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山梨県 韮崎市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月18日−02号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−02号







平成24年  9月 定例会(第3回)



          平成24年第3回韮崎市議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成24年9月18日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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出席議員(16名)

    1番 守屋 久君     2番 宮川文憲君

    3番 高添秀明君     4番 清水康雄君

    5番 田原一孝君     6番 西野賢一君

    7番 小林伸吉君     8番 輿石賢一君

    9番 秋山 泉君    10番 岩下良一君

   11番 森本由美子君   12番 野口紘明君

   14番 一木長博君    15番 清水正雄君

   16番 小林恵理子君   17番 清水 一君

欠席議員(1名)

   13番 藤嶋英毅君

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      水川 勉君

   会計管理者兼

            日向 亘君   政策秘書課長   駒井宗男君

   会計課長

   総務課長     水川秋人君   企画財政課長   五味秀雄君

   市民課長     神谷壮一君   税務課長     小澤和義君

   収納課長     小澤 仁君   福祉課長     藤巻明雄君

   介護保険課長   大木 純君   保健課長     平賀六夫君

   静心寮長     平原新也君   農林課長     横森 亨君

   商工観光課長   伊藤一向君   建設課長     中嶋尚夫君

                    市立病院

   上下水道課長   石原 茂君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    松本恵子君   教育長      輿水 豊君

   教育課長     下村貞俊君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   秋山 繁君   書記       水上直樹君

   書記       清水佐知子君

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△開議の宣告



○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は15名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

 また、議場内でのクールビズを実施しておりますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。

                             (午前10時00分)

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○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君は所用のため欠席する旨の、また清水正雄君は所用のため遅刻する旨の届け出がありました。

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△一般質問



○議長(野口紘明君) 日程第1、一般質問を行います。

 今回の質問通告者は8名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 順次質問を許します。

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△田原一孝君



○議長(野口紘明君) 5番、田原一孝君を紹介いたします。

 田原一孝君。

     (5番 田原一孝君 登壇)



◆5番(田原一孝君) おはようございます。ただいまご紹介をいただきました5番議員、韮政クラブの田原一孝でございます。

 平成24年第3回定例議会において一般質問の機会を与えていただき、同僚議員各位に対しまして心より感謝を申し上げます。

 さて、日本の社会状況は混沌としている上、経済情勢の先行きは非常に厳しい状況と言われているとともに、最近、外交問題も喫緊の課題になっております。また、少子高齢化現象が進み、ますます深刻さを増しているところでございます。

 この状況下で、将来を見据えたまちづくりに対して、今は大きな夢を持ちつつも、各自治体の規模や能力に応じた足元のぶれない政策を、英知と情念と感性をもって対応することが大切に思います。

 また、我が国は多くの自然災害に対し十分な対策を考慮する必要があります。昨年の東日本大震災を教訓に防災計画の見直しもされ、全国的に専門家によるシンポジウム、NPO法人による研修会が各地で開催され、多くの国民は東日本大震災以前よりはるかに地震に対する防災、減災の意識は高まってきたように思います。

 また、温暖化現象が進む中、台風や豪雨災害についても防災、減災の長期的な展望に立った対策を一つ一つ着実に実行していくことが重要だと思います。

 それでは、通告によりまして順次質問をさせていただきます。

 韮崎市の防災対策と減災についてお伺いします。

 初めに、地震に対しての防災対策と減災力についてであります。

 山梨県内に大きな影響を与える可能性のある地震は、東海地震、またことしの4月に国の中央防災会議が予測した首都直下型地震、もう一つは、8月に内閣府の有識者会議が発表した南海トラフ沿いの巨大地震であります。東日本大震災を教訓に想定し、関東以西30都道府県で32万3,000人、うち津波犠牲者7割が死亡すると被害想定を発表いたしました。

 この地震で、山梨県内でも小菅、丹波山を除き25市町村で震度6以上の地震、季節や時間帯によっても被害の程度は異なりますが、死者400人、全壊・焼失7,600棟、これは前回の東海地震で発表された被害とほとんど同じであります。

 原因別に見ますと、家屋の倒壊が大半、家屋の下敷きになるなどが想定されました。この発表に関して内閣府は最大の地震と津波を前提にしたため、過度に恐れる必要はないが、被害を最小限に抑えるには自助・共助・公助の理念に基づいて適切かつ敏速に避難するために、日ごろの避難計画や防災教育の必要性を強く訴えております。

 韮崎市でも減災力の強いまちづくりを目指し、地域減災リーダーの育成を図り、地域自主防災組織の強化に対して取り組みを行っていることは、大変評価できることと思います。

 そこでお伺いします。

 昨年、地域自主防災組織が機能している地区が50%とお聞きしましたが、啓発指導を1年行った現在の時点で機能している地区数はどのぐらいになりましたか。また、9月2日に行われました韮崎市防災訓練を実施した地区は何地区ありましたか、お伺いします。

 次に、ことし2月に本市は防災計画の見直しをしましたが、その内容について周知されていないところも見えます。一時避難場所、指定避難場所、避難所さえわからない市民もいるようでございます。防災計画は実践が伴うものでなければなりません。まず、一時避難場所や指定避難場所に安全に避難すること、そして次の段階へと徐々に訓練レベルを上げていくことが大切だと思います。市として、防災計画の見直しの内容について、市民にどのように徹底指導していくか。また、自主防災組織の強化をどのようにしていくかお伺いをいたします。

 次に、台風やゲリラ豪雨に対しての防災対策と減災についてお伺いいたします。

 ことし7月に九州北部に豪雨災害が発生いたしました。福岡県の八女市、熊本県の熊本市、特に甚大な被害があった大分県の竹田市など大きな被害に見舞われました。本県でも、昨年9月、台風12号・15号で避難指示、避難勧告が県東部で相次ぎました。今後、本市においても、大小河川のはんらんや山間地の土砂崩壊、ライフラインの寸断、住民の孤立等の被害が予想されます。地震災害と同様、水害に対する防災対策も真剣に取り組む必要があります。

 そこでお伺いいたします。

 現在、市内で崩壊危険箇所は何カ所くらいありますか。また、孤立が予想される地区は何地区あり、どのような対策を考えているかお伺いいたします。

 次に、河川の堤防補強についてお伺いいたします。

 昨年の台風12号・15号において、釜無川桐沢橋上流約550メートルの堤防に設置されていた聖牛数基がすべて流されてしまいました。ここは昭和34年の伊勢湾台風で堤防が決壊したところであり、この地点は釜無川の本川が当たるために補強されていたのですが、現在、堤防は無防備の状態であります。今後、大雨の影響に対し、上祖母石、下祖母石、一ツ谷の住民は不安を感じているとお聞きしております。市としまして、河川管理と安全対策に対して当然ながら考慮すべきことと思います。つきましては堤防の補強のため、テトラポットや根固めブロック設置など早急に対応していただけるかお伺いいたします。

 また、本市で河川の危険箇所はどのぐらいありますか。その危険箇所に対してどのような対策を考えているかお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 市長の答弁を求めます。

 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 田原議員の一般質問に対する答弁を行います。

 韮崎市の防災対策と減災についてお答えをいたします。

 まず、地震に対しての防災対策と減災力についてであります。

 自主防災組織は本年8月末現在で55地区であります。また、9月2日に行いました防災訓練の実施状況でありますが、当日は、市内82の自主防災組織、自治会で訓練が実施されており、2地区では他の日程で実施した報告がされております。未実施地区については、今後、実施について要請してまいります。

 次に、防災計画の市民への指導であります。

 本年5月に全地区長を対象とした研修を行い、あわせて防災、減災への取り組みをまとめたCDを配布し、さらに減災対策に関するリーフレットを全戸に配布いたしました。また、武田の里ライフカレッジや老壮大学においても周知を図ったところであります。

 次に、自主防災組織の強化についてであります。

 市では、地域の皆さんが主体となって災害に強いまちづくりに取り組めるよう、活動の核となる地域減災リーダーの育成をしており、リーダーが指導する組織の創設や運営体制の構築に努めております。あわせて出前地区等を通じて防災、減災の意識や関心を高めていただく啓発を実施しております。

 今後も、地区長連合会を中心に、自主防災組織の組織率の向上や強化に向けた取り組みを図ってまいります。

 次に、台風やゲリラ豪雨に対しての防災対策と減災についてであります。

 市内の土砂災害危険箇所については、土石流危険箇所73箇所、旧傾斜地の崩壊の危険箇所61カ所、合計134カ所が指定されております。また、大雨により孤立が予想される地区は2地区であります。集中豪雨や台風による土石流やがけ崩れなどが発生した場合に、被害を受けるおそれのある地域を示し、避難などの適切な行動をとっていただくため、現在、土砂災害ハザードマップを作成中であります。

 ハザードマップの完成にあわせ全戸への配布を行うとともに、全地区への説明会を開催し、避難体制等の整備を図ってまいります。

 次に、河川の堤防補強についてであります。

 桐沢橋上流の堤防補強につきましては、河川管理者である県に現地を確認していただき、要望してまいります。

 また、国・県が管理している河川のうち、大雨時に堤防高の不足などの理由による重要水防箇所は37カ所あります。これらを含め、国及び県では定期的に河川の点検を行っており、異常が発見された場合は補修等を行うと伺っております。

 今後も、必要に応じて改修等の要望を行っていくとともに、速やかに対応できるよう国・県と連携を図ってまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) 丁寧な答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、地震に対する防災対策についての再質問でございます。

 韮崎市の自主防災組織は、本年8月末現在で55地区とお答えをいただきました。韮崎市には全体で地区が何地区ありますか、お答えください。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 現在、100地区でございます。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ありがとうございます。

 昨年お聞きしたとき、たしか自主防災組織が機能しているのは50%というふうにお聞きいたしましたので、5%の伸びという理解でよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 確かに昨年の6月議会で、議員さんにお答えした地区は50地区と申し上げましたので、現在の数から申し上げますと、先ほど申しました伸び率ということであります。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) 今後、やはり今の段階で市は最大の力も入れているわけでございますので、できるだけ多くの自主防災組織を設立することが急務のような気がします。

 9月2日の防災訓練は82地区プラス当日外2地区で84地区が訓練を実施したというふうにご報告がありました。これを見ますと、100地区のうちの82プラス2地区、84地区が訓練を行ったということになります。当日の参加人数は6,000人が参加と市長の所信で述べられました。そうすると、一人一人に考えますと、市民全体3万1,000と考えたときには、約20%の市民が参加したということになりますが、地区によって5名、10名の自治会もあったのかなというふうに推測されますが、20%参加してくれれば、1人の力がしっかりしてくると組織がしっかりしてくるんで、考え方でございますが、20%でよかったのかどうか。これが多いか少ないかは別としまして、今後の目安になると思います。

 また、訓練の内容といたしましても、地震発災時の初動から避難生活、避難運営まで見据える中で、段階的に分けてわかりやすいシンプルなプログラムを作成していただいて、1段階ごとにクリアして塗りつぶしていくと。そういう中で個人、自主防災組織としても自己評価ができる、段階的なプログラム作成ができるかどうかお伺いしたい。シンプルなプログラム作成ができるかどうかお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 昨年度から自主防災組織における、自治会も含めてですけれども、その訓練につきましては、私どものほうで訓練プログラムは示させていただいています。その中で、初動から運営に当たるメニューを示させていただいていますけれども、地区長さんたちへの指導、それから、今行っております減災リーダー等も含めながら、昨年よりことし、ことしによりも来年というような形で訓練の内容を高めていきたいという中で、今おっしゃいました難しいことはしてもしようがない、シンプルな訓練になるようにということも頭に入れながら指導させていただきたいというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) 一人一人が理解する中で行動に移す、いわゆる訓練にまさるものはないわけでございまして、訓練を繰り返すごとに、やはり時間においても、質においても高まるのではないかと思います。

 私のまちは7月1日に避難訓練を行いました。そのときは130名が避難をしました。そのときに、所要時間は14分30秒くらいかかりました。もちろん病気の人とか、そういう要援護者は別としましてですね。この間、9月2日に実施した、少しでも早く、正確にということを目指してやったところ11分かかりました。人数は大体同じです。市へ報告するのは126名だと思っています。

 そのように、訓練を重ねるごとに意識を高めながらやっていけるなということを確認したところでございます。これからも災害に強いまちづくりを目指し、リーダーの育成事業や出前塾を通して防災、減災に対する意識を高めていただくことにより、必ず自主防災組織の強化と充実を図ることができると思います。

 次に、台風やゲリラ豪雨の防災対策について再質問をさせていただきます。

 現在、土砂災害ハザードマップを作成中と言われましたが、完成はいつごろになりますか、お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 今年度末、3月には完成をしてお示しをできる予定になっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) 早急にお願いいたします。

 そこで、土石流危険箇所73カ所、急傾斜地崩壊の危険箇所61カ所というふうにお答えをいただいた、合わせて134カ所、すごい多いと感じております。この中で緊急を要す危険箇所は各どのくらいかお伺いをいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 急傾斜地の崩壊による61カ所のうち、約10%程度、また土石流の危険区域73カ所については、約1割程度が早急に対策を要する箇所と想定をされております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) その各10%程度ということで、もちろんポイントは押さえていると思うんですが、その対策はどのように行っているかお伺いをいたします。特に危険箇所の対策をどのように行っているか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) この危険箇所につきましては、本市だけでの対応ではちょっと困難でありますので、また必要に応じて県なんかと協力をして施策をとっておるところですが、まず、急傾斜地につきましては、ハザードマップが今作成中ということでお答えをしましたが、このハザードマップにつきましては土砂災害の警戒区域の情報と洪水の避難地区の情報を重ね合わせた地図になっておりまして、これを調査しまして、各地区に綿密に詳細な説明をしながら対応を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ありがとうございます。

 ということは、関係地区の住民は理解しているというふうに理解をいたします。

 次に、孤立が予想される地区は2地区あると言われましたが、世帯数、また何人が生活しいるかお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 地区については掌握しておりますが、世帯数の総数について、人数については、ちょっと今資料が手元にございませんので、後でお答えしたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) 災害対策ということになりますと、やっぱり避難をした後、安否確認を、その後次の行動に移るわけですが、人数把握していないと次の行動に移れないということがございます。ということは、ぜひ、最低世帯数ですが、昼間と夜の当然人数は変わってくるわけですが、通常世帯数と何人いるかなということを、2地区ですから確認しておくことが必要じゃないかなというふうに感じます。

 次に、孤立した状態で避難している人にとって一番大切なのは正しい情報を伝えていただくことだと、大船渡の被災をした方からお伺いをいたしました。やはり不安で不安でたまらないということもあります。宮城県の場合は、どちらかというと津波の情報が正しく伝わらなかったというのがポイントでございますが、1回目は3メートル、2回目は6メートル、3回目に10メートルが来るというふうな、こういうふうな情報が正しく、早く伝わらなかったために多くの犠牲者を出したということが言われています。そう考えますと、やっぱり山間地においての孤立した状態でも、正しい情報を早目に被災している人に伝えるということが大切になります。

 そこで、どのような方法で情報を伝えるかお伺いをいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 今現在整備をされております衛星電話及び防災無線等を使うことはもとより、あと各地区の消防団とも個別に連絡をとれるような体制をとるよう努めておりますので、そんなふうなルートを使いまして情報を提供していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) 災害を最小限に抑えるというこのポイントは、繰り返して研修でも言われましたけれども、情報だと、ともあれ正しい情報なんだと。不安も解消できるし、そして自分たちが次何をすべきかが明確になると、大分その被害も少なくなるし、犠牲者も少なくなるだろうと言われました。そんな意味を込めまして、ぜひ情報を徹底できる方策を早目に考えていただきたいというふうにお願いします。

 次に、河川の堤防補強について再質問をさせていただきます。

 先ほどお示ししたこの地区の堤防補強のための聖牛が流されていたことは承知していたと思います。議長に報告をいたしまして、写真を関係の担当者に提示してみました。本来ならば、もう少し大きく皆さんにわかるのが一番いいわけですが、とりあえずそれをごらんなっていただきながらお答えをいただきたいと思います。

 この箇所は、治水愛橋の碑のあるところで、一番川の本川が当たる大切なところです。だからこそ堤防補強がされているわけでございます。安全面を考えますと、失われたものを補うのは当然であると思います。また、この箇所は不安を訴えている3区の問題だけではなく、市街地の水神、中央、本町まで影響するところであります。早急に河川管理者である県に、堤防補強のための根固めブロックかテトラポット等の設置についてお願いしていただけるかお伺いをいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) この箇所につきましては、過日、県担当と打ち合わせを行いました。釜無川左岸、祖母石の取水口付近につきましては、現場を確認の上、対応策をとっていただけるというお話ですので、市のほうもそれなりの対応をとり、早急に補修ができるようにしてまいりたいとも考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ありがとうございます。

 県への要請を早急にお願いしているところだということを聞いて、安心いたしました。ありがとうございます。

 1つ目の質問をこれで終わります。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。

     (5番 田原一孝君 登壇)



◆5番(田原一孝君) 次に、グリーンフィールド穂坂の駐車場確保についてお伺いします。

 ことし4月30日に待望の人工芝の多目的グラウンドグリーンフィールド穂坂がオープンしました。以来、多くの児童・生徒等が利用をして大評判のようでございます。しかし、多くのチームが集まりますと保護者やサポーターも集まり、駐車場が少ないため、側道に駐車しているのが現状です。特に県の公式戦で利用する場合などは、駐車場の確保のため、グラウンドの側道は大混乱しております。このような状況を見ると、交通安全の面からも駐車場所の確保が必要となります。

 また、平成26年に山梨で開催されるインター杯の試合に、この施設を利用する場合は多くの観客も当然予想され、駐車場は必要不可欠です。今後、サッカー競技のみならず、全国、関東圏内大会で多くのチームが参加する公式戦やフェスティバル、交流試合等で利用することを考慮する中で、駐車場の確保についてどのようにお考えであるかお伺いをいたします。



○議長(野口紘明君) 松本教育委員長。



◎教育委員長(松本恵子君) 田原一孝議員の一般質問に対する答弁を行います。

 グリーンフィールド穂坂の駐車場確保についてであります。

 現在、グリーンフィールド穂坂の駐車場につきましては、隣接する勤労青年センター及びウッドジム穂坂の施設利用も含め60台程度であります。多くのチームが参加する公式戦や大会の開催に当たっては、駐車台数の不足も考えられるところであります。特にこの施設が平成26年に本州中心に開催される全国高校総体男子サッカー競技の会場として、全国高校体育連盟から承認された場合は、その要件として、輸送バスの確保などが必要となります。このため、この駐車場を選手や関係者のバス駐車場として利用し、試合を観戦される方々につきましては他の駐車場から輸送バスで送迎することも考えております。

 また、近隣の土地を一時的に駐車場として利用させていただいたりしながら、当面は、現在の駐車場を有効に活用してまいる考えであります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) それでは、再質問をさせていただきます。

 よい施設とはとよく言われますが、メーン施設に対しての附属施設が整っていることにあります。舞台だけつくってもトイレがないという場合は非常に困る。例えが余りいい例えではないんですけれども、と同じように、やはり附属施設ですべてに共通することは、駐車場とトイレの設置でございます。

 また、競技によってはサブグラウンドが必要になりますが、最低限の附属施設確保として、選手、役員やサポーターの安全を含め駐車場が必要になります。答弁で、大きな大会で利用する場合、輸送バスを使用する中で対応する。これも一つの方策ですが、状況を予想しますと、選手のバスが一時的に4ないし6台、これはマイクロバスの大きい、小さいは別としまして4台から6台重なることが想定されます。勤労青年センターの駐車場に60台置けるといっても、選手、役員、関係者で満車になります。輸送バスの駐停車場も困難かと思います。主催者が路上駐車を勧めるわけにもいきません。場所的に駅から歩いて10分くらいであれば問題はないが、ここは乗用車を使わないと不便であります。また、市の施策でもあります観光や農産物の宣伝等も考えると、車の利用しやすいことが大切になります。競技だけではなく、総体的に見て検討していただきたいと思いますが、再度お答えをお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) お答えいたします。

 グリーンフィールド穂坂のグラウンドの使用に当たりましては、通常の練習とか、あるいは試合等については現有の駐車場で問題はないと思っております。ただ、議員ご指摘のとおり、大きな大会あるいはイベント等につきましては現有の駐車場で足りるのかどうかは、その大会の内容等でも大きく違うところでございますが、現有の施設の中でいろんな方策を考えながら対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) ぜひよろしくお願いします。

 ここに周りの耕作地があるわけですが、これ7,000平米ほどあります。その中の5,000平米くらいが草地になっています。合わせて4件なんですけれども。

 そこで、今後、住宅促進に進むとか、そういう問題があればこれは別なんですが、ぜひ何とかお借りできる状況になればと願うわけでございますが、地目は畑でございますから、農振の問題も当然ございます。しかし、大きな大会、大きないい施設に附属するものがやはり必要とあれば、何とかお願いできる状況を検討していただきたい。ぜひ前向きに対処していただくことを願いながら、次の質問に移ります。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。

     (5番 田原一孝君 登壇)



◆5番(田原一孝君) 次に、市民バス龍岡線の運行距離延長についてお伺いいたします。

 現在、市民バス龍岡線は、龍岡公民館から午前9時15分と午後1時40分−−2本目は土日運休のバスでございます−−の2本が韮崎経由市立病院行きとして運行しています。利用状況については、余り芳しくないとお聞きしています。

 この路線の利用度を高めるには、龍岡公民館どまりではなく、公民館前の52号線をそのまま南下して市道龍岡1号線に入り、真葛区、御勅使スカイタウン区を抜け、やや狭いところがありますが市道龍岡40・60号線に入り、越道区・サンステージ区の4区を通り龍岡公民館前に戻るコース、運行距離3.1キロメートルの延長で、所要時間は、国道を別としまして、時速25から30キロで約8分です。わずか3.1キロの距離を延長して利便性を増すことにより、今後利用者をふやすことにもつながります。

 交通弱者と言われる高齢者、障害のある人、中高生にも便利で住みやすい地域になるため、現状に即した対応をしていただけるかお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市民バス龍岡線の運行距離延長についてお答えをいたします。

 本路線は、ライフスタイルや生活圏の変化などにより利用者が少なく、昨年度実績での1便当たりの平均乗車人数は1.4人と市民バス全体平均の約3割程度であります。路線延長につきましては、その効果を含め道路の状況や利用者ニーズ、地域のコンセンサスが得られるかなど、総体的な見地から研究してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) それでは、再質問をさせていただきます。

 本市でも高齢化社会が進む中、交通弱者、買い物弱者はふえてくることは当然であります。しかし、高齢者だれもが子供や知人等、周りの人に迷惑をかけずに生活できることを願っていることと思います。その生活環境を整え、支援することが行政の役割だと思っています。

 この9月10日から、スーパーやまとのご協力で移動スーパーやまとが運行開始されました。私たちの区にも13日の午後、食料品を中心に生活必需品をお届けいただけるとあって、特に買い物弱者と言われている高齢者は心より歓迎と感謝をしておりました。残念ながら、農繁期でございまして、ちょっと歩くのがゆっくりで、行ってしまったという数名の方もおりましたが、本当に歓迎と感謝を繰り返しておるところでございます。

 今回は、交通弱者対応として路線延長をお願いしているところですが、関係区は4区で、約290世帯、交通弱者と言われる高齢者、特に75歳以上の人が80人近くおります。停留所の龍岡公民館までの歩行距離が長いため、利用が困難という人もあります。今後、経済的かつ効率的に運行するために、バスの小型化や、特に雨の場合ですが、中高生も利用できる時間帯の見直しや運行本数をふやすことも含め、路線バス延長の検討をしていただけるかお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 市民バスの龍岡線の路線延長についてでございます。今現在、先ほど市長が答弁したとおり、なかなか利用率が低いのが現状でございます。

 それから、延長の今後につきましてですが、今の車体ですと、なかなか道路状況等でセンターラインがないところが多いもんですから、バスが通ることによって不便を感じる方も当然出てくるだろうというふうに考えますので、市長答弁で地域のコンセンサスというご答弁をさせていただきました。もちろん今後につきましては、小型化、またダイヤの関係も含めて、ご指摘の関係のことを総体的に研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 田原一孝君。



◆5番(田原一孝君) どうもありがとうございます。

 終わりに、市民バス利用者の少ない地域は必要性や、どのように運行して利便性を図り利用者をふやすか等のアンケート調査を実施する中で検証し、経済的かつ効果的な市民バス運営の新たな方策をも検討することを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で田原一孝君の質問は終わりました。

 これより、田原一孝君の質問に対する関連質問を許します。

 清水 一君。



◆17番(清水一君) それでは、田原議員の一般質問に関しまして関連質問をさせていただきます。

 項目的には、防災対策と減災のところにあります台風やゲリラ豪雨に対してというところでの土石流の危険箇所及び急傾斜地の崩壊ということに関連いたしまして、実は、私が前回の一般質問でも質問をさせていただきましたけれども、この庁舎の東側にあります七里岩、ご承知のとおり、あそこは県の指定する急傾斜地になっているわけですけれども、ここで近年と申しますか、期日はちょっと定かではございませんけれども、大雨のとき、あるいはそういうときに落石があったとかいうようなことが背景にございまして、それでまた、それとは別に、昨年でしたか、大雨のときに樹木が落下をして民家の屋根に落ちたというようなこともございました。

 そういうことも受けまして、急傾斜地の防災工事と申しますか、護岸工事と申しますか、やっているわけですけれども、実際に工期について大変長くやっておりまして、地域住民の方々の心配も非常にあるところでございます。工事中に大雨なんか降ればかえって土砂の崩壊とか落石なんかが起こりやすいと、こういう状態を目の当たりにして、前回のときにも申し上げましたけれども、工事なんかはむしろやらないでそのままにしておけばいいじゃないかというような声も聞くところでもあります。したがいまして、この工事については今現状どのような形でもって行われておりまして、今後の見通し、あるいは日程的、時間的にどのような日程でもって終了するのか、その辺のことにつきまして、県の事業ではございますけれども、市当局で知る限りの現況について、まずお答えをいただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 七里岩の急傾斜地の崩壊対策についてお答えします。

 本年度は、昨年実施をした箇所の落石防止のネットを工事しております。あと、下方部の擁壁の工事を施工する予定でありまして、落石防護ネットにつきましては23、24で施工を終わらせて、擁壁工事につきましては平成24年度、本年度、すべて擁壁を終わらせるのは25年度に食い込む可能性もありますが、一応、本年度やる予定でおります。

 今後につきましては、そこの部分の防護ネットまでの工事が終わった段階で、その次の年から水神地内の施工が終了した時点で、雲岩寺のほうの工事に取りかかる予定でありまして、用地の取得から工事着手を予定しております。

 当初、この事業は平成18年度から26年度まで9カ年の事業完了予定でございましたが、さきの台風の影響等によりまして設計変更をやむを得ずしなきゃならない部分等が出ましたので、工期については、今の予定で、正式にまだ決まっておりませんが、現計画におきましては26年が今後延びる可能性があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水 一君。



◆17番(清水一君) それはちょっと端的に聞きますけれども、先ほどの答弁の中で、急傾斜地の中で61カ所あるうちの中の約1割が緊急を要する箇所というお答えがございましたけれども、この場所については、その中に当然含まれているとは思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 七里岩については当然含まれております。



○議長(野口紘明君) 清水 一君。



◆17番(清水一君) それから、今後の工事の日程が、今度は南側の観音さんのほうへ来るというお話でございましたけれども、これにつきましては当然、市民会館を解体して、あそこを公園にするという計画がございますけれども、この工事と、まだ計画は中途だと思いますけれども、その関係はどんなふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 台上の展望公園につきましては、その崩壊した影響でもって県の工事が終了した時点で、再度、面積等をどのぐらいとれるかを検討しながら、展望台の公園は考えるということになっております。

 あと、市民会館の撤去したのり面の工事につきましては、本年度及び25年度までの工事として完成をするようになっておりまして、現在、施工方法等、詳細な検討を重ねているところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水 一君。



◆17番(清水一君) 先ほど、あそこは急傾斜地61カ所、危険箇所のうちの最も緊急を要する箇所の一つだということでございますけれども、である以上、また場所的にも、市街地のほぼ中心に近いと、人家も多いというようなこともありますので、ぜひその辺を最大限考慮していただいて、工事の進捗等々も速やかに行えるようにお願いをしたいと思いますけれども、その辺は予算あるいは県の関係もあろうと思いますけれども、その辺の見解を最後にお聞きしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 韮崎市といたしましても、市負担率5%という高額な負担金を出しておりますので、県のほうにも積極的に働きかけて、安全な工事ができるようにお願いをして、速やかに終了するようにお願いをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) ………………ですけれども、今、結構、当初の予定とは県のほうも予定が狂ってきているという話ですけれども、この間に住民説明とか、そういう機会はあったんですかね。住民の説明会みたいなものは、工事に対しての。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 工事を始めるその当時には住民説明をしていると思いますが、今回につきましては、県のほうは今度は新しく手をつけるところについては、その都度、随時説明をして、工事着工をするという話は伺っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) 私も聞いた話ですけれども、まだ住民の方が理解をしていないというか、工事がどうなるのかもわかっていないというか、そういう部分は多々あると思いますので、できればその都度、地域の住民の方に声をかけていただいて、地域住民の説明会等を開催していただきたいと思いますけれども、その件に関しては、県のほうからはいつやるとか、そういう話は全く今のところはないということですかね。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 現時点ではございません。

 工事の日程等がはっきりしてくれば、地元への説明会を開催するようにお願いもしていきたいと考えておりますし、その中でもって住民の方の理解が得られるよう、詳細な説明をするように県のほうへお願いをしていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) ぜひ住民の方がわかりやすいような地域住民の説明会を開いていただきたいと思います。これは要望としてお願いします。よろしくお願いします。



○議長(野口紘明君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって田原一孝君の質問に対する関連質問を終わります。

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△宮川文憲君



○議長(野口紘明君) 次、2番、宮川文憲君を紹介いたします。

 宮川文憲君。

     (2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) ただいまご紹介をいただきました韮政クラブの宮川文憲です。

 平成24年第3回韮崎市議会定例会において一般質問の機会をいただき、同僚議員、関係各位に対し感謝を申し上げます。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 一般質問第1のPPSについて。

 福島第一原発事故に伴う電力不足以来、9月1日より東京電力の電気料金が、一般家庭平均8.46%、大口向け電気料金約14.9%の値上げにより、相当の負担増となることが見込まれます。この大口向け電気料金値上げを受け、既に県内各企業、自治体でもPPSから電力を調達し、相当の節減実績を上げております。県内各自治体は、公共施設へのPPS導入を前向きに検討しております。

 本市の昨年度の公共施設電気料金に対し、今回の改定に伴いどの程度増額となるのか。また、PPSから電力調達に向けての検討は行っておるのかお伺いをいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 宮川文憲議員の一般質問に対する答弁を行います。

 PPSについてであります。

 まず、公共施設電気料金につきましては、東京電力の試算では、市役所、市立病院、学校施設等全体で昨年度と比較して約2,400万円、17.8%の増額となる見込みであります。

 次に、PPSからの電力調達につきましては、東京電力の電気料金値上げに伴い調査研究を行い、価格差の大きい施設から検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 それでは、再質問ですが、PPSから電気を購入するにも、現在設置されております電力会社の計量器などは通常のまま継続できるわけであります。契約が調えば約3カ月程度で電気の供給が受けられると、こんなふうにも思っておりますが、先ほどご答弁のありました約2,400万円余の負担増をいかにコストダウンするか、早急の検討が得策と、こんなふうに思いますが、その件についてもう一度お願いをしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 先ほどの市長の答弁の中で、市役所、市立病院、学校施設等の業務用の電力を受給しているところにつきましては、相当の増額になるということでございます。ということで、昨年度より市の節電実施方針に基づきまして、電気の使用については庁内あるいは各施設で節電等を行っておりまして、一定の効果は上げておりますけれども、今後の各公共施設の維持管理等のコストを考えますと、それも限界があるということで、こういうふうに電力の自由化ということで、供給先の選択肢がふえたということを踏まえますと、より有利な、低減な電気を安定される業者から導入するということも検討していかなきゃならないということでございますので、先ほど市長が答弁しましたように、前向きに検討していきたいというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 早急の検討をお願いいたしまして、次の質問に移ります。

     (2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 一般質問第2の定住促進の取り組みについて。

 三井金属は、三井金属アクト韮崎工場を2013年3月末までに閉鎖し、この秋ごろより同韮崎工場に新設されるものづくり開発センターに東北福島県の石川工場の正社員が随時配置転換となることから、本市に独身者また家族世帯等新たな定住が見込まれるわけであります。定住人口減少緩和から増加に転じさせることを目指し、本市に1人でも多く定住していただけるよう、定住促進住宅への特例的な支援等もあわせ取り組みが必要と感じますが、所見をお伺いします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 定住促進の取り組みについてお答えをいたします。

 定住促進住宅の入居率の向上と定住人口の増加を図ることを目的とし、家賃の見直しを柱とした条例改正案を本議会へ提出しております。

 また、三井金属アクト石川工場からの社員を初め、市外からの転入者の増加を図るため、家賃助成金交付要綱を定めたところであります。

 詳細につきましては担当課長よりご説明申し上げます。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 韮崎市定住促進住宅条例の一部を改正する条例について、その概要をご説明申し上げます。

 定住促進住宅の家賃等につきまして減額改正を行い、入居者の増員を図り定住人口の増加を促すものであります。

 改定後の各住宅の家賃は条例改正案の別表第2にお示しをしてありますが、月額家賃を階ごとに分け、1階から3階について平均で10.4%、4階は16%、5階は20.2%、全体で15.5%減額するものであります。

 また、駐車場の使用料につきまして、サンコーポラス藤井住宅は5,250円を3,800円に、龍岡住宅においては2,940円を2,700円とするものであります。

 次に、韮崎市転入者定住促進住宅家賃助成要綱でございますが、これは入居2年間、家賃に対する助成を行い、祖母石、藤井、龍岡住宅には月額1万円、坂井住宅においては月額5,000円を助成するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(野口紘明君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 それでは、再質問ですが、去る7月3日、水川副市長さん以下、職員が福島県の石川工場に赴きまして、社員に韮崎市の概要を説明してきたと、こんなふうにお伺いしておりますが、このときの感触等はいかがであったか、ちょっとお話をいただければと、こんなふうに思いますが、副市長お願いします。



○議長(野口紘明君) 水川副市長。



◎副市長(水川勉君) お答えいたします。

 今回の三井金属アクトの韮崎工場閉鎖と非正規職員の解雇のニュースには大変ショックを受けたところであります。救いは石川工場の正社員約160人が韮崎市に新たに設置するものづくりセンターに希望者を異動するというニュースがあわせてありました。

 福島県の石川工場から1人でも多くの正社員の方が韮崎市に来ていただけるよう、私と企画財政課長、商工観光課長と課長補佐の4人、また三井金属アクトの親会社である三井金属工業の韮崎事業所長と、ほか1名の方が同行していただきました。同行していただいた理由については、韮崎市と三井金属工業がとっても深いいい関係にあるといとうことをPRするねらいもあり、同行していただいたものであります。

 発表以来、早速、石川工場の社員が同意をしているということで、うちのほうで一刻も早く伺いたいという要請をしましたが、少し待っていただきたいということで、資料の送付だけにとどめ、7月の上旬に6名で伺ったところであります。

 石川工場は、1万8,000人の人口のところで、工場自体はかなり田舎のところで、周辺は農地でありました。正社員160名に非正規職員250名ほどの約400名の会社だそうです。そのうち正社員160名が異動の対象ということでありました。勤務が2交代制で、1交代が終わったところの夕方6時ごろから説明会を開催し、多くの方に受講していただきました。

 韮崎市では、まずDVDを用意し、横内市長の歓迎のメッセージから始まり、子育て支援策や行政サービスの情報、保育園、小・中、高等学校や公営住宅などの公共施設やショッピングセンターなどの情報を細かく、プロジェクターを用いて説明をし、少しでも新天地の不安が解消できるように努めたところであります。

 そのときの感触でありますが、会場の雰囲気だけでは、韮崎に住んでいただけるかどうかはわかりません。とても不安であったことは確かであります。工場長とまた細かな話をいたしました。社員は、福島から避難した子供たちがいじめを受けてないかというふうな−−県外ではいじめの問題が取りざたされていましたので−−ことを心配していました。韮崎市ではいじめは、ささいなものは子供のことですからたくさんありますが、特に福島から避難されている方のいじめは全くありませんということをお伝えしました。

 そんなようなことの中で、その当時、160名のうちの約5割の方が、住まいはどこになるかわかりませんが、韮崎工場に勤務の移転を希望し、残りの3割程度は家庭の事情、家族の介護やら農地の問題等で来られない方がいるとのことですが、残りの二、三割を何とか韮崎工場で働いてくれるようにお願いしたところであります。

 その後も多くの方が、まだ来年3月までということで、順次異動してくるということで、まだ決断されていない方がほとんどの様子でありましたが、その後も商工観光課を窓口に、福島石川工場の事業所の対応をしているところであります。

 そんなことで、その後の対応については商工観光課長のほうから説明をさせていただきます。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 副市長がご説明しましたことのその後でございますけれども、この夏に福島石川工場のほうからバス1台を2回、こちらのほうの施設、町の状況とか、あるいは定住促進住宅の状況とかを見に社員の方またそのご家族の方が見えられまして、そのときに商工観光課の職員がご案内をしているところでございます。

 副市長がお答えしましたように、向こうの石川工場がクローズしまして、160名の正社員が対象でございますけれども、その後、会社のほうで何回かヒアリング、個人面談を重ねている、また今も継続中というふうに伺っておりますが、現在のところ約100名が韮崎市工場のほうに移転されてくるということでございます。また、その100名につきましても、1名でも多く韮崎市内にお住まいいただくことを私たちは願っておりまして、会社を通じて、そういうご説明、直接も行ったりもしてご説明をしているところでございます。

 今のところお聞きしていますのは、単身者につきましては、旧白根町と言っていましたが、民間の電気会社が撤退した後、独身寮がございまして、それが比較的エアコンとかベッドとか机等が完備しておりまして、そこと、あと旧八田村にやっぱり民間の会社の独身寮があいておりまして、そこもやっぱりエアコン、ベッド、机等が完備していて、施設的に使いやすいということで、社員の要望によりまして両方で約四、五十名がそちらのほうに入るそうです。また、三井金属の龍岡町内の社宅に約10家族がお入りになるということでございます。

 それ以外は、韮崎市がもちろん今熱意を持ちまして市内への定住をお願いしているところでございますので、会社として借り上げ社宅というものを韮崎市内に探しているというところで、それは会社の以前からのおつき合いの中である住宅業者さんに頼んで探しているということでございます。そこが、単身が約15名で、家族が10戸くらいということで、100名のうち今のところ半分が市内のほうに住んでいただけるかなというところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 1人でも多くの方が市内に在住をしていただけるように願うわけでございます。特に活力ある若者の定住促進には、他市とのバランスよりも、他市より有利性のある定住施策が必要で、このことによって活力につながることは、言うまでもないわけでございますが、県内の自治体では、一戸建て住宅、家賃月額2万円で、既に入居も始まっており、今後もこういう一戸建ての住宅を進めるということでもあります。

 本市におきましても、若者の定住促進には、今回の条例改正案の周知等もあわせて、今後も韮崎市に住みたい特殊性をまた打ち出していただくことを要望しまして、次の質問に移ります。

     (2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 一般質問第3のヒルクライム甘利山大会開催事業について。

 本市の自然観光スポットである甘利山のレンゲツツジから山野草と最も観光客が訪れるシーズンも終わり、甘利山が有する魅力を多くの観光客が堪能したことと思います。さきの6月議会で市長の所信表明で、ことしより地域特性を生かした地域振興策として、ヒルクライム甘利山大会を11月4日開催するということで、鋭意準備を進めていることと思います。

 今の社会、ビジネスは無理をしても生き残れないと言われております。地域振興、地域経済活性化策は事を起こすことから始まります。時流に合わせ、無理をせず、韮崎らしさを出して、自然な力で存続することが大事で、魅力がより広がることを期待しますが、ヒルクライムチャレンジシリーズ韮崎甘利山大会シリーズの競技内容と準備状況、あわせて競技主体企業と市がどう連携し、この大会を盛り上げていくのか、所見をお伺いします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) ヒルクライム甘利山大会開催についてお答えをいたします。

 ヒルクライムチャレンジシリーズ韮崎甘利山大会は、県道甘利山公園線の甘利山入り口のゲート付近から甘利山広河原駐車場までの11.7キロメートル、平均勾配9.6%をコースとして、自転車による登坂時間を競うレースであります。小学3、4年生から男子61歳以上のクラスまで、年齢や性別などの区分ごとに参加可能となっており、さわら池をゴールとする7.3キロメートルのショートクラスも用意しております。

 開会式及び閉会式は、釜無川河川緑地で行い、そこから甘利山入り口のゲート付近までは、パレードコースと称して、道路交通法を遵守し安全に移動いたします。計測コースを含め、主要なポイントにはボランティアスタッフ等による立哨を行い、安全第一に実施する予定であります。

 これまでの準備状況といたしましては、5月7日に実行委員会設立総会及び第1回実行委員会を開催し、その後、警察署とコースについて協議を重ねるとともに、地元山口地区や、当日お手伝いをお願いする韮崎市建設安全協議会、韮崎市食生活改善推進委員会、韮崎消費生活研究会等の関係協力団体と打ち合わせを行っているところであります。

 なお、9月10日現在において、各部門合計で253人の参加申し込みを受けております。本部事務局となる株式会社ソニーミュージックコミュニケーションズは、主に参加申し込みや競技運営及びポスターの作成、ホームページや専門誌への掲載等、大会広報を担当し、実行委員会は警察署、消防署等地元関係機関及び関係団体との連絡調整、ボランティアの確保、また多くの市民の方々に協力をお願いし、飲食やお土産の販売、地域の特産品を使用したカレーレシピコンテストを行うとともに、地域のグループによる歌や踊り、太鼓の演奏等、おもてなしの企画を催し、本部事務局と連携を密に図りながら大会成功に向け取り組んでいるところであります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 再質問ですが、この甘利山、標高差が1,146、最大勾配は13.5%、平均勾配は、今ご答弁にありましたように9.6%ということで、屈指の上級者コースであると、こんなふうに伺っておりますが、まず、この大会をするに当たりまして、利益誘導に走らず、おもてなしの心で融和を深めていただきまして、参加者に大会を堪能していただき、本大会が今後も定着することを期待するわけでございますが、これに対して商工課長さんのほうから何かありましたら、お願いしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 議員のおっしゃるとおり、最初から華美な大会を目指すのではなく、おもてなしの心で多くの市民や協力団体の方々に支えていただきまして着実に取り組み、大会参加選手に喜んでいただき、また、この大会が継続していくことが一番大事ということでございますので、一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。じゃよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

     (2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 一般質問第4の市税等の適正確保について。

 平成23年度決算内容を拝見し、一般会計、特別会計の自主財源、税収は不納欠損額、収入未済額とも年々増加傾向にあり、税収が少ない時代をどう乗り切り、税をいかに有効に使うかが求められると受けとめております。

 昨年、未納者対策として相互扶助の制度趣旨、税負担の公平性確保などの観点から、町内に横断的なワーキンググループを立ち上げ、公金未納世帯の現状把握や問題点など情報の共有を図るとのことで、予算措置も講じました。税負担の公平性の確保と24年度の取り組み状況についてお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 市税の適正確保についてお答えいたします。

 まず、税負担の公平性確保につきましては、年々増加する未納者に対して、これまで以上に資産調査と滞納処分の強化を図り、税収確保に努めているところであります。

 しかしながら、平成23年度決算での租税効果のほか、水道使用料等の債権も含めた未収金の総額は8億7,100万円余りと増加傾向にあり、憂慮すべき事態であると認識しております。このため、昨年度より組織しております未収金対策研究ワーキンググループにおいて、これまでその対策について各業務担当者レベルでの調査研究を進めてきたところであり、本年度の取り組みといたしましては、7月に有識者を当市に迎え、市職員全体がさまざまな業務における未収金の存在に対し共通認識を持ち、未収金対策の必要性について職員研修を実施いたしました。

 今後の計画につきましては、すべての市債権を対象として未収金対策を実施している先進自治体への視察研修を実施し、その研修結果を踏まえ、各業務ごとでの対応マニュアル作成と、これの実践とともに、各業務が連携した中で臨戸訪問の強化、納税納付交渉の実施を可能とする組織体制についても検討してまいる考えであります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 昨今の厳しい社会状況下で市民等しく生活も大変であると、こんなふうに認識をしております。税金を使うことはたやすいが、使うお金、歳入をいかに確保するかが課題であります。公費である税負担及び各種使用料等の公平性確保の声が高まっておるわけでございます。

 精神論だけでなく、全員野球で不断に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に入ります。

     (2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 一般質問第5の緊急雇用対策事業の検証について。

 平成23年度景観保全型耕作放棄地対策業務委託、いわゆる緊急雇用対策事業で市内荒廃農地3.95ヘクタールを伐根整地し優良農地へ再生しました。これに要した経費は798万円で、この緊急雇用対策事業は伐根整地はもとより、荒廃農地を解消し、ものをつくることにありますが、現在は雑草が一面生い茂っております。市民からはニーズよりクレームが先で、財政厳しき折、限られた財源をより効果的にと言いながら、一方では、一過性で無駄な事業と厳しい視線も注がれています。

 地主には、最低3年から5年程度は作付していただくような取りつけはしなかったのか。また、この再生農地にどんな作物を何アール作付したのか、地域別にお示しいただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 緊急雇用対策事業の検証についてお答えをいたします。

 この事業は失業者新規雇用の創出と農地の景観保全を目的として、地区要望のあった藤井町駒井地内の新府城南側の農地3.22ヘクタールと穂坂町宮久保地内の農地0.73ヘクタールを対象として、雑草及び樹木の伐採を行い、耕作放棄地を解消したものでございます。

 まず、事業実施後の作付の約束でありますが、事業に先立ち、藤井町駒井地区につきましては地区説明会、穂坂町宮久保地区につきましては地区役員並びに地権者に事業説明を行い、事業実施後3年間の農地の適正な管理を約束していただいた上で実施したものであります。

 次に、耕作放棄地解消後の現在の作付状況についてであります。

 藤井町駒井地区につきましては、市外農業生産法人が47アールを借用し、ハウスによるトマト栽培を開始したところであり、今後も規模拡大を図っていきたいとの話を伺っておりますので、市といたしましても、残りの農地の紹介等、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 また、穂坂町宮久保地区につきましては、大豆、花卉を8アール作付を開始しており、30アールにつきましてもナス及びカキを作付予定と伺っております。

 残りの農地につきましては、現在、地区役員等と協力し借り手を探している状況であります。

 なお、雑草が繁茂している農地につきましては、地権者に適正な管理をしていただくよう指導してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 再質問ですが、地主に作付を勧めるにしても、借り手を探すにしても、こういう雑草処理等に経費がまたかさみまして困難であるとは思うわけでございますが、所期の目的達成に向けて、また主管課長さん、努力をお願いするわけでございますが、今後の事業につきましても適正かつ効率的な事業推進を願うものであります。

 これに対しまして、農林課長さんのほうからコメントがあればお聞きしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 横森農林課長。



◎農林課長(横森亨君) お答えします。

 議員質問のとおり、現在、耕作放棄地状態になっておるところもございます。宮久保地区におきましては0.35ヘクタールほど雑草が繁茂しているということで、この地区につきましては所有者が身体的な故障がございますので、地区役員と協力した中で、そこの部分については借り手を探していきたいと考えております。

 それから、新府の南側につきましては3.22ヘクタール、生産法人が0.47ヘクタールということで、2.75ヘクタールほど残っております。それから、本年度、その南も耕作放棄地の解消ということで2.9ヘクタールほど行っております。それで、その南につきましては、実際上、今月の9月14日付に、先ほど申しました農業生産法人、県外になりますけれども、経営改善計画が出てきまして、24年から目標年次が29年でございますけれども、約5ヘクタールほど、ホウレンソウ、葉ネギ、トマト等を栽培したいということで、企業名はここでは申し述べませんけれども、ホウレンソウでは日本一の企業であります。ですから、こういった企業を中心に、当然その中には利用権設定等もしなければ貸し借りができませんので、相続関係がスムーズにいくかどうかという問題もございますけれども、地域と協力しながら、この生産法人について協力をして、何とか韮崎の核になればということを期待もしておるわけでございます。

 とは言いましても、現況、雑草等も繁茂しておりますので、一部の役員さんにはお話をしましたけれども、再度、適正な管理をしていただくよう、地区のほうに指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 大変でありますが、よろしく取り組み方お願いをいたしまして、次の質問に移ります。

     (2番 宮川文憲君 登壇)



◆2番(宮川文憲君) 一般質問第6の学校教育と環境整備について。

 まず、防災教育についてであります。

 東日本大震災を受け、子供に災害時の危機回避能力を身につけさせたいと考えている学校はふえております。発災時に自分の判断で身を守れる力を育てる初動訓練は、被害を最少限度に抑えることから、NPO特定非営利活動法人減災ネットやまなしと連携し、手順を実践で学ぶ一歩踏み込んだ防災教育への取り組みが肝要と思いますが、所見をお伺いいたします。

 次に、穂坂小学校入り口改修と駐車場確保について。

 去る7月5日午前7時45分ごろ、郡山市富久山町の市立行健小学校で、登校中の2年生が正門から進入してきた保護者の車にひかれ死亡した大変痛ましい事故がありました。それを受け、本市でも再発防止策として、平常の学校授業時は校舎内に一切の車両乗り入れを禁止したことであります。学校の児童・生徒の安全確保が最優先の措置と理解はしております。

 穂坂小学校も、平常時は従来の正門からの車の乗り入れは原則禁止とし、飯米場公民館入り口に変更となり、既に2学期がスタートしましたが、学校関係者また地域からは入り口拡幅改修の声が寄せられております。また、駐車場は主に公民館前庭で、来賓者含め17台で、ほか11台は分散して駐車している状況であります。さらに、一斉下校時には保護者の車が集中し、県道で待機するなど極めて危険であります。

 実情を考慮いただき、入り口の拡幅改修と保育園庭を駐車場に開放をお願いし、子供たちの安全確保に特段のご配意をお願いいたします。

 以上、2点お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 宮川文憲議員の一般質問についてお答えいたします。

 学校教育と環境整備についてであります。

 まず、防災教育についてであります。

 現在、すべての小・中学校で地震、風水害等の防災教育を計画的に実施しており、学校災害対応マニュアルに沿った行動が身につくよう、児童・生徒の育成に努めております。また、警察署や消防署など関係機関と連携を図っておりますが、NPO法人減災ネットやまなしとはどのような形で学校と連携が図れるか、今後研究してまいります。

 次に、穂坂小学校入り口改修と駐車場確保についてであります。

 穂坂中学校の駐車場につきましては、東側の敷地を駐車場として整備し、児童の安全確保を図ったものであります。この駐車場の入り口の拡幅改修につきましては、今後、車両が駐車場に入る際の状況等を見ながら、拡幅の必要性も含め駐車場利用の安全性に配慮してまいる考えであります。

 また、一斉下校時における児童送迎用の駐車場を確保するため、管理方法等を考慮する中で、休園している穂坂保育園の園庭の一時的な利用について検討してまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。

 では、再質問ですが、平成24年2月に改定されました韮崎市の地域防災計画には、NPO特定非営利法人減災ネットやまなしも、この作成にかかわったわけであります。この計画書の行政編の第2節に、学校教育における防災教育として防災訓練を学校行事の一環として防災の実践活動、避難行動等について習得させると、このようにうたわれております。東日本大震災の津波発生時、多くの児童が自主的に避難して無事であった岩手県釜石市の事例とか、阪神大震災の経験から兵庫県が作成をしました教材等を活用して、NPO特定非営利活動法人減災ネットやまなしと連携を持ちまして実践訓練を行って、自分で自分の身を守る初動態勢を体得させることがより大切と思うわけでございますが、これについていかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) お答えいたします。

 現在、学校では、防災も含めた安全教育や発災を想定した防災訓練、また保護者への引き渡し訓練などを実施しているところでございます。

 NPO法人減災ネットやまなしとの連携につきましては、防災教育の中でお願いができるのか、あるいは訓練の中で連携が図れるのか、いつ、どのような形で連携を持つことができるのかどうかも含めまして、また学校現場の状況等も見ながら、今後研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 宮川文憲君。



◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。

 入り口改修と駐車場の確保につきましても早期の対応をよろしくお願いをいたしまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で宮川文憲君の質問は終わりました。

 これより宮川文憲君の質問に対する関連質問を許します。

 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) 宮川議員の一般質問に対して関連質問をさせていただきます。

 宮川議員の緊急雇用対策事業の検証についてなんですけれども、本市では緊急雇用対策事業及び中小企業支援策等々いろいろやっていますけれども、その中で、若年層等雇用奨励助成金、雇用安定化対策助成金、利子補給金、保険、保証料助成金、韮崎市単独融資制度について、検証というか、事業成果というか、どのぐらいの件数があって、どのぐらいの金額で事業を行っているか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 まず、23年度の若年者等雇用奨励助成金交付でございますが、1社19名、209万5,000円でございます。また雇用安定化対策助成金の交付でございますが、3社、申請件数は13件、決算額は41万1,000円でございます。

 次に、韮崎市の小規模商工業者の事業資金利子補給及び保証料助成でございますが、利子補給が50件で117万2,000円、保証料助成が26件で357万9,000円でございます。また、単独融資事業でございますが、経営振興資金、経済活性化資金、夏季資金、年末資金含めまして、融資額が20件で4,900万円、利子補給額は16件で10万2,000円でございます。

 また、24年度の今まだ途中経過でございますが、若年者等雇用奨励助成金でございますが、2社、6件、60万5,000円、雇用安定化対策助成金、1社、2件、25万9,000円、小規模商業者の利子補給保証料助成につきましては、利子補給が6件で20万5,000円、保証料助成が3件で31万3,000円で、あと単独融資につきましては、例年、年度後半の申し込みが常でございまして、現在のところ申し込みはございません。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) ありがとうございます。

 皆さん結構利用しているようで、利用しているのがいいのか悪いのかというと、ちょっと判断に迷うところもあるんですけれども、3つの助成金に関しては、定期預金はとりあえず今のところ25年3月ということになっていますけれども、それ以降はどういうふうになっているかおわかりでしょうか。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 また、利用者あるいは商工会の皆様のご意見、また経済状況をかんがみまして、必要であれば延長していくことも検討したいと思っています。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) ぜひ延長していただきたいと思いますし、また中小企業の方々が融資資金等に困らないようにしていただきたいと思います。ぜひ延長のほうをお願いします。

 それと、韮崎市単独融資制度の韮崎市中小企業資金ですけれども、これは金利はどのぐらいになっているんですかね。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 皆様がよく利用していただいています中小企業資金、経済活性化対策資金は2.3%、また経営振興資金が2.5%、夏季資金と年末資金が2.6%でございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) ありがとうございます。

 低金利でなかなかいい制度だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。

 そして、今のこの4点に関しては、窓口はすべて商工会と考えてよろしいんですか。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) また申し込みにつきましては、市内の金融機関の韮崎支店あるいは商工会というような形でご相談させていただいております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 西野賢一君。



◆6番(西野賢一君) ありがとうございます。

 これからも広く啓蒙していただいて、皆さんに使っていただけるようにしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水 一君。



◆17番(清水一君) 宮川議員の一般質問の関連質問を1点行いますけれども、2番目の定住促進取り組みについての関連ですけれども、昨年だったと思いますけれども、例の雇用促進事業団の持っていました住宅を市で購入して、それが定住促進住宅という形でもってなっているわけですけれども、今の藤井・林・龍岡・高河原と4つあると思いますけれども、総戸数といいますか、部屋数といいますか、それは幾つで、今大体どのぐらいが充当されているのか、あきがどのぐらいあるのか、その辺の現状についてまず伺いたいと思います。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 4団地の合計ですが、317戸のうち8月、当月末現在の入居室は169で、入居率は53%、入居可能室数は148室であります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水 一君。



◆17番(清水一君) これ4カ所あるわけですから、317戸ということですけれども、相当な数ですけれども、一応これは定住人口促進とかいう上において、受け皿としてこれをやっぱり確保しておくということについては必要なことではないかと思いますけれども、やっぱりそれは買って一応修理をしておくということだけでは、なかなか片手落ちだと思います。

 ついては、先ほど三井金属の問題が出ましたけれども、非常にありがたいことだという言葉の中に、なかなか定住住宅に入居をしていただいて有効に利用していくという面からいくと、もう少し積極的な定住促進の施策を考えてやっていかないと、なかなかこの辺の住宅も、せっかくあるけれども、まだ半分程度だという状況が打破できないんではないかと思いますけれども、その辺の定住人口の増加あるいは今ある住宅に入居していただくという施策、政策についてはどんなふうにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 定住促進住宅の入居者の増加につきましては、毎年、広報等でもってPRをしているところでございます。

 今後、定住人口の増加に向けても、特に市外のほうに向けて発信する方法等を研究しまして、市のホームページなんかでもってPRするとともに、少しでも入居率が向上するような努力をしていきたいと思いますので、ご理解を願います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水 一君。



◆17番(清水一君) それは一般的なご答弁ではないかと思いますけれども、やはりもうちょっと厳しく言えば、ちょっと数字はあれですけれども、かなりの税金をあれして購入をしたという中で、やはりアピールをしたり、広告というか、市報等あるいはそういうものでもって宣伝をしても、もう一歩積極的な施策をしないと、なかなかその辺は促進ができないんじゃないかと、こんなふうに思います。

 それで、やはり先ほどの企業の移転に伴う形でもって160人が対象だというようなお話もございましたけれども、この辺はもうちょっと、条例の改正等々もありましたけれども、積極的な促進施策を考えてやっていただかないと、費用対効果という面においても効果が上がらないんじゃないかと思いますけれども、その辺は何かコメントがあったら言っていただいて、なければそういう方向でもって対応していただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 以上で関連質問を打ち切ります。

 宮川文憲君の質問に対する関連質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                             (午前11時59分)

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○副議長(森本由美子君) ただいまの出席議員は15名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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○副議長(森本由美子君) 野口議長は所用のため欠席をいたしました。

 かわって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

 一般質問に入る前に、午前中の田原一孝議員に対する答弁がありますので、中嶋建設課長より答弁を求めます。

 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 田原議員の再質問の中で、孤立が予想される地区の世帯数と人数であります。

 2地区の合計は183世帯、479名であります。

 以上です。



○副議長(森本由美子君) 一般質問を続行いたします。

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△守屋久君



○副議長(森本由美子君) 1番、守屋 久さんを紹介いたします。

 守屋 久さん。

     (1番 守屋 久君 登壇)



◆1番(守屋久君) 1番議員、韮政クラブの守屋 久でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。

 1番目の消防団の現状についてお伺いいたします。

 人員確保が大きな問題となっている県内の消防団員につきまして新聞報道によりますと、12年度の県内の消防団員数は1万5,344人で、前年度比0.4%の減少、全27市町村のうち甲府、富士吉田、甲斐、上野原、甲州、中央の6市は前年度からふえました。最も増加したのは甲斐市の25人です。減少は山梨、大月など16市町村で、減少数が多かったのは笛吹市20人、南部町13人、南アルプス市12人など。増減なしは都留、韮崎などの5市町村です。県内の消防団員は、1953年の3万2,818人をピークに年々減少、現在はその半数以下まで落ち込んでいます。過去10年間を見ても、前年度比の減少数は、2008年度、16人を除き、326人から133人で推移し、急速に団員不足が進んでいる状況がうかがえます。

 一定の歯どめのかかった格好の甲斐市は、新採用職員の研修に市消防団となって消火・防災活動に参加することを加えたこともあり、13人が入団したそうです。自治体からは震災後の防災意識の高まりも少なからず影響していると思われますとか、震災を受け消防団の重要性が認識されたのではないかとの声が聞かれます。

 さて、本市におきましては増減なしの市町村に入っています。808名を擁している韮崎市消防団の現状を当局ではどう把握しているかお聞きいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 守屋 久議員の一般質問に対する答弁を行います。

 消防団員の現状についてお答えをいたします。

 消防団は即応・動員力にすぐれた施設として、消火活動や災害時の住民避難支援、救助等、担う役割が拡大している中、現状は、少子化や就業構造の変化に伴い、団員の確保が難しくなってきていることは認識しております。

 今後、このような状況を踏まえ、人口構造の変化に伴う部の編成や団員数の見直しが必要と思いますので、多くの意見を拝聴しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(森本由美子君) 守屋 久さん。



◆1番(守屋久君) ありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 他の市町村が団員定数を減らしているのに対しまして、韮崎市では団員定数を維持できた理由は何なんですか。お願いいたします。



○副議長(森本由美子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 さまざまな要因が考えられると思いますけれども、本来、退団する予定者におきまして、なかなか後任がまとまらないという中で、地域あるいは本人のご理解もありますけれども、そうした中で地域の消防活動に従事するという認識の中で、引き続き従事していただいているというようなことが主な原因だというふうに思っております。



○副議長(森本由美子君) 守屋 久さん。



◆1番(守屋久君) 答弁の中で、多くの意見を拝聴しながら検討してまいりたいと考えておりますということ自体も、何かしないような、検討もされないような気もするんですが、団員の確保が難しいのではなく、確保自体が無理な地域、言ってみれば該当者がいないところもあるわけでして、ひいては、そういったことができないことにより退団すらできないところの対応についてはいかがですか。お願いいたします。



○副議長(森本由美子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。

 現状の808を維持している中には、大変厳しい状況の中でご理解いただいている面があるということでございますけれども、先ほど市長も申しましたとおり、昨今の事情、それは少子化とか就業構造等もありますけれども、そういうものを踏まえながら今後は検討していくわけですけれども、今現在、消防団の中で適正な再編とか定数について、今、内部で検討しております。

 今後は、今回の補正予算にも計上させていただいていますけれども、検討委員会の立ち上げの中で団の編成や定数の見直し、それから団員確保策あるいは活性化というようなことについて、現在、国や県でも同じような方法で検討しておりますので、それらとそごがないような形で地域や団員の理解を得ながら、今後進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(森本由美子君) 守屋 久さん。



◆1番(守屋久君) ありがとうございます。

 いずれにしましても部の編成や団員数の見直しは必要です。現場に負担をかけない消防団活動と、継続して維持できる体制づくりを構築していただきたいと思います。

 また、今月2日に県の消防学校におきまして、韮崎市消防団穴山分団が峡北地区の代表として自動車ポンプ操法の大会に出場し、8出場隊中7位という成績ではありましたが、8月には週3回にわたり練習を行ってきたことは、団員各位が職場や家庭の犠牲を払ってまでも行ってきたと思います。そういった環境にも考慮していただき、早急な対応をお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。

 次の質問に入ります。

     (1番 守屋 久君 登壇)



◆1番(守屋久君) 2番です。保育園の再編整備計画についてでございます。

 本市では、保育園再編整備計画が進められています。計画策定の背景には、国の三位一体改革により、公立保育園運営費負担金の一般財源化や多くの補助事業が対象外になるなどの厳しい財政事情に加え、複数の保育園で園児の入所率が50%を割るなど保育サービスのあり方や費用対効果の観点から、より効率的な運営への改革が求められてきました。

 このため、平成19年2月、学識経験者、保護者、福祉教育関係者から成る保育園統合構想検討委員会を設置し、平成22年3月、統合構想計画の望ましいあり方について提言を、平成22年8月、同様の関係者からなる韮崎市保育園再編整備計画策定委員会を設置し、平成24年3月に保育園再編整備に当たっての基本的な考え方についての提言をいただき、現在に至っているところであります。

 また、本市の現状として、過去・現在出生動向が、平成24年4月現在の就学前児童数は1,462人となっており、平成20年4月の1,676人と比較して210人余り減少し、この動向は今後も続くと思われ、原因としては、晩婚化や未婚化の進行、長引く不況による経済的な不安や負担が考えられるようです。

 そして、この計画書の最後に、「保育のニーズの把握に努め、検討し、市立・私立幼稚園の連携や民間活力の導入等も検討する」とありますが、今後の動向をお尋ねいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 保育園再編整備計画についてお答えをいたします。

 今後の計画の進め方につきましては、今般設置いたしました韮崎市再編保育園建設構想委員会において、子ども・子育て関連3法案や今後の社会情勢等を踏まえた上で、官と民とが共存共栄できる最善の経営形態や保育サービス等を見きわめ、再編する地区、建設場所、規模等を検討してまいります。

 また、建設構想委員会により、具体的に建設場所等が示された際には、関係する保護者や地区住民等に説明を行い、理解を得てまいる考えであります。

 以上であります。



○副議長(森本由美子君) 守屋 久さん。



◆1番(守屋久君) 丁重な答弁ありがとうございます。

 再質問をさせていただきます。

 まず、保育園再編整備計画におきまして、平成19年2月、学識経験者、保護者、福祉、教育関係者等から成る保育園統合構想検討委員会を設置してございますが、時を同じくして平成19年3月に韮崎市都市計画マスタープランを策定しています。そのマスタープランでは、将来人口4万人を目標としつつ、一方では少子化のための統合計画を進めていたことと矛盾しているような気がします。マスタープランにはどこにも掲載されていませんが、いかがですか。お願いいたします。



○副議長(森本由美子君) 答弁を求めます。

 水川副市長。



◎副市長(水川勉君) お答えいたします。

 長期総合計画や都市計画マスタープランにおける将来の人口推計は、現状とはちょっとかけ離れた推計方法でございます。実際、再編計画は、現実の人口をとらえ、過度にならない施設の建設に向けた計画を立てることとしているのに対し、マスタープランについては将来人口がふえた場合の対策についても考えるということで、そこの整合性がとれていないということであります。

 これについて、マスタープランにおいて、その人口のずれがほかの事業に影響するということではなく、そういうことも視野に入れながら各種計画を進めなさいという指針でありますので、この違いについてはご理解していただきたいと思っています。



○副議長(森本由美子君) 守屋 久さん。



◆1番(守屋久君) かけ離れているのは大変かけ離れているんですけれども、また、マスタープランでは今後人口が減少していくことが予想されているとも言っているんですけれども、本市は人口増に向け、子供を安心して産み育てられる環境づくりを進めるともマスタープランにも書いてありますが、そういった見解もお伺いいたします。

 お願いいたします。



○副議長(森本由美子君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) 少子化対策というご質問でございますので、お答えをいたします。

 少子化対策といたしましては、本市でも妊婦健診の公費負担、また、こども医療費の対象者を拡大、昨年はまた病後児保育所開設等々、安心して子供を産み育てられるまちづくりということの一環として事業を展開しているところでございます。

 今後も、既存事業の見直しも含めて、身の丈に合ったより効果的な事業を展開するべく検討をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(森本由美子君) 守屋 久さん。



◆1番(守屋久君) ありがとうございます。

 今度福祉課長にお願いしたいんですけれども、計画から管理までの市民参加の促進のところで、「行政が率先して取り組むまちづくりについては計画段階から情報を提供し、積極的に市民参加(市民の声を求める)」とあります。今回の答弁の中に、具体的に建設場所等が示された際には、関係する保護者や地区住民等に説明を行うのでは遅過ぎるような気がいたします。今の現状を一刻も早く、まずは地区の皆さんに説明する必要があるのではないかと思います。7月31日の子供議会の一般質問にもございましたが、行政は児童・生徒が少なくなると、やれ統合とか言うけれどといった意見もありました。そういった将来を担う方に声を傾けるような計画を望みますが、いかがでしょうか。お願いいたします。



○副議長(森本由美子君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 保育園の再編につきましては、入所する子供の最善の利益を一番考慮いたしまして、地域住民と行政とかが協働して地域に合った施設を建設すべきという考えをもとに、ことしの3月、先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり、再編の整備に当たっての基本的な考え方の提言をいただきました。それに基づきまして計画案を作成いたしまして、韮崎市パブリックコメント制度実施要綱に基づきまして、公正な確保と透明性の向上、また市民の参画の促進ということで8月の末までパブリックコメントを実施いたしまして、今回、意見等はございませんでしたが、計画案をとりまして、計画として公表する準備を進めているところでございます。

 また、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、今回の計画につきましては12年という長い計画でございます。その間にはいろんな人口または地域等々、情勢の変化もございますので、今回の計画につきましてはあくまでも具体的な建設を進めるための指針ということでございますので、建設構想委員会において、ゾーンまたはゾーン内での保育所の場所等、提示されました時点において、関係いたします地域ゾーンの保護者または住民と関係者への説明を通し、建設へのご理解をいただいていきたいというふうに考えております。



○副議長(森本由美子君) 守屋 久さん。



◆1番(守屋久君) ありがとうございました。

 いずれにしましても、保育園がなくなるゾーンというんですか、そういったところには公共施設がなくなるということで、どうしても地域の人たちは懸念しているところでありますので、積極的に市民参加ということもありますので、そういった地域の皆さんに説明していただければと思います。よろしくお願いいたします。

     (1番 守屋 久君 登壇)



◆1番(守屋久君) 3問目の質問でございます。いじめの現状と対策についてお伺いいたします。

 法務省が平成24年に発表した調査によりますと、学校でのいじめが3,306件で過去最多を更新したそうです。2009年との比較では1.85倍に上り、児童に対する暴行・虐待も863件、同12.2倍増で、3年連続で過去最高だったそうです。

 また、東日本大震災に関連した人権侵犯も29件あり、福島県から避難した子供がいじめを受けるなど、放射能問題に関連した偏見や差別も起こっているそうです。日常生活におけるいじめの問題に加え、災害に関連したいじめなども報告されています。いじめられる側も、いじめる側もともに将来の日本を担う子供であるだけに、見逃すことのできない深刻な問題であると受けとめております。

 そこで、本市におけるいじめの現状ですが、幸いにして児童・生徒が最悪な事態に至ったケースは発生しておりませんが、かといって本市の小・中学校にいじめがないとも限りません。本市におけるいじめの実態を把握していらっしゃいますか、把握しているとすれば、その実態についてお伺いいたします。



○副議長(森本由美子君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 守屋 久議員の一般質問についてお答えいたします。

 いじめの現状と対策についてであります。

 新聞等で報道されているとおり、いじめ問題を背景事情として児童・生徒の自殺が発生したことなどを受け、本年4月から8月までの本市におけるいじめ問題の実態を調査したところであります。実態把握に当たりましては、学校の内外を問わず、当該児童・生徒が一定の人間関係にある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じるものをいじめとし、各学校が児童・生徒を対象としたアンケート調査、個別面接や本人及び保護者からの相談などにより教職員が認知したものを、各学校から報告されたものであります。

 この調査によりますと、いじめの問題を認知した学校及び件数は、小学校が5校で246件、中学校が2校で29件であります。このうち、小学校で221件、中学校で15件は既に解消しており、他の36件についても解消に向け、現在、継続的に指導しているところであります。

 いじめの対応は、複数回答でありますが、主なものは冷やかしや嫌がらせ、悪口やおどし文句、嫌いなことを言われる、嫌なことを言われるが208件、仲間外れ、集団による無視をされるが87件、軽くぶつけられたり、たたかれたり、けられたりするが76件であります。

 また、学校として、児童・生徒の生命または身体の安全が脅かされるような重大な事態に至るおそれがあると考えるものはございませんでした。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 守屋 久さん。



◆1番(守屋久君) 丁重な答弁ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 先ほどの答弁の中で、調査というのは問題行動調査でよろしいでしょうか。その問題行動調査の定義の中で「一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより」とありますが、その一定の人間関係というのは、具体的にはどういった方でしょうか。お尋ねします。



○副議長(森本由美子君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) お答えいたします。

 全然知らないというふうな者でなくて、ある程度、例えば学校の集団、学級の人間関係とか、あるいは登下校の集団の人間関係とか、あるいは親子関係ももちろんそうだと思いますけれども、それぞれの関係がある中での者でございます。



○副議長(森本由美子君) 守屋 久さん。



◆1番(守屋久君) ありがとうございました。

 12日の紙面にも、22%増、全国平均を上回るとありました。本市におきましてこんなにいじめがあるとは、私も思いもよりませんでしたし、特に小学校でのいじめが多いことには驚きました。

 先日、3泊4日の通学合宿モデル事業に、私、地域住民スタッフとして参加いたしました。通学合宿モデル事業の目的には、地域の子供を地域ではぐくむ気運を高める内容としまして、地域住民がそれぞれの立場で参加することで子供たちへの理解を深め、地域での協力体制を整備する。地域の者が地域の子供たちを育てるという理解でよろしいんでしょうか。

 また、学校や保護者だけではなく、地域住民が一体となり、このいじめ問題に取り組むような体制づくりを進めてはどうでしょうか。また、こういった情報を市民の皆様に知ってもらう必要もあるかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。



○副議長(森本由美子君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 数でいきますと大変多いという感じを持ちます。私も、実際このアンケート調査を学校に行って拝見してみまして、ただ、中身の軽い、重いという判断でしょうか、ちょっとしたたたかれたというのもこのアンケートの中に入っていますんで、相当な200を超える実態が出てきたわけでございます。その点はご理解いただきたいと思います。

 また次の、地域の方々と一緒に子供たちを育てるという面につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、穴山の通学合宿もございますし、龍岡などではこども祭りといいましょうか、地域でそういう行事を組んでいただいて、そして異年齢集団でいろいろ活動していただいているということによって、子供たちが育つということがございますから、ぜひそういう面も進めていただければ、大変ありがたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 守屋 久さん。



◆1番(守屋久君) どうもありがとうございました。

 いじめ問題については、また機会があるごとに質問させていただきたいと思います。深刻であることを認識して、質問を終わります。

 以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。



○副議長(森本由美子君) 以上で守屋 久さんの質問は終わりました。

 これより守屋 久さんの質問に対する関連質問を許します。

 西野賢一さん。



◆6番(西野賢一君) 守屋議員の一般質問に対して関連質問をさせていただきます。

 今のご答弁の中にもあったんですけれども、甲斐市などは新採用の職員の研修に消防団活動に参加させるとか、今いろんな地域で消防団の応援事業とか、消防団サポーター事業とか、いろんな事業が行われていて、甲斐市の企業からも応援をいただいているというところが、消防団に入りやすくさせるための事業ですね。例えば消防団員に関してですけれども、そういう事業所とかコンビニの割引が受けられるとか、企業が消防団員の活動に対して従業員の中でも消防団活動をやりやすい状況をつくっていくとかという、そういう活動が盛んに各地で行われているようですけれども、本市でもそういった形で、消防団自体が気持ちよく活動していただけるような状況をつくっていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういった面に関して、韮崎市ではそういった考えはないんでしょうか。



○副議長(森本由美子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 消防団はボランティアというか、そういうことで、本業を持ちながら自分の地域は自分で守るという、そういう崇高な精神のもとにやっているということは承知しております。先ほど議員がおっしゃったように、気持ちよく活動してもらうというのは、全くそのとおりでございまして、他所で、先ほどおっしゃったようないろんな事業をしていることは承知しておりますけれども、それが決定打にならないしろ、いずれそういうことも、先ほど申しましたとおり団員確保と、それから活性化支援策、そういうこともセットで考えていきたいと思っておりますので、他所でそうやっている部分は、あくまでも参考にですけれども、それらも踏まえながら、少しでも消防団が気持ちよく活動していただけるようなことは当然考えていかなきゃならんと、そういうふうに今考えております。



○副議長(森本由美子君) 西野賢一さん。



◆6番(西野賢一君) 本当に皆さん頑張って−−頑張ってという言い方もちょっと失礼なんですけれども、本当に一生懸命活動していただいているので、いい環境づくりを行政側でもしてあげなきゃいけないのかなと感じますので、ぜひそういった環境づくりにも取り組んでいただきたいなと思います。

 もう一つ、いじめの現状と対策についてですけれども、先ほど答弁の中では、ちょっとたたいたりとか、その程度の具体的な話もありましたけれども、この件でネットとかメールとかの方法でのいじめとか、そういうのは確認されていますでしょうか。



○副議長(森本由美子君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) 携帯電話等ネットからのいじめがあるかどうかという質問項目がございます。そのデータでいきますと、今のところはありません。



○副議長(森本由美子君) 西野賢一さん。



◆6番(西野賢一君) ありがとうございます。

 できればそういうところも監視もしていっていただかないといけないと思いますし、ネットとかメールというのは相手が見えない分、精神的にエスカレートしやすい部分があると思いますので、その部分もできれば監視していっていただきたいなと思います。

 それとあと、これ、いじめとかに直接関連性はないと思いますけれども、一部の子供たちに聞きますと、やはり穂坂小学校から中学校に来た児童ですね、その児童がやはり不登校とか、そういう対象になりやすいみたいなちょっと話を聞いたんですけれども、その辺の実態はどうなんでしょうかね。失礼ですけれども、小さい学校からいきなり大きい団体生活に入ってきて、子供たちがなじみにくいという部分も伺っているんですけれども、その辺はどういう把握していらっしゃいますでしょうか。



○副議長(森本由美子君) 輿水教育長。



◎教育長(輿水豊君) データ的にきちんとそういうものが出たかどうかということははっきりわかりませんけれども、小さい学校、穂坂小学校から来た子供が不登校になるという事実もございます。ただ、学校は学校でそれなりに対応していまして、子供たちが素直に学校へ来られるようなそういう人間関係づくり、あるいは学級づくりを行っておりますので、特別、穂坂がどうこういうことは、今のところは考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 西野賢一さん。



◆6番(西野賢一君) いずれにしても、ことしの穂坂小学校の入学生は8名でした。だと思ったんですけれども、その子たちが、例えば仮に中学へ行ったときに5クラスあると。そうすると、もうほとんど1人とか2人とかという、小学校から引き続いていくとね。そういう状況になっちゃうと思うんですね。その中で、そういう現状が出ちゃうのは当然まずいことですし、そういった環境をなるべくつくらないように、できるだけ指導等、環境づくり等をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。これは要望で。

 以上です。



○副議長(森本由美子君) 清水 一さん。



◆17番(清水一君) …………………触れられましたけれども、韮崎市消防団の808名が現状の人員ですけれども、実際に消防団の内部、消防団員等々から、先ほどもちょっと触れられましたけれども、地域的には定数があっても1人もいないような地域もあるというような現状が言われましたけれども、その辺で地域の編成とか、あるいは定数そのものも見直さなきゃいけないということがささやかれたり、言われたりしていることにつきましては、当局でも承知になっていることではないかと思います。

 それで、全体的に県内の消防団は1953年をピークにして、大体半数以下にまで減ってきているということの中で、韮崎においては808人を維持していた、先ほどその裏づけというか、原因については総務課長のほうから答弁がありましたけれども、かなりそういった部分的ないろいろな状況を見ると、無理なところをかなり無理しても人数合わせをしているような面もありますけれども、その辺は、実際、定数808名という数が、今の人口状態であるとか、あるいは少子化の問題であるとかを加味した上で適正なのかどうかということについては、消防団の本部を組織する当局としては、その消防団の現状についてはどんなふうに考えてというか、とらえているのか。その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 本市の消防団の定数につきましては、過去3回ほど見直しをしてきております。最新ですと昭和56年に現行の808人採用した経緯がございまして、それ以降ないということでございます。その間、社会環境とか人口構造とか、先ほど申しましたような要因によりまして、昭和56年以降現在まで、長い変遷の中で、先ほど言ったような状況に陥って、なかなか団員の確保が難しいということは承知しておりまして、適正かどうかというのはなかなか難しいあれで、最近の近隣の自治体なんかに比べると多いのかなという面もありますけれども、さりとて当市の地形とか、そういうことを踏まえますとどうなのかということもありますけれども、常備消防の整備とか機械力の向上とか、そういうことを踏まえますと、今現在調査している中でも、日中、事があったときに駆けつけられる、あるいはふだんの活動もなかなか勤務の関係でできないというのは一定の割合でいるということは事実でございますので、今回の見直しにつきましては、その辺のところを研究、あるいは団員の中でも意見を聞きながら、適正がどこにあるのかというのを踏まえながら、再編とか定数については見直していきたいなというようなことで考えております。



○副議長(森本由美子君) 清水 一さん。



◆17番(清水一君) その辺はいろいろと課題等々もあると思いますけれども、こういう現実をしっかりと受けとめていただいて、定数あるいは分団の組織編成の問題も含めて、見直し、検討を行っていただきたいと思います。

 それから、もう1点、消防団の任務の中で、先ほどの答弁にもありましたけれども、消火活動とか、特に災害時における住民の避難支援とか救助とか、非常に重大な、重要な任務を持っているわけでございます。特にまた、昨年の東北の震災以降、消防団の役目というか、重要性が言われております。そういう中で、非常に防災、減災という問題の中で、今、市は、先ほどの質問の中でもありましたけれども、地域防災リーダーの育成ということを言っております。なかなかこれ、育成をしていくということを言っているわけですけれども、具体的にじゃどういうふうな形でという問題までまだ踏み込んでいないような気がします。そういう意味で、実際問題、今回の9月2日の防災訓練であるとかの中でも、消防団の人たちの役目というのは非常に重要な役目をしましたし、先ほど申しました消防団の任務の中にも避難誘導のリーダー的な立場であるとかあるわけでして、そういう意味で、何とか地域防災リーダーの育成という問題を消防団の方に何かの形でもって、義務づけるというとちょっと形容が当たっていませんかもわかりませんけれども、消防団員の方々に防災リーダーになっていただくというような形を、制度的なものも含めて推進をしていったらいいんじゃないかと思いますけれども、この点どんなふうにお考えでしょうか。



○副議長(森本由美子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 本年度から取り組んでいます減災リーダー育成事業につきましては、行政、それから消防団、自治会、地区長連合会、それからNPO、男女共同参画推進委員会、これらの人たちがその運営について携わっております。主にこういう団体の人たちが率先して事業を進めていくということで、現在は地区の役員さん、それから男女共同参画推進委員、それを構成する団体の方がかなり受講して、当然そのほかにも関心を持った方々が受講しておりまして、150名ほどが実行しております。

 そういうことで、当初から消防団につきましても、減災リーダーとしていざというときには活動してもらうということで推進はしておるわけですけれども、一方、消防組織として、災害時においては、実際に発災した場合における任務というのが別にあるという認識もございます。当然、団長以下その組織系統の中で動いている組織でございますので、そういう作業に当たっておるわけですけれども、先ほどの議員さんご提言の、地域での減災リーダーとして避難誘導とか、もろもろに携わったらどうかということも一理ありますけれども、それは各分団、部、それぞれのところと自治会との中でうまく連携できるような見直しをさせていただければ十分可能だと思いますけれども、今現在は、メンバーには入っておりますけれども、消防団についてはいざというときの災害時に対応するということで対応していますので、今現在、実際の消防団員がなかなか実行している事実は余りないんですけれども、そんなところもひとつ原因があるのかなというふうに思っております。



○副議長(森本由美子君) 清水 一さん。



◆17番(清水一君) この問題については、もうちょっとやっぱり議論を深める必要があると思いますけれども、今の現状において、消防団の組織的な活動というのはなかなか難しい面も多々あるんじゃないかと思います。それで、むしろ地域の防災リーダーみたいなものを任務の重要な位置でやっていくという考え方もこれから必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(森本由美子君) 水川総務課長。



◎総務課長(水川秋人君) 減災という観点から見ると、議員さんおっしゃっているのは共助の中のリーダーたる消防がということだと思いますけれども、その前に、自治会でもって自主防災組織の中でどういう役割を明確にしていくかということが前提だと思います。やはり消防団は違う系統で活動している組織でございますけれども、組織でありますので、あくまでも自主防災会なり、自治会なりでその役割分担について平素からそれについて取り組んでおくことが大事だと思いますので、余り消防団員にそこまでというのはなかなか難しいところがありますけれども、それは分団の置かれている地区でもって日ごろから協議しておくことではないかなというふうに思います。



○副議長(森本由美子君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって守屋 久さんの質問に対する関連質問を終わります。

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△高添秀明君



○副議長(森本由美子君) 3番、高添秀明さんを紹介いたします。

 高添秀明さん。

     (3番 高添秀明君 登壇)



◆3番(高添秀明君) 3番議員、韮政クラブの高添秀明であります。

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 最初の質問は、福祉政策の見直しについてであります。特に高齢者福祉から子育て政策への転換についてであります。

 本市の高齢者福祉の事業は、主なものとして老人医療費支給事業で、内容は、住民税が非課税世帯の68歳から69歳までの人の医療費の助成で、本年度の予算額は849万円であります。

 次に、社会福祉減免補助事業で社会福祉法人のサービスを利用する、やはり低所得者で特に生計が困難な人に対して利用者負担を軽減する事業で、予算額は114万円であります。

 次に、介護サービス利用者助成事業で訪問介護及び訪問入浴を利用する低所得者に対して利用者負担を軽減する事業で、予算額は19万円であります。

 次に、老人クラブ育成事業で老人クラブの活動を通じ仲間づくりや生きがいづくりを支援する事業で、予算額は343万円であります。

 次に、みんなで支える地域福祉推進事業で、65歳以上の在宅高齢者への支援として、在宅生活が維持できるようなサービスの提供と介護家族に対して精神的・経済的負担の軽減を図る事業で、具体的には訪問理容(床屋)サービス、配食サービス、在宅高齢者外出支援サービス、緊急通報体制整備事業、介護用品支給事業等であり、予算額は1,871万円であります。

 次に、ことぶき長寿記念事業で敬老の日に77歳と88歳の人に祝い金を支給したり、100歳の誕生日を迎えた人に10万円の祝い金の支給などを行う事業で、予算額は417万円であります。

 次に、老人福祉センターの管理運営事業で、老人福祉センターの管理運営を指定管理者に委託している事業で、予算額は1,407万円であります。

 次に、通所型介護予防事業で、介護予防が必要な高齢者に対し通所型介護予防サービスを提供する事業で、予算額は916万円であります。

 次に、訪問型介護予防事業で、介護予防が必要な高齢者に対し訪問型介護予防サービスを提供する事業で、予算額は160万円であります。

 次に、特定高齢者把握事業で、介護予防が必要な高齢者を把握するための介護予防検診を実施する事業で、予算額が739万円であります。

 次に、地域介護予防活動支援事業で、具体的にはいきいき貯筋クラブ、老壮大学、いきいきほっとサロン事業などで、予算額は889万円であります。

 私がただいま紹介した事業は11事業でありますが、高齢者福祉の充実のための事業はこのほか多数実施されており、当初予算概要書には全体で26事業が予算化されており、これらの事業は今日まで本市の重要な施策でありました。

 なお、高齢者福祉の当初予算額は全体で1億3,089万円となっているほか、特別会計では介護保険特別会計が21億7,796万円、後期高齢者医療特別会計が2億6,699万円となっております。

 一方、本市においては、人口減少とともに少子高齢化は進み、特に団塊の世代が65歳以上になる本年度以降はますます高齢化社会となります。このため、今後、高齢者福祉事業の予算額は毎年1割以上の予算増となると言われております。

 一方、本市の財政状況を見てみますと、優良企業の市外への移転や、それに伴う勤労者の減少等により税収の落ち込みが進んでいる状況であります。このため、今このときこそ福祉政策の見直しをすべきと考えます。高齢者福祉も必要な政策でありますが、本市の将来を見据えたとき、最も重要な福祉政策は子育て政策ではないでしょうか。県内のある市は、ことしの6月の定例市議会の市長の所信表明で、少子高齢化に伴い福祉政策を見直し、福祉サービスの再構築を図り、具体的に10の事業を見直し、高齢者福祉は給付水準を見直し、子育て支援政策に予算を振り向けるとのことでした。

 本市においても、多くの若者が住んで少子化をストップさせ、逆に子供が増加するような政策に転換すべきであると考えます。

 具体的に、子供を産んで、その子供を育てるためには、まず男女の若者の出会いが必要です。このために、出会いの場の提供も必要です。その後、2人が出会い、結婚し、妊娠です。妊娠したならば、何回も健診を受けなければならなく、出産や育児の準備も必要です。このために施策を整えて、安心して健診を受けたり、各種教室が開催できる体制も必要です。そして出産です。

 現在、市立病院には産婦人科がありませんが、去る9月4日の新聞に、山梨大学がセミオープンシステムの導入拡大を検討しているとの報道がありました。これは出産までは身近な病院で健診を受け、出産は環境の整った病院で行うというシステムです。市立病院でもこのシステムに参加することを検討すべきであります。

 次に、育児であります。最近、育児を放棄する親が多くなったと聞き及んでおります。このため、若い親を対象に十分な指導の実施や育児放棄された子供のためには児童養護施設の誘致等も検討すべきであります。

 また、市立保育園の再編整備計画の実施も今年度より実施の予定でありますので、これにあわせて保育サービスの内容等も充実すべきであります。子供を産んで育てることは肉体的にも精神的にも、そして経済的にも大変であります。このたび高等学校の授業料の負担が公費負担となりましたが、特に経済的に親の負担が多いのは大学生であります。奨学金制度の充実もすべきであります。もちろん先ほど紹介した今年度の当初予算概要に、子育て支援の充実の項目もあり、これは65の事業が記載されております。これらの事業を予算的に充実するとともに、人員的にもスタッフを増員させるなど、総合的に福祉政策の見直しをすべきであります。市長の見解をお伺いいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 高添秀明議員の一般質問に対する答弁を行います。

 福祉政策の見直しについてお答えをいたします。

 福祉政策につきましては、第6次長期総合計画をもとに、地域福祉計画のほか、子育て支援計画として平成22年度からの5年間を計画期間とした次世代育成支援地域行動計画後期を策定しております。「のびのび育てる、のびのび育つ子供の未来と夢を開く、子育てに感動できるまちにらさき」を基本理念として、市のあらゆる分野で子育て支援策を展開し、子供を産み育てやすいまちづくりを推進するため、福祉・保健・医療・スポーツまで各種施策を着実に実施しております。

 施策の見直しにつきましては、毎年度、事務事業評価等により効率的・効果的な事業を展開できるよう随時見直しに努めているところであります。

 今後につきましては、先般公布されました子ども・子育て支援法において、市町村に対し教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保とこの法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとされましたので、その計画を策定する際には、抜本的な見直しを含め検討してまいりたいと考えております。

 なお、産科医不足の解消が進まない中、地域の病院に産科医を派遣して妊婦健診を行うという山梨大学が導入拡大を検討しているセミオープンシステムは、本市において産婦人科がないところから歓迎するところでありますので、今後、韮崎市立病院に導入していただけるよう山梨大学に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(森本由美子君) 高添秀明さん。



◆3番(高添秀明君) それでは、再質問をさせていただきます。

 韮崎市の6月2日の選挙人名簿登載者数は2万5,249人であります。そのうち60歳以上の人は9,990人、何と選挙人名簿登載者の39.57%、40%の人が60歳以上になります。老人福祉から子育てへの政策転換というと、この40%の人たちから批判を受けることは理解できるわけなんですが、その批判をことしから考え直し、ぜひことしから子育て支援への政策転換をしたらと提言をいたします。

 そこで、先ほど質問をいたしました最初の子育てのための第一歩、男女の出会いの場の関係でございますが、先ほどの私の質問で、子供を産んで、その子供を育てるためには、まず男女の若者の出会いが必要で、このために出会いの場を提供するというふうなことが必要であると言いました。甲府市や富士吉田市では街コンという男女が飲食店をはしごしながら交流を深める大規模合同コンパが開催され、大変好評で、参加定員をふやすなどしています。また、地域の活性化にも貢献していると聞き及んでおります。

 本市においても実施に向け、参加料の助成等も含めて、この実施について検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(森本由美子君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 若い男女の出会いの場の創設ということでございます。

 県内のいわゆる街コンという形では、民間主導でグルメと合コンをセットするような形でやっておるやに聞いております。また、その他、農業ですとかいろんな体験をしたりしながらといったような出会いの場の提供というのも、過去も現在もやっているところもあるわけでございますが、本市といたしましては、とりあえず行政としてどういう形でそういったものにかかわるのかというところを含めて検討課題ということにさせていただきたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 高添秀明さん。



◆3番(高添秀明君) 検討課題ということでございます。ぜひ十分な検討をしていただきたいと思います。

 次に、市立病院の産婦人科の充実について、先ほど市長の答弁でセミオープンシステムへの参加については、今後山梨大学に働きかけたいとの答弁でありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。これは要望でございます。

 次に、育児を放棄する親の対策及び児童養護施設の誘致についてでありますが、最近、育児を放棄する親が多くなったと聞き及んでおります。このため、若い親を対象に十分な指導の実施や育児放棄された子供のためには児童養護施設の誘致等も検討すべきであります。特に韮崎を含めた峡北地域には児童養護施設がありません。誘致等も検討すべきであります。見解をお伺いいたします。



○副議長(森本由美子君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 児童養護施設等の誘致についてでございますが、県内の児童保護関係施設につきましては、現状といたしまして乳児院が2カ所、また母子生活施設1カ所、児童養護施設が8カ所というのが現状でございます。また、本市におきましても、平成23年度にはネグレクト等虐待による相談等が14件、そのうち児童相談所を通したものが10件、その中で児童相談所を介しまして一時保育施設に入所、一時保護施設に入所いたしましたものが3件、その後の2件は里親措置という状況でありまして、先ほど議員さんの質問にもありましたとおり、韮崎また北杜を含め峡北地区には児童養護施設等はございませんが、県内の施設状況を伺いますと、入所についてはまだまだ余裕があるという状況と伺っておりますので、近々に、韮崎、北杜、峡北地区にこのような施設が必要かどうかということも含めまして、調査研究をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(森本由美子君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) 乳幼児に対するネグレクトのようなケースにつきましては、過去においても、現状においても多少なりとも顕在はしております。そのようなケースに至らぬように、私ども、母子健康診査、健康教育、母子相談などの各事業におきまして心理相談員また保健師などがきめ細やかな対応は行っておるところであります。

 また、成長に合わせて行う4歳児、1歳6カ月、3歳児、乳幼児健診においても、出席が低調な親御さんに対しましては、担当保健師が自宅に訪問して適切な指導、また重大なケースに至らぬような相談・指導を行っているところであります。

 いずれにいたしましても今後も安心して育児ができるよう、母子保健サービスの充実に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上であります。



○副議長(森本由美子君) 高添秀明さん。



◆3番(高添秀明君) 男女が出会い、結婚して子供ができた、その子供がすくすく育つよう、ぜひいろんな施策を充実させていただきたいと思います。

 次に、子供が小学校、中学、高校を過ぎ大学に行くわけでございますが、奨学金制度の充実についてお伺いいたします。

 子育てで経済的に親の負担が一番多いのが大学生であります。奨学金制度の充実もすべきであります。授業料や入学金が安いと言われる国公立大学でも、年間の授業料は50万円を超え、入学金も30万円近く、入学年次には80万円を超える負担となります。特に親元を離れ、下宿等を行う学生の負担は大変です。奨学金制度を充実させ、大学卒業後、市内に住んだ場合、奨学金の返済免除の制度なども含めて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(森本由美子君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 先ほどの奨学金につきましては、無利息で奨学金制度を運用しているわけでございますが、無利息とはいえ、卒業後に本人が貸付金を返済していかなければなりませんので、他の奨学金制度の活用状況などを考慮しながら、無理なく返済ができるかどうかも考えていかなければならないものと考えております。

 現在、本市の奨学金制度につきましては月額2万円を貸し付けておりますが、他市では受給資格要件が厳しかったり、あるいは有利息で貸し付けたりしております。また、貸付金額も本市と同額のところから、倍近いところもあるのが現状でございます。現在の本市の貸付金額は妥当なものであると考えておりますが、今後は貸付金額や貸し付け条件など精査していくことも考えていかなければならないものと思っております。

 なお、先ほどご質問があったとおり、本市の奨学金制度につきましては、本市の事業所に勤務している場合は免除となっております。本市に住む、住まないではなく、本市の事業所に勤務した者が免除になっておりますが、本市に住むということもその免除の中に入れていくかどうかということは、今後それも含めて考えていかなければならないものと思っております。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 高添秀明さん。



◆3番(高添秀明君) いずれにしましても今後の福祉政策の柱として、子育て施策の充実をお願いしまして、次の質問に移ります。

     (3番 高添秀明君 登壇)



◆3番(高添秀明君) それでは、次に新府城跡の整備についての質問に移らせていただきます。

 まず、第2期整備計画の策定状況についてであります。

 去る3月定例会での質問において、平成24年度で新府城跡の第2期整備計画の策定を行うとの答弁が教育委員会よりありましたが、その進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 また、そのとき、地元の意向も十分反映した計画の策定をお願いいたしましたが、その結果はどのように反映されたでしょうか。

 次に、トイレ、駐車場等の施設整備についてであります。

 トイレにつきましては、今議会に提案されている補正予算にトイレ整備費が285万円計上されておりますが、その内容と完成予定はいつになるのか。また、完成後の維持管理はどのような体制で行うのかお伺いいたします。

 また、駐車場についてであります。現在の駐車場を舗装整備するとともに、現在の駐車場の南側のくぼ地も駐車場として拡張整備すべきであります。特に現在の駐車場の南側のくぼ地は雑草が繁茂し、ごみの不法投棄も見受けられます。このため、地元の青年を中心にしたわらじ会の会員によるボランティア活動で草刈りが行われております。

 新府桃源郷を訪れた人や新府城跡を訪れた多くの人がこの駐車場を利用しています。車をとめた隣に雑草が繁茂していたり、ごみの不法投棄があっては、せっかく来ていただいた観光客に与える印象は最悪であります。早急に対策を立てるべきであります。見解をお伺いいたします。

 次に、主要地方道の移設についてであります。

 現在、新府城跡の東側を通っている主要地方道、茅野北杜韮崎線については、この道路を管理している県より、史跡の指定地外に移設させるとの説明がありました。この移設計画はどのように事業が進行しているのか、県の事業でありますので詳しいことはわからないと思いますが、現在市で把握している状況はどのようになっているのかお伺いいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 新府城跡の整備についてお答えをいたします。

 まず、駐車場の施設整備についてであります。

 現在の駐車場は、やまなし歴史文化公園周辺整備事業によって昭和61年に砂利を埋め立てて設置されたものであります。当時、試掘調査によって堀跡が確認されましたが、砂利敷の簡易的な駐車場のため、本調査には至りませんでした。舗装整備するとなると、本調査を行う必要があり、遺構の存在が予想され、駐車スペースが現在より縮小される可能性が高いため、現状を維持していきたいと考えております。

 また、駐車場の南側のくぼ地につきましては、史跡指定地となっているため、駐車場として拡張することは困難であります。

 次に、主要地方道茅野北杜韮崎線の移設についてでありますが、昨年度までに予備設計が終了しており、本年度、道路詳細設計を実施しております。あわせて地元説明会の開催を予定しており、事業を進めるに当たり、地元の意見を取り入れながら進めていくと伺っております。

 また、今後の予定につきましては、明年度から順次、用地調査、埋蔵文化財の調査、用地買収を行っていくとのことであります。

 以上であります。



○副議長(森本由美子君) 松本教育委員長。



◎教育委員長(松本恵子君) 高添秀明議員の一般質問についてお答えいたします。

 新府城跡の整備についてであります。

 まず、第2期整備計画の策定状況についてであります。

 この計画は、本年度から調査を始め、平成26年度をめどに策定するもので、現在、計画策定のための史跡新府城跡保存整備委員会を2回開催したところであります。委員会では、これまでの経過報告や第2期整備の方向性について対象範囲や整備内容など、現段階での課題も含めて検討しているところでありますが、国指定の史跡でありますので、計画案の内容につきましては、県並びに文化庁との協議も同時に進めているところであります。

 また、計画策定に当たって、地元の意向を拝聴するために、新たに新府藤武神社の氏子総代長さんを委員会の委員に委嘱したところであります。

 次に、本丸に設置してある新府公園のトイレの改修の主な内容は、外壁の改装並びに便器の取りかえであり、本年度末の完成を予定しております。

 また、改修後の維持管理につきましては、引き続き地元の方々に委託していきたいと考えております。

 次に、駐車場南側の史跡指定地内の管理につきましては、シルバー人材センターに草刈りを委託しておりますが、回数も限られていますので、地元の方々のボランティア活動に支えられているのが現状であります。

 また、ごみ等の処理等につきましては、桃畑からの果実袋が散乱するなどの状況が見られますので、時々撤去しているところであります。

 今後におきましては、地元の方々にも引き続き環境美化にご協力をお願いする中で、史跡の管理を徹底していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 高添秀明さん。



◆3番(高添秀明君) 私は、今日までに姫路城や松本城、彦根城、犬山城などを初め、多くの城や城跡を見学しました。どれも世界に誇れる日本の歴史文化遺産であります。新府城も同様であります。

 私は、これらの城や城跡を見学に行くときは、ほとんどバスで行きました。どの城や城跡にも立派な駐車場があり、トイレ等も整備されていました。特にバスからおりて最初に行くのはトイレであります。新府城跡の整備は、第1期の整備は完了し、第2期の整備に入ろうとしています。多くの見学者を迎え入れるためには、最初に整備すべきは駐車場やトイレ、また休憩所ではないでしょうか。見解をお伺いいたします。



○副議長(森本由美子君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 駐車場につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。

 また、トイレにつきましては、現在、4月の桜や桃の花の時期、お新府さんなどで多くお出でいただくそのときに、1カ月間仮設トイレを下の駐車場に設置をして用意してございます。

 あと、常設的には本丸の上のほうに常設のトイレがございまして、それを、先ほど答弁もございましたが、今年度、そのトイレを補修していく計画でございますので、それらを利用していただきたいと考えております。

 また、休憩所につきましては、駐車場付近への休憩所ということかと思いますけれども、その規模、内容にもよりますが、現在の利用状況からして、当面は、現在のところ考えてはおりません。

 以上でございます。



○副議長(森本由美子君) 高添秀明さん。



◆3番(高添秀明君) 先ほども言いましたように、私はバスでいろんなところへ行くわけですが、バスからおりて最初に行くのは、やっぱりトイレです。そういう施設は一番最初につくる。また、バスがとまれる駐車場の整備、それも最初にすべきことではないかと思います。

 午前中に同僚議員の田原議員からグラウンドに駐車場の設置の質問がありました。同じです。今後、公共施設の整備にはトイレや駐車場を一番に考えていただきたいと思います。これは要望でございます。

 次の質問に移ります。

     (3番 高添秀明君 登壇)



◆3番(高添秀明君) それでは、次に、近隣市の公共施設と本市の施設との総合利用についての質問に移らせていただきます。

 昨年オープンした市民交流センター「にこり」の中にある図書館や子育て支援センターは、多くの利用者があり、大変好評であります。特に子育て支援センターは昨年9月にオープンして以来、ことしの7月末までの11カ月の利用者は4万1,453人にも上り、そのうち市内の利用者は1万6,985人で、市外の利用者は2万4,468人であります。市民の利用よりも市外の人の利用のほうが多い状況です。

 各市ごとの利用者数は、ことしの4月以降の利用者数しか調査されておりませんが、一番多いのは甲斐市、次いで甲府市、南アルプス市、北杜市の順であります。電車で来られる交通の便も影響していると思われます。もちろん市外の利用者からも利用料金はいただいておりません。私は、市外の人にも市民と同様に利用してもらうことはよいことだと思います。

 しかし、市内の公共施設の多くが市民料金と市外料金に分けて施設の利用をしていただいております。温泉施設や体育館、グラウンド、グリーンロッジ等の宿泊施設、火葬場等であります。これらの施設も子育て支援センターと同様に、市内と市外に分けなくて、それぞれ市民料金での利用としたらと思います。

 近隣市と協定を結び、それぞれ市民料金での利用とすることは可能であります。市民の健康増進やスポーツ振興だけでなく、施設の有効利用にも結びつくものであります。実現すれば近隣市の温泉施設めぐりや美術館めぐりなどをしてみたいと思います。市長の見解をお伺いいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 近隣市の公共施設と本市の施設との総合利用についてお答えをいたします。

 近隣市と協定を結び、公共施設を相互に市民料金で利用できるようにとのことでありますが、近隣市の公共施設を調査したところ、子育て支援センターや図書館、美術館などの子育て、教育関連施設等では無料あるいは同一料金の設定が多く、公共温泉やグラウンド、火葬場等などの施設では、市内外の料金区分を設けているところがほとんどであり、料金設定もほぼ本市と同様な状況でありました。

 こうした利用料金の差異については、公共施設の建設や維持管理に際して多額の市税が投入されていることから、特定の利用者の用に供する施設では受益者負担の公平性の見地から、市外の利用者には応分の負担をいただいていることがその主な理由であります。

 なお、同一料金制度が実現すれば、施設の有効利用に結びつく可能性は否めませんが、現状では、近隣市それぞれの事情もあり、協定の締結は難しいものと推察しております。

 以上であります。



○副議長(森本由美子君) 高添秀明さん。



◆3番(高添秀明君) それでは、再質問させていただきます。

 今、市長の答弁の中に、特定の利用者の用に供する施設では受益者負担の公平性の見地から、市外の利用者には応分の負担をいただいていることがその主な理由であるとのことでございました。先ほど私が質問したとおり、子育て支援センターは多くの財源を投入し建設された施設でありますが、市外の利用者も市民同様、無料での利用となっております。もちろん市外の利用者を有料にすべきとは言っておりません。他の公共施設においても、市内も市外の利用者も同様にできないかお聞きしております。再度見解をお伺いいたします。



○副議長(森本由美子君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。

 先ほど市長が答弁したとおり、その施設の性格によって、今現在、既に無料もしくは同一の料金という施設もございますが、基本的には受益者負担の公平性の見地から市外、市内の料金を分けているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(森本由美子君) 高添秀明さん。



◆3番(高添秀明君) 市長は近隣市との協定の締結は難しいと推察しているようでありますが、ぜひ一度、近隣の市町に協定について投げかけてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 頭の中に入れておきます。



○副議長(森本由美子君) 高添秀明さん。



◆3番(高添秀明君) よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

     (3番 高添秀明君 登壇)



◆3番(高添秀明君) それでは、次に製造業の振興についてであります。

 先月の末に、市内のある製造業の経営者より、最近特に仕事がなくなったとの話を聞きました。このため、今月に入り私は、個人的に市内の製造業者に景気動向について聞いて回りました。その結果、各会社の経営者のお話では、特に半導体製造関係は非常に落ち込んでおり、今後の展開が見えない状況で、非常に経営に苦慮しているとの話をお伺いしました。市内の製造業の景気の落ち込みは市民生活に多大な影響を与えます。早急に対策を立てるべきであります。

 まず、実態の把握であります。本年5月下旬から6月上旬にかけて商工観光課長は市内の企業回りを行い景気動向を調査されたと伺っております。再度市内の企業回りを行い、最新の景気動向を調査すべきであります。また、本市の産業振興のために県の産業支援機構や商工会等と連携を深め、新たな産業おこしなどの方策も研究すべきと思います。太陽光発電等のエネルギー関連事業や農業関連事業は今後発展する余地は十分にあると思います。また、行政としても融資枠の拡大や利子補給の拡大等、企業への支援を検討すべきであります。市長の見解をお伺いいたします。



○副議長(森本由美子君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 製造業の振興についてお答えをいたします。

 まず、景気動向の把握につきましては、引き続き各企業を訪問するなど、実情把握や情報提供に努めてまいります。

 次に、新たな産業おこしにつきましては、それぞれの企業から要望があった際に、県、やまなし産業支援機構及び商工会などとの連携を密に図りながら支援してまいりたいと考えております。

 また、融資枠の拡大や利子補給の拡大等、企業の支援につきましては、各企業の要望や商工会等の意見も踏まえ検討してまいります。

 以上であります。



○副議長(森本由美子君) 高添秀明さん。



◆3番(高添秀明君) ありがとうございました。

 いずれにしましても市内の中小企業の育成は重要な政策であります。今後も調査や、それに対する対策をお願いいたしまして、私の質問はすべて終了いたします。

 どうもありがとうございました。



○副議長(森本由美子君) 以上で高添秀明さんの質問は終わりました。

 これより高添秀明さんの質問に対する関連質問を許します。

     (発言する者なし)



○副議長(森本由美子君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって高添秀明さんの質問に対する関連質問を終わります。

 これにて本日の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○副議長(森本由美子君) 次の本会議は、19日午前10時より議会を再開し、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時39分)