。

 それで、これから韮崎市の計画をつくっていくことなんですけれども、昨日の一般質問の中でも、韮崎市で問題になっているのは、年度の途中で、ゼロ歳児でも産休明けとか仕事をしたい人たちにとって、未満児保育をやられているところでの入所が、人数が少ない上で大変難しい状況があるというようなことが出されていました。そういう意味では、余裕を持って、その年度年度、そういう人にも対応できるように、施設の整備、それから保育士の配置なども考えていくことで十分に対応ができるというふうに思います。それで、都市部で今問題になっているような、入れなくてたくさんの人が待機しているというような状況は、今韮崎市にはないというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 先日お答えしたとおり、現在、ゼロ歳児の3名の待機児童はございますが、それ以外の方の待機児童というのはおりません。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) そうしますと、待機児童解消のためにさまざまな改革などの新システムや、認定こども園などの制度を変える方向で出てきているという面では、韮崎市では、現状の中でも、未満児に対応すれば、それが十分に解消ができる状態にあるというふうに思います。

 それで、私も先ほど述べましたけれども、未満児の保育をしていくということについて、やはり、幼稚園との差ですよね。幼稚園との差というのは、今ここで累々と未満児保育が公立でやられてきて、保育の実績がすごくたくさんたまっている。やはり、ここをこれからこの計画の中でより発展、充実させていく必要があるというふうに思います。幼稚園は、やはり、今までの2つの省庁の関係の中で、子供は同じ幼児でしたけれども、やはり目的が違う中でやられてきたという中では、今回計画の中では、やはり、今、市が培ってきた未満児保育の蓄積をしっかりともとにしたものが必要だというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 先ほどの認定こども園の関係もそうなんですが、現状、未満児保育につきましては、ゼロ歳から保育園では3カ所、東、西、藤井で行っております。また、待機児童につきましても、正式には4名なんですが、その他の方で、時間等が許す方は穴山の一時保育のほうも預かれる状況でありますので、そちらのほうで対応している方もいます。

 今後につきましては、認定こども園全国の状況ですが、77%が私立保育園からの認定保育園410件というものでありまして、私立保育園で認定を受けるというのは、ゼロ歳では無理なんですが、3歳以下1歳以上の方を幼稚園のほうで預かるということの認定こども園の77%という比率が高いようですので、今後の未満児保育につきましては、再編の中でも十分それには対応していくんですが、私どもも、市内にあります3つの私立幼稚園、そちらとも協議しながら進めていく必要があるというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) いずれにしましても、この提言の中でたびたび繰り返し出てきた子ども・子育て新システムの内容ががらがら変わったり、また大もとが変わったりしている中では、今後の計画をつくっていく中で、やはり、そのことをしっかりと検証をして進んでいくべきではないかというふうに思います。

 それで、引き続きまして、追加料金につきましては慎重に検討をということですが、「通常の保育を超える延長保育」というふうな記述がありますが、この「通常の保育を超える」というのはどういう認識でここに記述がされているのかお聞きします。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えします。

 延長保育の基準でございますが、私どもに厚生労働省のほうから調査がありまして、延長保育の事態調査という中におきましては、通常開所というのが11時間、その後、さらに30分延長してみる。本市の場合、18時30分から19時、この30分間を延長保育というふうに考えております。ちなみに、現在東保育園、西保育園、藤井保育園で延長保育を実施しておりまして、それぞれ利用されている方は4名でございます。県内につきましては、南アルプス市、甲斐市、甲府市、中央市、甲州市、山梨市、それぞれ時間の解釈は違うんですが、有料で行っているという状況でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 保育士さんたちは、朝早くから夕方までの開所をされている保育園の中では、時差勤務といった形で時間を調整しながらしているというふうな認識ですが、それでよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 議員さんの言う理解でよろしいと思います。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) そうしますと、先ほども、この新システムの中で、やはり、保育に欠ける子供についての保育をしなければいけないということが、市町村にしっかり義務があるということの中では、この30分の時間でも、やはり親が働いていることで保育に欠ける子供には変わりないわけですよね。今、大変雇用状況も厳しい中、そうやって長く労働しなければ、働かなければ家計を維持していかれない低所得者の方もたくさんいらっしゃるというふうに考えます。

 そういった意味では、保育士の中では労働時間を調整しながらそれをやりくりしている中では、やはり、追加料金の発生ということはふさわしくないのではないかというふうに考えます。慎重に検討するということですので、そういったことも加味しながら、私は、保育に欠ける児童を丸ごと市が責任を持って保育をしていくという意味では、やはりふさわしくない設定だというふうに思いますが、慎重に、そういうことも加味しながら検討していただきたいというふうに思います。答弁があれば伺います。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 延長保育の人員体制につきましては、現状、毎日ですが、総勢86名、その中に正規職員40名、非常勤、日々をあわせて46名という体制で、その中には、日々の方につきましては、時間外延長等も計算された上での人員体制というのが現状でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 臨時・嘱託職員の方々の割合をふやしていくということでも、そういう解消につながるのではないかというふうに思っています。

 4つのゾーンに分けての計画を進めていくということですが、各小さな保育園がある場所では、やはり、住民の感情として、やはり、そこに公的施設があるなしのさまざまな思いがたくさん私たちにも寄せられてきています。ホームページなどで広く知らせていくというようなことも答弁されましたけれども、やはり、利用する保護者の方々はもとより、また、その地域住民の方々等の意見聴取、また、説明をしっかりしていくことで、みんなが合意、納得した上での計画の実施になるべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 3月にいただきました提言書の中にもありますとおり、4つのゾーンを設定させていただきまして、その中で既に十分、保護者、または地域の代表の方等を含めた委員会の中で提言をいただいた結果だと受けとめております。

 また、現状、小さい保育園、穴山、円野、今は穂坂は休園されておりますが、穴山、円野につきましても、入園児、または対象者はおるんですが、その方々が藤井、韮崎東、西に来ているのが現状で、ここ一、二年で円野とか穴山も通園なさる方がなくなるというような状況であります。ほとんどの方が、親が車で通勤しながら送るという状況ですので、そういう点では以前とは違いまして、4つのゾーンを出していただいたということは、地域性というところの議論はクリアされているというふうに認識しております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) そうおっしゃいますけれども、まだまだ多くの人の意見を酌み尽くすということでは、これから計画が出されて、実施をしていく時点で、その辺をしっかり大事にしていくべきではないかというふうに思いますので、その努力を求めて次の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第2に、訪問介護の生活援助の時間短縮について質問します。

 4月から訪問介護の生活援助の時間が短縮されました。従来の30分以上60分未満、60分以上の時間区分が、20分以上45分未満、45分以上に短縮され、60分の援助が一律45分に短縮されることなどに対して、利用者からの苦情が広がりました。こうしたことから、厚労省も従前時間は可能だとの通知を出しています。3月16日、厚生労働省老健局老人保健課の通達で「平成24年度介護報酬改定に対する関係Q&A」では、「生活援助の時間の見直し」で「生活援助の時間区分が20分以上45分未満と45分以上の2区分と見直されたが、これは必要なサービス量の上限などを付したわけではなく、利用者個々の状況に応じた介護支援専門員とサービス提供責任者による適切なアセスメント及びケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスを提供すべきであることは従前のとおりである」としています。さらに「また、これまで提供されてきたサービス利用者の意向などを踏まえずに、新たな時間区分に適用させることを強いるものであってはならず、見直し以前に提供されていた60分程度のサービスや90分以上のサービスを45分以上の生活援助として位置づけ、見直し後も提供することは可能である」としています。

 川崎市、広島市、新潟市、大阪市などは、事業者にその内容を徹底する通知を出したといいます。韮崎市ではこの通達の内容を事業者にどう徹底したのかお聞きします。実際に介護保険で訪問介護のサービスを受けている高齢者から、「時間が短くなり、前と同じ生活支援をしてもらえなくなった」「何か慌てるように用を済ませて帰るようになり、声もかけにくい」などの声が寄せられています。一律45分の時間短縮がされていないか、話し合い、納得の上でサービス内容が決められ、提供されているのか、見直し後の実態を把握すべきと考えますが、見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 訪問介護の生活援助の時間短縮についてお答えいたします。

 国から事業者への指導等の徹底を、山梨県が事業者説明会において周知したところでありますが、本市においても、訪問介護員への研修会において周知したところであります。また、法改正後の実態把握につきましては、本市において介護支援専門員による会議を定期的に開催する中で、実態把握に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 事業者には県が説明をしているということと、あと訪問介護員について、定期的な会議の中で話をしたというふうなご答弁です。

 訪問介護員というのは、実際に介護が必要な方のところに行ってサービスを提供するホームヘルパーなどを指しますけれども、実際にホームヘルパーのサービスを決定するというのはケアマネジャーの仕事だというふうに思うんです。やはり、ケアマネジャーがその状況を聞きながら、新しい制度でどういうふうに利用していくというのを、その家庭の人なり、その人なりに直接決定した上でこのサービス量が決められます。ケアマネジャーに対する説明というのがとても重要になってくるというふうに思うんですが、ケアマネジャーに対する説明などについてはどういった状況だったのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) 小林恵理子議員さんの再質問にお答えをいたします。

 ケアマネさん方に対する研修会は、月に2回、計年6回行っておるところでありまして、今回の法改正に基づく内容につきましても、偶然ではありますけれども、本日研修会を行っているところであります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) やや遅い感は否めませんけれども、本日その内容で研修がされているということでは、やはり、実際に、既に4月から変わってきたことによっての、どうなのだろうかというような声が寄せられてきていますので、今の時点でも、4月からこれまで経過する中で不都合がないかどうか、その辺のことはしっかり、ケアマネジャーとサービスを受けられる方との話し合いを、また改めてしていく必要があるのではないかというふうに思います。

 先ほど述べたような、もう少し話をして気持ちを聞いてもらいたいんだけれども、なかなか時間がなさそうだというような事態は、やはり、高齢者にとって、家事支援だけしてもらえばサービスがオーケーではなくて、しゃべっていただくというようなこともとても重要な要素だというふうに思うので、ぜひ、そういうことも含めて、ケアマネジャーとの関係でしていただきたい。

 実態調査のほうは、先ほど訪問介護員の中でやっていくということですが、やはり、実際にサービスを受けている高齢者の方、それから家族の方から直接、市が、制度が変わってどうだろうかということを把握する必要があるのではないかというふうに思うんです。サービスを提供する側だけからの聴取ではなくて、直接の把握が必要だというふうに考えますが、その実施を行う考えはないでしょうか。



○議長(野口紘明君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。

 ただいま小林議員からのご質問がありましたことにつきましては、見直し後の利用者の声ということでありますけれども、介護保険課と私ども地域包括支援センター内に介護支援専門員がおりますので、その連携を図る中で早速生の声の把握をしたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 今回のことで、わざわざこうした厚労省の通達が出たということは、やはり、その運用の仕方が一律その時間におさめる危険性があるということでの配慮だと思いますので、やはり、よりよいサービスを受けて、高齢者の方々が、少しでも自立に向かったり、快適な生活が受けられるということが大事だと思いますので、その辺の実態を、努めて改善ができるものがあれば改善をしてほしいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第3に、高齢者の医療費助成制度廃止問題について質問します。

 山梨県は、68、69歳の低所得者の医療費を助成し、自己負担を1割に軽減する制度を廃止する方向を固めたことが新聞紙上で明らかになりました。来年4月以降は新規対象者を受け入れず、現在の対象者が70歳になるまで助成する経過措置をとり、2014年度末で完全廃止するというものです。県独自の高齢者医療助成制度は、1971年にスタートし、当初は75歳以上窓口無料でしたが、対象を拡大するなど充実した時期もありましたが、途中から縮小されてきていました。現在は、68、69歳の低所得者の本来3割の自己負担を県・市で半分ずつ助成をし、1割に抑えているものです。

 年金額の引き下げ、介護保険料、国民健康保険税の引き上げ、高齢者の暮らしがますます厳しくなる中での助成制度の廃止です。他県に比べてすぐれたこうした助成制度が廃止されるべきではありません。県へ助成制度継続の働きかけを市として行うべきです。また、市の助成は廃止せず、継続すべきと考えます。市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 高齢者医療費助成制度廃止問題についてお答えいたします。

 山梨県において、高齢者の増加に伴う財政負担、地方単独の医療費助成に対する国民健康保険へのペナルティーや自己負担における現行の国の制度等を踏まえ、廃止が検討されていると認識しております。やむを得ないものと考えます。したがいまして、県がこの制度を廃止した段階で、市も廃止する考えであります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 県全体では、予算としては1億1,330万円、それから、対象者が4,147人ということで、先ほどのペナルティーが6,400万円というようなことも明らかになっていますが、市の今の対象人数が、ここ何年かの経年でいいんですが、どのぐらいいらっしゃるでしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 ここ3年の経過をお知らせいたします。まず、平成21年度、対象者が149名、事業費が720万6,686円です。平成22年度、対象者が165名、事業費が822万1,581円、平成23年度、対象者が175名、事業費が843万4,132円です。事業費の半分が県の助成金となっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 県の事業費は億の単位になるんですが、今聞いた数字ですと、21年度が720万円、22年度が822万円、昨年が843万円ということで、少しずつふえていますが、市の持ち出し分はこの半分ということで、300万円から400万円ぐらいの金額で、低所得者限定ということで、この金額かなというふうに思うんですが、さほど、全体の予算に比べれば少額であるというふうなことを思いました。

 今まで、県がさまざまな敬老祝い金などの廃止などを行ってきた。その都度、市もそれに合わせて廃止というふうな方向を持ってきているので、この問題についても、やはり、県に合わせての廃止になるのかというふうな答弁を想定していましたけれども、やはり同じような方向でした。

 高齢者にとって、やはり、年をとれば医療費がかかるということが当然起こってきますけれども、早目にかかって負担を減らすことで、早目に受診をして重くならないうちに治すということが、やはり医療費を下げることにもつながるというふうに思うんです。そういった意味では、後期高齢者の以前の、病気がちょっとずつふえてくる年齢に対しての補助制度というのが大変有効なものであったというふうに考えますが、そうした認識についてはどうお考えになりますか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 繰り返しますけれども、この制度は、まず、68歳、69歳の対象者の自己負担金分を、通常3割ですけれども、県で1割、市で1割、そして本人が1割という制度であります。また、この中身を詳しく言いますと、世帯低所得者ということで、住民税の非課税世帯が対象となります。それに、追随しまして、70歳から74歳までの高齢者の負担金は、現在法律では2割となっておりますけれども、特例措置で現在1割というふうな制度になっております。

 現在のところ、こんなふうなことで高齢者の特に低所得者に対する制度があるわけですけれども、68歳、69歳以上、70歳から74歳を含めた全体の制度を比べますと、やはり、ここの部分の負担が整合性が、国がそのまま70歳以上を2割にした場合に、68歳、69歳の制度の矛盾が生ずるということもあります。ということで、現在行われているこの制度は県主導でしていますけれども、この制度を県が打ち切りとなった場合は、やはり、市のほうもちょっと厳しいという市長答弁であります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 県がこの制度を廃止しても、市独自で1割分を補助をして3割のところを2割に抑える。2割に抑えれば、70歳から74歳の方々が、もし国で軽減措置がなくなったとしても、その辺は同じ公平な補助が受けられるというふうに思うんです。

 私は、やはり、高齢者の今の状況を考えて、医療費をやたら上げないというような効果もあるというふうに思っていますが、そういうことをやめるべきではないというふうに思います。特に、低所得者は、病院の負担を考えるとなかなか医療機関に行くということに二の足を踏むという状況もある中では、韮崎市がこのことについて、自分たちの今までの300万円、400万円を残して高齢者の健康を維持するというふうな立場に立つということは、本当に意義があるというふうなことを訴えたいと思います。

 新しい高齢者福祉計画の中を改めて読んでみました。市長の言葉ですが、「高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる実効性ある高齢者福祉施策に取り組んでいく」と述べています。また、サービスの向上に努めていくということと、安心して生活できるまちづくりを目指す、これが今回スタートしました韮崎市の高齢者福祉計画の中で基本とされている考えです。市長にお伺いしますが、こうした計画の趣旨を生かすためにも、独自の1割負担を残すということが計画に沿っているのではないかと考えますが、改めて市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 考えはわからんではないですけれども、やはり、県がこの制度を廃止するところであれば、これは県全体の自治体としても、すべてがそういう傾向でありますので、市としても、やはりそういうことで進めていきたいというふうに思います。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) いいことは足並みをそろえてどんどんやっていただきたいと思いますが、やはり、高齢者の負担になることをとらえて、こうした高齢者福祉計画の中の実行を市独自で考えるという意味では、残していくべきだということを訴えて、次の質問に移りたいと思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第4に、市民バスの利用料割引制度の拡充について質問します。

 円野線、社会福祉村線、穂坂線、龍岡線、韮崎・下教来石線の市民バスは、昨年度より利用者をふやすため、また、高齢者や障害者が利用しやすいように、バス利用料の割引制度を始めています。その内容は、65歳以上の高齢者と障害者には、全区間で1回100円で利用できる割引、土曜・日曜・祝日にはホリデー割引で全利用者1回100円に、小・中・高・大学生には期間を限定し1回50円にするなどです。高齢者と障害者には、3カ月間3,000円と年間1万2,000円のパスも発行しています。昨年の実績では、延べで57人がパスを購入しています。

 市内には市民バスのほかに民間のバス路線が4本ありますが、これらの利用者から、市民バスの割引制度が民間バス路線でも利用できないだろうかという声が出されています。増富温泉郷線で中田町の小田川新田から韮崎駅までは通常360円です。大草経由韮崎駅から甲府駅線の場合、龍岡公民館から韮崎駅までは350円かかります。市内を高齢者、もしくは障害者がバスを使って移動する場合は、同じ割引制度が利用できるようにしていくべきと考えます。市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市民バスの利用料割引制度の充実についてお答えいたします。

 市内を運行する民間の路線バスにも市民バスと同様の割引制度を導入せよとのご意見でありますが、当該路線バスは、近隣他市にもつながる広域的な路線として国庫補助事業の認定を受けている路線であることから、本市のみに割引制度を導入することは困難であると聞き及んでおります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 実際にバス会社が割引をするということではなくて、利用者に市が助成をするといった形でも、やはり、こういったことが困難なのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 市からの助成は困難かというご質問でございます。

 該当の路線につきましては、通称赤字バス路線の維持の路線というふうに言われておるわけでございます。それにつきましては、運行に対しまして、国・県の補助、それから市の補助という形で損益を補てんしておる路線でございます。

 一般的に、国・県の補助を算出するに当たりまして、いわゆる経常費用から、損得ばかりの話になりますが、いわゆる乗車密度とか、そういったものを算定しながら国の補助を決めます。その残りを、増富温泉郷線ですと本市と北杜市の距離案分をしながら補てんをするという形になっておりますので、その路線がすべて同じサービスをすることが前提となっておりますので、本市の部分だけそういう形で利用料金を下げるといったことの影響がどこまで算定に及ぼすかというとこら辺が、そもそも算定が困難ではないかというふうにバス会社のほうからは聞いておるところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 私も制度上の問題も調べて研究したいと思うんですが、訴えを寄せられた人たちにとれば、やはり、同じ市内に住む高齢者でありながら、また障害者でありながら、一方では市民バスということで1回100円でご利用ができているということで、やはり、同じような頻度でそこを利用している人にとっては、同じような料金設定にできないだろうかというのは、ごくごく当たり前の話であるというふうに思うんです。今制度上の問題などを話されましたけれども、バス会社との間でも、もう少し話を詰めながらその方向ができないかどうか、もう少し検討していただきたいというか、方法がないだろうか、探るというようなことができないかなというふうに思いますので、今後の検討課題としてもその辺のところを再度要望をして、次の質問に移っていきたいと思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の最後に、生活保護制度の運用について質問します。

 お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。今回のケースは、あくまで道義的な問題であり、制度の欠陥ではありません。小宮山厚生労働大臣が、扶養できないことの証明義務を生活保護受給の事実上の条件にする法改定の検討を表明したことは重大です。このような条件をつければ、保護が必要な人がますます申請をためらい、排除されます。仮に無理に扶養したとしても、扶養される側もする側も共倒れになる危険もあるものです。

 首相が今秋までにまとめることを指示をした生活保護制度改定などを柱とする「生活支援戦略」(仮称)で主要課題に掲げたのは、生活保護への流入抑制と保護からの脱却促進です。いずれも受給者数を縮減し財政負担を減らすねらいです。生活困窮によって保護が必要な人を制度から排除する改悪は許されません。

 各地で起きる孤立死では、窓口で申請を受けられなかったケースもあります。ことし1月に判明した札幌市白石区の姉妹孤立死では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を三度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます制度から締め出す改悪は、孤独死を激増させることになります。

 不正受給は大きな問題です。しかし、不正受給金額は全体の0.3%台で、大多数はまじめに生活している人たちです。不正受給対策を理由にした受給制限の強化によって、国民・市民の生存を脅かすようなことがあってはなりません。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に受給している割合は、欧州諸国7から8割に比べ、日本はわずか1から2割です。今、生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。この改善が求められます。

 生活保護の受給者数は、2012年1月の数字ですが、全国で209万人を突破し、過去最多を更新しています。長期化する不況に加え、雇用破壊による失業者と非正規雇用の増大、無年金、低年金など、社会保障制度の機能不全が貧困の拡大に拍車をかけています。このことは、収入を失った多くの人たちの生存を保障する最後のセーフティーネットと言われる生活保護の役割がますます重要になっていることを示しています。改めて生活困窮者の実情をしっかり踏まえ、必要な人に手が差し伸べられるような市の対応が求められていると思いますが、見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 生活保護制度の運用についてお答えをいたします。

 生活困窮者などの相談は、だれでも平等に受け付けております。また、他の法律の活用や就労支援などの指導を行い、生活保護の必要な方には、法の趣旨にのっとり適正に実施しております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 先ほどの他議員の質問でも出ましたけれども、確認をしたいんですが、今回の芸能人のコメディアンの問題で確認をしたいのは、不正受給とは全く違うというふうに思いますが、それはどうですか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) 小林恵理子議員の再質問にお答えいたします。

 今回のテレビ等で報道されている原因につきましては、生活保護法の4条に保護の補足性というのがございまして、扶養義務者の扶養は他の法律等がこの保護に優先されるとされております。それに基づきまして、私どもでは扶養義務者の調査というのを、保護の開始時と毎年、また、保護の義務者というのが三親等以内の履行が見込まれる者ということで、その調査をしっかり行っていけば、このようなことは出なかったのかというふうには思っております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 不正受給ではないということだというふうに思います。

 確かに、親族による扶養は保護法に優先して行われるという文言があります。このことが決められたのは、扶養の義務の、親族が絶対的だといった時期から変わってきて、優先するというふうにやわらかくなったということは、世界的な状況の中でこういうふうに変わってきたということです。今回も福祉事務所と相談をしながら自分たちが金額を決めてきたということでは、やはり道義的な責任が問われた問題ではないかということで、そのことを1つ確認をしていきたいと思います。民法では、祖父母と父母、子供、孫など、直系の血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めていますが、成人になった子の親への扶養義務は無理のない範囲で行うといったもので、その扶養内容や範囲は当事者同士が実情に応じて話し合いで決めていくべきものというふうになっていますが、そういうふうにしてきたけれども、社会的な感情からは、道義的責任になったというようなことが今回の実態ではなかったかというふうに考えます。

 それで、今回の問題について、さまざまなマスコミでも、社説なり、いろいろなものが出ていますけれども、私は、「自立生活サポートセンター・もやい」という団体の方が書いた中で、注目したんですが、この方は実際にそういう困窮者に接している方で、生活に困窮した人の状況を少しでも知るなら、今回の扶養義務強化をめぐる動きが福祉の現場を踏まえない乱暴な議論であることがわかるというふうなことを述べています。扶養義務が強化された場合に、親族から虐待や暴力を受けた経験のある人たちは、役所が親族に連絡することを恐れ窓口に相談に行かなくなるということとか、生活保護制度が最後のセーフティーネットである以上、それを利用できるかどうかは生命にかかわる問題なんだということで、今危惧しています。

 また、最後に、生活困窮者の実情を踏まえた冷静な議論を求めていきたいというふうに思います。生活困窮者の中には、正式な離婚が成立していなくても、DVの被害などで支援を求められないといった例もあると思うんです。やはり、そういうことを考えますと、扶養義務優先で突っ走ってしまうと大変な事態に陥るということもありますので、そういった配慮が必要だというふうに思いますが、その点ではいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 確かに、私どもの最近のケースでも、子育ての放棄、または親を見ないというところから、個人が直接窓口には来ないんですけれども、うちの児童相談員が行きましたらそういうケースがあったと。それで、こういうものについては生活保護の対象ではないかというケースが若干あるんですが、あくまでも本人の意思という、申請というところがありまして、私どものほうでもそれ以上入って、説明はできるんですが、申請に来られないというケースもあります。その家庭家庭においていろいろなケースがありますので、非常に難しいというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) したがいまして、やはり、扶養義務優先ということでは単純に割り切れないそれぞれの相談者における事情があるので、その辺をしっかりと市が考慮をしていくということが必要だというふうに思います。

 また、申請に至るか至らないかの判断についても、先ほど紹介した孤立死の場合でも、3回行ったけれども申請にならなくて、障害を持っている妹さんが亡くなってしまった、2人が亡くなってしまったようなことに結びつくという意味では、やはり懇切丁寧に、申請の意思があるかどうかを市の受け取る側から訪ねて行く、また、申請に至らなくても、その後の生活状況はどうかということに心を配るということも必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 最近の例で2件ございまして、子育てを放棄している、または自分の兄弟を見ているんですが、その環境が著しく悪いということで、私どもの課は、障害、生保、高齢者、子育て支援、それぞれに相談員、ケースワーカーがおりまして、3人、4人、それに必要な場合は県の児童中央相談所の職員も含めて、家庭に出向きましてお話しをするんですが、なかなか理解を得られなくて、それぞれのケースを分けながら、ときには保健課の保健師さんも含めましてお話しするんですけれども、時間がかかるというのは十分認識されておりまして、1回、2回の説明ではなかなか理解が求められませんので、そういう点では申請に至らないというケースがあるんですが、現実に、こちらから出向いて行くというケースはございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) いずれにしても、やはり、困った方が本当に手を差し伸べられない事態にならないような、そんな生活保護行政の進め方をしっかりやっていただきたいということを述べまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(野口紘明君) 以上で、小林恵理子さんの質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時といたします。

                              (午後2時44分)

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○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は17名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後2時59分)

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△藤嶋英毅君



○議長(野口紘明君) 一般質問を続行いたします。

 13番、藤嶋英毅君を紹介いたします。

 藤嶋英毅君。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 最後の議員、13番、藤嶋英毅でございます。

 きのうからご苦労さまでございますが、あと少しおつき合いのほどをお願いをいたします。

 24年3月議会で、韮崎市議会は原子力発電から自然エネルギーへの転換を目指す意見書の提出を求める請願を採択し、新しいエネルギー政策への方向転換を求めたところであります。福島原発事故から1年が経過しました。国民の多くは、原発再開は許してはおりません。原発に対する国の政治は、まさに国民の意思を無視しているものだと、このように考えております。

 また、私は、民主党支持者でありました2009年の衆議院選挙で日本の政治を変えることに熱意を示し、選挙の結果はその目的を達成することができました。しかし、それからきょうまで、日本の政治はほとんど変わっておりません。民主党の国政は、ほとんど従前と変わっておりません。国民の多くは政治に失望しているところでございます。

 以下、通告に従って質問をいたします。

 第1に、生活保護者への対応について伺います。

 生活保護者の数は、昨年、今まで最高であった戦後の混乱期の余波を受けた1951年度の204万6,646人を超え205万495人に達したことを明らかにしました。長引く景気低迷の影響で、60年ぶりに記録を更新しました。ふえる貧困層の姿は社会のひずみを映し出しております。

 さて、山梨では5,462人で、平成では最高となりました。近年の特徴は、高齢者、母子、傷病・障害者を除く、働けるが職がない人を含むその他世帯の受給が急進していると言われております。昨年までの生活保護者に占めるこれらの割合は17.1%で、3年間で5倍に跳ね上がっております。1990年代後半から進んだ規制緩和の影響が、2008年秋のリーマンショックを機に大量の派遣切りをつくり出したことが指摘されております。韮崎市の4月分の実績は118世帯、137人の生活保護者であります。改善しているとは言えません。

 そこで伺います。働けるが職がない生活保護者の存在は、また、その者への対応について市長の所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 藤嶋英毅議員の一般質問に対する答弁を行います。

 生活保護世帯への対応についてお答えをいたします。

 生活保護世帯への対応につきましては、働けるが職がない方には、就労指導員を平成22年11月より1名配置し、ハローワークとの連携により支援を行っております。昨年度の被保護者に対する就労指導は12名で、7名が就職いたしました。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 再質問をいたします。

 従来、生活保護者というと、障害者とか高齢者とか、こういったところに我々の関心が行ったわけでございますが、最近は、いわゆる企業のリストラで失業者が多くなって、働きたいんだけれども職がないという、こういう人たちがふえているということが指摘をされておるところでございますが、韮崎市長の答弁によりますと、韮崎市ではハローワークと連携してこれらの問題に取り組んでいるというご答弁でございますけれども、こういった、働けるが職がないというこの問題については、そういう例は一つもないという、このように理解してよろしいですか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) 藤嶋議員の再質問にお答えいたします。

 4月から6月の相談は19件ありまして、その中で解雇・失業等により収入が減少した生活困難者という相談は9名ということで、一番高い比率でございます。ただ、現状といたしましては、ほとんどの方が生活保護の申請には至らず、24年4月に厚生労働省、またはハローワーク、県市町村社会福祉協議会のほうで、第2のセーフティーネットの制度という中の支援ガイドの中に就職支援というのがございまして、先ほど議員さんが申されたとおり、リストラで就職等ができず解雇された方につきましては、就労支援のほうに回りまして、私ども福祉課のほうにおりますコーディネーター、また職安のナビゲーター等、社会福祉の職員で就労支援チームというものをつくりまして、その中で職業準備のためのプログラム、就労支援に対するメニューというものを計画いたしまして、就職するまでの面倒を見ているということですので、生活保護の受給には至らないのですが、現在は、窓口での相談の中心は就労支援ということで行っております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 担当者が大変努力をしていることについては理解をしているところですが、一つ観点を変えまして、生活保護者が自家用車を持つことができないというのは、これは事実ですか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 それは地域特性というのがございまして、東京都の場合には、公共交通等、生活する上での自家用車の必要性はないと思いますが、現状韮崎市においては、国民が最低生活の水準を維持するために自家用車は必要という、それぞれ地域においての状況で解釈が異なると思います。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 確かに、韮崎で自家用車を取り上げてしまうと就職活動もできないし、しかも、仮に職が見つかっても、車がないと行けないというのが実態ではないかと、このように思うわけであります。そういう意味では、この問題にこだわってはいけないと、このように思いますが、実は、これも山日新聞に出ていた例ですけれども、担当官に車はやめなさいと言われて、結局本人は申請しなかったと、こういう例があるわけですが、これは韮崎ではないと、このように理解をしておりますけれども、やはり、そこは地域の実態に合わせて弾力的に解釈すべきだと、このように思います。

 それから、もう一つは、例の芸能人の受給の問題で国が扶養義務強化を始めていると、こういう状況になったのを先ほど小林議員が指摘しております。私も、この問題については、逆に申請を抑制するほうへ考える人が出てきてしまうのではないかということで、この制度については、やはり賛成できないという、こんな考え方をお伝えをしておきたいと思います。

 いずれにしても、これからも、まだ日本の景気が回復しない中で生活保護はふえていくと思いますし、失業による生活保護の受給者がやはりふえていくのではないかと、このように思うわけでございますが、そういう人たちに対する対応を、やはり、現実に合わせて、本人の生活が成り立つように配慮をしていただきたいと思います。特に、生活保護の問題は憲法25条に保障されている権利でございますので、その点をお忘れなく対応していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 質問の第2に、太陽光発電の推進についてお伺いいたします。

 福島原発事故から1年3カ月余が経過しました。国民の多くが原子力発電に不安を持っており、原発の再稼働を認めておりません。福島原発事故の原因究明がなされていない、原子力に対するまともな規制機関がない、放射能がどうばらまかれるのか、避難はどうするのか、どんな安全性も確保されておりません。

 24年3月議会で、韮崎市議会は原子力発電から自然エネルギーへの転換を目指す意見書の提出を求める請願を採択し、エネルギー政策の方向転換を求めたところであります。これからの日本は、原発にかわる新しいエネルギーを求めていくべきであります。このような視点から、韮崎市としても、市民に太陽光発電の推進を訴えるべきと考えますが、市長の所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 太陽光発電の推進についてお答えをいたします。

 本市では、地球温暖化対策に対応したCO2削減を目的に、自然エネルギー活用推進のため、従前よりエコライフ設備設置補助金制度により太陽光発電の普及に努めております。昨年の原発事故に伴う代替エネルギー確保の面からも太陽光発電は有効な手段と考え、本年度よりさらに補助の引き上げを行い、積極的に設置推進に取り組んでおります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 答弁の中で、太陽光発電は有効な手段と考えておりますということでございます。私もそのように思います。

 23年度の実績はどのくらいありますか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 23年度の補助金の交付実績であります。そのうち太陽光発電システムへの補助金助成は78件になります。あともろもろ、エコジョーズ、エコキュート、エネファーム等ありますけれども、エコキュートが78件と多くを占めております。太陽光システムとエコキュートの2つの合計で160件ほどになっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 78件というのは、前年に比べて件数はいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 22年度の実績はつかんでおりません。後ほど連絡したいと思います。私の記憶だと若干ふえていると思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 家庭の場合は、大体3キロか4キロワット設備するに経費はどのくらいなのか。設備費です。それに市の助成はどのくらいあるのか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 設置費が、3.5キロワットぐらいで、ピンからキリまでありますけれども、150万円から200万円ぐらいと記憶しております。そのうち市の助成でありますけれども、本年度よりキロワット当たりの換算になりまして、3.5キロワットの契約でありますと0.5を切り捨てまして、キロワット当たり2万円としまして6万円というふうな助成金額になっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 一度に聞けばよかったんですが、市の助成のほかに、県や国はどうなんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 市のほかに県の助成もありますけれども、県の助成につきましては、利子への助成だと記憶しております。また、国の本年度の助成につきましては、決定がおくれていまして、6月から新たな助成が始まると聞いております。その内容につきましては、今資料を持っておりません。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 市が助成をしているという気持ちは理解できますけれども、150万円から200万円の中で6万円という助成金ですが、何か少ないような気がするんですが、全体の予算の問題があるんですが、市の担当者としてはその辺をどうお考えですか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) これを算出する上で、やはり他市の状況ということからも推察した結果、うちで定めているキロワット当たり2万円という単価が、県内の他市に比べて、真ん中かちょっと上のほうというふうな気がいたします。十分な額ではないかと思いますけれども、現状では、県内ではいいほうだと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 正直言って、150万円から200万円で6万円というのは少ないと思います。今後、これからも、特にエネルギー問題は重要な課題だと、このように考えております。エネルギーを変えていこうというような、これからの日本の政治の中でも重要な課題ではないかと思いますが、そういう意味では、これからも助成金を引き上げていく必要があるのではないかと、このように思います。その点はどうでしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 今後の情勢によりまして、やはり、金額等の見直しも当然あるかと思いますけれども、現状、この制度に変わったばかりですので、当面この助成額で行きたいと思います。太陽光発電につきましては、東電のほうの買い取り制度も決まったことですし、どのくらいの効果、十分効果はあるんですけれども、市の効果があるかということも、また、東電の買い取り価格によっても算出がわかるのではないかと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 引き続き努力をお願いいたしまして、次の問題に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 第3に、児童センターの午前開館についてお伺いいたします。

 児童センターの午前中の閉館については、少子化が進行する中で子育て支援の必要性が社会的に叫ばれている中で、問題のある措置だと考えられます。思ったとおり、利用者から217人分の署名と一緒に午前中の開館要望書が出されました。子育て支援センターの不都合の点も指摘されております。市は午前の開館を再開すべきと思いますが、市長の所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市立児童センターの午前開館の再開についてお答えいたします。

 児童センターの午前中再開につきましては、必要に応じ子育て支援センターの児童厚生員などによる支援を得られる体制を整え、5月よりすべての児童センターの施設の一部を開放し、一定の要件を満たす子育て市民活動団体へ貸し出すことといたしました。

 従前の運営形態での再開を求める要望につきましては真摯に受けとめておりますが、児童センターの機能を子育て支援センターに集約したこと、また、厳しい財政状況を踏まえての判断でありますので、当面は現状での運営を行い、その利用状況等を見きわめたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 今の回答の中で「一定の要件を満たす子育て市民活動団体へ貸し出すことといたしました」という、この一定の要件を満たす子育て市民活動団体というのは、具体的にどんな団体ですか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) 藤嶋議員の再質問にお答えいたします。

 一定の要件を満たす子育て市民活動団体というのは、午前中の利用につきましては、職員がおりませんので、責任者をまず決めていただくということと、10名以上の親子ということで、あと、基本的に宗教団体、または暴力団等は通常のルールでございます。その他、難しい制約はございません。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 10名以上のグループということになると、全体が通用しないではないですか。どうですか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 私の表現が悪かったのかもしれませんが、10名前後ということで、特にそこに厳しい制約は入れておりません。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 217名分の署名というのは大変大勢だと思うのですが、その辺については、人数についてどうお考えですか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 217名、6月1日に署名をいただいたわけですが、内訳といたしましては、市外も含めまして95世帯、また家族として95世帯ということで、中の署名を見ますと、おじいちゃん、おばあちゃんから、家族全員で書いているものもございますし、内容については、その利用をしている親と子というような署名でもありませんので、現在の市民交流センターの利用の数からすると、217名というのは比較的少ないというふうに見ております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 217名が多いか少ないか、それは見解の違いだと思います。私は多いと思いますが。

 いずれ、署名の中身を見ますと、ここに「児童センターは、砂場、プールといった乳幼児期に大切な外遊びができる施設である点、体育館でトランポリン、ボール、室内用の車などを使って遊びができる点、未就園児の子供が自由に安全に遊ぶことができる点から、地域の子育て中の親子にとってなくてはならない存在です」と、こういうふうに指摘しているんですが、私は子育てにとって大変重要な点ではないかというように思うわけですが、市としてはこの辺はどのように考えておりますか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 議員さんがおっしゃられるとおり、駅前の児童支援センターには外の施設等はございません。また、多くの方が来られますので、就園前の小さいお子さんにとっては、そこにもありますとおり、危険というんですか、なかなか目が離せないというところもございますので、市長さんがご答弁したとおり、4月に各団体が使えるように施設改修を行いまして、ルールも決めさせていただきました。それで、駅前の児童支援センターの職員と相談して、使い分けを、区別をするということで、団体が使ったときには、指導、遊び方、または講演・講義等、いろいろなことができる内容にできるよう、今、子育て支援センターと相談しながら、特に夏休みにつきましては朝から来られる方もおりますので、その辺につきましては、夏期だけのルール等を今検討して、多くの方が利用できるように検討しております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) もう一つは、山日新聞で指摘されたり、私が職員の人たちに聞いたところ、支援センターのほうが広過ぎて親がなかなか子供を見ていられないという、監視が非常に不十分だと、こういう指摘があるんですが、そういった問題は支援センターのほうでは片がつくということになるんですか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 市民交流センターの子育て支援センターの利用につきましても、私たちの予想以上に盛況ということで、多くの方が利用されているというのが現状でありまして、ただ、これまでに事故、けが等の報告はございません。ただ、今後もふえる傾向にございますので、午前を閉館しております児童センターの、先ほど申したとおり団体での利用というものを協議しながら、うまく使い分けられるように検討しておる状況でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) もう一つ、午前中閉館になった理由の中で財政問題があります。確かに、韮崎、それから北東以外の北西、甘利の児童センターを見ると利用者が少ないという、こういう問題があるようですけれども、ただ、私は、もともと公務というのはお金のかかるところだと、このように思うわけでございます。市民の要望がいろいろあるけれども、民間ではとてもやっていけないと。だから、そこは市役所が引き受けるという、これが公務だと、このように思うわけでございます。そういう意味で、やはり、お金がかかり過ぎるからやめてしまうというのは、それは認められないと、このように思うわけですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 議員さんのおっしゃるとおり、ごもっともだとは思いますが、何せ財政事情というものがございまして、各種サービスの拡大を図ろうとする場合にも、財源というものは欠かせないので。駅前に新しく施設をつくった場合には新しい業務が発生します。今回のように平均で4.2人の利用ということで、1施設、1日、午前中2家族という利用ですと、なかなか2人の指導員を置いて施設を開いておくというのは、議論すると閉館という結論になったのですが、それでも、施設を十分使っていただきたいということで、団体利用ということで、午前中使えるようなルールを今回つくって、5月から利用していただいておりまして、こちらの署名をしている方の中でも、団体として登録して毎週使っていただいている方もおります。

 今後につきましては、その利用状況等を見まして、議員さんがおっしゃられたとおり、甘利、北西等、従来から利用の低いところがございます。また、韮崎のように、買い物に来てそのまま午前中利用なさる、午後は就園前の子供ですのでお昼寝をするということになりますと、どこか1カ所を従来どおり開館する必要があるかということは、今後の団体の利用状況を見ながら検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 子育てはこれから非常に重要な課題だと、このように思うわけでございます。ぜひ、この要望書にありますように、この趣旨を理解をしていただきまして、極力努力をしていただきたいとこのように思うわけでございますが、藤巻課長と私に若干考え方に違いがあるようですので、その辺はいつまで話をしても結びつかないような、そんな気がいたしますが、ひとつ子育てについては真剣に考えていただきたいと、このように要望いたしまして、次の問題に移ります。



○議長(野口紘明君) 先ほどの太陽光発電の推進についての質問で補助回答を行いますので、よろしくお願いします。

 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 大変申しわけありませんでした。

 太陽光発電の22年度の実績は69件、23年度は78件ということです。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) ありがとうございました。

 では、次の質問に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 質問の第4に電気自動車の購入と貸し出しについてお伺いいたします。

 深刻になっている地球温暖化問題、人類が繁栄した結果、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスがふえ、地球の温度が年々上昇しております。この地球温暖化によってさまざまな影響があらわれております。例えば、すさまじい台風や豪雨で大きな被害が起こり、逆に雨が降らなくなった地域もあって、植物が枯れ始めております。温暖化による異常気象が各地で報告されております。京都議定書が2005年2月16日に発効され、2008年には議定書で定められた削減目標の第一約束期間に入りました。

 さて、二酸化炭素削減策の一つとして自動車燃料の削減策があります。今、自治体で電気自動車を購入し、温暖化対策に取り組んでおります。自治体が電気自動車を購入し、みずから利用するとともに、市民への貸し出しを行って温暖化対策への意識の高揚を図っております。韮崎市にもこれと同じ発想はないか、市長の所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 電気自動車の購入と貸し出しについてお答えをいたします。

 さきにお答えしたとおり、地球温暖化対策のため、太陽光の活用など各種施策を推進しているところであります。電気自動車の導入につきましても、CO2削減に向けた有効な手段ととらえ、既に昨年度より検討を始めており、市民個人の導入を推進するため、新たな電気自動車購入者への助成を本年4月より開始したところであります。

 なお、電気自動車の購入につきましては検討いたしますが、貸し出しにつきましては考えておりません。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 4月から助成を開始したということですが、助成額と、きょうまでの実績はありますか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 電気自動車の申請件数は、現在、24年度はありません。助成額ですけれども、電気自動車購入1台当たり2万円、プラグインハイブリッド車に2万円を助成額としております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) これも、助成額の2万円というのも、やはり、買えと推進するには、率直に言って少な過ぎると思います。いずれ将来的には上げていくのではないかと思いますが、この点についてどうなんですか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 このエコライフ設備設置費補助金につきまして、対象に電気自動車とプラグインハイブリッド車を加えたのは、県下自治体では先駆けているところであります。全体の金額が、議員ご存じのとおり結構な金額になります。その中で国の助成等が80万円近くありまして、実際の金額は普通の乗用車に追いつくという話なんですけれども、今のところ、走行距離数等が燃料電池のためなかなか延びないといったところがネックになりまして、導入が進まない状況であります。

 また、インフラ整備、特に充電システムの関係で、まだ全国に急速充電の施設が整っていないということであります。普通の充電システムであれば県内でも十分、韮崎市でもあります。県内のディーラーの中で賄える程度にあると思いますけれども、急速充電装置がまだ普及していないというところがネックになっているかと思います。今後、この申請状況によりまして、また補助の検討もしなくてはならない時期が来るかと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 市は検討しているというのは、買うということで理解をしております。

 1つ、これはよその県ですが、島根県の境港市の例を挙げますと、市が買って、地域の意識を高めるために、土・日・祝日、市役所が使わないときはレンタルをしているそうですが、レンタルはレンタル会社に全部委託をしてやるという方法で、市役所はほとんど手をつけていないということです。こういう方法がありますので、市は今のところ貸し出しはしないと言っていますけれども、やはり、市民の意識を高めていくためには貸し出しも必要だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 レンタルとなりますと、今議員が言われるとおり、すべてリース会社のほうへお任せするという方法と、市のほうで管理してそれぞれ貸し出しをするという方法等が考えられます。後で言いました市のほうで管理する方法につきましては、かなりの経費、また保険等、事故があったときの補償等がつきまといますので、そちらのほうは無理かと思います。もし検討研究する等がありましたら、民間のリース等の検討研究になるかと思います

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 今のところ、きょうまでは実績がないということですが、まだ始まったばかりで宣伝も足りないのではないかと、このように思います。いずれにしても、電気自動車というのも、先ほどの太陽光と同じようにこれからの一つの課題ではないかと、このように思うわけでございますので、市役所としても、ぜひ、ひとつその辺の意識を高めるご努力をお願いをしたいと思います。

 次の問題に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 質問の第5に、地域の道路整備についてお伺いをいたします。

 この道路整備については、私が過去既に何回かお願いをしたところでございますが、率直に言って、実際全く進んでおりません。そういう意味では、ただ言ってみるだけかなと思っていつも残念に思っているところでございますが、まず、次の要望事項は地域住民のかねてからの強い要望です。積極的な対応を求めるものです。

 まず、1番目として、県道武田八幡神社線韮崎西中学校正門周辺の道路改修の問題ですが、保護者の送迎車両を含め、登下校時の混雑状況、それから、道路を占用する自転車通学者の状況、特に車で通る人については障害になっているという、このような状況です。

 次に、主要地方道韮崎南アルプス中央線の唐澤橋の改修ですが、唐澤橋が狭く、車両のすれ違いが非常に難しい状況にあります。

 それから、次に、同じく、主要地方道韮崎南アルプス中央線清哲郵便局カーブの改修ですが、カーブで見通しがきかず危険な状況にあります。

 それから、4つ目として、市道清哲2号線と農免道の交差部分の安全対策ですが、場所は農免道でいくと北西小学校のすぐ南側の常光寺沢を下ったところの交差部分でございますが、交差部分が高く南北の見通しが非常に悪いということで、市民からの要望が出ています。

 以上、市長の所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 地域の道路整備についてお答えいたします。

 初めに、県道武田八幡神社線韮崎西中学校正門周辺の道路改修は、本年度、県道と市道神山3号線との交差点部の改良工事を実施すると伺っております。今後の整備につきましては、現在のところ未定と伺っておりますが、引き続き、早期に整備していただけるよう要望してまいります。

 続きまして、主要地方道韮崎南アルプス中央線唐澤橋改修についてでありますが、一昨年度に道路及び橋梁予備設計を実施したところであり、本年度において、現地での測量を実施中であります。今後の予定につきましては、用地の確保等の課題があり、具体的な工程については未定でありますが、引き続き、早期に工事着手できるよう、県へ要望してまいります。

 続きまして、主要地方道韮崎南アルプス中央線清哲郵便局南カーブの改修についてでありますが、本年度において、道路詳細設計の実施予定と伺っております。

 続きまして、市道清哲2号線と農免道路の交差部の安全対策についてであります。交差部が高く南北の見通しが悪いとのご指摘でありますが、地元区とも協議し、注意を促す警戒標識・路面標示を設置するなど、検討してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) まず、西中の周辺ですが、これも長い間の要望でございますが、実は、あの路線について言うと、上のほうが改修されまして、あと3号線とのつながりを整備するという、こんな状況ですけれども、実際には、西中の前のあそこの特に生徒が下校時の状況、それから保護者が児童を迎えに来るときの状況などを見ると、私は、やはり、あの路線で最も先に改良すべき場所だと、このように思うわけでございます。どうもそこのところが若干違っている、これは私見でございますけれども、県の考え方と地元の考え方が違うのではないかと思います。

 市のほうは、あそこを広げるとすると河川へ広がらなければならんと。河川法の関係でできないのではないかというように思うんですが、その点については交渉の経過の中でどのような状況でしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 藤嶋議員さんの再質問にお答えします。

 県道武田八幡神社線韮崎西中学校正門から武田橋への間につく歩道を含む整備ということでございますが、私も個人的にはそちらのほうの工事を先にやっていただけたらと思っていますが、こういう現状で、西中のほうから義務振のほうの要望事項にも再三にわたり提出されている事項であることも承知はしております。

 いずれこういう現状ですので、神山3号線との交差点について、本年度工事をしてくれるということで、それが終わった後、ここの事業化に向けて整備をしていくと想定をしておりますが、広げる方向につきましては、北のほうへ向かって左側部分についての拡幅を県のほうでは考えているようです。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 今のお答えの中で、左側というと校舎側ということですね。そうすると、やはり河川にはかからないという。だから、県のほうは河川にかかることを大変嫌っているんではないかと、そんな話を一度聞いたような気が、それを理由にして拒否しているのではないかと思うんです。なぜなら、あそこを通ると本当に混雑をしていて危ないなと思うし、しかも、路面もかなり痛めつけられている、こんな状況で、本来なら一番先にあそこを改良すべきではないかとこのように思うわけです。市長が県会議員のときからの要望のようでございますので、ぜひ、ひとつあそこを早急に解決するように、市のほうも積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、次に、唐澤橋の点ですが、実は、私が22年12月、23年12月、それから今回と、最近ではこの3回、この問題について要望しております。唐澤橋について言うと、例えば、22年12月の答弁ですと「地形的条件と現道との取りつけ条件の調整を図りつつ、かけかえの位置と橋梁の形状を検討している」、こういう回答です。23年12月は「関係者が少ない西側を利用し拡幅を計画することとし、所有者の了解が得られれば線形を決めていく予定」と、こういう回答なんです。今回の回答を見ると「一昨年度、道路及び橋梁予備設計を実施したところであり、本年度において現地での測量を実施中でおります。今後の予定については、用地の確保等の課題があり、具体的工程については未定であります」とこういうんです。

 どうも、ここずっと話をしているけれどもなかなか進まないという状況ですが、特に、今回の回答の中で「用地の確保等の課題」と。具体的に用地の確保というのは、買収が交渉しているけれども進まないというのか、その辺はどうなんですか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 唐澤橋のかけかえについて、県のほうへも要望を出しておりまして、24年度の回答書も来ているのですが、一番ネックになっているのは、現地と公図の不一致部分、あと筆界未定地の解消をまず行わなければならないということのようです。そこら辺を解消してからでないと買収が進まないということがネックになっていて、ちょっとここのところは進んでいないような現状ですが、本年度、そこら辺も含めて解消するように努力をしていただけるという話は承っております。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) すみません、今のところをもう一度答弁してください。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 現地と公図の不一致の部分があると。地籍調査の成果とちょっと違っているということだと思います。あと、白地になっているということだと思いますが、筆界未定地がありまして、まずそこの解消をしないと用地買収に入れないということだと思います。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) そうすると、用地買収にはまだ入っていないということですね。実は、前々回くらいのときに聞いたら、もう用地買収に入れると、こういう話をしている。だから、県のほうもここら辺がはっきりしてないなと、言い逃れをしているのかどうか、そんなように感じますが。いずれにしても、地元ではいつもこの要望が出ているわけですから、ぜひひとつ、市役所のほうでもこの点については早期に実現するよう取り組んでいただきたいと思います。

 それから、次に、郵便局のカーブのところですが、これは今年度において道路詳細設計の実施予定と、こうなっているんですが、予定ということになると、予定どおりいかないという場合もあると、こう考えてもいいのかな、どうでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 唯一、今回前へ進んで、見えてきたという感じがするこの郵便局のところですが、県が詳細設計に入るということは、県では見込みがないものについては詳細設計はしませんので、本年度詳細設計をしたということは、地権者の同意が得られたという裏づけがあると解釈をしておりまして、詳細設計終了後、次年度以降になりますが、用地交渉をしまして用地を取得し、改良工事のほうへ入るというような段取りになると思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) そこのところは、またそのまま進めていただきたいと思います。

 あと、市道と農免道の突き当たりのところですが、市道清哲2号線と農免道の交差部分ですが、現地を市役所のほうでも見ていただいたようでございますけれども、あそこが高くなっていて南北の車が非常に見にくいという、こんな状況でございますので、これも二度目の地域の要望でございますので、ぜひひとつ現地を見て、何らかの対策をしていただきたいとこのように思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 質問の第6に、20年後の我が子に写真とメッセージをということでございますが、これは北海道のある例をまねをするものでありますが、北海道では、赤ちゃんの写真と20年後の我が子へのメッセージを募集し、20年後にこれを保護者経由で、次代の親となる子供に届ける取り組みを実施しております。

 社会全体で、出産や子育て、子供の成長をしっかりと支えることができる社会の実現を図ることや、子供が愛情を注がれて育ったこと、家庭や子供を持つこと、子育てのすばらしさなどを実感し、少しでも少子化対策の推進を図ることを目指すものであります。

 北海道を参考に、同様な趣旨の取り組みができないか、市長の所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 20年後の我が子に写真とメッセージをについてお答えをいたします。

 定住化の促進や少子化対策など、人口増対策の推進は本市にとっても喫緊な課題であることから、過日庁内に若手職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、さまざまな角度から調査研究を行っているところであります。ご提言の事例につきましても、今後このプロジェクトチームの中での議論に加え、効果や課題等を調査研究した上で、取り組みの可否を判断してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) ただいまの市長の答弁の中で、子育てが重要だという、そんな意思を伺ったわけでございますが、私のこの提案は、何もこのままそっくり同じようにやれということではございませんので、この趣旨を生かした中で、これからも子育てのためのご検討をしていただきたいとこのように思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わりにいたしますが、これは前回の質問のときも申し上げましたが、私個人の問題ではなくて、市民の要望だということをぜひご理解をしていただきまして、今後の対応をお願いをいたします。

 どうもご苦労さまでございました。ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で、藤嶋英毅君の質問は終わりました。

 以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(野口紘明君) 次の本会議は、20日午前10時より議会を再開し、議案審議を行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでございました。

                              (午後3時56分)