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山梨県 韮崎市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月19日−03号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−03号







平成24年  9月 定例会(第3回)



          平成24年第3回韮崎市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成24年9月19日(水曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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出席議員(15名)

    1番 守屋 久君     2番 宮川文憲君

    3番 高添秀明君     4番 清水康雄君

    5番 田原一孝君     7番 小林伸吉君

    8番 輿石賢一君     9番 秋山 泉君

   10番 岩下良一君    11番 森本由美子君

   12番 野口紘明君    14番 一木長博君

   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君

   17番 清水 一君

欠席議員(2名)

    6番 西野賢一君    13番 藤嶋英毅君

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      水川 勉君

   会計管理者兼

            日向 亘君   政策秘書課長   駒井宗男君

   会計課長

   総務課長     水川秋人君   企画財政課長   五味秀雄君

   市民課長     神谷壮一君   税務課長     小澤和義君

   収納課長     小澤 仁君   福祉課長     藤巻明雄君

   介護保険課長   大木 純君   保健課長     平賀六夫君

   静心寮長     平原新也君   農林課長     横森 亨君

   商工観光課長   伊藤一向君   建設課長     中嶋尚夫君

                    市立病院

   上下水道課長   石原 茂君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    松本恵子君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     下村貞俊君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   秋山 繁君   書記       水上直樹君

   書記       清水佐知子君

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△開議の宣告



○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は15名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

 藤嶋英毅君、西野賢一君は所用のため欠席する旨の届け出がありました。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(野口紘明君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を続行いたします。

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△輿石賢一君



○議長(野口紘明君) 8番、輿石賢一君を紹介いたします。

 輿石賢一君。

     (8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) ただいま紹介をいただきました8番議員、共伸クラブ所属の輿石賢一でございます。

 平成24年第3回市議会定例会において一般質問の機会をいただき、同僚議員及び議員各位に対しまして厚く御礼を申し上げます。

 さて、国政を見ますと、解散総選挙の時期が刻一刻と迫ってきて、日本の政界も大変革が起きる様相になってきているのではないでしょうか。

 そんな混乱の中、3万二千余の小さな我が韮崎市での市政執行もご苦労のことと察するところであります。公正・公平・公明を標榜している横内市長の公平とは、偏らず、えこひいきのないこと、公正とは、明白で正しいことと辞書にも書いてありますが、横内市長の公平・公正はこの意味から少々かけ離れているように思われます。

 そこで、1番目の質問に入ります。

 市発注工事についてお伺いします。

 まず、当市では指名競争入札を行っておりますが、指名の基準はどのように決めているのか、また、どのようなメンバーで決めているのかお伺いいたします。

 2つ目の地域制についてですが、地域についてはどのように考えておられるのでしょうか。私はそれぞれの地域に業者があれば、地域の業者に施工してもらうのが、普通一般的に考えても常識ではないかと思いますが、現在行っている方法は大分違うと思いますが、見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 輿石賢一議員の一般質問に対する答弁を行います。

 市発注工事についてお答えをいたします。

 まず、指名の方法についてであります。

 韮崎市競争入札参加者の資格審査及び選定要綱に基づき、地域性を考慮し、経営及び信用状況、当該工事に対する技術的適正等を指名業者選定委員会において審議し、指名を行っております。

 また、メンバーは、韮崎市入札資格審査及び指名業者の選定に係る委員会設置規程に基づき、副市長を委員長とし、総務課長、企画財政課長、建設課長、農林課長、政策専門官が委員となっております。

 次に、地域制についてであります。

 全国から多数の業者が本市に競争入札参加資格登録をしておりますが、地域性や産業育成を考慮し、できる限り市内業者を優先的に指名しているところであります。中でも、小規模な工事につきましては、市内での地域性を考慮した指名を行っております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 指名に係る委員会の設置規程がありますということですが、副市長、総務課長、企画財政課長、建設課長、農林課長、政策専門官となっておるようですが、これは市長は全然その中には入っていないということでしょうか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 先ほど市長が申しましたとおり、このメンバーで選定委員会を構成しておりますので、市長はこれには入っておりません。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) ということは、市長はだれが指名をされたかということは全然承知はしていないということでしょうか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 選定要綱の中で、最終的には市長が指名しなければならないということでありますけれども、指名委員会の審査を経て決定ということになっておりますので、最終的には市長が業者を指名するわけでございますので、全然知らないというわけではございません。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) ということは、最終的に指名の業者が入れかわることもあり得るということでしょうか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 先ほど申しましたとおり、市長は指名する場合には指名委員会の指名を経て指名するということになっておりますので、理論的には可能性はありますけれども、現実的にはこの審査委員会の選定過程、選定結果について尊重されているというふうに思います。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) それでは、過去にはそういう入れかわったというようなことはなかったという理解でよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 私は1年と半年になりますけれども、私の在職の間には、はっきり申し上げられませんけれども、そういうことはなかったというふうに記憶をしております。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) それで、これを見ますと、今主に市内の大きな工事は下水道の工事が大きなウエートを占めておるわけですが、下水道の工事は上下水道課長が担当といいますか、所管となっておるわけですが、そういう所管の課長が入らないということは少し何か不自然ではないかなというようにも感じられますが、それはどのようになっていますか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 基本的に、指名委員会のメンバーにつきましては、副市長が指名することになっておりますけれども、これにつきましては、メンバーにつきましては所管する課長が必ず入らなければならないという考えではございませんので、いろいろな工事を発注する中で、いろいろな課にまたがる工事がありますけれども、それぞれについて所管の課長が入るということは考えておりますが、実際入っておりませんけれども、ご質問の下水道工事につきましても、事前に調査、聞き取りをしたり、今専門家もおりますので、そうした人たちの意見を聞く中で、その工事については把握をしていっているつもりでございます。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) やはり所管の課長ぐらいは、その他のものへ入れろというわけではありませんが、その工事にかかわる所管の課長くらいは入れるべきと思いますが、今後そういうように改めるといいますか、するという考えはございませんか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 委員会設置規程の中で、副市長が指名するということになっていますので、その辺のところにつきましては今後検討する余地もあると思いますけれども、承知していただきたいのは、所管課長が必ず入っていないと、その指名について支障があるというふうには考えておりませんけれども、げにげにそういう必要性があるとなれば、それについては委員会の中で、また副市長を中心として検討をしていくことになると、そういうように思います。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 所管の課長が入っていなくても、それは指名はできるかもしれませんが、一般的に考えて、入っているほうが普通一般的に考えて自然ではないかと、そのように思いますので、おのおの工事に対して一番先に苦情とか、問題発生のときには所管の課長が対応しなければならないというような状況になろうかと思います。

 そんな中で一番、中でも所管の課長というのは状況の把握がきちっとできていて、この施工業者の規模とか信用度とかというようなものもある程度は把握をしているのではないかと思いますので、今後につきましては、ぜひそういう形も考慮しながらしていただければと、こんなように思いますので、ご検討のほどをお願いをしたいと思います。

 それで、次に地域制についてでありますが、全国から多数の業者が競争入札参加を希望しているということですが、私の言っているのは、ずっとこのエリアを小さくした地域のほとんどのことを言っていることでありまして、工事には多少なりともトラブルがつきものでありまして、地域の業者が施工している場合には、少々のことは問題にしなくて、我慢をしていただいて施工ができるというようなこともあろうかと思いますので、その辺について、地域性を考慮して指名をしていただけないかというようなことでありまして、トラブルの発生はどうしても、こういう工事だと騒音だとか、水の問題とかあろうかと思います。そんな中で、現在行っておられる方法とは大分違うのかなというように思いますが、その辺はどのような形で考えて施工執行しているか、お伺いします。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 先ほど市長が答弁いたしました地域性に関する全国からというのは、基本的に当市の工事の受注に関しては全国から応募があるということを示したものだと思います。

 議員の今おっしゃっているその地域性につきましては、当市の指名選定要綱の中にはっきりうたわれておりまして、第一義的には、その技術力とか信用性とか、そういうものを優先して選定というか、基準を設けますけれども、さらにその上で、当市独自のものでございますけれども、地域性とか関連性とか、そういうものも含めて今現在指名委員会で指名をしているような状況でございます。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 信用性ということの中でちょっと疑問を感じるのが、昨年は受注をしておりました、またはその業者は、何社かの下請もしておった業者がおりましたけれども、突如として倒産をしてしまったというような業者がおりましたけれども、その会社の信用度というのはどの程度評価をしておったでしょうか。業者の名前、わからなかったら言いますけれども。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 今議員がおっしゃった倒産されたという会社について、私は承知しておりません。また、信用度につきましても非常に難しい面がございますけれども、できる限り、その情報を集めて、把握には努めておるところでございますけれども、今おっしゃったその会社については、私どもは承知はしておりません。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 前の過去の私、質問でも言ったことがあるんですが、市営住宅の解体工事のときに、ほとんど解体を一括下請みたいな形で下請に渡した、そして工事が終わり、請負金額をいただいて、そのまま夜逃げをしてしまったというような事例が、その会社も本当に韮崎市にとってはしにせ的な会社だったわけですが、そのような事例もあるわけでして、必ずしも信用度が高くても、また長い工事経歴があった会社にしても、そのような事例があるわけでして、大きな会社といいますか、市内の大手といいますか、受注高の多い会社は、どうしても下請に工事を発注すると、ほとんどの会社が、大手さんはほとんどが直営でやることは100%ないと思います。

 管理業務は自分のところでやらなければならないわけですが、下請に渡す。また、下請の中でも、市内業者ではなく市外業者、また中には県外の業者にまで下請をさせている事例は、当然下請届等でもわかっておると思いますが、そのような状況の中で、本当の地元の業者というのは、直接作業員を雇用し、本当に少ない工事の中を民間の工事をやったりしながらやっているわけでありまして、そういうことは十分執行部の方もわかっているんじゃないかなと、そのように思うんですが、大手さんにまとめて多額の金額で請け負わせるでなくて、少々、少しぐらいに分けて、2つ、3つに分けても十分工事はできるわけですので、その辺も、たびたびこの問題はほかの議員も質問をしたこともありました。そういうように分割して工事発注をすべきと思いますが、その辺はいかがお考えですか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 最後のご質問の分割発注ということにつきましては、かねてからご質問に答えているところでございますけれども、これにつきましても、最初はその工事の内容とか、規模等によって基準を設けますけれども、それらに加えて地域性を勘案しながら、受注機会の拡大に努めてきたということは前々から言っております。

 分割発注につきましても、できるだけ経費を少なくするということの中で、できるものはしていくということでお答えしておりますけれども、その分割発注の理由につきましても、価格とか、数量とか、工程とか、そういうものを勘案して合理的な理由が成り立つ中であれば、そういう分割発注という、設計の段階からですけれども、そういうことも考えられますけれども、あくまでも合理的な理由の中で分割するということが、合理性があるのであればということの条件つきの中で考えられるのかなというように思っております。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) そういう答弁が正当性だよということを使用する答弁なんです。間違ってはいないよと。南アルプス市でも、甲斐市でも、北杜市でも、みんなあれですよ、小さく分割して発注しているのは知っていると思いますけれども、その辺もよく勉強していただいて、ぜひ小さな業者にも公平に工事が受注できる機会をつくっていただきたいと、そのように思います。

 市発注工事については、以上で質問を終わりたいと思います。

 次の質問に移ります。

     (8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) 2番目の質問は、いじめに対する質問をさせていただきます。

 最初に、学校でのいじめに対してお聞きいたします。

 昨年10月11日、朝8時過ぎ、滋賀県大津市の中学2年生男子生徒が自宅マンションから飛び降り自殺をして亡くなりました。私たちがこの事件を大々的に知ったのは、約半年後のあのテレビ報道で、大津市長であります越市長が涙ながらに記者会見をして、原因の究明をするとの報道のときからだったと思っております。その後、学校や教育委員会、また生徒の皆さんらを調査し、後に警察も入る事態になって、ようやく真相が解明されることになりました。

 私が感じたのは、学校や教育委員会等が、事を知っていても、見て見ぬふりをしている、事なかれ主義で物事を片づけてしまう、そして犠牲者を出しても、まだ本当のことを言わない、何と情けない学校や教育委員会ではないかと思います。

 そこで、我が市の小・中学校ではいじめ等があるのか、また、それに類似したようなことが起きていないのかお伺いします。

 私が今回の質問書の原稿をつくっていた最中の9月6日の新聞に、札幌の私立中学校に通う中学1年生男子生徒が自宅マンションから飛び降り自殺をしてしまった記事が載っておりました。原因はやはりいじめ。男性生徒は、いじめられていて死にたいと記した遺書と見られるメモを持っていたそうです。そこでも、学校や教育委員会は、現時点ではいじめの事実は把握していないと記者会見で申しておりました。

 大津市の中学2年生の自殺をきっかけに、全国各地でいじめに対する実態が次々と明るみに出てきています。いじめをなくすためにはどのような教育方法があるのか、根本から見直す必要に迫られているように思われます。

 国からの方策も大事なことでしょうけれども、官も民も一体となって連携して対策を行うべきだと思います。国全体が関心の高まっている今が、絶好のチャンスではないでしょうか。

 次の世代を託す子供たちを守り育てるのは、大人の大きな役目です。そのような中で、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 輿石賢一議員の一般質問についてお答えいたします。

 いじめ問題についてであります。

 まず、本市の小・中学校におけるいじめの実態につきましては、さきに守屋 久議員にお答えしたとおり、本年4月から8月までの本市におけるいじめの問題の実態調査により、いじめの問題を認知した学校及び件数は、小・中学校7校で275件であります。

 次に、いじめをなくすための取り組みにつきましては、相手を思いやる心や規範意識の醸成、道徳的心情・判断力・実践力の育成、集団としてのよりよい人間関係を築く生徒指導に努めております。

 また、いじめを許さない学校づくりに努めるため、学校教育全体を通して、児童・生徒一人一人にこのことを徹底させたいと考えております。

 さらに、いじめはどの児童・生徒にも、どこの学校でも起こり得るものと認識し、早期発見、早期解決に向け、学校や教育委員会が一丸となって対応する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 小・中学校7校ということは、全部の学校ということですね。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 小・中学校7校全部、アンケートをとって調べました。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 全部の学校でいじめ問題があるというように理解しますが、学校ごとの数というものは、そちらで今把握をしておられますか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 全部の学校というのは、調査した学校が全部でございまして……



◆8番(輿石賢一君) いじめの発生している学校。



◎教育長(輿水豊君) いじめの発生している学校、あるなしは承知しております。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 7校全部ということですが、その学校ごとにいじめが発生している件数はわかりますか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 小学校5校でございますが、認知した学校ですけれども、韮崎小学校17、穂坂小学校1、韮崎北東小学校94、韮崎北西小学校1、甘利小学校133でございます。

 中学校2校ですけれども、韮崎西中学校28、韮崎東中学校1でございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 小学校の部分、ちょっともう一度お願いします。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 韮崎小学校17。



◆8番(輿石賢一君) 17。



◎教育長(輿水豊君) はい。穂坂小学校1、韮崎北東小学校94、韮崎北西小学校1、甘利小学校133でございます。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) それで、児童の生徒の少ない学校は少ないようですけれども、甘利の133というのは非常に突出をしているように思われます。現在600人ちょっとの学校だと思いますが、その内容というもの、ここで答弁の中にほぼ解決をしているというように、守屋議員の答弁にあるわけですが、133、また北東の94のうち、どのような解決状況か、ちょっと教えていただきたい。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 北東小学校の解決しているのは80件でございます。甘利小学校は132件でございます。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 解決しているという数字が非常に、甘利には1件が未解決ということですが、その解決方法というのは、どのような方法で解決をされましたか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 甘利も北東も、西中も、多いところは私も行って、実際のアンケートを見させていただきまして、そしてどのように解決したかも聞いてきましたけれども、甘利の場合ですと、それぞれの子供が書いたものを学級担任が見て、そしてまず事実を確認すると、そしてそれを確認した上で、事実があったものを子供と面接しながら、あるいは必要によっては保護者とも面接して解決したというふうに聞いております。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 本当にほとんど解決をしたということで、本当に安心をしたわけですけれども、このいじめが始まったときには、一番先に学校へ行きたくない、不登校になるというのが一番最初のシグナルといいますか、子供がとる行動ではないかと、そのように思いますが、現在不登校という子供は、現在の数はありますか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 小学校では4件、今年度です。平成24年度の4月からの数字ですけれども、小学校は4件、中学校は24件ですが、そのうち8人はこすもす教室へ通っておりますので、実際は16だと把握しております。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 特に、やはり不登校の子供というのは、特に注意しないといけないんじゃないかなと私なりに思っているわけですが、先ほど言いましたように、一番先に学校へ行きたくない、いじめられるから行きたくないとか、お金を要求されて本当に工面ができなくて困って行きたくないとかというようなことが原因だったというように、大津の子供なんかも自分の親の財布からお金を盗んだりとか、店のお金を持っていって、恐喝ですね、早く言えば。

 恐喝をされていた場合、犯罪ということになるわけですが、そういう実態から始まって不登校が始まるというようなことですが、今の8件のこすもす学級の以外のことも徹底的に調べて、そして問題はそれ以上進まないように対応をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 不登校の原因にはいろいろあるわけでして、その原因の一つに、今議員がおっしゃった金品等もございます。この市内でのことで、金品でおどされて取られたという件は、一昨年ぐらいに1件、小学校のときにあったというのがございますけれども、それはもう既に解決していまして、今現在この不登校の子供たちは別の要因で、例えば家庭的な問題とか、あるいは自分の身体的な問題とか、あるいは学校の授業の関係とかというふうな面でございますので、金品ではございません。

 いずれにいたしましても、不登校をなくしていこうという努力はしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 学校の先生というのは、本当に教育をしてもらうためにいるわけでして、それにまだいじめの問題だとか、そういうものは本当に余計な仕事といいますか、先生に負担をかける状況になってしまうわけでありまして、そういう状況の中で、やはり官も民もというような表現を、私、させてもらったんですが、民間の人権擁護委員とか、警察のOBだとか、そういう人たちにもそういうカウンセラーといいますか、意見をいただくような組織といいますか、つくっていただいて、先生の負担を少しでも少なくする方法もあろうかと思いますが。

 そういうことに対しては、当然経費的なことも考えられますが、事が大きくならないうちに問題を解決するためには、多少のそういう出費も必要ではないかと、そのように考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 いろいろな方の協力をいただいているところでございます。今議員のおっしゃった退職された警察官の方も韮崎署に1人いらっしゃいまして、そこに相談をかけると来ていただいて、そして対応してくれるという制度もございますし、それから、また人権擁護委員の方は市内にたくさんいらっしゃいますけれども、各学校で必要な場合には、来て講演していただいて、指導していただいているということもございます。

 また、ソーシャルワーカー、教育相談者です。それから、またスクールカウンセラー、これは県のほうの負担でやっていただいていますし、市のほうですと教育相談を設置してございますから、そこに相談していただいたり、あるいはまた教員の定員負担をするために、市で市単で加配をいただいていると。例えば、特別支援のほうには12人の方を採用していただいて、非常勤ですけれども、市で見ていただいております。

 議員さんおっしゃるように、大変教員が負担が多くなりますので、そういう必要たちの協力を得ながら、できるだけ正常な学校教育を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) この解決した数字を見ますと、先ほども言いましたように安心したんですが、いじめに対する電話相談なんかの開設は、現在行っておるでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 市内ではそういうものはございませんけれども、普段の日は月、火、水、電話でも市の相談員にすることはできます。夜間等につきましては、県と国で教育センター、石和にあるわけですから、そちらのほうにもありますし、県のほうでも設置してございますから、それらを利用していただければありがたいと思っております。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 今言いました電話相談なんかは、本当に気軽にといいますか、直接会って話をするんではなくて、言えないことも言える機会ではないかと思いますので、これは必要なことじゃないかなと、そのように思います。

 設置をされることを望むわけですけれども、いじめ110番といいますか、そんなような形の中で周知をして、そういういじめに遭っている子供たちからの相談を受けやすくすべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 国や県のほうでも、そういう電話相談等の設置がしてございますので、それらは学校に紹介してございます。ぜひそれを利用していただいたり、あるいはまた教育センターの電話相談を利用していただいたり、市の電話相談を利用していただければ大変ありがたいと思います。

 ただ、私はまず第一は、担任に相談するというのが一番よいかなと。今度の相談の中でも、どういう人に相談しますかということを見ますと、学級担任に相談しているという児童・生徒が多いわけでして、それが一番子供の変化を見るのも大切ですから、いいことではないかというふうに思っております。

 さらに、今議員さんがおっしゃるように、担任には言えないようなものは、そういう電話相談等もしていただければありがたいというふうに思います。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 解決に向かっているということですが、やはり学校の体質といいますか、教育委員会の体質といいますか、どうしても内側だけで表へ出さないようにしたいというような傾向が、いろいろなこの事件が発生するたびに、学校側が事を隠すと。ひどいのは自殺を現実にしているのに、事故にしていただけないかというような校長先生すら報道されておりますよね。

 そのようなことのないように、やはり事が起きたら、すぐ教育委員会なりに報告をしてもらうというような校長、また管理の担任の先生たちにも徹底をすべきと思いますが、そのような策はとっておられますか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) どこの地区でもそうだと思いますけれども、私どものところでは、月1回校長会というのを開いてございます。その中で、どういうふうな、いじめ、生徒指導上の問題等に対してどうするかというふうなことは、4月の初めからそういうものを考えていまして、また韮崎の教育という基本方針を定めてございますけれども、その中でも、いろいろの問題行動等が起きた場合はどのような対応をするかというふうなことも考えておりますので、すぐに教育委員会にも相談しますし、教育委員会と学校が一体となって解決していきたいというふうに思っております。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 幸い、自殺というような大きな事件には発展していないようでして、安堵するわけですが、先ほども言いましたように、次の世代を託す子供たちを守るのは我々大人の役目なんですから、学校または家庭、または学校に通っていない地域の皆さん等々にも協力していただきながら、事故のない社会をつくっていただきたいと、そのように思います。

 小・中学校7校あるわけですけれども、ほとんどが解決をしていると、残りの解決していない問題について、速やかに解決していただくことをお願いをして、次の質問に移ります。

     (8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) 3番目の質問に入ります。

 道路行政についてお伺いいたします。

 まず、国道52号線、御勅使工業団地入り口交差点についてお伺いします。

 この交差点については、文字通り、御勅使工業団地に入っている三井金属工業韮崎工場を筆頭に、大小50社ぐらいが入っており、おのおの従業員の皆さんの8割方が利用しているものと推測するところであります。朝夕の出退社時の交通渋滞は大変な状態であり、早急に改善すべきと何度も訴えてまいりましたが、一向に改善されておりません。

 国道との交差点のため、国や県との折衝もあると思いますが、一日も早く渋滞解消されますよう願うわけですが、見解を求めます。

 2つ目の県道北原下条南割線、大草町羽根地内狭窄部についてお伺いします。

 平成22年12月の定例会のときには、最適なルート等につきまして、地元地区と協議しているとの答弁でした。また、前回は平成24年度より用地買収に取りかかるとの答弁と記憶しておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているか、お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 道路行政についてお答えをいたします。

 まず、国道52号線、御勅使工業団地入り口交差点改良についてであります。

 渋滞緩和策としての信号機の改良について、山梨県公安委員会の回答は、右折レーンのない交差点では矢印信号の設置はできないとのことであります。また、時差式方式による信号処理は、十字路交差点では危険性が高いとの理由で時差式信号にはできないとのことでありますので、ご理解を願います。

 次に、県道北原下条南割線、大草町羽根地内狭窄部についてでありますが、ルート選定のための予備設計までは終了しており、本年度において羽根地区、西割地区への地元説明会を開催する予定であります。

 最適ルートの選定に時間を要したことにより、事業の進捗が当初よりおくれていると伺っております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 最初の52号線の御勅使工業団地入り口交差点の件ですが、この交差点の現地へ行って、現地調査はしておりますか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 現地は確認をしております。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 確認している。確認をしていて、どのように感じを持ちましたか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) この交差点につきましては、過去の議会でも輿石議員から質問がございまして、信号機の改良を公安委員会と協議をして、安全確認に努めてまいりますとお答えをしておりますが、今回その公安委員会との協議の結果、その回答が今市長答弁のとおりであります。

 また、その改善手段について、現在手詰まり状況となっておりますが、私の見る限りにおいては、割羽沢のほうへも広げることができないし、しますので、東側の用地買収などを行わない限り、改善は困難だと思われます。この状況を、また市といたしましては、県、国のほうへ理解をしてもらえるように努力をして、要望をしてまいりたいと考えております。そんなふうな感想を持ちました。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) やる気のない人にはいい知恵は出てこない。どうすれば、あの交差点を渋滞解消するかということを考えてもらわなければなりません。

 現在、あの交差点の角には青竹食堂があります。その隣にスタンドがもう1年以上も休業をしております。青竹食堂の駐車場を譲ってくださいといっても、それはどだい無理の話。それならば、どうすればいいかということを考えたときに、現在休業する、また時代の流れといいますか、普通のスタンドはほとんど休業、またはもう廃業して解体をしたりしております。多分、あそこももうスタンドとして再開をすることはないと思います。

 そんな中で、そのスタンドの一部を、青竹さんの用地を広がった分だけ向こうのスタンド側へ確保すれば、当然青竹さんでも協力はしてくれるんじゃないかと、そのようにもう私なりに思っております。

 やはり地域を預かる者として、どうしても解決をしなければならない、また工業団地に入っていただいている企業の皆さんが安心して出社、退社ができる状況をつくるのは、やはり行政の役目も非常に大きいと思います。そのような中で、もう何回も私もこの交差点については改良すべきというように言っておりますけれども、一向に今みたいな答弁で終始をしている状況であります。

 やはり、やる気にならなければ、いい知恵は浮かんでこないと思いますが、建設課長のいい知恵をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 先ほども申しましたが、今手詰まり状態となっておりまして、解決方法としましては……



◆8番(輿石賢一君) 前ですよ、前は。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 解決方法といたしましては、用地買収などを、今議員さんおっしゃったように、一部の土地を買収をして解決していかなければ、根本的な抜本的な解消にはつながっていかないと思いますので、こんなふうな意見もちょうだいした中で、また県のほうにこの提案をしながら、市としての要望として強く県のほうへお願いをするということでご理解を願います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 工業団地に入っていただいている企業の優遇といいますか、通勤、退社時の快適な通退社時をつくるためにも、ぜひその辺は市内の工事の筆頭に上げていただいてやっていただきますようにお願いをしたいと思います。

 次に、県道北原下条南割線の羽根地内は、最適ルートの予備設計までは完了したというようになっておるようですが、先ほど申しましたように、平成24年度は用地買収をするという予定になっていたと思うんですが、どのようなところで今進捗がおくれているのか、お伺いします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 県道へのジョイントの部分と一部伺っておりますが、本年度、ここに県から市のほうへ示していただいた県の事業計画があるんですが、本年度は道路の予備設計を500メートル全部するということになっておりまして、予備設計が本年度終わった段階で、地区への説明会を開催を順次していくというふうにお伺いをしています。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) これは、なぜこれを早くしなければならないかというのは、ここは通学路になっております。そんな関係で、あそこへ甘利小学校の600名の約3分の1がその狭いところを通って通学しているわけでありまして、本当にいつ事故が起きても不思議でないような状況で本当に子供たちが通っておるわけです。

 当然、無謀運転で突っ込んじゃったなんていうときには、大量の死傷者まで発展するんではないかと思いますが、学校関係からも強力にこの道路改良は推進すべきだというような形もとっていただきたいと思うんですが、学校ではその辺はやったことはありますか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 学校からも要望があって対応しております。学校の通学路の危険箇所という調査してございますので。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 甘利小学校通学路事故防止対策委員会というのが、私ども竜岡のちょうどうちのあの辺の下条南割交差点を改良するときに立ち上げまして、5区自治会があるわけですが、その区長さんたちが対策委員になっていただいたり、PTAをやらしていただいて、またその辺からも強力に推し進めていこうかというようにも考えております。

 本当にあそこはセンターラインができないぐらい狭いわけでして、通学路ということを前面に出して、そして事業推進に努めればと思います。地元の理解が得られなければ、事業推進は困難と思いますが、さまざまな方向から協力をして、推進すべきと思いますので、引き続き重要案件として取り組んでいただきたいと、そのように思うことを要望して、次の質問に入ります。

     (8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) 4番目の質問に、ごみの減量化についてお伺いいたします。

 ごみの減量化については、一般質問の都度、各議員から質問がありましたが、一向に対策がとられないまま、きょうに至っているように思います。ごみも資源ととらえ、徹底的に分別することにより、本当に捨てるごみを減らしていけるよう対策をとるべきと思います。

 対策1、ごみの資源化及び減量化に向けての専門部署を設ける、対策2、ごみの資源化基準計画を策定するなど、さまざまな対策を講じることによって、燃やすごみを減らし、ひいては地球温暖化の元凶ともなっているCO2温室効果ガスの削減にもつながっていくものと、一石二鳥どころか、一石何鳥にもなるものと思われます。

 ごみ処理にかかる経費も、平成23年度決算では5億5,000万円近くに及んでおり、いかに市民の負担を減らすかを考えていかなければと思っているところであります。当局の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) ごみの減量化についてお答えをいたします。

 減量化を図る上で、議員のご指摘のとおり、家庭で適正に分別し、ごみとして出さずにリサイクルステーションに資源物として出していただくことが重要であると考えます。

 家庭ごみの減量化につきましては、生ごみ処理機の購入補助制度により推進しているところであり、排出ごみについては15種類の分別を行い、資源物と区分し、適正な排出について、ごみ収集カレンダーに掲載するとともに、出前塾や広報誌等で市民に定期的に周知を図っております。

 資源物の収集につきましては、各地区のリサイクルステーションや市役所など、市内拠点施設での排出環境を整え、リサイクル率の向上及びごみの減量化に努めてきたところでありますが、今後も継続し、地域の衛生指導員など、地区役員の協力を得ながら、適正な分別と排出を呼びかけてまいります。

 なお、専門部署の新設については、今後検討してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 今、ごみの問題については、市民課が担当をしておるわけですが、やはり市民課の一部をごみ対策をしろということであれば、どうしても、何といいますか、気薄といいますか、余り真剣に考えていないというようにもなるわけですが、やはり専門部署をつくることにより、今ごみに対する費用も、本当に先ほど言いましたように5億円以上もかかるわけでして、冬のごみ処理施設等々のことも専門部署で考えたらどうかなというようにも思うわけでありまして、我が市もそういう時期にかかっているんではないかと、そんなように考えてその提案をさせていただいたわけですけれども。

 資源化は、本当に各施設を視察研修をしたときに、真剣に取り組んでいるところは、やはりそれなりに成果を上げておられます。やはり市民課の一部ということであれば、どうしても片手間扱いになってしまって、いい考えは浮かんでこない。それはどだい、もっと真剣にやれといっても無理な話になろうかと思います。

 どうか専門部の新設については、今後検討してまいりますというような答弁で、検討していくということはやらないというように今までも各議員さんの中で話し合った中では、検討するということはもうやらんというのと同じだというような話もされるわけです。どうかこれは真剣に専門部署を新設しますというような答弁を私はいただきたいと思いますが、それに資する新設部を新しく新設すれば、それなりの価値が十分に見込めるというように思いますが、市長、答弁いかがですか。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 今現在も、市民課においては専門部署の人間がおるわけでありますけれども、今ごみの問題については、広域のこともありまして、いろいろと先のことも考えつつやっておりまして、この先、広域との兼ね合いもありますけれども、何かいろいろと頭に入れながら考えていきたいというふうに思っているところです。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) やはり専門部署にそれをゆだねることによって、やはりそれなりに成果は十分上がるものと思われますので、検討するでなくて、新設に向けて準備をお願いして、次の質問に入ります。

     (8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) 5番目の質問に、割羽沢川の改修についてお尋ねします。

 この問題は昨年6月議会でも質問させていただきましたが、再度お伺いいたします。

 県の管理の河川とは承知しておりますが、その後の進捗状況はどのようになっておられるのか、市側からは要請はしてあるのか、また要請をしたのであれば、その返答は来ているのかをお伺いいたします。

 用水取り入れは抜本的に改修すべきと思います。前にも申しましたように、可動堰方式が最良の方策だと思いますが、見解を求めます。

 また、そこ以外の何カ所かの用水取り入れ口がありますが、そのほかのところも同様の可動堰にすべきと思いますが、あわせて見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 割羽沢の改修についてお答えをいたします。

 まず、用水取り入れに伴うよどみ改修についてであります。

 野牛島堰組合が管理している取水個所については、現在、南アルプス市と組合との間で改修に向けた協議を行っていると伺っております。

 また、堆積している土砂等の撤去につきましては、本年度、県では捨て場所を確保をし、一部の土砂についてしゅんせつするための手配を行っていると伺っております。

 次に、用水取り入れ口の改良につきましては、すべての取り入れ口を可動堰方式にすることは難しいと考えますが、河川管理者である県と協議してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) これはもう何回も言っているから、耳が痛くなるほど聞いておると思いますが、よどみから出る悪臭、また蚊の発生源ということでありまして、衛生管理上も本当に好ましくない状況が続いているわけであります。

 県の河川ですので、市では直接は関係はないかもしれませんが、野牛島の堰組合のほうとも、私、地元として一緒に何とか改修に向けて頑張りましょうというようなことを言ったこともあるんですが、割羽沢から取水している野牛島の堰組合というのは、普通私どもが各地区で取水している量よりも非常に多いわけでして、どうしても大きな堰をつくらなければ取水ができないというような状況であります。

 そうした中で、どうしても可動式の堰をつくらなければ、問題は解消をしないというように考えております。

 現在、南アルプス市と組合との間で改修に向けた協議を行っているというようにご答弁もいただきましたが、その辺の協議の内容というのは、市では把握をしておられますか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 取水の問題についてはちょっと別問題で、あとまたお答えしますが、一応、本年度にしゅんせつをするということでもって話は、これはもちろん当初からしておるんですが、今、問題となっているのが、一遍に土砂のしゅんせつをした場合に、あそこの土砂が余りにも大量で捨てるところがないというところでもって苦慮しているようですが、県の担当にこの質問が出たときに、私は直接聞きました。

 県で担当のリーダーによりますと、まとめて全部一遍にあそこのところの改修は困難かもしれませんけれども、今年度少しでも手をつけていきたいというようなことを言ってくれたので、ぜひその辺、一歩でも前へ進むように、市のほうでも協力をしながらやっていきたいと思いますので、ご理解を願います。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 昨年も同じ、それで昨年の答えは、県の南のほうに災害が起きて、そこへ予算を持って行かれてしまったからできないということだね。ことしは余りにも大量だから一遍にはできない。何か本当に情けないような県の状況だと思いますが、それほど大変な土砂じゃないですよ。何万立米もあるわけじゃないです。あのぐらいの量で1年でできないというのは、結局予算を盛れないということですね。維持費だけで、維持の範囲でやろうとしているから、1年ではできないという。

 あれだけ大量の土砂を出して地域に迷惑をかけている、悪臭が問題にしている、蚊が発生しているということを考慮するならば、当然予算として、この土砂のしゅんせつは予算として盛るべきだと私は思う。そのような要望をしていくべきと私は思います。

 本年度、じゃ、結局半分ぐらいしかできないというような返事ということになりますか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 土砂の質について、今県等もいろいろ、どういう草が入っていたり、ヘドロ的なものなのか、単なる堆積なのか、それによって捨て場所が変わってくると思うんです。県のほうでもそこら辺を検討していまして、そして余りヘドロ的なものについての大量の一遍のしゅんせつは難しいということなんですが、とにかくあそこには、議員さんおっしゃるとおり、草がものすごく繁茂しています。だから、草と普通の堆積の土砂を先に処理をすることを考えてやるか、また汚泥も含めた中で処理をしていくのか、ちょっと調査をして結論を出したいということなので、ちょっと時間をいただきたいと思います。

 ことし中には手をつけたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 去年からこの問題は話をしています。それで、県でも見に来ています。これは、取水の関係はやはり農務の関係、しゅんせつの関係は管理の関係というようなことで、どうしても二またにまたがってしまうから、突っかけ合いというか、どちらがやるか決めかねているようにも思われます。

 私もまた次の質問にこの問題が出ないようにしていただきたいと思います。別の質問ができるように、いつも割羽沢の改修だ、割羽沢の改修だなんて言われないように、ぜひ今年度中に解決をお願いをしておきます。

 それと、そのほかにもやはり農業用の用水の取り入れ口があるんですが、すべてが同じ方式、川の中を蛇かごでせきとめて、そこから取水をしなければ取水ができない。それで、大きな水が出たときには、その蛇かごごと流されてなくなってしまう。そんなようなことがたびたび続いております。これはやはり抜本的に解決をすべきと思います。

 これから農業に携わる人たちも、後の質問にもありますが、高齢化が進み、本当に河川の中へ入って水の管理、危険な水の管理なんかは、どだい無理じゃないかと思います。本当に水の大雨が降る前には、その堰を外して、その土砂が堆積しないようにしている策も、農業委員さん等がやってくれているわけですが、その農業委員さんについてもやはり高齢化が進んだりというようなことで、非常に管理自体が難しくなってきておるような状態ですので、やはり簡単にできる可動式の堰にしておくことが重要だと思いますので、河川管理である県と協議を慎重にしていただいて、一日も早くその問題の解消に努めていただきたい、そのように思います。

 それは要望をして、次の質問に入らせていただきます。

     (8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) 次に、御勅使地区メガソーラー発電施設外側の廃堤についてお伺いします。

 御勅使川左岸の環境のよさから、県立北病院やその他の福祉施設が立地しており、そのほか余っていた県有地には、かねてから御勅使北公園をつくっていただきたいと思っていたところ、今回のメガソーラー施設ということで、夢破れしになってしまったわけですけれども、その延長線ではありませんが、メガソーラー発電施設外側の廃堤を利用して、遊歩道として整備すべきと思います。

 計画のメガソーラー施設の敷地を通り、北病院方面や御勅使南方面への散歩道でもあったわけであります。それで、今度の計画では遊歩道設置を提案する次第であります。

 見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 御勅使地区メガソーラー施設外側の廃堤についてお答えをいたします。

 当廃堤防については、文化財である将棋頭の史跡指定地エリアの延長部分に該当し、史跡堤防となっております。史跡の保護のため、樹木の抜根などの形状変更はできませんので、遊歩道の設置は困難であります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 将棋頭の史跡エリアの延長部分ということですが、伺ったところによりますと、この堤防は廃堤という状況に今なっているんです。それで、その将棋頭の史跡の延長というのは、結局ずっと下のあの堤防が終わるまでが史跡ということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 将棋頭のエリアから下の部分については、一部、法定外公共物、堰堤になっていて、その下の部分に一部市道がありますが、一応文化財担当のほうに確認をしたところ、その廃堤については史跡堤防という扱いになっておるという、そういう見解でございます。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 結局、堤防というような形になっているところは全部ということですか。それで、平成23年度分で一応堤防の樹木を全部伐採をして、処理をしてもらって、現在、堤防には木は生えていませんが、もう既に次のホイが出てきて、またもとのようになっていくんじゃないかというように推測をするわけですが、今、遊歩道にしていただきたいというのは、せめて今のメガソーラー施設を横断するような形で皆さん散歩をしていたわけですが、それが遮断されてしまうということの中で、その堤防を遊歩道にできないかというような考えをしたわけですが、遊歩道程度であれば、それほど木の抜根とか、そういうことはしなくても、遊歩道ぐらいはつくれるんではないかと、そのように思いますが、現地調査等もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 県で一時伐採をしていいただいたときに、文化財保護の見地から、大分おしかりをいただいていたなんていう意見も聞いているんですが、市といたしましては、メガソーラーを今後見学とかに来る方もおいでになると思います。そんなふうな状況を見ながら、文化財担当と協議をする中で、形状を守って堰堤を保護しながら、草刈りくらいは可能かどうか検討をしながら、整備をできる部分があればしていきたいと思っています。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 今の答弁、何、文化財のほうからしかられた。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 県で伐採をしたときに、何か文化財のほうでもって、ちょっと手続をとか、そういうことがおろそかになっていて、何か注意を受けたというような話も聞いていますので、だから県で抜根をしたときに少し堰堤が崩れたかどうか知りませんけれども、堰堤から少し離してメガソーラーのほうもやってくれなんていうお願いもしているようですから、そんな経過があったようです。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) それを黙っていることないじゃない。文化財が大事であれば、管理もきちっと文化財のほうでやればいいことだから。銭は出さないけれども、口は出すという、そういうこと、そんなことを言っていると、地域の景観の関係も関係してくるし、きちっと管理をしておかんと、やぶになって、景観上も好ましくないよと、耕作放棄地同様、耕作放棄堤防だ、きちっと管理をしなさいよというぐらいのことを言ってもいいじゃないかと。文化財が大事か、地域の環境が大事かというようなこともきちっと言うべきだと私は思います。

 今の状況では、遊歩道設置は無理というようですが、何かいい方法はないでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 今お答えしましたとおり、大きい樹木なんかの抜根等は無理だと考えておりますが、方法はいろいろとあると思います。上からもんで枯れ葉の薬を注入するとか、そのようなことも考えながら、堤防の保護に努めながら方法を検討して、いい方法の中で、文化財の形状を守りつつ、景観にも配慮した中で対応していきたいというような考えでいます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) メガソーラー施設をつくったために、散歩道が中断されてしまったということもよく考えていただきながら、いい方策を考えていただくようにお願いをしたいと思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

     (8番 輿石賢一君 登壇)



◆8番(輿石賢一君) 質問の最後ですが、農業問題についてお尋ねします。

 まず、1番目に、耕作放棄地対策について伺います。

 農業従事者の高齢化とともに、耕作をやめたい、続けたいけれども続けられない、そのような切実な話が多く聞かれます。そんな中、今後の耕作放棄地対策はどのように考えているのか、お伺いします。

 2つ目に、農業後継者対策についてお伺いします。

 我が日本の食料自給率は既に40%を切っております。このままだと、ますます自給率は下がってしまい、戦争でも起きれば、食糧不足は目に見えております。

 自給自足、地産地消は最も重要な施策ではないでしょうか。農業の育成、また農業後継者対策も猶予ある状況ではありません。早目の対策が必要だと思われますが、見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 農業問題についてお答えをいたします。

 まず、耕作放棄地対策についてであります。

 市内に存在する耕作放棄地は、急勾配で生産性が低い農地がその多くを占めており、農地の集積等による大規模営農が難しいため、解消に苦慮している状況でありますが、今後も農道、水路等の基盤整備を初め、耕作放棄地解消事業等の補助事業を活用し、耕作放棄地の拡大防止、解消に努めてまいります。

 また、耕作放棄地対策など、農業関係の助成制度について、広報9月号に掲載したところであります。

 次に、農業後継者対策についてであります。

 農業従事者の高齢化による後継者不足、農業所得の減少による農業従事者の減少は、今後の農業振興にとって憂慮すべき問題であると認識しております。

 このため、国の助成制度であります青年就農給付金認定就農者に対する融資の金利負担軽減措置が受けられるよう、「人・農地プラン」の作成を本年度進めているところであります。

 また、県、JAなどの関係団体と連携しながら、農業者戸別所得補償制度、新規就農者支援等を通じて、農業後継者の育成に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 耕作放棄地には毎年予算を盛って、耕作放棄地解消に向けて進んでいるように思いますけれども、耕作放棄地対策としてお金をかけても、なかなか実績といいますか、成果に結びつかないように感じられますが、耕作放棄地を対象にした農地のその後の指導が大事だと思いますが、どのようにしておられますか。



○議長(野口紘明君) 横森農林課長。



◎農林課長(横森亨君) お答えします。

 耕作放棄地の解消ということは、私どもも認識しておりますけれども、解消するということは非常に難しい。これは日本的にも全国でも難しい問題であると認識しております。

 それで、耕作放棄地も緊急雇用対策事業の中で、昨年、その前の年とやっておるわけですけれども、宮川議員にもご指摘があったとおり、一部耕作放棄地になっているところもございます。ですから、私どももそこをやはり継続的に耕作をしていただけなければ、議員のご指摘のとおり、もとに戻ってしまうということでございますので、例を言いますと、同じことの繰り返しになりますけれども、新府の南につきましては、市外の生産法人が、そこを経営改善計画が出されておりますので、そこを経営規模拡大としたいということになっておりますので、そういったやはり生産法人が核となって、そういった耕作放棄地を解消していただけるのが一番最良の方策ではないかと、現在は考えております。

 それから、あとの耕作放棄地の中で、市長も答弁しましたように、9月号で何とか耕作放棄地の解消の一助になればということで、広報にも掲載をしたところであり、この結果も多少は期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) せっかく予算をつけて、耕作放棄地が使えるような状況にした後、また二、三年たつと、またもとのもくあみ。それでは本当に予算の無駄遣い、税金の無駄遣いになってしまうんじゃないかなと、そのようにも思うわけですが、やはり今言われたように、きちっと継続して耕作をしていただける状況をつくっていかなければ、何年やっても同じではないかなと、そんなようにも思います。

 3年くらい前ですか、竜岡地区も耕作放棄地の解消のために樹木を切ったりしていただいて、ほぼ耕作ができるような状況になったわけですが、やはりその地形の悪さとか、土の質の悪さ等で、どうしてもその土地を利用して耕作をする人が多分あらわれなかったんだろうと思いますけれども、その辺も、この土地はどういうものがいいんだよとか、形状を変えるくらいの耕地整理といいますか、そのような形の中で、現状をただ本当にさらっと上の草、木を切っただけというような形の中では、もともとそういう形状ですので、もう無理が生じてしまうというような形ですので、悪い土質だったら、それを撤去して客土をして、いい耕地にするとかというようなことも考えていかなければと私は思いますが、その辺はいかがでしょう。



○議長(野口紘明君) 横森農林課長。



◎農林課長(横森亨君) 確かに、議員さんのおっしゃるとおりだと思います。

 それで、私どものほうも、県営事業になりますけれども、大草町の圃場整備だとか、日之城地区も現在フルーツラインとあわせて、またそういう事業も計画をしております。それから、あと本年度になりますけれども、竜岡地区の坂下地区の圃場整備ということで、やはり基盤整備がなかなか進まないと、後継者も借りても効率が悪いということを認識しておりますので、そういった事業をまた県と連携しながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 今言ったように、市だけで物事をやろうとしても、規模的にいって、当然できる規模ではなくなれば、県や国の助成を受けながら解消をしていくと。まだ坂下の場合は、現在耕作を放棄をしている部分はほとんどありませんので、それなりに事業も進むことと思いますが、やはり基盤自体を根本的に変える、大量な土の移動も当然必要になってくる、それをすることによって基盤整備を兼ねた耕作放棄地対策というようなことも当然、細々した対策ではなくて、大々的な耕作放棄地対策をとっていくことも、他の地域を参考にしながらやっていただけるように思いますが、どうかその辺も対策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 横森農林課長。



◎農林課長(横森亨君) 先ほども話しましたように、やはり県とも連携しながら、市も限られた予算でございます。それから、基盤自体も大々的に移動したらどうかというようなお話でございますけれども、そうはいっても、搬出場所だとか、その中で補助の中で切り盛りができるかとか、いろいろな状況もございます。

 ただ、私どももこういった提案も初めての提案でございますので、また県にそのような事業があるかどうか、研究をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 県には県なりの事業も多分あると思います。どうか耕作放棄地対策、また後継者対策等も含めまして、農業が衰退することなくいきますように希望しまして、私の質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で、輿石賢一君の質問は終わりました。

 これより、輿石賢一君の質問に対する関連質問を許します。

 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 輿石賢一議員のいじめの問題につきまして、関連質問をいたします。

 いじめは自殺者も出てしまったり、大変悲惨な状況になっておりまして、社会問題化しておりますので、これは国を挙げてというか、市を挙げて懸命に取り組んでいただきたいというふうに思っているんですけれども、先ほど答弁を聞いて、市では早期発見、早期解決に向けて一丸となって対応するんだというご答弁がございました。

 いじめが出てからでは既に遅いということもございます。そういう事件もたびたび拝見するわけですけれども、先ほど教育長の答弁にもありましたように、いじめをまずなくすこと、これが一番大事だということでして、そのためには、相手を思いやる心や規範意識の醸成、道徳的心情、判断力、実践力の育成、集団としてよりよい人間関係を築く生徒指導に努めますということで、いじめをなくす取り組みをいたしたいと、こういう考えが述べられました。

 こういう教育方針は、根本的にいじめをなくす対策なのかなという疑問を私、先ほど持ちまして、こういう対策ならば、よその学校もどこもやっていると、学校の教育方針の一環じゃないかと、いじめをなくす対策じゃないんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 関連質問についてお答えいたします。

 私はそういう道徳を進めたり、それから学校の授業をきちんとしたり、そうすることによって、そしていじめが少なくなるという考え方をきちんと持って、そういうふうに思っているんです。

 一般的にそういう例えば学級づくりをきちんとすると、それはなぜかといいますと、一人一人の子供をきちんとよさを見つけて、そしてそれを学級の子供たちに認めさせると、そうすることによって、そのある子供のよりよい集団になるというふうな考えがありますので、僕は先ほど申し上げた道徳でも授業でも、あるいは普段の生活の中で、そういう子供たちの力をつけていけば、いじめはなくなるのではないかというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) そのとおりだと思いますが、何か聞いていて、子供、生徒にこういうふうにするんだ、ああいうふうにするんだということを押しつけているような感じがいたしまして、果たしてこれでいじめがなくなるのかなと、そんな疑問を思いました。

 先だって、3日ばかり前ですけれども、私、真夜中にたまたま起きてしまって、テレビをかけたら、ある学校の、ごらんになった方はいらっしゃると思いますけれども、ある学校はいじめがないと。どういう教育をしているかというテレビの番組でしたけれども、そのうちの生徒の1人が、生徒をやたら褒めるんですよ。ごらんになりました。

 夜の1時だか、2時ごろやっていましたから、ごらんにならない人も多いと思いますけれども、とにかく勉強できるといっては褒め、できないといっても、よく授業を聞いているといって褒め、給食の食べ方、食事の食べ方がうまいといって褒め、床掃除が上手だといって褒め、何しろ褒めて褒めて褒めまくる。こういう教育をしているから、いじめがその学校にはないということで、全国的にもちょっと有名になっているという話も聞いたわけですけれども、こういう普通の教育をやったらいじめなんてなくならないと思うんです。

 こういう先生が生徒を、簡単なことだと思えるんですけれども、褒めること、褒めればだれでも喜ぶし、学校へも来たがる、楽しいと、そういうふうにするのが一番いじめをなくす、うまい教育法だなというふうに私は感じましたけれども、教育委員会の考え方はいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 先ほども申し上げましたように、その褒めるということは、その子供に自己実現をさせるということですから大変いいことだと思いますし、私もそのように感じております。

 ですから、ある1人の子供が、例えば教科でいいますと、数学ができたり英語もできたり全部できるなんていう子供は少ないわけです。ところが、おまえは数学ができる、だけれども違うところもで頑張っている、そういうふうな先生方がみんなそういう目で見ていますから、それが僕は褒めることだと思うんです。認めてやる。そして、それをさらに学級の子供たちに、この子供は掃除がよくできたとか、部活がよくできるとか、あるいは教科ではこれができるとか、そういうことを認めさせて、そしてよりよい集団につくり上げていく。それが子供の豊かな心につながるし、いじめをなくすことができるのではないかと。

 そして、さらに子供たちだけで、自浄能力といいましょうか、子供たちだけでこういう学級をよりよくしていこうというふうな考えをきちんと持たせて進めていくということが大切かなと。

 確かに、議員さんがおっしゃるとおり、褒めるということは大切なことだと思いますので、私もそのように思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 教育長が褒めるということはよろしいことだということですから、各小・中学校にぜひ褒める教育を実践してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 子供たちの、僕は4月の最初のときに、自分の担任の子供のそれぞれのよいところを見つけなさいということを言っているんですが、それが褒めることにつながっていくと思いますので、今後も校長会を通して実践していただきたいというふうに思っております。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 続けて、同じいじめに関してお尋ねします。

 私も中学校のころには大分いじめられました。今でも自分の中でトラウマになっている残っている部分があります。これはどうしてもなくさなければいけないと真剣に考えております。

 ここのところ、マスコミで数がふえたとか、こういう事件が起きるといじめの数がふえる。事件が起きてマスコミが静かになると、いじめの数字が減ってくるということをよく言っております。しかし、私はそういうった過去の経験から、いじめの一つ一つ、みんな生徒が悲しい思いをしているわけなんです。だから、多いとか少ないとかということは関係なくて、とにかくこれは根本的になくさなければいけないと真剣に考えます。

 そういったことを考えるときに、先日、長野県ですか、長野県の阿部知事さんがこういうことを言っております。いじめ調査の数字1件1件に子供の悲しみや学校の悩みがあると、学校と行政の間の伝言ゲームでは実態が何もわからない、こういうことをおっしゃっております。

 長野県は、県の公立高校が全部で667校あるそうです。その中で、県と県の教育委員会の職員の皆さんが、この667校全部を全部訪問調査するということもやっております。先月から今月にかけてやって、10月にはもう結論を出そうと、そういう動きの中で、教育長さんも生徒指導には各校の工夫がある、顔を合わせることで話が膨らみ、そういえばこれもといういろいろな事例を聞くことができたということを言っております。私は、まさに伝言ゲームではなくて、現場に踏み込んだ中での直接のこの事情の聴取ということをぜひやってみてほしいなと思うんです。

 岐阜県の可児市、また今回事件が起きました大津市では、いじめ防止条例を今素案をもうたたき上げ、素案をつくっておりまして、今回議会でもってそれを今いろいろ検討しているようです。その中で一番私が感じましたのは、まず子供たちが家族や学校に相談するとした、子供自身の役割が盛り込まれているというんです。

 子供自身がまず学校や親に必ず言いなさいということを、何というんですか、決めてやらせるということです。こういうことがあったら、絶対おまえたち言いなさいというようなことをやる。また、学校に対しては、いじめを把握したときには、解決に向けて速やかに組織的な対応を行うこと、スピーディーに、そしてタイムリーに時期を得た対応が必要だということ、また保護者に対しては、いじめは許されない行為だと子供に理解させる家庭教育を行うことを求めていると言っております。

 このような行動に対して、当局では、教育委員会ではどのように考えておられるのか、お考えいただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 3点ぐらいあったでしょうか。

 まず、1点目は現場へ出向けということでございまして、私ども教育委員会の職員も含めまして、何か事があると、すぐに現場へ飛んでいきますので、私は十分やってくれているんじゃないかと思います。私も学校訪問は好きでございまして、どちらかというと、教育長室にいるよりは、そちらへ出かけていくことを多くしてございます。それから、今後もそういうのを続けていきたいというふうに思っております。

 それから、いじめが出たときの、スピーディーに子供たち、あるいは解決する方法をしなさいということでございます。いじめにしても、問題行動、いろいろありますけれども、その中で、まず子供が変わると、ちょっと変化したというふうなことを見逃さない方法で、担任あるいは学年主任等は常に指導してくれております。

 しかも、何か事があったときには、中学校は週に1回は生徒指導部会というのを開いておりますから、そこで何組のだれだれさんはこんなふうな変化があったという提案をしてやってくれていますし、小学校でも月1回の職員会議あるいは生徒指導部会というのをやっておりますから、その辺できちんと把握して、スピーディーにやってくれているんではないかというふうに思っております。

 それから、3点目の家庭の教育にもというお話でございます。

 子供たちの成長には、教員ばかりで成長するわけにはいきませんから、家庭も地域も協力してやっていただいて、そしてよりよい子供たちをつくっていきたい。

 3点でよかったですね。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) よく調査される中で、問題行動調査と、それから、いじめの子供を休ませる出席停止制度、このようなものがあるようですけれども、これは韮崎市では現在やっておられるんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 出席停止はどういう場合にするかということでございますけれども、これは他の子供たちに影響がある、その本人が悪いから学校へ来るなという意味じゃなくて、他の子供たちに影響を与えるから来ないということが出席停止の定義でございます。

 今のところ、市内ではそういうことはしておりません。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) もう一つ、問題行動調査ということをお伺いしたんですけれども。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 問題行動は3種類ございまして、暴力が第一、第一といいましょうか、1つの種類で、いじめがあります。それから、もう一つは不登校、そういうふうなのをまとめて問題行動と言っているわけでございます。

 その中には、反社会的なもの、あるいは非社会的なものというふうに分ける方法もございますけれども、それも生徒指導上の問題行動と定義されております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) それでは、輿石賢一議員の農業問題につきまして、関連質問をさせていただきます。

 まず、耕作放棄地の対策についての関連でございます。

 耕作放棄地とか、それから遊休農地という用語が出てきまして、私も実は調べたんですが、細かいことは申し上げませんが、耕作放棄地というのは、農林業の統計上のセンサスというか、その用語でありまして、これはまた定義が別にありますが、そこには触れません。それから、遊休農地は農地法における用語でありまして、どちらも似たような定義であります。

 ところで、韮崎市の農業委員会の活動の整理カードを見ますと、平成22年度における管内の農地面積は1,790ヘクタールありました。そのうちの393ヘクタール、いわゆる22%が遊休農地であるという記述があります。

 その年に解消面積を5ヘクタールに設定いたしまして、その実績が5ヘクタール、したがって達成率100%であったんですが、平成23年度と平成24年度の整理カードの記載がありませんので、平成23年度におきましては実績、それからまた平成24年度におきましては目標数値をお示しいただければと思います。お願いいたします。



○議長(野口紘明君) 横森農林課長。



◎農林課長(横森亨君) まず、議員さんに訂正をお願いしたいということでございます。

 まず、この農業委員会の調査の面積数字でございますけれども、多分インターネットか何かで議員さんは調べられたのかと思いますけれども、農林課のほうと農業委員会のほうで、今まで2つのデータを実は持っていたわけです。

 それで、農林課のほうで持っているデータが、平成20年当時、全国でやったんですけれども、耕作放棄地の全体調査というものを平成20年度に行いました。それが、その1つのデータで、実は農林課のほうで動いていまして、農業委員会のほうは、農地法の改正がございまして、その中で状況調査をしなさいよという話がございまして、それが農地法の30条の中で、その調査をしてくださいということが出ております。

 その中で、その30条をちょっと説明しますと、30条の中に3項の1号と2号がございまして、その2号のほうが農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比して著しく劣っているという場合の意味合いの解釈が、その出たときはわからなかったということで、面積的には、全体調査とはかけ離れた数字になっております。

 今現在、その県のほうへ報告している数字は、平成22年度が、耕作放棄地の面積が436ヘクタールでございます。それから、平成23年度が421ヘクタールということで、市内の農地の面積も実際上は、農業委員会の数字は、多分調べられたのがたしか平成17年だと思いますけれども、山梨県の農政事務所で出している数字で調べられたと思うんですけれども、市の公表している数字は、税務課の土地の地目別の合計で出しておりますので、それが平成22年が2,526ヘクタールになります。それから、平成23年が2,511ヘクタールになっております。それで……



◆10番(岩下良一君) 時間がありませんから、手短に。



◎農林課長(横森亨君) はい。質問としましては、平成22年が4.93ヘクタール解消しました。平成23年が4.18ヘクタール解消しました。それから、平成24年、本年度が2.9ヘクタールということでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) 農林課が農業委員会の事務局も務めておりますので、整合性を持って資料は一致するように努めていただきたいと思います。

 それで、大体年間解消は5ヘクタールぐらいずつですが、新たにまた発生することもあります。そんなことで、最大努力をいただきたいと思います。

 農業委員会の遊休農地の指導に対する手続規程も、ことしの4月1日から実施しております。これも国の農水省の指導でこういうことが行われていますし、いろいろな施策を講じておりまして解消に努めているけれども、なかなか思うように進まないと。

 先ほどの市長の答弁にもありましたように、急勾配の土地で生産性が低いからということで、輿石議員もさっき言いましたけれども、基盤整備事業をする中でそういう対策をやられることがいいじゃないかと、そしてまた山間地の急勾配におきましては、私が思うのには、全国的にはいろいろな事例があります。

 ここに35ページにわたる資料がインターネットでとりましたのがありますのですが、こういうものを見ますと、例えばソバを栽培して六次産業化するとか、いろいろな事例があります。そしてまた、この近くでは、北杜市の明野町浅尾地区、これも農業振興公社が明野村当時からありまして、これを活用して基盤整備をやって、そして広大な土地を遊休農地を活用した農業をやっていると、いろいろな事例があります。これらを参考にしながら、ぜひさらにご努力をいただきたいと思います。

 時間が押しておりまして、今12時を過ぎましたのですが、そんなことを申し上げまして、ぜひ解消にまたさらなるご努力をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 今の答弁……



◆10番(岩下良一君) 結構です。



○議長(野口紘明君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって、輿石賢一君の質問に対する関連質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

                             (午後12時08分)

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○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は15名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時31分)

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△清水康雄君



○議長(野口紘明君) 一般質問を続行いたします。

 秋山 泉君は所用のため遅刻する旨の届け出がありました。

 4番、清水康雄君を紹介いたします。

 清水康雄君。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) ただいまご紹介をいただきました4番議員、共伸クラブ所属の清水康雄でございます。

 平成24年第3回市議会定例会におきまして質問の機会をいただき、同僚議員並びに議員各位に対しまして心より御礼申し上げます。

 今、日本は政局が非常に不安定で、国民はこれから先の生活に大きな不安を感じている状況にあります。こうした中において、韮崎市民は安心して暮らせる行政執行を望んでおります。

 そんなことを念頭に、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問の第1に、農業行政についてお伺いします。

 初めに、農地の管理についてであります。

 今、市内の至るところに農地が手つかずの状況で放置されております。中には雑木林になっているところもありますが、この主な原因は農業者の高齢化であります。こうした土地の周辺の農業者は非常に迷惑を受けております。本市におきましては、草刈り条例等があるのではないでしょうか。現状を把握の上、土地の所有者に対し通知すべきと思いますが、これらの対処について当局のお考えをお伺いします。

 次に、鳥獣害対策についてであります。

 この問題は、以前より議会のたびに各議員より質問がなされており、市におきましてはあらゆる対策を講じていることは承知しております。しかし、近年特に鳥獣害の被害の情報が耳に入ってきております。苦労してつくった農作物がイノシシ、シカ、猿等により被害を受けております。おりを仕掛けても警戒心が強く、なかなか捕獲できないようであります。猿については、人が近づいてもなかなか逃げないとのことであります。

 そこで、イノシシ、シカについては銃による捕獲が効果を上げているようでありますが、猿については、狩猟資格がなくても使用できるような威嚇用の器具があれば、地区に貸し出しをすることが必要かと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 清水康雄議員の一般質問に対する答弁を行います。

 農業行政についてお答えいたします。

 まず、農地の管理についてであります。

 遊休農地につきましては、周辺からの苦情等があった場合には、土地所有者に対し、農地を適正に管理するよう通知し、指導を行っているところであります。

 また、本年度新たに韮崎市農業委員会遊休農地の指導に関する手続規程を施行し、遊休農地と判断された農地につきましても、農業委員を通じて、貸し借りについての助言や指導を行い、農地の適正な管理に努めてまいる考えであります。

 次に、鳥獣害対策についてであります。

 農作物の被害対策については、議員ご指摘のとおり、猿につきましては、非常に警戒心が強いため捕獲が困難であり、その対策に苦慮しているのが実情であります。

 狩猟免許が不要な猿の威嚇用器具としましては、電動エアガン及び通常より火薬量の多い花火等があり、県内でも一部の自治体で採用されております。

 今後、これらの器具について、その有効性、取り扱いの危険性等について調査研究した上で、取り扱いが容易で持続効果の見込める器具につきましては、導入、貸し出しについて検討してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) それでは、再質問をさせていただきます。

 農地の管理についてでありますけれども、周辺から苦情があった場合には、土地の所有者に通知をし、指導を行っているということでございますけれども、平成23年度において何件あったのか、お聞きします。

 また、指導して解決しない場合には、市において助成制度等を検討する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 横森農林課長。



◎農林課長(横森亨君) お答えします。

 雑草の苦情等でございますけれども、平成23年度、苦情件数が90件、そのうち解決された件数が31件でございます。

 それから、土地のことでございますけれども、土地については基本的には所有者が管理することが基本でございますので、現在のところ、助成制度については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ただいま平成23年度は90件あって、指導通知を出したけれども、31件が解決しているということでございますが、残りの約60件については手つかずでそのままということでございますが、今通例であれば、土地所有者が管理するのが原則ということでありますけれども、なかなか解決しないというのは、土地所有者がさっき言ったように高齢化もあってなかなか手につかないというようなことだろうと思いますが、ぜひ今後このようなことについて、何かの助成制度があるかと思いますけれども、検討をお願いして、次の質問に入ります。

 次に、再質問ですが、鳥獣害対策についてであります。

 平成23年度の鳥獣害によります農作物の被害は2,730万円と伺っております。これからも被害額がふえてくるものと予想されます。今年度の器具の導入、貸し付けについての見通しはいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 横森農林課長。



◎農林課長(横森亨君) お答えします。

 今年度の器具の導入、貸し付け状況でございますが、今年度、鳥獣害防止連絡協議会におきまして、イノシシ用が3基、猿用が3基、ハクビシン用5基の合計11基の捕獲おりを新たに購入し、このうち現在まで4基が貸し出されている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 鳥獣害につきましては、先日行われました甘利地区の議会報告会においても、地元の方から威嚇用を早急に貸与するような方向を検討してみてくれという一応ご意見も出ました。そこで、さっき言ったように被害額も相当上っておりますので、これの購入につきましてもまた台数をふやして、地元のほうでも対応できるようにしていただきたいということを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) 質問の第2に、土木行政についてお伺いします。

 初めに、県立北病院南側堤防の整備についてであります。

 主要地方道韮崎南アルプス中央線の御勅使上橋より上流側の左岸につきましては、主要地方道から80メートルくらいまでは堤防の上が整備してありますが、それから上流側の県立北病院の南側は堤防上に草木が繁茂しております。この堤防上を整備し、市民の散策路として利活用すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いします。

 次に、主要地方道韮崎南アルプス中央線バイパス計画についてお伺いします。

 本路線につきましては、現在、県におきまして、韮崎市と南アルプス市にまたがるバイパスの計画が進められております。既に南アルプス市側につきましては、ルートがほぼ決定されたと伺っております。韮崎市側につきましては、本年6月に旭町の南割地区に対し、概略のルートを示したところ、県のルート案については多少問題があるということで、再度ルートを検討することになっております。この事業化には膨大な費用と年月が必要かと思いますが、早期にルート案を示し、1年でも早く工事着手ができるよう県に働きかけるべきと考えますが、市の対応策をお伺いします。

 次に、甘利沢河川内の雑木除去についてお伺いします。

 甘利沢川につきましては、市内でも有数の流域面積の広く、また急流な河川であります。この河川につきましては、毎年河川愛護デーの際には、地元で草刈り等を実施しておりますが、河川内の雑木につきましては、大き過ぎて地元の住民では対処できない状況であります。大雨のときや台風のときは土石流が一気に押し寄せ、これが原因で堤防の決壊も考えられます。早急な対応が必要かと思いますが、市の対応策をお伺いします。

 次に、古川の改修促進についてお伺いします。

 県管理の一級河川の古川につきましては、数年前より改修工事が進められておりますが、老人福祉センター前の水路は、水路のはんらんの常習地域であります。住民は一日も早い河川改修を待ち望んでおります。甘利山公園線までの年次計画についてお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 土木行政についてお答えをいたします。

 まず、北病院南側堤防の整備についてでありますが、堤防上の有効利用として遊歩道を整備することは、地域の防災面からも有効と考えますので、河川管理者である県へ要望していきたいと考えております。

 次に、主要地方道韮崎南アルプス中央線、通称有野バイパスについてでありますが、昨年度までに概略及び予備設計が行われており、現在、最適ルートについて県と地元との間で協議が行われております。早期に工事着工できるよう県へ要望してまいります。

 次に、甘利沢川河川内の雑木除去についてでありますが、河川管理者である県と現地を確認し、早急に対応してしていただける要望してまいります。

 次に、古川の河川改修についてでありますが、昨年度まで、大草町若尾字高芝原地内の農道(大草)72号線との交差部まで施工済みとなっております。これから上流の大草町若尾地内の842メートルについては、今後用地買収を経て改修工事の着手となり、平成29年度末完成と伺っております。今後、早期に完成するよう県へ要望してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) それでは、再質問させていただきます。

 北病院南側堤防の整備についてでありますが、御勅使川右岸の南アルプス市側と本韮崎市側では、本当に雲泥の差があります。北病院周辺も草が繁茂しております。これが鳥獣の住みつく原因にもなりかねません。

 県に要望するということでございますけれども、早急に実現できるような要望が必要かと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 県におきまして、防災関連予算以外は現状なかなか予算獲得が困難な状況でございます。ですが、地域の実情をよく理解をしていただき、せめて草刈りくらいはしていただけるように強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 県において草刈り等を実施していただけるように県へ要望するということでございますけれども、これをできるだけ早くやっていただきたいというのは、先ほど言いましたように、鳥獣のすみかになってしまうということでございますので、市のほうからも強力に要望していただきたいということをお願い申し上げます。

 それでは、次の再質問に入ります。

 甘利沢の河川敷内の雑木除去についてでありますが、県と現地を確認して、早急に対応していただけるように要望するということでございますけれども、この問題につきましては、前からも県に要望しますが、なかなか費用がなくてできないという状況でございます。

 一昨年、実は地元の山口地区でもって、数人かによりまして河川内の雑木を除去したと、その際に地元で木は切ったんですが、片づけができないということで、県にも片づけをお願いした経過もございますけれども、それらの雑木の除去に要する費用も県のほうにお願いして、少しでも補助してもらえるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 地域の河川におきましては、当市では河川愛護デーの活動として、河川清掃や草刈り等を行っていただいておりますが、この活動には既に市からの燃料費等の必要な資材を配布させていただいております。

 新たな助成等は難しいと思いますが、今後、県にも原材料の支給も含め、地域の実情を理解してもらう中で、県へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ぜひ、草刈り等の費用は確かに市のほうから出してもらっているんですが、川の中の雑木については、河川愛護デーではなかなか手につきません。それについても、本来であれば、これは河川管理者の県が河川内の雑木除去はしなくてはならないと思うんですけれども、ぜひその際の燃料代とかの費用についても、県に要望する際には県にお願いしていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) 質問の第3に、旭町地内の治山計画についてお伺いします。

 旭町山口地区の甘利沢川から、湯舟地区の西の沢までの旭山には、大小8カ所の沢があります。大雨の際、また台風のときには、山林が崩壊し、土石流が発生する危険があります。このようなことから、本年2月に県において早速事前調査を実施していただいたところであり、平成24年度におきましては、既に3カ所の測量調査を実施していただいておりますが、本地区は糸魚川構造線の活断層が走っているところでもありますので、住民が安心して暮らせるような早急な対応が必要かと思います。当局のお考えをお伺いします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 旭町地内の治山計画についてお答えいたします。

 旭町地内の治山事業につきましては、本年3月に旭町区長会より陳情を受け、山地災害防止対策事業として早期に実施していただけるよう県へ要望を行ってきたところであります。

 その結果、県において、危険性の高い西の沢、御坊沢、新堀沢の3カ所について、本年、調査設計を行い、明年度より地域防災対策総合治山事業として実施していただけると伺っております。

 また、残りの5カ所につきましても、順次実施していただけると伺っておりますが、住民が安心して暮らせるよう、早期完了に向け、引き続き要望してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 当地区の治山計画についてでございますけれども、市並びに県の早急な対応に対しまして、大変心強く思っております。明年度から事業を実施していただけるということでございますが、先ほども言いましたように、糸魚川構造線が通っているところでもありますので、この計画が早期に実現できますように、県に強力に働きかけていただきたいと思います。これは要望でございます。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) 質問の第4に、商店街活性化計画についてお伺いします。

 昨年12月の第4回市議会定例会におきまして、この件につきまして、市が主体となって進めるべきではないかと質問させていただきましたが、当局の答弁は、明年度、市が主体的に関係者の皆さんのご意見を十分拝聴しながら取り組んでいくという答弁をいただきました。

 そこで、これの現在までの進捗状況についてお伺いします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 商店街活性化計画の進捗状況についてお答えします。

 まちなか活性化計画につきましては、本年度中の策定に向け、現在、現状分析、市民アンケート調査の集計及び分析を行っているところであります。

 今後、市内商業者等のヒアリングを行い、来月からは各種市民団体、商工会関係者や学識経験者の方々で構成されるワーキンググループ会議や策定委員会を開催し、皆さんのご意見を十分拝聴する中で、よりよい計画を策定してまいる考えであります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) ただいまの答弁の中で、早期に着手するということでございますけれども、この計画の中に、答弁の中にも商工会関係者で構成されるワーキンググループというふうなのがございますけれども、現在の商工会におきまして、これは市の直接関係する人事のことではないんですけれども、商工会の会長さん初め、担当者もそっくり変わったような状況でございますけれども、こんなような状況下の中でもって、本計画が進められるかどうか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 商工会の職員がことし4月に大幅に入れかわったのは事実でございます。それぞれ任期やら定年退職やらで、ちょうどそういうときが重なったということを伺っておりまして、それは商工会連合会に人事権がございまして、地元の市商工会と話をしながら人事はされるというように伺っております。

 また、まちなか活性化計画へのそのことの影響ということでございますけれども、新たにつかれた方々も、もともと例えば指導員さんにしましても、前の商工会の指導員をされていましたり、また地元の出身の方も課長ということで見えております。それらの職員と、またいろいろな関係の商店の関係の皆様といろいろお話をする中で、よりよい計画をつくってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 先ほど言いましたように、そっくり商工会の人事が変わってしまったということで、ちょっとこの計画を懸念しておりますけれども、たしか市でも商工会に対しまして助成金も出しているはずでございます。その人事のことまでは口出しをしろということではないんですけれども、これからこの計画については市が主体となって進めると、いろいろな人の意見を聞きながら進めるということでございますので、これがいち早く計画が策定できますように、市のほうからも力を入れていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) 質問の第5に、上水道本管耐震化の進捗状況についてお伺いします。

 本市におきましては、中越地震を教訓とした水道本管の耐震化工事を実施していることと思われます。昨年の東北大震災の際、耐震管の布設箇所においては被害が極小であったと聞き及んでおります。これを例に、今全国的に耐震工事が普及しているわけでございますが、本市におきましての耐震化率についてお伺いします。

 また、市内に幾つかある配水池のうち、地震の際に本管の破損による配水池内の水道水を確保するため、配水池の出口に設置する緊急遮断弁の設置状況についてもお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 上水道本管耐震化の進捗状況についてお答えいたします。

 水道基幹管路の総延長は7万5,402メートルであり、そのうち耐震管延長は2万3,693メートルで、耐震化率は31.4%であります。

 また、地震の揺れや管路の破損等で作動する緊急遮断弁の設置状況は、塩川ダムから直接受水している主要配水池で4カ所及び甘利第1配水池並びに富士見ケ丘配水池の6カ所に設置されております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 上水道本管の耐震化の進捗状況についてでございますが、現在までに31.4%の進捗ということでございますが、これの現在の完了予定年度は何年ですか。

 また、緊急遮断弁についてでありますが、6カ所は設置済みということでありますが、これ以外の配水池についてはどのようなお考えか、お伺いします。



○議長(野口紘明君) 石原上下水道課長。



◎上下水道課長(石原茂君) お答えいたします。

 管路の耐震化の完了予定年度についてでございますが、本年を含め10年間の計画となっておりますので、平成34年の完了予定であります。

 それから、緊急遮断弁についてでありますが、6カ所以外の配水池につきましては、貯水量が少ないことと、また火災発生などを考えますと、すべてをとめてしまうということはできませんので、現時点では設置については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) さきの東北大震災の際に、住民に何が一番困ったかということを聞いたときに、まず真っ先に出たのが水の問題ということでございます。ぜひ、市においても同じことだと思いますので、水道水の確保のために、これからも絶大なるご尽力をお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

     (4番 清水康雄君 登壇)



◆4番(清水康雄君) 質問の最後に、国民文化祭についてお伺いいたします。

 今、NHKの大河ドラマ「平清盛」が放映されておりますが、その平氏を打ち破った源頼朝と肩を並べるくらいの強力な力があったと言われております豪族が甲斐源氏であります。

 そのあかしとして、関東で最も美しいと言われております国の重要文化財で、平安末期の作と言われる阿弥陀三尊が神山町の願成寺に保存されております。さらに、武田家滅亡後、武田八幡宮大仏堂にあった重要文化財である阿弥陀三尊が、文禄3年、これは1594年です。浅野長政が命じて、甲府の善光寺へ移されました。また、明治維新の神仏分離で、武田八幡宮から武田八幡宮の社務を兼ねていた南アルプス市若草の法善寺が保存している阿弥陀三尊等、これらをゆかりの地である韮崎で、800年の時を経て再会させたらと思います。

 韮崎市の誇り高き文化を、国民文化祭により市民、県民、さらには日本じゅうに知らしめたらいかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 松本教育委員長。



◎教育委員長(松本恵子君) 清水康雄議員の一般質問に対する答弁を行います。

 国民文化祭についてであります。

 願成寺の木造阿弥陀如来及び両脇侍像、甲斐善光寺の木造阿弥陀如来及び両脇侍像三躯、法善寺の八幡神本地仏鏡像の3件の阿弥陀三尊像が一堂に会することにつきましては、非常に感慨深いものがあると思っております。

 しかしながら、願成寺の阿弥陀三尊像につきましては、明年度末までの予定で修復を実施しているところであり、国民文化祭の開催時には公開することができない状況となっております。

 また、国では、国宝や重要文化財の公開は、国民が文化財に親しむ機会を確保する観点から積極的に推進する必要があるとしておりますが、貴重な文化財が損なわれないように、保存や展示について細心の注意を払わなければならないこととしております。このため、公開に当たっては、セキュリティーなどの安全性や耐震性を考慮するとともに、展示施設の温湿度管理や照度など、公開の環境を整える必要があります。これらの諸条件を考えますと、県立博物館など、施設内容が充実したところでなければ困難であると考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 国民文化祭についてでありますが、願成寺の阿弥陀三尊像は現在修復中ということで、国民文化祭の開催期間中の公開は困難ということでございますけれども、甲府善光寺及び南アルプス市の法善寺の阿弥陀三尊像が、もともと韮崎市にあったことを知る人は余りいないのではないでしょうか。実現できれば、教育並びに観光面からもすばらしい展示になると思います。

 公開に当たっては、確かにセキュリティーや安全性、耐震性に気を遣うことと思いますが、県にも働きかけるのも一つの方法かと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) お答えいたします。

 願成寺と法善寺の2件の阿弥陀三尊像につきましては、山梨県立博物館におきまして、平成22年に企画展で公開されております。また、甲斐善光寺の阿弥陀三尊像につきましては、同じく県立博物館で平成18年に企画展で公開されているところでございます。

 この3件の阿弥陀三尊像の同時公開につきましては、武田八幡宮とのかかわりを知る上で貴重なものであると考えております。展示スペース等も関係もございますが、県立博物館相当施設での企画展示について、まずどういう企画展が開催できるのかどうか、担当レベルから要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 先ほど言いましたように、この3点がもともと韮崎市にあったということを知っている人は少ないんじゃないかと思いますので、ぜひ本来であれば市民交流センターで展示できればと思っておるんですが、セキュリティーとか、それから温度の関係もありまして、ちょっと展示は無理かなと思っておりますが、執行部のほうでも県へもまた働きかけて考えるということでございますが、ぜひこれが実現できますように県にも働きかけて、展示をしていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で、清水康雄君の質問は終わりました。

 これより、清水康雄君の質問に対する関連質問を許します。

 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 清水康雄議員の商店街活性化計画の進捗状況について質問いたします。

 今、空き店舗対策として、市では家賃の2分の1補助とか、改修費の補助を行っておりますけれども、それ以外に空き店舗対策、それ以外の事業として何か行っておりますか。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 空き店舗対策の関係は、その補助以外ですと、商工会のホームページにおきまして、商工会のほうで希望調査をまとめたものの中から、貸し出し希望というもののお店をホームページへ載せて、紹介をしております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) 空き店舗がふえるということは困った状況だというふうにお考えになっておりますか。どんな認識でございます。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 いろいろな事情によりまして、お店を閉じていらっしゃるところがあるという、比較的たくさんあるということは心配をするところでございます。また、個々の状況も、先ほど言いましたように、商工会のほうで調査をしたところ、店はあいているけれども、人に貸したくないというふうな状況のところもございまして、あと、こちらのほうに住んでいらっしゃらなくて状況が不明という部分もあるんですが、いずれにしましても、空き店舗が少しでも有効に再開できる店が一つでもふえてくれればなというように考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) ものは考えようでありまして、空き店舗がふえたからって、そんな悲観的になることはないじゃないかというようにも考えられるわけですよね。

 今、韮崎の商店街を見ますと、昔どおりの商売をやっている商店が多いわけでございますけれども、同時に業種も昔どおりで、衣料品屋が多いとか、現代の人たちが求めるような商品ぞろえがないとか、品物がないとか、こういうこともありますので、空き店舗はかえってチャンスじゃないかという考えもできるわけです。

 業種の入れかえということもできますし、新たな業種を入れて、住民の期待にこたえるということも、空き店舗ができれば、そういうこともできるわけです。私はかつて、あるショッピングセンターの支配人というか、店長というか、そういう方と行き会ったことがありまして、ショッピングセンターは空き店舗ができるのを歓迎しているんだと言っています。その歓迎しているというのは、今言ったように、去っていく企業はそれだけお客さんの要望にこたえられなかった。違う業種を、あるいは業態を引っ張ってくればいいじゃないかということですから、かえって歓迎していると。

 商店街も全く同じことが言えると思いますので、これは悲観的になることはありませんが、これはチャンスだと思って、ただし、ただ空き店舗に補助金を出せばいいというんじゃなくて、一つ市として空き店舗を埋めるためのコンセプトを、先ほど言ったような、ある業種の入れかえをするんだという、そして近代的な商店街にするんだという、そういうコンセプトを持って空き店舗対策を行ってもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 コンセプトを持ってというお話でございます。

 今年度に入りましても、実は富士見地区に居酒屋というんですか、もできましたり、あと本町通りのところにLEDの関係の電気工事屋さんが、電気店といいますか、電気工事屋さんといいますか、その方から申し込みもあって、そこは始まるという状況がございます。そんな形で、ニーズのあるところに商品が生まれていくということだと思います。住民の、あるいは消費者のニーズを的確に、時流に合わせたニーズをとらえていただいて、いろいろなお店が入ってくれればなと。

 市のほうで統一的にこういう業種や業態へということは今のところ考えていないんですけれども、なるべくそんなような形で、ニーズに合ったお店が、時流に合ったお店が出てくれればなというふうに考えております。先ほどのご紹介したLEDのお店なんかは、その一例なんかじゃないかなというように考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水正雄君。



◆15番(清水正雄君) とにかく、人が集まってこなければ商店街の繁栄もありませんし、まちの繁栄もないわけです。私は考えというものについて、韮崎のまち、どこもそうなんですけれども、その地域の固有の資源を生かして人を呼び込むと、これはまちづくりでもあるし、商店街づくりでもあるんですけれども、韮崎の場合も武田の里もあれば、いろいろあります。

 だけれども、私は思うには、韮崎で一番全国的に脚光を浴びるのは銀河鉄道のまちだと、そう思っているんです。かつては、この銀河鉄道のまちで売り出したときには、今のように保坂嘉内さんとか、宮沢賢治さんの関係はほとんどありませんでした。ありませんでしたけれども、皆さん来てくれたのは、穂坂町の宮久保地内から見る銀河のさまといいますか、まるで銀河鉄道のようだと、これにわんさと人が来たんですよ、わんさと。

 今来ているお客さんはそういうお客さんじゃなくて、資料館を見に来ているお客さんなんですけれども、この銀河鉄道のまち韮崎で売らなければだめなんです、韮崎を。今、韮崎が忘れているということで、私はぜひ銀河鉄道のまち、銀河のまち韮崎を売って、商店街も活性化する。お客さんも泊まってもらうと、こういう施策が必要じゃないかと思います。

 時間が来ましたので、お答えしていただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) 議員おっしゃるとおり、かつて海東ペンションに泊まったお客さんが発信したことから始まりまして、旅行雑誌とか、いろいろなものに取り上げられて、その当時、多くのお客さんが見えられたということはそのとおりだと思います。

 そのような一つの背景、また銀河鉄道の夜で有名な宮沢賢治さんとの友好の関係の保坂嘉内さんの出身地でもあるということもつけ加えますと、そういう銀河のまちですか、そういうふうなとらえ方も貴重なアイデアかなというふうに考えます。またこれからのまちづくりについて、まちなかの計画にも、できましたらそういうものを取り入れればなということで研究検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) ただいま清水正雄議員が韮崎を売るということを言われました。私は、国民文化祭についての関連質問でお伺いしたいんですが、先ほど清水康雄議員が、平安末期の作、800年を超える作品が重要文化財で願成寺にあると、そしてしかも418年ぐらい前に重要文化財であった武田八幡にあったものが、阿弥陀三尊像が今甲斐善光寺へ行っておるという話がありました。

 さらには、その後、明治維新でありますから、今から145年ぐらい前になるでしょうか。南アルプスの加賀美というところの法善寺、真言宗の法善寺のお寺に今阿弥陀三尊、これも武田八幡にあったものが神仏分離政策であちらへ移ったと。これは、3つの仏像を一堂に会することは非常に意義があって、韮崎のイメージアップにつながると思うんです。

 そういう見地から、先ほど願成寺の作品については今修復中ですから無理なことですが、答弁あったように、県立の博物館でこれを実現するように、先ほど教育委員会からいい答弁をいただきましたのですが、さらにこれを後押しして実現できように、そして韮崎の市を売るように、韮崎市にこれだけ古い仏像があったんだと、重要文化財も2つあったと、1つの法善寺の仏像は重要文化財の記述がありませんですが、そう考えるわけですが、ぜひ実現すべく、これは市長にぜひ答弁をいただきたいと思いますけれども、お願いいたします。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 市長さんの答弁の前に、先に教育委員会のほうで再度お答えさせていただきます。

 議員おっしゃるとおり、南アルプス市の法善寺の阿弥陀三尊像につきましては指定でございますが、武田八幡宮の本地仏として神仏分離、明治初期に重要文化財になっております大般若経とともに移ったということが県史の中でも記載されているところでございます。

 先ほどの善光寺の阿弥陀三尊につきましては、甲斐国史に記述があるところでございます。本当にこの阿弥陀三尊像の3件、これの同時公開というのは、何か企画展ということで県立博物館でも、どういう企画展にすればいいのかということで考えないと、何かテーマを持ったような、そういうものになろうかと思います。

 特に、平安・鎌倉期を通じた貴重な仏像でございますので、こういうことがちょっと韮崎市では無理なんですが、施設が整ったところで展示されるということは本当に、韮崎市を売る、あるいは教育的な観点からも非常にいいことではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 今、皆さん方考えていることと大体同じような感じでありますけれども、それが可能であれば、それに向けて努力をしてみたいとも思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 岩下良一君。



◆10番(岩下良一君) ぜひ市長、これは実現に向けてご尽力いただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって、清水康雄君の質問に対する関連質問を終わります。

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△小林伸吉君



○議長(野口紘明君) 7番、小林伸吉君を紹介いたします。

 小林伸吉君。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 7番議員、公明党の小林伸吉です。

 それでは、通告に沿って一般質問を行います。

 初めに、子育て支援について伺います。

 私たちは、少子高齢化・人口減少というかつて経験したことのない局面に立たされています。このような状況において、子供の健やかな成長と子育て家庭を応援し、安心して子供を産み育てられる社会の実現を目指す次世代育成支援の取り組みが極めて重要になっています。また、急速な少子化の進行は、将来の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えることが懸念されており、少子化の問題は私たちが取り組まなければならない最も重要な課題の一つであると考えます。

 このような中で、国においては1990年に出生率が大きく落ち込んだ1.57ショック以降、さまざまな施策を打ち出してきました。2003年の少子化社会対策基本法を初め、次世代育成支援対策推進法、近年では2010年に子ども・子育てビジョンを閣議決定し、少子化への対策を行ってまいりましたが、2011年においても日本の出生率は1.39であり、2005年に1.25と底を打ってからやや立ち直してきましたが、抜本的な解決には至っておりません。

 最近では、社会保障と税の一体改革の中で、政権がかわっても維持する子育て政策の基盤を構築したことは大きな意味があると思います。最大のポイントは、主に高齢者福祉に充てられてきた消費税が子育ての財源として活用する仕組みができてきたことにあります。

 また、共働きが一般化して、保育が困窮する家庭の育児を支援するという枠におさまらなくなってきているのは明らかで、今回の子育て関連法で保育の必要性を客観的基準で認定する制度に改め、必要性が認められた子供には、自治体が責任を持って保育を提供する仕組みに変えられた意味は大きいと考えます。質の高い保育と幼児教育は学力の基盤を築き、次代の人材育成につながるものと確信します。その意味で、多様な保育を支援する地域型保育給付制度が注目され、期待するものであります。

 子供を育てる環境を整備していくことは、家族、地域、企業、そして行政の責任であり、特に行政が整備する保育の充実に対するニーズは非常に高いものであると考えます。そこで、子育ての中でも特に保育行政、本市が直面する保育園に再編計画についてお尋ねします。

 本市は、平成24年、本年3月に保育園再編整備計画策定委員会から、保育園再編に当たっての基本的な考え方についての提言があり、8月に韮崎市立保育園再編計画(案)を作成し、8月6日から8月末までパブリックコメントを募集しました。保育園再編計画(案)に対する意見はなかったとのことでありました。

 先日、議会の全員協議会で、韮崎市立保育園再編計画の説明があり、そこで市立保育園再編計画について、幾つかの質問等お尋ねをさせていただきます。

 まず、保護者や市民への十分な説明と意見聴取について。

 保育園再編整備計画策定委員会からの提言には、現状の保育サービスの低下を招くことなく、さらなる保育サービスの充実を目指しつつ、再編を進めるべきであり、再編に当たっては、保護者や関係する市民等に十分説明し、また意見聴取した上で慎重に進めるべきであることを提言し、報告するとなっています。そこで、保護者や関係する市民への十分な説明や意見聴取の経緯と今後の計画をお伺いします。

 2番目に、小規模保育園の統廃合についてであります。

 保育園整備計画(3)小規模保育園の統廃合の検討には、今後、クラス編成や集団保育の保証が困難な保育園が想定される。計画中においても、小規模保育園の統廃合についてもあわせて検討してまいりますとあります。

 この統廃合とは、再編計画、ゾーンというんですか、園の設置ゾーンの中での統廃合と考えるのが、小学校区や地域性を考慮した上で妥当だと考えますが、市のお考えを伺います。

 3番目に、パブリックコメントの募集について。

 今回の市立保育園再編計画(案)のパブリックコメントの募集については、広報にらさき等に記載することなく、市のホームページと市連の保護者総会で素案の説明、各保育園に保育園再編計画(案)を置いて、保護者が自由に持ち帰るようにしたとお聞きしていますが、広く市民の意見を聞くという点で、パブリックコメント制度実施要綱の市民の市政への参加、市民と協働のまちづくりを推進する上で、今回、保護者にはある程度考慮がされたように感じますが、広く市民に対してもう少し考慮が必要だったと考えます。市の見解を伺います。

 大きな2番目として、病児・病後児保育についてであります。

 病児・病後児保育は、昨年9月の開始が広報にさらきに掲載され、市民の皆さんに伝えられてから、小さなお子さんを持つお母さんから問い合わせが多くあり、福祉課にお聞きしたり、広報などのコピーを多くの方にお渡しした記憶があります。また、病児・病後児保育を利用した経験のある方から、子供が病気にかかったとき、治療まで何日も続けて休めない場合があり、安心して子供を預けられるところができて大変助かっているなど、利用した多くの方から好評のお声を伺っています。

 また、利用者からは、現在、病児・病後児保育の対象が生後6カ月から小学校3年生までとなっているが、兄弟が一緒に感染症にかかったときや、少しおくれてもう一方の兄などが発病したとき、兄が利用できなかったことがありました。対象年齢を小学校6年生まで引き上げてもらえないかとの制度の拡充を希望するお声が寄せられております。

 安心して産み育てられる子育て環境の充実として、病児・病後児保育の対象年齢を小学校6年生まで引き上げることも必要と考えます。市のお考えを伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林伸吉議員の一般質問に対する答弁を行います。

 子育て支援についてお答えいたします。

 まず、市立保育園の再編整備計画について、保護者や関係する市民等への説明の経緯につきましては、8月2日に各園の保護者会の正副会長で構成されております保育所保護者連合会との懇談会において、計画案の概要と計画案に対するパブリックコメントについて説明し、保護者に周知していただきたい旨をお願いしたところであります。

 また、一般向けには、8月6日よりパブリックコメントにより、計画案に対する意見を求めたところであります。

 今般、計画案を加筆訂正し計画といたしましたので、改めて市ホームページ等で周知する考えであります。

 次に、小規模保育園の統廃合につきましては、計画中に保育園が維持できなくなる可能性がある小規模園の園児を、既存の保育園に受け入れることや複数の小規模園を1園に再編し、サービスの維持を図ることを検討するものであります。

 今後につきましても、建設構想委員会により具体的に建設場所等が示された際には、関係する保護者や地区住民等に説明を行い、理解を得ていく考えであります。

 次に、病児・病後児保育の対象年齢の引き上げにつきましては、現状の施設・設備は乳幼児用となっておりますので、小学校高学年の児童の受け入れは考えておりません。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。

 まず初めに、小規模園の統廃合についてちょっとお聞きいたします。

 市内の中でも園児の数が少ないと言っては失礼なんですが、いうところが、穴山保育園とか、円野保育園等が考えられると思います。中には、穴山と穂坂が一緒になるんではないかというような考えを持たれている方もいると思うんですが、さきに述べましたように、地域性とか小学校区をある程度考慮した上での編成前の統廃合というのが望ましいと思われますので、再度その辺についてお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 建設構想委員会の計画の中にございます小規模園の統廃合につきましては、ことしから穂坂保育園が休園になったという状況等がございまして、そういう経験を踏まえた中で、今現在ございます小規模保育園、入所率40%以下のところにつきましても、それぞれ年中、年長、年少のクラス編成状況を見まして、今後数年間の上に新規入園等がないような状況の場合に、建設構想委員会の中で、兄弟またはその方々の通園なさっている大規模園というんですか、保育園を見ながら、どちらとの統合、どちらとのそういう統合に向けての話し合いをしたらいいかということをあらかじめ進めながら行っていくということで、特に、議員さんおっしゃるとおり、小学校区等々という認識はございません。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、編成途上にあっての統合ということについては、それを行う前に保護者と十分お話をした上で構成を決定していただけるという理解でよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 議員がおっしゃりますとおり、まず通われている家族の方を一番大切にお話を進めていくことが肝要だと思っております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、保護者の中からのちょっと要望もあるので、その辺、二、三点ちょっとお伝えしながら進めていきたいと思いますが、昨今の例えば道路事情とか、先ほどの地域性で、例えば、おばあちゃんとか、おじいちゃんがどうしても送っていかなければならないという事情があると思いますが、保育園の再編計画、また統合に際しまして、北杜市でやっているような保育園バスなんかの運用も考えておられるのでしょうか。その点についてお答えください。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 現状、計画の中にはございませんが、建設構想委員会の中で、そういうものを含めて協議されるというふうには考えております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 次に、多様な保育園のニーズということで、今、幼保一体化で認定こども園が将来的にも進められるんではないかと考えられます。そのためには、文科省とか、厚労省の二重行政による煩雑な、また重複的な申請手続等の改善を図る必要があるのではないかと考えますが、将来的にこの統合保育園を認定こども園への移行については、市はどのようにお考えなのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 計画の中にもございますとおり、8月に国会のほうで子ども・子育て関連三法が公布されました。内容についてはまだ不十分でございますが、建設構想委員の中には、市内の私立幼稚園の代表の方もおりますので、計画書の中にあるとおり、保育園、幼稚園ともに連携を図り、共存共栄ということも計画には記しておりますので、その中で十分協議していただくつもりでございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) じゃ、また将来的なニーズ等もあると思いますので、構想委員会の中で十分な協議等をお願いいたします。

 それでは、保育園の再編計画に際しまして、課長のほうからも基本的な考え方があったと思うんですが、私も保育園に通う園児や保護者の意向が最優先して反映されるべきではないかと考えます。再編計画実施途上でも、保育のニーズ等に合わせた保育の充実を図っていただきたいと思いますが、この点について、お考えがありましたらお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 昨日お答えしたとおり、保育園につきましては通われる方の思いを最優先、利便性を最優先にして、なお地域との連携、協働のもとに、保育園を設置いたすということになっておりますので、今議員さんおっしゃるとおり、その点を含めまして、十分建設構想委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは次に、病児・病後児保育についてお伺いします。

 平成23年の主要施策成果説明書の中で、昨年9月に開始した病児・病後児保育が7カ月であって、市内から合わせて82名の方が利用されている状況が載っておりました。本年、さらに多くの利用者が予想されると思います。

 それで、1日当たりの定員が6名と聞いておりますが、これが先ほど申しましたように、大変に皆さんに好評でありますので、現在の社会性などから共働きがどんどんふえてきていると思います。確かに、厚労省の通達の中には、病児・病後児保育は10歳までというような形には記載されていると思いますが、市独自の対応としてというか、保育として、今後6年生までの拡大を検討していただきたいと考えますので、再度ご意見を伺いたいと思います。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 病児・病後児保育につきましては、先ほど議員さんおっしゃったとおり、平成23年につきましては延べ82名、今年度1月から8月までにつきましては、延べ99名の方が利用されております。

 また、平成23年から実施しておりますが、医師会等の会報の中でも、まだ周知が足りないということで、実際、今利用登録が194名おります。まだまだ少ないということですので、私どもといたしましては、現6カ月から3歳の方の利用するための周知等、もう少し努力をしていきたい。

 また、市長が先ほど答弁したとおり、施設につきましては3年生までの専用施設になっております。今後の見直しについては改修等が必要となりますので、現状での年齢での利用を十分努めていきたいというふうに現在考えております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 子育て支援の一環となると考えますが、病児・病後児保育というのは韮崎市周辺市では、韮崎市が実施しているのが初めてというか、だと思います。

 それから、子育て支援センターの利用ということで、各市外の方々も多く利用されてきていると思います。子育て支援センターの中に、パンフと言ってはあれなんですが、しおり等を置かれるのも一つだと思いますし、もっと韮崎市は子育てに力を入れているんだよというアピールを内外に向けてしていただきたいと思います。

 そういうことをお願いして、次の質問に移ります。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 2番目に、いじめ問題について伺います。

 先ほどから、何人の方もいじめについての質問を行っていますが、大津市の中学2年生の男子生徒が昨年10月、いじめを苦に自殺された問題は、今になって大きな社会問題として波紋を投げかけております。さまざまなメディアが連日報道し、次々に報道が流れてきます。中には興味本位な報道や、評論家の一方的な情報もあり、インターネット上では非難中傷も広がっていると言われています。どこに真実があるのか、軽々に語ることはできません。しかし、中学2年生の13歳の未来ある子供がみずからの命を絶った重い事実には心が痛みます。

 いじめ問題は、子供たちの問題、教師・学校の問題、そして教育行政の問題の3つの側面が考えられます。社会生活は人間と人間とのぶつかり合い、そこには摩擦もあつれきも生まれてきます。そのはけ口にいじめがあるとすれば、いじめはどこにでも起こり得るとの認識に立たなくてはなりません。

 文部科学省によれば、小・中・高などの2010年度のいじめの認知件数は7万8,000件で、前年度比6.7%増加しているという報告もありました。昔、餓鬼大将のような子がいて、自浄作用が働いて、子供同士で解決していくこともありました。しかし、今はもっと陰湿になり、複雑になっていると言われています。だからこそ、周知のだれよりも教師がそのサインを教育的敏感さでキャッチする必要があります。

 文部科学省は、いじめとは当該児童・生徒が、一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けることにより精神的な苦痛を感じるものとしています。この定義に当てはまるかどうかに固着することなく、殴られたとか、悪口を言われたとか、起きた事実を正確、公平に把握して、教師やその周囲にいる私たちおとなが真正面から取り組まなくてはなりません。

 特に教師は、校長先生を先頭に、集合体の機能だけでなく組織体として対応がなさなければならないのです。その意味で、大津市の場合は学校と教育委員会、そして行政と教育委員会の関係がぎくしゃくとして、その影が事件をさらに増幅させ、ついに警察が立ち入る異例の展開に発展しています。生徒たちへの心理的な影響も心配されています。

 その一方で、問題に真っ先に対処すべき教員を取り巻く環境は意外に厳しいものがあります。教員は残業時間がふえ、授業の準備時間も少ないと文部科学白書2010が指摘するように、教育以外にも多くの労力が割かれている実態も看過できません。

 現場では、人格の完成を目指すとの教育基本法の教育目的に立ち返る余裕もない。いじめの解決には、一つには、この本末転倒な状況を変える必要があります。教員が一人一人の子供と丁寧に接することができるよう、教員数の増加や教員各自の役割分担の明確化などの現場の負担軽減と効率化も急ぐべきであります。

 悲劇を繰り返さないために、以下の点について伺います。

 1、今回の大津の事件をどのように認識し、いじめについてどのように考えておられるのか。

 2、本市において、いじめの実態とその取り組みについて伺います。

 県は8月までに、小・中学校の児童・生徒を対象に、いじめに関するアンケートを実施すると発表しましたが、本市の実施状況を伺います。また、アンケートの調査結果とその実態についても伺います。

 3、現場の教師などの負担軽減と効率化を急ぐべきでありますので、文部科学省は、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーをふやすことを報道発表しました。しかし、スクールカウンセラーと学校と家庭を結ぶスクールソーシャルワーカーの本市への派遣状況とその成果の状況を伺います。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 小林伸吉議員の一般質問にお答えいたします。

 いじめの問題についてであります。

 まず、大津の問題は、決して対岸の火事ではないと思っております。次代を担う子供たちがいじめによってみずからの命を絶つということがあってはならないし、いじめは重大な人権侵害であり、人間として許されるものではないと考えます。

 私たち教育に携わる者は、子供たちの悩みや状況などをしっかり受けとめ、安全で安心して学べる環境づくりに努める責務があると痛感しております。

 次に、本市におけるいじめの実態についてでありますが、さきに守屋 久議員、輿石賢一議員にお答えしたとおり、本年4月から8月までの本市におけるいじめの問題の実態調査により、いじめの問題を認知した学校及び件数は、小・中学校7校で275件であります。

 また、このいじめに対する取り組みでありますが、現在、各学校では、韮崎市学校教育指導重点の「豊かな心を育てる生徒指導」を低学年から進め、相手を思いやる心の醸成や道徳的実践力を身につけ、集団としてよりよい人間関係を築く生徒指導に努めております。

 いじめはどの子にも起こり得るとの認識を常に持ち、いじめは人間として絶対に許されない行為であるとの認識を徹底し、いじめの早期発見、早期対応の観点から、アンケート調査、個別面接、家庭訪問等を実施しております。

 さらに、学校がいじめを認知したときは、教職員全員が情報を共有し、取り組み内容を確認し、組織的に対応するとともに、教育委員会や家庭等と連携して解決に努めているところであります。

 次に、スクールカウンセラーにつきましては、県教育委員会のスクールカウンセラー活用事業により、小学校2校、中学校2校に毎月2日から4日、1日当たり4時間から7時間派遣されております。さらに、これとは別に学校長の要請により随時派遣が可能となっております。

 また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、中北教育事務所に4人が配属され、学校からの要請で相談等を行っております。

 成果につきましては、すぐに結果が出るものではありませんが、子供が心を開くようになった、親の考えが変わった、話を聞いてもらうだけで気が休まるなどの報告がされております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、9月11日に県が昨年の小・中・高のいじめの調査結果を発表しました。前年度に比べて、2011年は22%の増との新聞報道がなされております。本市においても、ご答弁いただいた公立小・中学校のアンケートのいじめ総数は、前年度に比べていかがな状態にあるのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) ちょっと調査の内容が違いますので、数が相当数ふえてはおります。パーセントで出してもちょっと意味ないんですけれども、平成23年度ですと、認知件数は全部で、小学校と中学校、両方で21件でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それは前年度に比べてどういう状態だったのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 平成23年度と平成22年度でいいですか。



◆7番(小林伸吉君) はい。



◎教育長(輿水豊君) 平成22年度は17件でございまして、平成23年度が21件でございますから、4件ほどふえています。平成22年と平成23年の変化でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 今というか、答弁のほうでいただいた数は、今現状、8月調査している内容のものだと思います。いじめの認識数として、小・中学校合わせて275件とありますけれども、ここに来て一挙に何か認識の数がふえていると思うんですが、ただ前の方の答弁でもあったかもしれませんが、いじめを感じたものが全部報告されているというような認識でよろしいんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) いじめの定義は、守屋 久議員、輿石賢一議員のときに発表したとおりですが、例えば、ちょっと物を横に置いたというふうなことなども一つのいじめと認識した場面がございまして、前もお答えしましたが、数がふえた分を、なぜふえているかということをちょっと調べましたらば、そういうふうなちょっとしたことも報告に出てきていたので、こういう275件という数になりました。

 帰りがけに、何というんですか、草の実のバカというのがありますよね。あれをちょっとやったら、それもいじめの1件に入っているような、そんな状態でございますから、ちょっとしたことを上げてきたという面でふえたと解釈しております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 先ほどもちょっと前の方がお伺いしたいんですが、解消率といって、私、率率と言って申し訳ないんですけれども、総数275件中で解決済みのものが239件、これを単に率として計算すると86.9%で、その他の状況として報告されていたと思うんですが、未解決とすると、それが36件残っています。

 この36件の状況をというか、短期間での解決ということで解決がなされていないというようなちょっと認識をしているんですけれども、そのような状況を伺いたいと思います。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えします。

 今、議員がおっしゃったように、短期間ではできないというような面もございますが、ほとんど解決しているんですけれども、まだ継続的に見ていく必要があるというふうに学校で解釈したものが36件ございまして、加害者も被害者も納得して、もう何でもないというのが239件ですか、というふうになっております。

 その36件がまだいじめが続いているという意味じゃなくて、教師で見守っていかなくてはならないというふうに、一時的にもう大丈夫ですけれどもという解釈をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) じゃ、この36件については、また見守り等、また教師とかの学校全体、また教育委員会等も入っての対応のほうをよろしくお願いいたします。

 そこで、現場の教師、学校、そして行政の教育委員会の関係について、どのような認識をされているのか、お尋ねいたします。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 学校と教育委員会の関係ですけれども、教育委員会は学校の教育活動を支援する立場でございますから、いじめについてもいろいろな課題が起きたときには、まず支援する、あるいは点検するということもございます。また、教師の研修等もしていくのは教育委員会の仕事の一つでございますので、過日、夏休み中にも韮崎市の教育委員会の総会等がございます。そういうところで、大学の先生等にお願いして研修するということもございます。

 また、学校の教職員の組織的なものとか、そういうふうな面も教育委員会で見て、あるいは援助してやるという面もございます。そういう立場で、学校と連携をとって進めているところでございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 次に、それでは先ほど壇上でもいじめに対する認識と状況、教師が一人一人の子供と丁寧に接することができるような現場、教師の負担の軽減の取り組みについてお伺いしました。

 本市では、その中で、県からスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを、政府が発表したばかりなので、ちょっとどのくらいふえるのかというのは予想がつかないと思いますが、もしおわかりになれば、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) スクールカウンセラーとソーシャルワーカーの数ですか。

 今年度の場合、今年度はスクールカウンセラー、県の配置でございますけれども、先ほども答弁したとおりでございまして、西中学区と東中学区に1人ずつ来ておりまして、東中学区の先生は北東小と韮崎小学校も掛け持つという形でございます。延べで1年間35週でございますから、1週に1回という計算でございます。それから、西中学区も35週でございまして、ただ例えば甘利小学校でスクールカウンセラーを要請した場合は、そこからまた行っていただくという形でございます。

 それから、ソーシャルワーカーでございますけれども、これは中北教育事務所に4人配属されていまして、要請によって来ていただくという形でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) すみません、ありがとうございました。最初の答弁の内容をもう一回お聞きしてしまって申しわけございません。

 スクールカウンセラーの評判等をお伺いしますと、大分親身になって相談に乗っていただけているので、大変助かっているというような状況もお聞きしております。

 本市では、このほかに心のケアとして、支援対策事業の教育相談を行っているとお聞きしています。教員のOBの専門の相談員の方が、学校の教師や保護者とともに問題の解決に取り組んでいるとお聞きしていますが、昨年度の教育相談のいじめとか不登校の状況について、もしわかればお答え願いたいと思います。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 確かな数字はちょっと持っていないのですが、前に報告させていただいたときには、月144人ぐらい集まって相談に来ていましたので、そのくらいの人数は今年度も来ているのではないかというふうに思っております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) いじめは絶対に悪い、いじめる側が100%悪い、弱い者に手を上げる行為は絶対に許さないという毅然の態度で立ち向かう必要があると感じております。周囲にいるだれよりも教師が子供たちのサインを敏感に教育的敏感さでキャッチできる教育環境の整備と、教師、学校が組織として保護者、時には地域の方々と力を合わせて、この問題に真剣に取り組むべきであると考えます。

 その件を再度お願いいたしまして、次の質問に移ります。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 3番目に、減災への取り組みについて伺います。

 初めに、木造住宅の耐震化への取り組みであります。

 想定死者最大32万人、8月30日の新聞、テレビなどで一斉に報道しておりました。駿河湾から四国沖に伸びる浅い海溝のことを南海トラフと呼び、この海溝沿いに東日本大震災と同じマグニチュード9クラスの地震が発生した場合、30都道府県で最大32万人を超す犠牲者が出るという被害想定を内閣府中央防災会議が公表しました。

 内閣府の中央防災会議が公表した被害想定は想像を絶しています。東海地方が大きく被災するケースだと、冬の深夜に毎秒8メートルの風が吹いていると、最悪32万3,000人の死者が出るという南海トラフ巨大地震の被害想定は、けた外れに大きいものであります。

 2003年には、同会議は三連動地震の被害想定をしておりますが、今回の被害想定は犠牲者数で最大13倍以上にもはね上がったことになり、東日本大震災の17倍の人が命を落とす被害想定は想像を絶する内容であります。

 ただ、これはあくまで100年に1度の地震と津波が起きたという最悪の想定に基づくものであり、数字だけを見て、とても逃げられないとあきらめるのは、それこそ最悪であります。むしろ注目すべきは、速やかな避難を徹底すれば、津波による死者を最大8割から9割減らせるという指摘であります。

 東日本大震災の教訓を生かし、どうすればみんなが地震後すぐに安全な場所へ逃げられるか、大切なのは、それぞれの地域(自治会)の自主防災組織の充実で、避難計画を練ることであります。また、安全な避難路など、逃げるために備える実践的な避難訓練などの実施等を急がねばならないと考えます。

 しかし、その前に、揺れによる建物崩壊で数万人の死者が見込まれております。しかし、これも住宅の耐震化率を今の8割から9割に上げることで、犠牲者を4割減らせるという指摘もあります。

 我が市でも、既に木造住宅の耐震診断や耐震化改修費補助、さらに本年度から新たに追加された木造住宅の改修耐震設計費助成制度があり、既に取り組みが行われるとお聞きしております。地震の際には、まず住宅が崩壊せず生きて避難所に出られることが必要と考えます。現在の本市の住宅耐震化率、また耐震化の啓発など、住宅の耐震化への取り組みの状況と今後の対応について伺います。

 2つ目に、家具等の転倒防止の助成についてであります。

 三連動地震の山梨県の震度予想は、震度6強から震度5弱、本市韮崎市は前回の震度予想と変わらず、震度6弱の激震と予想されております。避難前に、まず家屋や家具などの下敷きにならず、生きていることが必要なことをNPO減災ネットワークに委託して行っている本市の減災リーダーの育成研修で、私たち議員も学びました。

 阪神・淡路大震災の犠牲者5,502人の88%が家屋や家具類などの倒壊による圧死でした。東日本大震災の経験を生かし、市民の命を守る家具等の転倒防止具の助成を行うべきと考えます。市のお考えを伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 減災への取り組みについてお答えいたします。

 木造住宅の耐震化への取り組みについてであります。

 まず、住宅耐震化率は、昨年度末の推計値は77.4%であります。

 次に、取り組み状況等につきましては、広報で周知をするとともに、地区ごとのローラー作戦を行い、本年度からは耐震改修補助を増額するなど、耐震化が進むよう取り組んでおります。

 今後も啓蒙活動等を行ってまいります。

 次に、家具等の転倒防止具の助成についてであります。

 本市では、地域防災計画の見直しを通して、災害による被害を最小限に食いとめるため、日ごろから自助、共助の大切さと、その取り組みについて周知しております。

 家具等の転倒防止策は、震災時における被害を抑える有効な手法であると言われておりますので、家庭の減災力の向上とともに取り組んでいただきたく、現状では、転倒防止具の助成については考えておりません。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ご答弁ありがとうございました。

 木造住宅の耐震化への取り組みについてお伺いしたいと思います。

 初めに、韮崎市の木造住宅の耐震化率は、平成18年にスタートした当時、74.9%であったと伺っております。それから、答弁にありましたように、平成23年度末で77.4%、平成27年の目標達成を90%としておりますが、その取り組みとして、昨年から地域ごとにローラー作戦を行っているとのことでありました。昨年の実施地域及び本年度の予定等ありましたら、お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 平成23年度のローラー作戦の件数でございますが、本町一丁目地内を60件実施しております。また、本年度、平成24年度につきましては、若宮地区を想定しておりまして、100件程度、県担当と合同でPR活動、ローラー作戦を実施する予定となっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 昨年だと思ったんですけれども、議員研修というか、視察の際に、静岡で地震が発生した際に、寝室などの1部屋がつぶれないように補強する耐震シェルターを実際に見て、入ってみたことのある方もいらっしゃると思います。特に、高齢者世帯では必要性を感じましたが、耐震シェルターの補助事業による設置状況はどうだったんでしょうか。平成23年度までは実施がなかったように伺っていますが、本年、設置がありましたらお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 小林議員仰せのとおり、平成23年度までシェルターの設置につきましてはゼロ件でございます。また、本年度につきまして、初めて1件出てきまして、その1件に対して助成を行ったところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 次に、本年度から新規で実施がされております耐震改修設計支援事業はどのような事業であるのでしょうか。また、現在までの利用状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 従来ですと、耐震改修の中に耐震設計の費用まで含まれておりましたが、耐震設計及び耐震改修を同一年度内に終了させることはちょっと時間的に無理だというご意見もいただく中で、耐震設計と耐震改修の工事をそれぞれ分けまして、年度をまたいでも、それぞれ耐震設計のほうで20万円、改修のほうでもって天井80万円を受けられるようにし、助成を受けやすくするための制度がえをしたものでありまして、これとあわせて住宅リフォームの補助金を合算しますと、総額でもって120万円という補助が受けられるという、そういう中身になっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 リフォームのほうと合わせて総額120万円の耐震改修の補助が受けられるというようなことであります。

 設計段階の20万円ということがプラスされた内容だったと思うんですが、また本年度から新事業として、緊急輸送路沿道の一般世帯の割り増し補助というのが追加されたと理解しておりますが、韮崎市の指定はどこになるのか、わかりましたらお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 韮崎市の対象地区につきましては、県の県道の範囲の中と理解をしておりまして、具体的には、本町通りの通りから、あと県の具体的にその該当となる建物の調査もいたしましたが、件数的には少ないというような状況です。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 今ちょっと質問等のやり方で皆さんに紹介しましたが、これらの木造住宅の耐震化改修の新事業を広報にらさき等またはチラシで市民の皆さんに紹介していただき、耐震化の啓蒙を図るのがよいのかと思います。

 今月は防災の日も9月1日にありましたので、その取り組みとしても、定期的に広報とか、市のホームページで紹介やローラー作戦や出前塾などの啓蒙などが必要と考えますが、市のお考えを伺います。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 10月号には、今回の防災関連の内容を掲載した広報を載せる予定でございますけれども、それに合わせて、今回いろいろな周知をさせていただく予定であります。

 今議員ご提言のその防災に関する諸事業につきましては、定期的にこれについて、さまざまな事業がございますので、それを紹介していくことが肝要だと思いますので、これからはそれについて庁内で検討しながら、周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、よろしくお願いいたします。

 なかなか90%の目標に達成しないと思われます。今、77.4%、平成27年度までに90%でありますので、あと3年のうちに達成しなければならないと思いますので、それ等の取り組みについても検討を重ねていっていただきたいと思います。

 次に、家具等の転倒防止の助成について伺います。

 これについては、私が3年ほど前に牧之原市の家具の転倒防止や窓ガラス飛散防止フイルムの助成等について紹介をしております。家具の転倒防止や窓ガラスの飛散防止フイルムが行われた結果、その後発生した地震で被害がなかったというようなことを紹介した覚えがあります。

 定期的な広報やチラシなどで、先ほどと同じようになるんですが、皆さんへの啓蒙活動が必要と考えます。これもあわせて、できればしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。お考えを。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 議員が先ほどご質問の中でありました阪神・淡路のときの被災状況、それから中越地震における負傷者の41%が家具の転倒からよるということもございました。それ以降、家屋につきましては耐震化が強化されており、そういうことで今推移しておりますけれども、静岡県の牧之原市と当市、ある程度想定される地震も同じではございますけれども、基本的には、先ほど市長が申しましたとおり、家庭内の減災については家庭内で話し合っていただいて、対策をとっていただくわけでございますけれども、その重要性、必要性については、改めて、前回リーフレットで全世帯にお知らせしてございますけれども、今後もその必要性等について改めて機会をとらえて周知をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時40分といたします。

                              (午後3時26分)

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○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は14名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 森本由美子さんは所用のため遅刻する旨の届け出がありました。

                              (午後3時40分)

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△会議時間の延長



○議長(野口紘明君) 本日の会議時間は、議事の都合により、会議規則第9条第2項の規程に基づき、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(野口紘明君) 一般質問を続行いたします。

 小林伸吉君。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) それでは、公営住宅の長寿命化と居住環境について伺います。

 山梨県社会資本総合計画の中に、地域における住宅に対する多様な需要にこたえるため、公共住宅の整備などに関する地域住宅計画を定めるとしています。

 その目的を達成するために、本市において、一昨年度、韮崎市公営住宅等長寿命化計画策定を業務委託したと認識しております。計画的な修繕や改修をすることにより長寿命化を図ることで、コストの削減にもつながり、安心、安定した住環境を市民に提供するものができるものであります。

 そこで、以下の3点についてお伺いいたします。

 1つに、本市の長寿命化計画とは具体的にどのような内容でしょうか。

 2つ目に、健康的な住環境の推進という観点から伺いますが、今までカビ、湿気対策をどのようにとっておられたのでしょうか。

 3番目に、高齢者、障害者にとって、バリアフリー化に対してはどのような対策をとってこられたのでしょうか、あわせてお伺いします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 公営住宅の長寿命化と住環境についてお答えをいたします。

 長寿命化の内容でありますが、屋上の断熱防水、防水性のある外壁塗りかえ、手すりをアルミ製に取りかえる等、耐久性の向上を図る工事を行っております。

 次に、住環境の推進でありますが、カビ対策等は入居者において換気を十分行っていただくようお願いしております。

 結露等が発生した場合は、入居者の責任において管理をお願いしたいと考えております。

 最後に、バリアフリー化でありますが、建てかえを行った若尾住宅は、高齢者向けの専用住宅を設けており、建物全体はバリアフリー化されております。

 既存住宅においては、手すり等の設置を順次行ってまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 県は公営住宅の長寿命化計画を作成しております。本市においても作成されたとお伺いしましたが、何年に作成されたんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 平成23年2月に作成をしております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 広く市民に対して公開する必要があると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 現本計画につきましては、その業者向けの計画の具体的な作業内容を示すものとなっております。一般市民の方につきましての周知は、これは少しわかりやすくして、広報や市のホームページなどに掲載していくことを今後検討してまいります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 平成23年度といいますと、定住促進住宅、旧雇用促進住宅は含まれておらないのではないかと考えます。これについてはいかがですか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 定住促進住宅については、ご承知のとおり、平成23年度に市が払い下げを受けたものでありまして、一応すべて補修、改修等をして引き取ったものであります。

 ですが、中にはもう建築年数も大分経過しているものもありますので、引き取ってから平成23年、平成24年、平成25年、3年をめどに長期の改修の計画をつくっていきたいというふうに今のところ予定をしております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 言われますように、栄住宅は昭和42年、祖母石は昭和53年、竜岡が昭和62年だと思ったんですが、藤井が一番新しくて平成4年の建設になっております。3年後、平成27年までに策定していただけるということで、一部、相当のやり直しについてはあると、済みになっていると思いますが、策定のほどをよろしくお願いいたします。

 例えば、公営住宅に入居していて、20年くらいの長期の入居者、これについて内装等の定期補てんというか、そういうような形はできるのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 先般、その中身についての具体的なご相談があったところでありますが、一応、長年にわたって居住していただいた方につきましては、ある程度の内装等の補修等を行っておりますが、住み続けている方につきましては、個々に相談をさせてもらうわけなんですが、前回はその入れられた方の例につきましては、所得要件等が合致しますので、市営住宅等の住宅のほうへ住みかえというか、転居を促したところでございますが、ケース・バイ・ケースでもって、いろいろな事情の異なる方のご相談が出てくると思いますので、その都度、その人に合った対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解を願います。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 長寿命化計画の策定において、ちょっと把握していただきたいところがあるんですが、入居世帯の年齢傾向等は把握しておられるでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 65歳以上の方の入居の数は把握しておりますが、祖母石と栄につきまして一番多くて、それぞれ祖母石が5.17%、栄が15.87%、全体では平均で6.23%という65歳以上の方が入居されております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 既存の住宅に対して、高齢者対策として福祉型対応改善というのが県のホームページに載っておりましたが、手すり等の設置を行う等、それからスロープの改修等が含まれておりました。定住促進住宅においても高齢化が進んでおる、例えば栄とか、長寿命化に改造が必要と思われる祖母石への対応が必要と思われますが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 個別の改善事業の中身といたしまして、高齢者等が安全・安心して居住できるよう、共用部分の手すり等の設置を行うという予定になっておりますので、議員ご指摘のような栄、祖母石住宅につきましても、今後手すり等については設置をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) この長寿命化計画でちょっと1件ご紹介しますと、宮城県の多賀城市においては、公営住宅の長寿命化対策に際して、施設の現状調査、入居の状態、高齢化世帯の割合などとか、世帯構成を把握、20年以上入居している人たちの状況を調査、それから居住性の改善として、居住住民にアンケートを実施して、現代のニーズに合った居住環境を提供し、改善を図っていると長寿命化計画の中にありました。

 福祉的な改善として、高齢者が安心して住めるように、先ほど課長がおっしゃったような居住内の共用部分や屋外のバリアフリー化を行っておる。それから実施内容として、浴槽の浴室、それからトイレなどが含まれております。また、長寿命化改善として、給排水管の耐久性を向上する、または外壁・内壁の断熱性の向上などがうたわれております。

 一般住宅でも、30年とすれば、15年から20年たったときにリフォーム等を行い、住環境の改善と長寿命化を図っております。長寿命化計画を立てる上で、公営住宅においても、居住環境の改善とか、提供を考えていただきたいと思いますが、この辺については、市はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 市営住宅につきましては、議員さん今おっしゃられました公営住宅、市営住宅につきましては長寿命化計画の中で一応計画は策定されておりますが、定住促進住宅につきましては、今後もこの市営住宅の長寿命化を目安に、同じような条件になろうかと思うんですが、計画に基づいて、その策定をしていくということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 平成15年度以降、既存のものについては、50年から60年と言われたものが70年とか、90年もっているような計画に変更するようなところが載っておりました。新規のものについては、長寿命化計画で100年もたせるような計画も作成するようなこともありましたので、この辺、またニーズに合った長寿命化計画の作成をお願いして、次の質問に移ります。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 5番目に、再生可能エネルギーの活用について伺います。

 福島原子力発電所の事故後の最近の調査では、原子力発電にかわる代替エネルギーとして、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーへの期待が30%を超えるとの調査結果が報道されておりました。もちろん、節電や省エネ、火力発電の高効率化も重要なことであり、推進する必要があります。

 各自治体や企業は、昨年、計画停電や節電目標が設定されたことから、太陽光発電のメガソーラー発電など、電力エネルギーの地産地消や窓ガラスの遮熱、断熱シートなどで、ピーク時の電力消費を抑制するため、また本年7月から再生エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことで、電力エネルギーの地産地消や、スマートシティー構想とも言いますが、民間の活力をかりて太陽光のメガソーラー発電や太陽光発電の公共施設の屋根貸し事業に取り組む自治体も出てまいりました。

 また、太陽光発電、小・中水力発電、風力発電等、新規の買い取り価格で十分に設置費用などの回収が見込まれることから、取り組み対象が環境対策、イメージアップや教育的設置とともに、収益を求める事業として、公募による屋根貸し事業を始めております。

 公共施設の屋根貸しの公募は、神奈川県や足利市などで公募を始め、既に実際の保育園の屋根貸しを始めたお隣の南アルプス市などの例もあります。

 韮崎市でも、実際に賃料収入や自治体のイメージアップ、温室効果ガスの削減などの環境対策の点から、公共住宅など設置されていない公共施設の屋根貸しの取り組みが、新府中学跡地などの市保有地へのメガソーラー発電の設置による土地貸しと同様に有効と考えます。契約により、災害時の避難所となる公益施設では、災害時の電力確保が可能になると考えます。市のお考えを伺います。

 また、徳島堰の小水力発電の設置のその後の状況についてもあわせて伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 再生可能エネルギーの活用についてお答えいたします。

 公共施設の屋根貸しについては、有効面積的に対象となるのは市営住宅や小・中学校が考えられます。いずれの施設も構造計算をクリアできれば賃貸は可能でありますが、構造計算の費用負担、地震発生時のリスク負担、さらには賃貸期間が20年という長期になり、建物の耐用年数との兼ね合いもありますので、現段階では困難であると考えております。

 また、徳島堰の小水力発電の設置状況につきましては、水量をもとに発電量等を計算し、発電施設を設置することが基本となるため、河川管理者である国土交通省と施設所有者の関東農政局で、水利権の更新について現在協議中であり、その結果を待って、県営事業において設置について検討してまいる考えであると伺っております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 答弁ありがとうございました。

 再生可能エネルギーの活用について伺います。

 先進事例として、神奈川県の場合と足利市の場合を紹介させていただきます。

 神奈川県の場合は、1,000平方メートル、太陽光の発電量にして約100キロワット以上の高等学校や団地、公営住宅などの県有施設内の建物耐震性や屋根の構造チェックなどを実施して、20カ所、20棟の太陽光発電設備を設置する業者に固定買い取り制度の買い取り期間を通じて発電できるように、20年という屋根貸しを行って、公募を今行っています。

 また、足利市では、市内の施設、公営住宅とか、公民館68施設を単独とパッケージ、一体のものという形で屋根貸しを事業に分けて行っており、災害時や電力事情が逼迫した等による停電に、公共事業に電力を供給することを条件に公募を行い、既に市内の業者から応募があり、59施設の使用予定者が決定したとありました。料金の合計は、年間で約580万円の屋根貸し料であります。それから、発電送料は3,270キロワットとなっておると伺っております。

 本市においても、この屋根貸しの収益を例えばエコハウス普及促進事業に充てることも考えられます。既に、お隣の北杜市では、小水力発電の収益などを一般家庭の太陽光発電システムの導入の助成に充てているという例もあります。

 再度市のお考えを伺います。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 この太陽光発電の屋根貸しの、また土地貸しの事業でありますけれども、俗に採算がとれる大きさ、面積というのがおおむね1,000平方メートルで100キロワットを発電するというところが一応の基準になっております。そんなところから、1,000平方メートルといいますのは、約10メートル掛ける100メートルというふうなところにパネルを置くというふうな面積が必要になってまいります。

 市長答弁のとおり、現在公共施設では団地等が考えられるわけですけれども、いろいろな制約もあることから、今後そういう事業者も出てくると思いますので、その辺も加味しながら研究していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) じゃ、研究のほうをよろしくお願いいたします。

 小水力発電についてちょっとお伺いしたいと思います。

 以前、穂坂小学校の横など、市内6カ所の水力発電、小水力発電の状況を調査した結果があると思います。それで、このうち徳島堰の入戸野地区ですか、それが最適との判断で設置される予定になっていたと思うんですが、国の再生可能エネルギーに使用する事業の許可の緩和が進められているというような報道もありました。

 実際には、農業用水路の使用に関し、国交省や農水省の許可がなかなか出にくいというようなお声も聞いておりますが、そのようなことはあるのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 横森農林課長。



◎農林課長(横森亨君) お答えします。

 確かに、許可が出にくいというのは、やはり国交省にしても農水省にしても、いろいろな諸要件の中でそういう事態が出ているかと思います。実際上の一例を申しますと、例えば、水車を設置するがために、本来の水路の機能として、そういうものが役割が果たせるのか、阻害があるのかということで、やはりその管理をされている国交省にしても農水省にしても、そういったところを危惧して、なかなか許可がおくれるといったところもございますけれども、基本的には、その支障がなければ許可はおりやすいということで、私どもは理解をしております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 それでは、政府は9月12日に2030年に稼働原発ゼロにするという目標を発表しました。これにより、太陽光発電や水力発電等の再生可能エネルギーは、現在7から8%と言われております。これから大電力の水力発電を除くと、再生可能エネルギーは約1%で占める割合であります。これを2030年代の前に25%から35%に引き上げる必要があると思われます。

 本市の場合、再生可能なエネルギーの活用には……とか、ヒートポンプ、それから小水力、太陽光発電等もあり、太陽光発電のファンドによる市民参加や都留市などで行っているグリーン電力証書などの活用もあります。また、スマートグリッド、スマートシティー構想とも言いますが、的に考えますと、エコハウス普及事業に蓄電池への助成などの追加も、さまざまな方法があると思います。

 定期的な発電量の供給では、生ごみや剪定材などの利用したバイオマス発電も、ごみ減量化の両方が期待でき、市民の分別等の協力が必要とされますが、今後本市の研究と検討に期待するところは大きいところであります。

 また、それをお願いいたしまして、次に移ります。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 6番目に、主要地方道韮崎昇仙峡線の穂坂橋西市道交差点への照明の設置について伺います。

 穂坂橋が完成、韮崎東中学校東詰・西詰の交差点に右折ライン、右折信号の設置により、朝夕の渋滞は以前より緩和されております。また、韮崎東中学校から穂坂橋までは、電柱の地中化やモデル歩道の整備などの道路環境も整備されつつあり、市・県の行政の皆さんに感謝しております。今後、さらに周辺の道路環境も整備が進められることを期待しております。

 しかし、周辺は市街化が進む中、穂坂橋西詰から韮崎東中学校までの間は、東中学校の東詰・西詰の信号交差点を除き道路照明がないため、特に穂坂橋西詰からオギノ韮崎店の入り口までの間は、夜間、道路が非常に暗く、夕暮れから交通量が多くなる時間帯は、徒歩や自転車で通行・通学する人の安全が保たれない状態であり、大変危険であります。

 穂坂橋のかけかえ道路改修後、穂坂橋西詰のスイミングスクールとすみれ団地入り口の市道交差点では、横断歩道や市民バス穂坂線の停留所等もあり、人と車、人と自転車の接触事故も発生しております。幸いにも大きな事故には至っておりませんが、橋や道路が広くなった反面、車の速度も速くなり、歩行者や自転車の危険が高く、大事故が発生する可能性が高くなっております。死亡事故が発生する前に、事故防止対策が必要と考えます。

 また、オギノ韮崎点入り口の横断歩道周辺も同様と考えますので、あわせて市の見解を伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 主要地方道韮崎昇仙峡線の穂坂橋西市道交差点への道路照明の設置についてお答えいたします。

 道路管理者である山梨県では、道路照明を設置することについて難しいとの見解であります。

 市といたしましては、歩行者の安全確保のためや市道との交差箇所や横断歩道周辺への設置について、今後検討してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 先ほども申しましたが、主要地方道韮崎昇仙峡線の穂坂橋西詰、スイミングスクール横の市道交差点には、市民バス穂坂線の停留所や横断歩道があります。また、ここからすみれ団地はもとより、藤井町蔵の前から駒井、さらにサイクリングロードを通り中田の道の駅方面に141号線を通らずに行けることから、南側の若宮方面から韮高生や韮崎東中学校の自転車通学の生徒などが通学時、横断しております。

 主要地方道韮崎昇仙峡線が整備拡幅されたことにより、大変に車の速度が速くなり、これから冬に向かい、夕暮れが早くなり、クラブ活動等で遅くなる帰宅する生徒が安全に横断することが大変に不安があります。

 将来を担う子供のたちの安全確保のため、道路照明が必要だと思いますが、再度お考えを伺います。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 再度のお答えになりますが、県では、県道の交差点及び橋、トンネル等の道路照明は設置していただけますが、市道との交差点部分については設置は困難だということを伺っております。

 このすみれ団地入り口のバス停のところの市道との交差点箇所、またスイミングスクールの入り口のところの市道については、議員おっしゃるとおり、大変暗く危険というふうな考え方は私たちも持っておりますのせ、今後設置に向けて検討をしてまいります。

 また、オギノの韮崎店入り口のところにつきましては、夜10時ごろまで商店街等の明かりがありますので、そこについてはまた次回の検討事項ということでもってさせていただきたいと思いますが、その2カ所については検討事項とさせていただきまして、設置に向けて検討させていただくということでもってご理解願います。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございます。

 それでは、前向きに設置に向けて検討していただけるというご答弁をいただきましたので、それについてよろしくお願いいたします。また、市長にもご英断のほどよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(野口紘明君) 以上で、小林伸吉君の質問は終わりました。

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△小林恵理子君



○議長(野口紘明君) 16番、小林恵理子さんを紹介いたします。

 小林恵理子さん。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 時間延長かけなくて大丈夫ですか。



○議長(野口紘明君) かけました。



◆16番(小林恵理子君) 日本共産党の小林恵理子でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 さて、国会では、国民の過半数が反対する消費税増税法を民主・自民・公明党が密室談合で合意し、成立を強行し、閉幕を迎えました。法案成立後も批判は激しくなるばかりです。多くの民意に反した公約違反である増税の強行には、何の道理も大義もありません。

 市長は所信表明で、社会保障・税一体改革関連法に触れ、持続可能な社会保障制度の確立と、そのための安定的な税源確保・財政健全化に向けての消費税引き上げを柱とするものと述べています。

 しかし、政府が盛り込んだのは、年金給付の削減、年金支給開始年齢の引き上げの検討、医療・介護の負担増などです。法人税の一層の引き下げを検討する条項も入っています。3党合意で社会保障への国の責任を投げ捨て、社会保障の解体を図る新たな法案が持ち込まれました。増収分を公共事業に投入する条項まで潜り込ませました。一体改革の看板は、「社会保障は切り捨て・解体、税収は公共事業と大企業減税に」と書き改めるべき中身です。

 消費税の倍増は、すべての国民の暮らしと中小企業、零細業者の営業をおびやかし、脆弱な内需に決定的な打撃を与えます。民主・自民・公明3党の責任は重大です。

 増税派は国会では多数でも、国民の間では少数です。再来年の実施が近づくに従い、反対の世論がますます大きくなることは明らかです。実施までには総選挙も参議院選挙もあります。国民の明確な審判で最悪の増税談合を断罪し、増税を中止に追い込むため、日本共産党は全力を尽くすことを訴え、通告に従い質問に入ります。

 まず、一般質問の第1に、国民健康保険の市民の税負担及び広域化についてです。

 今年度の値上げされた国保税の納付決定通知書が加入世帯に届けられています。

 5月から山梨県社会保障推進協議会が取り組んできた県内自治体に対するアンケート調査では、平成23年度、平成24年度の国保税の自治体ごとの比較が示されています。

 40代夫婦で子供2人の4人世帯、固定資産税6万円のモデル世帯での比較です。前年度は13市の下位に位置していた韮崎市の増税額が、今年度の引き上げで、世帯総所得100万円、200万円、300万円、どの例でも、その税額は13市の中で韮崎市が最も重い、高い1位となりました。

 ことし6月1日時点での滞納世帯は613、短期保険証の交付は364、資格書交付は117となっています。

 韮崎市の国保加入世帯の所得階層を見てみますと、100万円未満68.01%、所得100万円以上200万円以下が18.09%、合計で86.1%となります。今回の値上げが滞納をさらにふやし、低所得者を医療から遠ざけることにつながることは明らかです。今回の引き上げは、一般会計からのやりくりで引き上げ額を抑えたとはいえ、市民の生活の現状からすれば、さらなる繰り入れ、国保税の引き下げが必要です。市の見解を求めます。

 また、納付通知書が届いた後、市役所に100を超える問い合わせがあったと伺っています。これまでの問い合わせの件数とその内容について明らかにしてください。

 次に、広域化について質問します。

 ことしの通常国会では、国保の都道府県単位化を実行する国保法改定案が成立しています。第1に、保険財政協働安定化事業、高額医療共同事業、保険者支援制度の恒久化を決めました。これらは財政力の弱い市町村にとって、高額医療費のリスクを軽減できる面もありますが、国保全体が財政的に苦しい中で、国保同士の助け合いには限界があります。また、低所得者の国保税低減に充てる費用の一部を国・県・市で負担する改善もありますが、かつては全額国庫負担だった制度を自治体に肩がわりさせていることは問題です。

 第2に、保険財政共同安定化事業の対象が、すべての医療費に拡大されました。改定法が施行されても、国保の保険者は市町村のままで、国保税は市町村の条例で賦課・徴収されます。基本的に今の制度と変わりはありません。

 しかし、給付財源が都道府県単位になることで、給付費が少なく保険料を安く抑えている市町村が、給付費の多い市町村の犠牲になる形で、保険税引き上げを余儀なくされたり、給付費が多額の市町村では迷惑をかけないため、徹底した給付費削減を迫られたり、また一般会計繰り入れで保険税を抑えている市町村は、独自の優遇措置をとるなと責められることも予想されます。

 第3には、定率国庫負担の削減です。国保危機を打開するには、国庫負担は削減でなく、引き上げこそ必要です。

 こうした民主党政権の国保広域化路線では、国保の危機的事態は何ら解決せず、むしろ矛盾が深まるだけです。市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。

 国民健康保険の市民の税負担及び広域化についてお答えをいたします。

 今回の改定は、国民健康保険事業を今後も引き続き安定的に運営するため、一般会計繰入金を考慮した中で実施いたしました。

 国民健康保険制度は、保険給付費等の伸びに見合った保険税の確保を基本とすることから、国保税引き下げのための一般会計からの繰り入れにつきましては、難しいものと考えております。

 今後も、高齢化や医療の高度化に伴い、医療費が増大すると見込まれることから、現下においての引き下げは、大変厳しい状況であると考えておりますが、大幅な引き上げにつながらないよう、できる限り努力してまいりたいと考えております。

 次に、国保の広域化についてでありますが、市町村国保の構造的課題を解決するため、国において広域化の検討が進められておりますが、将来にわたり安定的かつ持続的に運用できる制度を確立すべきと考えており、国の動向を注視していきたいと考えております。

 また、国民健康保険納税通知書送付後の問い合わせについては、担当課長よりお答えいたします。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) 国民健康保険納税通知書の送付後の問い合わせにつきましてお答えいたします。

 7月12日から31日までの20日間の問い合わせの総件数は92件であり、内容は、税率改定に関するもの15件、昨年との税額の差に関する問い合わせが36件、また資格関係に関するもの8件と、その他といたしまして、支払い方法に関するものも含め、33件ありました。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 先ほど、この値上げによって韮崎市が県内では最も国保税が高い、モデルケースにおいて最も高い市になったというふうに述べました。実際のモデルケースの韮崎市の税負担額を紹介をさせていただきたいと思います。

 モデルケースは100万円、200万円、300万円というケースですけれども、100万円の場合の国保税は19万8,200円です。13市で一番重いということと、全県は27の中でも3位の金額となっております。所得200万円では41万3,400円、やはり13市で1位で、全県にしますと2位となります。300万円のところでは53万5,400円という金額に今回なりました。やはり第1位で、ちょっと近隣の金額を述べてみますと、ちなみに2位は都留市で52万7,900円となっています。3位は隣の甲斐市で52万7,000円、そして隣接する南アルプス市は9位で42万2,900円という金額です。北杜市が一番安い金額になっていまして、36万5,360円という金額で、県内27の市町村で見ましても、最も高いのはこの300万円のモデルケースで身延町が55万8,900円という金額ですが、韮崎市では第2位の金額となっています。

 ご答弁もいただきましたが、安定的な財源ということでの、今回は一般会計からの考慮ということで8,000万円という金額が工夫をされて、特別会計の中に計上されての値上げでしたが、それがなければ大変な金額になったということが、これを見てもわかると思います。

 大幅な引き上げにならないよう、これからも考慮したいということなので、このモデルケースの金額について、やはりこういった答弁をいただけるということは、やはり負担が、全県的にも負担は重いんですけれども、韮崎市の負担が軽くはなくて、やはり重いというふうなことを感じていられている結果だというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 やはり値上げをした場合は、やはり県内でもどこの市でもほとんど同じだけ上がると考えると、一番上位のほうに、値上げをした市町村がやはり上位のほうに来ることは、これは間違いないことなので、たまたま平成24年度、ことし値上げする団体が若干少なかったということで韮崎市が上位のほうに行ったわけですけれども、またこれが来年、再来年になると、どういう結果になるかということも推測が立たないんですけれども、ことしと来年、うちの場合は足りないということで値上げをさせてもらいましたので、来年の状況を見て、また判断をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 所得300万円のところを見ましても、他市もそうですが、やはり所得に対して20%ぐらいの国保税を納めなければならないという事態が続いているので、やはり国保はもう全体的に税の負担感というのは大変なものだというふうに思います。

 そうした中での今回問い合わせなどの件数にもあらわれているんではないかなというふうに思います。

 4月からの医療費の動きはどうなっていますでしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 平成24年7月までですけれども、前年度に対しまして、約3%の伸びになっております。やはり医療費の増加はとまらないというところです。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) そういう状況になっていると思います。

 そういった中で、やはり大幅な負担につながらないような工夫をするということでは、2年間はそういったやりくりをしてのこの値上げ幅を出したんですが、今後もこうしたやりくりは多分欠かせないのではないかというふうに想像しますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) この保険給付費の伸びに見合った予算編成をして、執行しているわけですけれども、この伸びをどのくらい抑えていくかという、やはり別の考え方もありまして、保健事業等を有効に使ったり、ジェネリックの医療品を使ったりして、この医療費を、給付費を抑えていくというふうなことも十分考えながら、いつも私答弁していますけれども、そんなふうな形で医療費を抑えていきたいと思っております。

 かなり有効な手段なので、いろいろなものを周知していきながら、皆さんに協力していただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 工夫をして、給付を引き下げるということは当然のことだと思いますけれども、私から見ると、もう限界を超えていて、今後もこうした一般会計からの配慮、考慮は必要なものだなというふうに考えます。もしそれをなくしてしまえば、本当に大幅な引き上げにつながらないようにと言っていますけれども、大幅な引き上げにつながってしまうということは指摘をしたいというふうに思います。

 次に、広域化について質問を移していきたいと思います。

 広域化で、いろいろな今国保の困難なところは解決をするというようなことが聞かれますけれども、本質は小泉内閣が広域連合などに運営主体を変えていくということを打ち出して、市町村独自の公費の繰り入れをやめさせることを提唱をしてきたものです。民主党政権になってから、やはりこの国保の広域化を打ち出すようになり、一般会計の繰り入れによる赤字の補てん分を解消するための保険税の引き上げや徴収率の向上や医療費の適正化というようなことでこれが係ってきています。この基本方針のもとで、2010年、2011年、広域化の地ならしをする制度改定が行われてきたということで、今回の法改正にもつながっているところです。

 この都道府県の単位化が一体これから実行されていけば、どういった事態になるかということを示したいんですけれども、埼玉県では先進事例ということで、これを既に先駆けて行っています。2012年度から1件10万円を超えたものに、この保険財政共同安定化事業の対象にして行っています。拠出金に所得割が導入されて、拠出超過の市町村に県の調整交付金を投入する措置もとりながら、全国に先駆けて県の単位化を進めているところです。

 しかし、拠出金負担の調整がなかなか決まらなくて、拠出超過になった5つの市が連名で対象医療費の縮小すること、10万円ではなくて縮小することと、所得割の見直しを県に連名で要望書などを提出をするというような事態になっています。

 また、先ほど述べましたけれども、給付がふえているのに一般会計の繰り入れで国保税を据え置いている自治体があるということとか、最も多い国で行っている自治体の国保税は県平均の半分だということが実情が浮かび上がる中で、県がそういったところに説明を求めて、長期にわたる繰り入れは好ましくないと指導をするというようなことが実際起きています。

 そういった意味では、国保の財政は、本当に韮崎市がしたような措置をとらなければ、大幅な値上げになるというような中で、やはり国庫負担は削減をするというのが基本にありますし、そうすると一般会計繰り入れをやめていけば、住民の負担はどんどんふえるばかりというふうになりますし、そうした中で、徴収率を上げることに力を尽くさなければいけないということが監査に行われたりというようなことになるということで、実際のこの埼玉県の例を見ても、やはりバラ色ではないというふうに私は考えているのですが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 国保の広域化の問題でありますけれども、まず、後期高齢者の医療制度の広域化がされたと、一番最初に県で一つ広域連合をつくりまして、制度が確立したと、そんなふうな大きな、制度自体違うんですけれども、そんなふうなイメージで皆さん広域化ということを想像しているかと思います。

 メリットとしましては、いつも言われますけれども、人件費の削減、システム等の一元化等が図られて情報が統一化されるということと、あと何よりも、一元化することで財政基盤の安定化が図られるといったところで、県内一元化の中で大きい裕福なところ、地財と財政基盤が弱いところ等を平準化しながら持っていくというふうなメリットもあります。

 ただ、問題点となりますところが、やはり財源の問題で、今議員言われたようなことも問題点、課題としてあることは確かです。今後、政権政党がどうなるかわかりませんけれども、国・県の動向を注視しながら当たっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 市民にとってやはり負担増になる方向だったり、またこういったさまざまな問題点があるということも周知をしながら、今後に対処をしていってほしいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第2に、保育園再編整備計画について質問します。

 「保育園再編整備計画に当たっての基本的な考え方」提言を踏まえ、保育園再編整備計画が策定されました。議会にも先日、この計画は具体的な建設を進める際の指針であり、決定ではなく、さまざまな意見を取り入れていくと説明がされました。

 そうした観点から、幾つか質問します。

 初めに、適正規模についてです。

 「保育園再編整備計画に当たっての基本的な考え方」提言では、適正規模が90人から160人となっていましたが、計画では、施設の規模は100人から200人程度となっています。人数の違いの理由はどうしてか。

 また、提言では4つのゾーン訳が、西・円野を含むゾーン、東・穂坂を含むゾーン、旭・竜岡を含むゾーン、藤井・中田・穴山を含むゾーンでしたが、計画では、藤井・中田・穴山を含むゾーンに1園は変わりませんが、東、西、穂坂を含むゾーンに1から2、円野、旭、竜岡を含むゾーンに1園と変化しています。その理由は何か。

 3つ目に、土曜日1日保育は特定の保育園での集合保育を継続するとなっていることについてです。

 土曜日は、西保育園以外の保育園をすべて休園にして、1カ所での保育をするというものですが、そもそも小規模園での土曜日保育の利用者が少ないことから、1カ所への集中保育になったと理解しています。計画では、施設の規模を100人から200人とふやしながら、1カ所による保育を継続させるのは納得がいきません。

 また、どの保育園でも障害児保育やゼロ歳からの保育を実施するとしながらも、安定的な生活の場を必要としている障害児やゼロ歳時を、土曜日だけはほかの園へ移動させることは望ましくありません。

 最後に、計画の進め方についてです。

 先日行われた議会報告会の場で、参加した市民からは、保育園の統廃合への意見も出されました。地域から保育園がなくなればさらなる人口減につながる、次々公共施設がなくなり地域がさびれていく、地域の活性化策を市はどう考えているかなどです。地域住民への説明も行い、意見を吸い上げ、理解と納得を得る過程は必須だと考えます。

 以上、市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 保育園再編整備計画についてお答えをいたします。

 まず、適正規模につきましては、先般の全員協議会において福祉課長から説明をいたしましたが、ゾーン内の保育園を再編した場合の在園児数と定員数を勘案し、その最大値としたものであります。

 次に、ゾーンにつきましては、やむを得ず休園いたしました穂坂保育園のほか、計画期間中に保育園が維持できなくなる可能性がある小規模園も想定されますので、現状の大規模園を中心とした方向性を持ったゾーンに変更したものであります。

 次に、土曜日の集合保育につきましては、昨年度の実利用者数の1日平均は18名であります。また、保護者から、園児が普段と違う園舎やお友達との出会いを楽しんでいるとも伺っております。このような状況から、再編保育園においても、集合保育で充足された効率的な保育が望ましいと考えております。

 次に、計画の進め方につきましては、さきに守屋 久議員、小林伸吉議員にお答えしましたとおり、具体的に建設場所等が示された際には、関係する保護者や地区住民等に説明を行い、理解を得てまいる考えであります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 適正規模の変更についてですが、提言での適正規模というのは、私が考えるところ、子供たちの成長・発達にとってどの程度の規模が望ましいかという観点で皆さんが考えて出された人数だというふうに私は考えています。

 今の答弁ですと、エリア、ゾーンを変えたことで、その最大値のそこにいる子供たちの数で200人という数が出てきたという答弁だと思うんですが、そもそもの適正規模というのは、繰り返しになりますけれども、やはり子供の成長・発達、小学校、中学校とは違って、やはり小さい子供たちが家庭的な場で親にかわっての保護を受ける生活の場という観点での適正規模というものをとらえるべきではないかと思うんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 ゾーンの変更、また適正規模の変更等につきましては、地域性、また大規模、小規模等の現状を踏まえた中でのゾーンの変更、また90人から160人を100人から200人ということに変更したわけでありますが、あくまでも、市長答弁にもありましたように、最大値というとらえ方をしておりますので、この内容につきましては、計画はあくまでも建設を進めるための指針ととらえておりますので、建設構想委員会の中で十分シツギ検討されるものと考えております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 適正規模に対するやはり考え方の差があるというふうに思います。そうした意見があるということも踏まえながら検討をして、望ましい適正規模がありながら、地域性によってそれが最終的に200人になったということであれば、やはりそういうこともあり得るかと思いますけれども、やはり基本は子供の成長・発達にとってのやはり適正規模というものはしっかり押さえるべきだというふうに思います。

 それで、土曜日の利用の件です。

 今、18名ということなので、お母さん、お父さんたちの声も聞きながらですが、私自身は100人、200人規模に集約されれば、土曜日の時間はやはりその保育園で開始がされるんだろうというふうなことを想像していましたが、実際はそうではないということで、自分がいつも通っている保育園に土曜日開設されていたら、そこに午前中だけでも通いたいという思いの保護者の方がやはり実際に声を聞いていますし、私はあるんではないかなというふうに思っています。

 子供は適応能力がありますので、違うところに週1回行っても楽しんでいると思うんですが、潜在的なニーズというのは確かにあるというふうに思うんです。それで、移動しなければならないということで、自分で何とか預ける人を探したりとか、親に頼んだりとか、そういった工夫をしている人もかなりいるということも知っていますので、この土曜日の利用は、今の実態が18名ということだけにとらわれずに、もし土曜日いつも通っているところで保育ができるのであれば通うニーズということも把握をすべきだというふうに私は思います。

 先ほど障害児の子供のことと、それからゼロ歳児のことも言いました。やはり障害を持ったお子さんが、週1回であれ、ほかのところで保育をしなければいけないということはやはり負担になりますし、ゼロ歳児をこれからどんどん待機なく預かっていく保育園に、それぞれ全部がしていくんだというのであれば、やはり子供を移動しなければいけないという負担もありますし、ゼロ歳児の発達にとってどうなのかという観点もやはり考えていかなければならない大きな問題ではないかと思いますので、その辺の把握ニーズをしっかりした上で決定をするべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 土曜保育、集合保育につきましては、平成23年度より西保育園で実施をしておりまして、それまでは各園で実施しておったんですけれども、人件費的、その他経費的にも大変無駄だと、効率的ということで、平成23年度から西保育園1園に実施をしております。

 先ほどから利用人数につきましては1日平均18名ということでありますが、私どもといたしましては、現場の意見を聞いた中で、また、市長の答弁にもありましたとおり、利用者の声を聞いても、今回の土曜保育、西保育園での実施については、それなりの評価をいただいているということを踏まえた中で、計画の中に現状での制度の継続ということを盛らせていただきました。

 また、その内容につきましては、建設構想委員会の中に専門の学識経験者の方もおりますので、そこで十分また検討していただきたいというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 私はやはり実態調査は必要だなというふうに考えます。ぜひ検討を、まだこの計画そのものが長いスパンなので、親御さんのことも、また先ほどのゼロ歳児や障害者の子供たちのこともやはり念頭に入れての見直しを求めたいと思います。

 次に、私は6月議会の中で、この提言の中身に触れて、今の保育園の保育が正規の保育士が半分、半分以上は非常勤で担っていただいているということの改善を求めましたが、今回計画の中には、計画的な職員の採用、適正なという項目が新たに生まれまして、適正な職員配置が必要で検討をしていくと明記がされています。これらの項目が起こされたということは大変評価をしたいというふうに思います。

 この適正な職員配置というところのその中身が問題かなというふうに思うんですが、臨時保育士と正規の保育士とのこの割合を解消していくことに向けての検討ということのとらえ方でよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) 議員の先ほど申されたとおりでございまして、ただ計画が12年という長い計画でございますので、この職員の見直し等につきましても、長い期間をかけて行っていくべきというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 長いスパンですが、手がつけられるところから随時今の事態を解消していくような職員採用を求めておきたいと思います。

 あと、この間もほかの議員からも出ています地域の説明の問題です。場所が決まった時点で説明を行うというふうな答弁でしたが、場所が決まった時点で説明を行うのは当然のことです。当たり前の答弁だなというふうに思います。

 私は、今地域から上がっている声にこたえていく努力が求められているんではないかなというふうに思います。小規模保育園を抱えているところでは、地域とその保育園児との交流も今あったりする中での、やはりそれがなくなってしまうということに対する思いもありますし、人口減の問題もあるんです。

 この中で、いろいろな代表者から成る検討委員会、構想委員会などでさまざま決まっていて、今、案ではなくて計画になったこの時点で、やはり地区を代表している方々、地区長さんや、また公民館長さんなり……さんなり、やはりそういった方々にこの計画を今の時点で説明をしていくことが必要ではないかなというふうに思うんです。

 ホームページでのパブリックコメントもやはりゼロだったということもありますし、この計画をホームページに掲載しますよということでは、やはりそこから見る方が少ないということはもう明らかなので、そういった努力を今していくべきだなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 計画の公表につきましては、今後ホームページまたは広報、また公開の時期にもよるんですが、広報等で無理な場合には、回覧等、各地区ですか、組回覧等を考えております。

 また、計画への理解につきましては、機に触れて応じて、計画に対する理解、説明しながら理解していただくような努力は随時行っていきたいというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) この地域の方々の思いというのは、保育園がなくなるなくならないだけの問題ではないということを、議会報告会の中での皆さんのお声を聞いて感じました。やはり、公共施設がなくなって、その地域をどういうふうにしていくのかということも含めて、そういう方々の声を聞きながら、そこへの対策も含めてやはり提示をしたり、意見を吸い上げたりしなければ、解決をしないんだなということを思いました。

 そういった意味では、市長はやはり、きずなということを大事にしているということもありますし、やはり市民との協働を重視をするという公約のもとで市政をしているわけです。そうした方々のところへ出かけていって声を聞くなり、そういった施策を説明をするなり、今後の見通しなども話すということも必要ではないかなというふうに私は考えますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 必要があれば出向きたいと思っております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) では、次の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第3に、峡北広域環境衛生センター可燃施設管理調査検討委員会の提言・検証について質問します。

 龍岡町にある広域の可燃施設が、当初の計画より維持管理費が大幅に増額している問題で、平成22年度に設置された第三者委員会、可燃施設管理調査検討委員会では、平成23年3月に提言書をまとめ、平成24年3月には、その提言がどう実践されたのかを検証する「提言書」進捗状況の検証結果についての報告を行っています。

 委員会では、三井造船に対しては、灯油の減量化について委員会で再三にわたり調査検討し、三井造船側にも協力を依頼して対応していただいたとして、結果、灯油の予想使用量は昨年度と比較すると、およそ40キロリットルの減少、また1系列当たりの継続運転可能日数、立ち上げ下げの回数についても、ほぼ計画どおりに運転し、当初目的としていた灯油の削減を達成することができたとしています。

 第三者委員会の設置を要望してきた者として、今回の報告で成果が見られることを評価し、さらなる改善を期待するものです。

 調査検討委員会では、さらに広域事務組合に対しての提言と、構成市に対しての提言も行っています。

 構成市に対しては、分別マニュアルに沿ったごみ出しの推進をする。構成市環境部門と組合との協働により、可燃物と不燃物の分別と生ごみの水切り徹底の推進に努めることとし、検証では、進捗状況として、公文書により、構成市広報誌に掲載依頼をした。引き続き隔月の掲載依頼を行う。構成市の担当事務レベルで統一したごみ分別マニュアルの作成を検討しているとしています。

 委員会の検証結果はそれとして、こうした提言を受けて、韮崎市では可燃物・不燃物の分別の徹底と生ごみの水切りの徹底の推進についてどう取り組み、その結果はどうだったのか、市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 峡北広域環境衛生センター可燃施設管理調査検討委員会の提言・検証についてお答えをいたします。

 ごみの分別の徹底及び水切りにつきましては、さきに輿石賢一議員にお答えしたとおり、収集カレンダーへの掲載、広報誌等で周知を行っております。

 可燃物・不燃物の分別の徹底及び水切りにつきましては、おおむね適正に処理されております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 広域の焼却所のほうでは、持ち込まれるごみの20%が生ごみということで、その80から90%が水分で、これが灯油代の増加につながっているとしています。また、ことしの8月と9月に金属が混入して、焼却炉の緊急停止が2度発生をしています。一度停止すると、再稼働するまでに灯油だけでも必要な量がぐっとふえて、この2回の停止で560万円の損害が出たというふうにしています。

 針金のハンガーとか傘とか、それからチェーン、鉄の棒までが入っているということで、ぜひ分別をということで訴えているところですが、今議会にかけられる昨年度の決算の数値を見ても、韮崎市の可燃物・不燃物の量は余り変化がなくて、微増みたいなところですよね。これは3年間、またその後見ても余り変わりがないというのが実情じゃないでしょうか。

 それが資源リサイクルのほうも、決算書では3年分が書いてありますけれども、昨年、もっと前との比較もしても、若干減っているような状況になっているんではないかなというふうに思います。

 分別の問題にしても、また燃やすごみを減らすという減量の問題についても、現状なかなか改善はしていないというふうに私はとらえているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 さきに輿石賢一議員にお答えしたとおり、市長がお答えしたとおり、なかなか難しい問題もあるわけですけれども、現在、ごみの分別につきましては、排出環境を整えたことにより、かなり資源ごみを出していただける方がふえております。また、全体のごみの量ですけれども、特に生ごみを減らすことにつきましては、いろいろなあらゆる機会を通じまして協力をお願いしているところであります。

 一つ考えられることは、やはり自治会に入っていない方への周知徹底ということが、一つこれからの課題になってくるんじゃないかと思います。アパート等にお住まいの方には、私どものほうで大家さんのほうにお配りするとか、ポスティングしていくとか、そういうことも個別に対応しながら、協力をお願いをしていくことも必要でないかと思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) いずれにしても、さらなる改善が必要かなと思います。

 生ごみ処理機も、昨年度は補助されたのが5件です。12万円という金額です。やはりこれは抜本的に変えて、その辺を進めていかなければならないというふうに思いますので、さらなる努力を求めます。

 まだ、広域ではやはり今の可燃施設の更新の時期にも来ていますので、やはり構成市のごみをどこまで減量して、節約できて、その処理はどうしていくかという観点でもう考えていかなければならない時期にも来ていますので、ただただ出されたごみを処理するという観点ではなくて、ごみの量、それから質そのものも踏まえた上でのやはり検討が必要かなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 第4に、環境美化の推進について質問します。

 最近の報道で、埼玉県の老朽化空き家等の安全管理に関する条例制定に向けた取り組みが取り上げられました。このまま放置しておくと老朽化がさらに進み、危険な状態になると見込まれる空き家が見受けられ、不審者の侵入や放火といった防犯上の不安ばかりでなく、地震における倒壊のおそれなどから、防災上の危険性もあるととして、第三者への被害を未然に防止するための条例を来年4月実施に向け準備しているとのことです。

 放置されている空き家に対して、市が調査、助言または指導、勧告、命令できる。法定相続人がいない場合の相続財産管理の人の選任申し立て、経済的事情により解体工事ができない場合の補助、所有者の了解を得た上での情報の提供、所有者がその責務を履行せず危険な状態となることが切迫した場合の行政代執行などの規定を盛り込もうとしています。

 今回、蕨市が注目されたのは、行政代執行の規定を設けることです。

 高齢化が進み、少子化で後継者も少なくなり、韮崎市でもそのままになっている無人の空き家や、手入れされずに伸びるままになっている庭木や、遊休農地の雑草などが年々ふえて問題となっています。

 平成17年にできた韮崎市環境美化推進条例でも、廃棄物の散乱の防止、土地の良好な管理などを目的に、指導・勧告、命令まではありますが、現在の条例では問題解決がなかなか進まないのが現状ではないでしょうか。蕨市の例のように、一歩進めた条例に改定し、取り組むべきかと考えますが、市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 環境美化の推進についてお答えいたします。

 韮崎市環境美化条例の定義では、廃棄物、雑草等、土地の不良状態に起因することによる生活環境が害されていると認められた場合の対処でありますので、本条例での廃屋等建物は対応はしていない現状であります。

 今後、新たな条例策定など、建物の管理・防犯等、安全対策を踏まえる中で、研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) いろいろな相談の中で、やはり近隣、隣で空き家になっていて、防犯上大変問題があるということも相談も何件も寄せられていますけれども、これからその空き家も含めて、今、市の環境美化条例の中でも、やはり行政代執行まで含めたものに改定をしていく必要があると思いますが、やはりそのことも含めての検討をお願いしたいと思いますが、再度見解だけお聞きします。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 この問題が、全国的に大変持ち上がっている廃屋の問題です。

 平成17年にできた環境美化条例では、そこまで廃屋について想定していなかったというのが多分現状だと思います。

 これから、やはり環境美化だけではなく、景観とか、あと都市計画とか、防犯、安全とか、そういうものも全部含めた中で、あと一度は見直しながら、この廃屋に対する考え方を研究していくことが必要だと思っております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) じゃ、次に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第5に、産科分担制のエリア拡大について質問します。

 9月4日の山日新聞は、山梨大学が出産までは身近な病院で検診を受け、出産は環境の整った病院で行う産科分担制、セミオープンシステムの地域拡大を検討することを報じています。

 山梨大学では、現在の県東部と峡東地域、都留市立病院、甲州・塩山病院でこのセミオープンシステムを行っています。それに加えてエリアを広げ、峡北、峡南地域で実施する病院を選定し、調整に入るとしています。

 韮崎市立病院の産婦人科が休診になって久しく、また近隣でも減少し、身近な地域での病院での出産が不可能となり、妊婦健診も遠くまで出かけていかなくてはならない大変さが続いています。

 平成11年度の都留市立病院での174件の利用者があったとのことですが、韮崎市の出生届数は、昨年度は212人となっています。

 韮崎市立病院でセミオープンシステムが実施できれば、今後出産する人にとって負担軽減につながり、子育て支援、少子化対策にとって大いに有意義です。実施を望みますが、市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 産科分担制のエリア拡大についてお答えいたします。

 昨日、高添秀明議員の質問にお答えしましたとおり、現段階では山梨大学が導入拡大を検討されているセミオープンシステムについては歓迎するところでありますので、韮崎市立病院に導入していただけるよう山梨大学に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 産科の問題は市長の公約でもありますし、導入するにはいろいろな設備投資が必要だと思いますが、ぜひ実施に向けて努力を要望をしたいと思います。

 最後の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 最後に、市立図書館での地域・行政資料の収集充実について質問します。

 市民交流センターに市立図書館が移動し、多くの市民に利用されています。さらに、市民の要望を取り入れたよりよい図書館に充実していくことが求められています。

 今回、私は地域・行政資料の収集をふやして、閲覧コーナーを充実することを提案いたします。

 全国的に先進市として認められている日野市の市立図書館では、市民の現在及び将来の利用にこたえることができる、より充実した蔵書構成を目指すための日野市立図書館資料収集方針があります。その基本方針の一つに、日野市の地域資料・行政資料を収集・保存・提供し、日野市の歴史を未来に伝えることが位置づけられています。

 方針に沿って、実際には例規集、基本計画、各計画書、行政事務、予算書、決算書、議会議事録、統計資料などが収集され、閲覧コーナーができています。

 今、韮崎市議会の議会改革推進特別委員会では、議会図書を整備し、市民の利用も進めることなども検討がされていますが、韮崎市立図書館では、率先をして地域・行政資料の収集を充実させていくべきです。市の見解を伺います。



○議長(野口紘明君) 松本教育委員長。



◎教育委員長(松本恵子君) 小林恵理子議員の一般質問にお答えいたします。

 市立図書館での地域・行政資料の収集充実についてであります。

 現在、市立図書館内に地域資料コーナーを設け、地域内の郷土資料及び行政資料など、あらゆる資料を収集し、市民の皆さんの利用していただいているところであります。

 本市に関する資料につきましては、行政関係資料、市の発行資料、本市にゆかりのある方の著作物、本市に関する記述がある図書資料などを主に収集し、分類により一般書架にも配架しております。

 また、県及び県内市町村の発行資料、近隣地域の歴史、文化、自然等に関する資料も収集しております。

 これらの地域資料や行政資料の収集につきましては、図書館の重要な業務の一つでありますので、今後も地域資料コーナーを充実してまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 先ほど私が日野市の例を紹介をしました例規集や基本計画、各計画、また行政事務、予算書、決算書、議会議事録、統計資料など、こういったものについての収集は、現在どうなっていますでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 現在、地域資料、行政資料、両方の充実を図りつつあります。

 先ほどのご質問の行政資料の中でも、計画書的なもの、あるいは議会の会議録、教育委員会の発行した資料等は充実してございますが、まだまだ行政資料として収集しなくてはならないものもたくさんあろうかと思います。現在充実に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 図書館を利用した人から、こういったことがわかりにくいということで、どこにあるかわからないというようなことが出されていますが、閲覧の方法などには、利用者にとってわかりやすい形態になっていますか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 現在、地域資料コーナー、行政資料も含むんですが、地域資料コーナーということで、図書館の一番北側のところにコーナーを設置して、閲覧コーナーも設けているところでございます。

 サイン関係につきましては、入り口のところ、あるいは要所要所のところで、地域資料コーナーとしてサインを設けてございますが、わかりにくいというご意見があれば、またレファレンス等でお聞きしていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) そういったこと充実することによって、韮崎市の現状を市民の皆さんにいつでも知っていただくということと、また韮崎市ばかりでなく、県の計画や近隣の中のそういった計画などもこれから広げていきながら、いつでも、なかなか一般市民がそれを見たくても見られないものだと思うんです。そういうものをやはり図書館が提供するということは大変意義があることだというふうに思いますので、その収集に努めていただきたいなというふうに思います。

 そうした中で、日野市はこういった基本収集方針があるということですが、韮崎市ではその方針はどういうふうにつくられているのかなということをお聞きをしたいなというふうに思います、収集の方針を。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 資料の収集につきましては、地域資料、行政資料も含めてでございますが、旧来からこういう考えのもとに収集をしていくというものがございます。

 収集方針としてまとめたものはございませんが、今後、図書館協議会の中ではっきりしたことを方針として打ち出していきたいと思っております。

 なお、現在は、日野市もそうですが、もちろん韮崎市の関係の資料、2つ目が県及び県内資料、もう一つが近隣の資料ということで、大きく3つに分けて資料収集をしているところでございます。

 以上でございます。



◆16番(小林恵理子君) 終わります。



○議長(野口紘明君) 以上で、小林恵理子さんの質問は終わりました。

 以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を集結いたします。

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△散会の宣告



○議長(野口紘明君) 次の本会議は、20日午前10時より議会を再開し、議案審議を行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後5時14分)