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山梨県 韮崎市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月18日−03号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−03号







平成24年 12月 定例会(第4回)



          平成24年第4回韮崎市議会定例会

議事日程(第3号)

                平成24年12月18日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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出席議員(17名)

    1番 守屋 久君     2番 宮川文憲君

    3番 高添秀明君     4番 清水康雄君

    5番 田原一孝君     6番 西野賢一君

    7番 小林伸吉君     8番 輿石賢一君

    9番 秋山 泉君    10番 岩下良一君

   11番 森本由美子君   12番 野口紘明君

   13番 藤嶋英毅君    14番 一木長博君

   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君

   17番 清水 一君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名

   市長       横内公明君   副市長      水川 勉君

   会計管理者兼

            日向 亘君   政策秘書課長   駒井宗男君

   会計課長

   総務課長     水川秋人君   企画財政課長   五味秀雄君

   市民課長     神谷壮一君   税務課長     小澤和義君

   収納課長     小澤 仁君   福祉課長     藤巻明雄君

   介護保険課長   大木 純君   保健課長     平賀六夫君

   静心寮長     平原新也君   農林課長     横森 亨君

   商工観光課長   伊藤一向君   建設課長     中嶋尚夫君

                    市立病院

   上下水道課長   石原 茂君            中村 徹君

                    事務局長

   教育委員長    小川龍馬君   教育長      矢巻令一君

   教育課長     下村貞俊君

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事務局職員出席者

   議会事務局長   秋山 繁君   書記       水上直樹君

   書記       清水佐知子君

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△開議の宣告



○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は17名であります。

 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(野口紘明君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を続行いたします。

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△秋山泉君



○議長(野口紘明君) 9番、秋山 泉君を紹介いたします。

 秋山 泉君。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) 9番議員の秋山 泉でございます。

 一般質問の機会をいただきました。感謝申し上げます。通告に従いまして順次、一般質問を繰り返してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 1番、インフラにおける構造物の老朽化の管理対応について、細かく1で、トンネル、橋梁等の保守点検、管理について、学校、病院等の保守点検について質問させていただきます。

 過日の中央自動車道、笹子トンネルの大事故、天井板の崩落による9名の死者と2名の負傷者という予想外のこの惨事に、鳥肌の立つような恐怖を覚えたのは私一人ではないでしょう。常日ごろ何の不安もなくトンネルを往復通過している我々は、このような想像だにしない不慮の事故に襲われることは、これは絶対あってはならないことであります。天井板の固定用ボルトが脱落したという、35年間も放置したままで何の不安も覚えなかったのでしょうか。土木工学上からもコンクリートの中のボルト、腐食することは当然考えられるはずです。安全を確保する手だては万全でしょうか。心配でなりません。

 1として、市内のトンネル、橋梁等の保守点検、管理はどうなっていますか。富士見モール東にあります道喜橋、小さい橋ですが、これらの安全点検など、どうなのでしょう。さらに、七里岩南端の穴観音には素掘りのトンネルが2本あります。祖母石のほうにもトンネルがあります。風化が進んでおります。このような状況はいかがでしょうか。

 2つ目、学校、病院等について、体育館の照明器具、天井からつり下げてあるのがあります。地震のとき、天井板はもとより照明器具の落下は非常に危険です。

 以上2点、管理体制について当局の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 秋山 泉議員の一般質問に対する答弁を行います。

 インフラにおける構造物の老朽化の管理対応についてお答えをいたします。

 まず、市内のトンネル、橋梁等の保守点検、管理についてであります。

 トンネルについては年2回、道路パトロールによる日常点検を実施しているところであります。昨日、清水 一議員にお答えしたとおり、今月7日に緊急点検を実施したところであり、今後も引き続き点検を実施し、適正な維持管理に努めてまいります。

 穴観音の素掘りのトンネル等につきましては、市が管理するトンネルではありませんが、管理者に点検を促し、重大な事故につながるような危険箇所が判明した場合、管理者と対応を協議し、安全確保に努めてまいります。

 また、橋梁の保守点検、管理でありますが、市道にかかる橋梁のうち126橋について点検を実施しており、道喜橋についても平成21年度に点検を実施しております。損傷の診断の結果、緊急対応の必要性はありませんが、予防的な修繕を行い、他の橋と同様、維持管理を行ってまいります。

 続きまして、病院等の保守点検についてであります。

 病院の天井板及び照明器具等の管理体制についてお尋ねであります。

 照明器具につきましては、総合設備管理業務委託の中で損傷状態など、外観の点検を年3回実施しております。また、病院など、不特定多数が利用する、いわゆる特殊建築物等については、建築基準法の規定により2年に一度、特定行政庁である山梨県に定期調査結果を報告することが義務づけられており、その中で天井板の劣化状態など、有資格者である建築士による調査を実施しております。

 本年2月に実施しました結果によりますと、天井の劣化及び損傷の状況並びに照明器具、懸垂物等の落下防止対策についての指摘事項はありませんでしたが、引き続き、適切な維持管理に努めてまいります。

 以上であります。

 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。



○議長(野口紘明君) 小川教育委員長。



◎教育委員長(小川龍馬君) 秋山 泉議員の質問にお答えをさせていただきます。

 インフラにおける構造物の老朽化の管理対応についてであります。

 学校の体育館の天井板及び照明器具等の管理体制についてでありますが、小・中学校施設における照明器具等の非構造部材の日常管理につきましては、各学校で学校安全点検表を作成し、地震による落下物から子供たちを守るため、教職員が一丸となって、これまでも定期的に点検を実施しているところであります。

 今後におきましては、体育館の窓ガラスの飛散防止、照明器具等の落下防止などを計画的に進めていく必要があると考えております。

 また、建築物の損傷、腐食、その他の劣化状況の点検を義務づけている建築基準法に基づく3年に一度の定期調査は、本年度実施する予定であり、今後も引き続き適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 再質問させていただきます。

 先ほどの答弁で、道路点検パトロールということが出ておりましたけれども、その内容については、点検のマニュアルというんですか、そういった項目の中で一番私は気にしておるのが目視検査、それから、打音検査、これらもやはりこの道路の点検パトロールには入っているのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 2点ともマニュアルの中に入っておりまして、目視検査は特に近接、うんと近づいて目視で点検すること及び打音検査が義務づけられているところです。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) この間の笹子の事故の経過を読みますと、中日本高速道路が下請で出して、その中で2000年ですか、2000年を最後に2005年と、ことしの9月の点検ではアンカーボルト付近の打音検査を省略、同社の点検マニュアルでもボルト付近の打音検査を実施することは明記されていなかった。同社は省略の理由について、目視検査を信頼していたと、こういった説明をしております。私どもの地元で、このようなことはどうなんでしょう。大丈夫でしょうか、目視検査、お伺いします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 今回の大きな事故の状況を見ますと、天井板が落ちたことによる原因による、その事故が大きくなって死傷者が出たというような状況がありますが、本市の中のトンネルの状況におきましては、その天井板があるというようなトンネルは当然ありません。目視検査だけでなく、うんと接近した中で打音検査、近接目視検査等を行っていきたいと考えております。先ほどお答えしたとおり、マニュアルどおり点検をしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 例えば打音検査というのが出ておりますけれども、目視もそうですけれども、視力とか聴力だけに頼っての検査というやり方、今、実にとらえようによっては非常に原始的なやり方だと思うんですね。そういったようなやり方の中で目視でも大丈夫だったと、つい9月に大丈夫だったと言いながら、今回このような事故が起きました。結局その検査は何でも、全然だめだったということなんですよね。そういったことの中で、当市の中でもそのような目視とか打音というやり方、大丈夫かどうか、もう一度ご答弁願います。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 本市のトンネルにおいても照明器具等が落下する危険がありますので、そのような点検は打音検査を中心に高い箇所については高所用の車を一応借りて検査をすることになっております。その中で万全を尽くしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 行政から下請とか、そういうような会社に丸投げということで、この安全検査をやっておるということを伺います。当市では丸投げによって、このような検査されるところがあるかと思いますけれども、そういったものに対するチェックというようなことはなされているのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 今回の緊急点検におきましては、本市におきましては全部職員が対応しております。そしてまた、橋梁点検のこの207橋につきましては、今回これとは別に21年からもう始まっている橋梁点検でございまして、これは業者一応委託をしておりますが、委託する中で一つ一つの橋を点検する際には、職員が必ず随行するような体制でもって点検をしております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 先ほど言いました道喜橋というのが若宮町にあります。昭和49年の2月につくられていまして、その後どういった経過か私もちょっと見に行きましたけれども、今のところ安全のようでして、そういったお答えはいただきました。ちょっと気になるのが、例えば徳島堰とか朝穂堰なんかに細かい橋が幾つもいっぱいかかっています。ああいったものは当然市の管理とは違うかとは思いますけれども、一朝事あった場合に、ああいったような細かい幾つかの何十かある橋の管理というか、そういった点検なんかはどうなされているんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 横森農林課長。



◎農林課長(横森亨君) 基本的には徳島堰は釜無右岸連合というものがございますから、そちらのほうで管理をしております。また、朝穂堰につきましても、やはり朝穂堰の土地改良区がございますから、そちらのほうで管理をしているというのが実情でございます。また、徳島堰につきましては、来年度から国営事業におきまして機能回復という事業を新たに行う予定になっておりますので、その中で再度点検をしてもらうような形でお願いをしたいと思います。また、朝穂堰につきましても、老朽化した箇所について来年度調査をしまして、次年度より、再来年より事業実施を予定しておりますので、その中で再度、点検するような形を依頼していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 次の質問に移らせていただきます。

 老朽家屋の適正化管理についてお尋ねいたします。

 住人不在の空き家が町内に点在しています。倒壊のおそれや治安の悪化など、心配されるところです。住民の不安を解消すべく、全国各地では自治体が対策に本腰を入れ始めました。所有者に適正な管理を命じたり、解体費用を助成できる条例を次々と制定し、解体や撤去を進めています。所有者の特定が難しいケースもありますが、そういった場合は解体に時間がかかるようです。

 1番として、市内の倒壊のおそれのある建物等の把握はできているのでしょうか。

 2つ目に、空き家対策の条例化について。

 さらに、3番といたしまして、解体費を助成する制度の創設について、当局はどのようなお考えを持っているかお尋ねいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 老朽家屋の適正管理についてお答えをいたします。

 まず、市内の倒壊のおそれのある建物等の把握についてであります。

 戸数については、現地調査等が必要なため把握しておりませんが、平成20年度、住宅土地統計調査による空き家・空き室等は2,510戸あり、そのうちの1割程度が倒壊のおそれがあると推測されます。

 次に、条例化助成制度の創設についてであります。

 現在危険な状態の空き家対策に伴う法的対応につきましては、建築基準法第10条で、保安上、危険な建築物等に対する措置が定められておりますが、新たな市条例策定につきましては、建物の管理、防犯、安全対策等を踏まえる中で研究していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 再質問させていただきます。

 4年前の平成20年度の空き家・空き室2,510戸あるということなんですけれども、新たな空き家、倒壊の危険のある老朽家屋、これは4年前では2,510戸の1割程度と言っておりますが、これは正確に把握する必要があるのではないでしょうか。

 昨日の宮川議員の関連質問の中にも、子供たちの通学路の途上にも危険箇所が何戸かある。建物が倒壊しそうな危険な箇所がある。こういうような状況が報告されております。場所を明確にして、掌握する必要があろうかと思いますけれども、そこら辺についてどのように考えておられるかお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 老朽家屋の掌握については必要な作業ではないかと考えておりますが、なかなか件数もたくさんで、多大な作業になると思いますが、昨日、宮川議員にもお答えしたとおり、地域の方々から、ここの部分の、ここのうちの屋根が落ちて朽ちているとか、そういう情報を、倒壊しそうだというような情報をいただく中で、地域の方々と協力して情報を共有してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 過日の新聞によりますと、老朽家屋の適正管理に対しましては、都内では足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例をつくっております。倒壊のおそれのある空き家の所有者に解体の勧告や命令をできるということ。解体費用、木造の場合は50万円まで上限、非木造の場合は100万円までの上限としての解体費用を出すというような条例であります。さらにまた、千葉県の松戸市空き家対策条例ということで同じような内容であります。品川区でも同じような内容でございます。22都道府県のうちの54の自治体が、空き家の適正管理などを規制した条例を制定しております。そのうち12自治体は強制撤去する行政代執行の規定も盛り込んでおります。当市においては研究するということでありますが、いつごろまでにこういったものに対する条例案を企画、政策するかお尋ねいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) いつごろまでに条例化を検討するかと、作成するかというご質問だと思いますが、今、議員さんがおっしゃるとおり、全国では1,724都道府県中、条例化させている自治体は54自治体ございます。そんな状況がありますので、うちの韮崎市としても条例化の検討を早急にしまして、できるだけ早いうちに対応ができるような形をとっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 東京都では、地域危険度測定調査を発表しております。火災の延焼や地震等による危険な倒壊、そういったことを考えるときに、防災力を高める老朽家屋の建てかえや更地化、そういったことを積極的に進めております。当市でもそのような箇所が何カ所も見受けられますので、ぜひ適切な対応をお願いするところであります。

 次の質問に移ります。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) 質問の3番、観光資源について質問いたします。

 1番目に、ヒルクライムの成果について。

 韮崎市の観光資源については、非常に多くの可能性を秘めたものがあります。神社仏閣、多くの遺跡など、まだまだポテンシャルを持つ資源があります。が、今回は全く新しい、新たな試みとして、ヒルクライム・甘利山大会が開催されました。過去の事物にとらわれることのない、将来を見据えた試みとして、一つの観光資源としては大変有効、有意義なイベントと思われます。

 さて、その内容、経緯、成果についてお尋ねいたします。

 2つ目といたしまして、郷土の偉人を活用しての集客についてお尋ねいたします。

 平賀文男企画展について。

 駅前のニコリの1階で10月28日から「南アルプスの先駆者平賀文男展」が開催されております。前回の「伊藤うた展」とともに、大変好評を博しています。まさに目に触れないでいた、すばらしい郷土の偉人の発掘に、来館者の讃嘆の声をしばしば耳にします。「こういう人がいただねえ、全然知らなんだよう」。しかし、残念ながら、このイベントは1回だけで消滅してしまいます。継続性が皆無であります。これは大変惜しく、残念なことですし、もったいないことです。考えたく思います。

 さらに、2番目として、「白磁の人」浅川 巧の映画についてです。

 北杜市はには、浅川伯敬・巧兄弟の資料館があります。2人とも北杜市高根町で生まれました。兄、伯敬は「朝鮮古陶磁の神様」と言われ、弟の巧は「白磁の人」と言われました。荒廃した韓国の地を緑に覆い尽くすべく、在来種の朝鮮カラマツの養描法を開発、成功した人です。

 驚いたことに、兄、伯敬の妻、たか代さんは、穂坂町三ツ沢の三枝善衛さんの妹であり、弟の巧の妻、みつゑさんは、若尾新田の浅川正歳氏の姉であります。当市にとっても無縁とは思えません。国境を越え、民族の壁、時代の壁を乗り越えて生きた、この兄弟の生きざまを顕彰した映画があります。これについても検討したいと思います。

 3つ目には、釜無川、塩川の活用について。

 この2つの河川は、従前、アユ釣りの絶好地として脚光を浴びてきました。しかし、昨今はどうでしょう。釣り人が言います。「遠く富士山を眺めながらのアユ釣りは実に心地よく、気持ちのいいものだ」と、だれもが言っていました。現状はどうでしょうか。

 以上、3点について、有意義な観光資源ととらえることが考えられます。当局の所見をお聞かせください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 観光資源についてお答えをいたします。

 まず、ヒルクライムチャレンジシリーズ、韮崎甘利山大会の成果についてであります。

 甘利山広河原駐車場までの11.7キロメートルのフルコースには、337名が参加し、椹池をゴールとする7.3キロメートルのショートクラスには、11名が参加いたしました。7名の方がリタイアされたほかは完走され、心配された下山においても大きな事故はなく、無事大会を終えたところであります。

 開閉会式には、行われました釜無川河川緑地では、梨北農業協同組合や商工会などの出店、おもてなしのステージ、地域の特産品を使用したカレーコンテスト等、盛況でありました。市内宿泊施設には、宿泊した方は74名であり、少なからず経済効果や観光振興につながったものと考えております。

 大会までの経緯といたしましては、株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズがヒルクライムレースを全国47都道府県での開催を目指し、平成23年度より福島県を初め3県で開催し、昨年は県を通じてお話をいただき、2年目となる本年度において甘利山で開催する運びとなったものであります。

 市では、本年5月に実行委員会を立ち上げ、その後、警察署や市建設安全協議会、白鳳会、甘利山倶楽部など、協力団体と協議を重ね、県内外において積極的にアピール活動を行い、大会を迎えたものであります。

 次に、郷土の偉人を活用しての集客についてであります。

 「白磁の人」浅川 巧の映画につきましては、本市においては観光資源となる可能性は少ないものと思われます。

 次に、釜無川、塩川の活用についてであります。

 両河川とも以前から放流アユの漁場として、県内外の多くの釣り人に知られてきているところであります。近年、釜無川につきましては、砂の堆積等の影響により、アユの生息に変化が生じ、釣り人も減少しておりますが、塩川につきましては従前と同じような状況が維持されて、釣り人にも好評を得ていると峡北漁業協同組合より伺っております。このような状況下において、引き続き同組合と連携しながら誘客に努めてまいります。

 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えをいたします。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) 観光資源についてお答えいたします。

 郷土の偉人の企画展についてであります。

 ふるさと偉人資料館は、韮崎にゆかりのある偉人の偉業を顕彰し、広く市民に紹介して、ふるさと韮崎を知っていただくために企画展という形で資料を展示する施設でありますので、今後も多くの人物を紹介していきたいと考えています。

 このため、現在開催している、南アルプス登山の先駆者である平賀文男の足跡をたどる企画展は、明年4月20日までの開催となっており、常設展示は考えておりませんが、企画展に合わせて、関連講座を2回開催するなどして、より多くの市民の方々に学習の場を提供しているところであります。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ヒルクライムについては、昨日、西野議員の質問もありまして検証されたところでありますが、まちの住民の商店街の人たちとの一体となった活動はできないのかということの中から、私は一つの意見として開催時期、10月の末、甘利山山頂は大変寒くございます。そういう中で、時期をもっと早めたらどうだということ、それから、もう1点、選手の自転車で走り通るコースを韮崎の本町通りを市役所のところから北から南へきれいに下って、舟山橋を渡ってスタート地点にたどるコース、こういったことがあれば地域の商店街の皆さんやら参加者、それから、応援の皆さんみんなが応援できるようなことができようかと思います。そこら辺について考えをお聞かせください。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 ヒルクライムチャレンジシリーズの開催時期につきましては、県道甘利山公園線を通行どめにしなければならないことから、その繁忙時期にはなかなか開催が難しいというふうに考えております。また、天候がどうしても梅雨どきとか9月の雨が多いような時期は避けたいという思いがございます。また、他のチャレンジ、他県で開催されるチャレンジシリーズの開催とバッティングすることも、本部事務局は共通しておりますので難しいと思われます。

 したがいまして、11月のことし4日に開催したわけでございますが、天候も安定し、また、県道公園線の通行量等も考え、また、他の先ほど申し上げました開催等も考えまして、恐らく次回も同様のような時期になろうかと考えているところでございます。

 また、パレードコースにつきましては、地元の方のそういう応援ですか、そういう町なかでの応援ということもわかるわけでございますが、あくまでも選手の皆様方の安心・安全、また、そのパレードコースにつきましては移動ということも主に考えなきゃならないわけでございまして、そうしますと、先ほどの町なかを通って、また、5丁目の交差点を右折して20号を通過するというところですと、信号も多うございますし、通行量も多うございます。そのような中でやはり難しさがあるのかなというふうに考えております。

 いずれにしましても、次回の開催に向けまして、今のご提言も踏まえまして本部事務局と他のいろいろな次回開催に向けての検討事項の一つとして、相談してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ぜひ開催時期、選手の方が甘利山山頂のゴールからまちまで下ってくるときはブレーキだけでして、手がかじかんでしまって、ブレーキをかけるのに手が動かなくなるというようなことを言っておりました。そういったことを考えると、やはりもっと早めたほうがいいかなとは思っております。

 さらにまた、通過コースについての本町通り、商店街やら町民との一体感というんですか、みんなが手をたたいて応援していくような状況の中で走り抜けるという、そういったことをぜひともまた考えていただきたいなと考えております。

 次に移ります。

 平賀文男展について、この前の企画は伊藤うたさん、子女の教育に生涯を傾注した人であります。また、平賀文男展については、ご存じの方もありますけれども、穂坂の三ツ沢の方でして、南アルプス、大正から昭和の初めに単身で手甲、きゃはんのわらじ履きでもって山野を跋渉して、さまざまな状況、報告をつくり、南アルプスを世に紹介した、本当に我々の先人であります。このような方々は1回で終わってしまうということでなくて、何かあそこの場所に、さらに掲示を継続することによって、市民やら観光に来られる方の目に触れるような機会をぜひつくってほしいなと思います。市のほうで、市民の展示場が左の奥のほうにあります。あれについては、いつも空っぽでして、実に見苦しい。そういったところに、ぜひ拡張して平素の展示をできないかということを考えます。

 さらにまた、来館者の方が、この間このようなことを言っておりました。「保阪嘉内さんという方はどういう方ですか」と、宮沢賢治と親しく同級生で交流を深めて、いろいろな面で彼にも影響を与えた方。その方が言いました。「宮沢賢治と友達で、手紙のやりとりをしたということで、こういうような顕彰をされるんでしたら、本当にこの方は韮崎のまちの偉人なんですか」というとらえ方。そう言われまして、ちょっと困りましたけれども、確かに偉人としてのとらえ方からはちょっとずれるんじゃないかと思います。そんなことを感じましたけれども、常設展に今はなっております。

 それらについて、この平賀文男展、伊藤うた展、この後、坂井遺跡の志村滝三さんの展示を来春からやるようですけれども、このような継続性というものに関しては当局がどのように考えておられるか、お答え願います。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) お答えいたします。

 偉人資料館につきましては、現有の資料館の中で、できる限りの資料展示をしたいと思っております。

 先ほど申し上げましたように、偉人とは何かということの根本に返るようなご質問も内容は若干ございましたが、あくまでも偉人資料館の運営につきましては、企画展という形で人物を取り上げていくということでございまして、できればたくさんの方々を資料展示という方法で紹介していきたいと思っております。

 ただ、本来であれば、専門の学芸員等が何人か配置をして県立博物館のような専門的な調査研究などを行わなければなりませんが、この施設の考え方といたしましては、そういう深い研究、時間や予算をかけて深い研究をするということではなくて、資料がそろっているような方から紹介をしていくという、そういうスタンスで資料館の運営をしているし、また、資料館の運営の考え方というのは、そういう考え方で現在やっているところでございます。まだ、偉人の資料館につきましては、企画展もまだ始まったばかりでございますので、何年かしていけば、どんなふうなやり方で、今までの紹介した方々を、どんなふうなやり方でとらえていったらいいのかということは、今後の課題ということで、もうちょっと企画展を幾つか進めた中で研究していったほうがいいのかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。

 次に、「白磁の人」の映画について質問いたします。

 この「白磁の人」の映画を見た方はいらっしゃいますか、この中で。1人だけ。この映画、私は見ましたけれども、すばらしい映画なんですね。浅川兄弟が、兄弟は北杜市の高根町の生まれなんですけれども、日本の韓国併合という1910年、その4年後に韓国へ渡って、巧が23歳、林業技師としての朝鮮に渡って、荒廃した山々を緑に戻す使命を抱いた青年、林業技師ですね。日本人が、多くが朝鮮人を蔑視し、日本の風習、日本語や価値基準を押しつける中で、彼は朝鮮語を学び、白磁に代表される朝鮮文化や工芸品のすばらしさを見出していきます。職場の同僚でもありまして、朝鮮語の先生である李 青林という青年とともに山を歩き、語り合い、多くの山々を緑に戻し、民族や国境を超えた友情を築いていく人間的魅力いっぱいのすばらしい映画です。

 現在、日韓は竹島問題などでぴりぴりとしておりますけれども、教育的見地からも、この映画、子供たちはもちろん大人も必見のものと思います。巧は日韓双方の教科書にも載る実在の日本人です。民芸運動の父、柳 宗悦にも多大な影響を与えました。その彼の墓地は、ソウルの郊外の共同墓地に彼の地の人々に守られています。自然や隣国との共存の仕方を見失いつつある21世紀の日本への時を超えたメッセージであろうかと思います。

 このような映画、観光資源としては非常にとらえにくい部分がありますけれども、人的な一つの観光資源として、この映画を鑑賞したらどうかと思いますけれども、この映画についての教育委員会のほうのご答弁を求めます。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) お答えいたします。

 直接、この「白磁の人」の映画を見た方はまだまだ少ないというふうに考えております。この映画につきましては、江宮隆之さんの小説であります「白磁の人」を原作として、浅川 巧の半生を描いたものだと思っております。ことしの7月、山梨でも映画がロードショー化されたものでございますが、それ以後ずっと全国をロードショーで放映されているということも承知しております。この映画につきましては、議員、先ほど申し上げられたとおり、教育的見地からも大変意義深い映画であるということは思っております。

 この映画の放映についてでありますが、北杜市の浅川伯敬・巧兄弟資料館にも、ちょっと訪ねてはみたんですが、有料で貸し出しを行っているということでございます。予算の関係もございますので、すぐに放映するということはできませんが、いつか機会をとらえて、何らかの事業の中に組み込んでいければいいのかなと思っております。少し話は先々の話になると思いますが、この放映化についても考えてみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。ぜひそのような方法でお進めいただきたいと思っております。

 次の質問に移ります。

     (9番 秋山 泉君 登壇)



◆9番(秋山泉君) 一般質問、4番目、教育といじめ問題について質問させていただきます。

 いじめ問題が後を絶ちません。陰湿で発見しにくく、卑劣きわまりない行為であります。

 ある学校の先生が言っておりました。「人間が動物である以上、いじめは絶えない」と、「人間が動物である以上、いじめは絶えないよ」と言っておりました。そうでしょうか。

 パスカルの言うパンセの中に「人間は一本のアシである。しかし、考えるアシである」と力強く言っております。我々人間に課せられた大きな課題、宿題、様々な原因、誘因が考えられますが、真摯に対応していかなければなりません。

 子供たちも、先生方も多忙を極め、ゆとりのある学級、ホームルームは実現していますでしょうか。

 子供たちの塾通いがエスカレートしています。現状はどうでしょう。

 先生方は、さまざまな煩雑な仕事に振り回されてはいませんか。

 対処療法では、問題は解決しません。

 教育委員長、教育長の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) 教育といじめ問題についてお答えいたします。

 まず、子供の塾通いについてであります。

 学校では、児童・生徒の塾通いなど、プライバシーにかかわる学校外の個別な実態調査を行っておりませんので、正確な状況は把握しておりませんが、近年の国際的なスポーツ大会等の影響もあり、運動等の習いごとは増加しているように思われますが、学習塾については家庭訪問時の話題などから見て、ここ数年、ほぼ横ばいであると思われます。

 次に、教師の待遇についてであります。

 小学校への英語学習の導入などを内容とした新しい学習指導要領による学習が、今年度より完全実施となり、教材準備を初め、事務処理や会議資料の作成、保護者への対応など、教職員の業務は多忙であるものと理解しております。

 市におきましては、教職員がより多くの児童・生徒にきめ細かな指導ができるように、教職員の増員を図るなどして事務量の軽減化に努めております。

 次に、心に問題を抱える児童・生徒に対するカウンセリングでありますが、陰湿ないじめなどの問題行動に対しましては、事実関係を迅速かつ正確に把握し、関係機関と連携を図る中で、厳しく適切に対応するよう努めております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) まず、子供の塾通いについてお尋ねいたします。

 ある横浜の父兄に聞きました。塾へ行くのに子供、月15万かけていると言うんですね。こんなのが実情のようであります。塾によるメリット、また、デメリットをどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) 非常に教育熱心なご家庭で、また、児童・生徒本人も高い目標を持って、そして、一生懸命に勉強をしようという者にとりましては自分なりに、さらに高いものを目指しての塾に通うということでありますので、それは、またそれなりの意味があるのかなというふうに思っております。ただし、親が言うからとか周りが行くからというふうなことだけで行っているというふうな者につきましては、単なる遊びの延長のような、そんなふうにしか思えないような場面もあるやに聞いております。ですので、やはりこれは親子、家庭での考え方、それから、本人の意欲の問題であろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 過日の全国の学力テスト、小学校6年生と中学校3年生が対象なんですけれども、学力テストで第1位レベルであったのが何と秋田県、第2位が福井県だという報告を聞いております。調べてみますと、秋田県では、じゃ、塾がいっぱいあるのかといったら全然塾は少ないんだそうです。そういった秋田県とか福井県でもって小学生、中学生の学力が日本でトップだという、この現状に関して、当局はどういうふうに考えておられるのか。また、山梨県はどの辺のレベルにあるのかお尋ねいたします。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) 全国的な数値につきましては発表がありますので、大体の様子がわかるわけですが、山梨県につきましては大体、小・中とも中ぐらいというんですか、ほぼ全国レベルというふうなことで、本市におきましても、そのようなデータをいただいております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。

 次に、ちょっと待ってください。移る前に、塾通いについてのことなんですけれども、塾の先生にお聞きしたことがあります。塾の教えるやり方というのは、簡潔に答えを迅速に出す。ストレートな直裁的な回答を求めるということを言っておりました。文科省の方針は、むしろ直裁的な回答を求めるのではなくて応用、広範囲の中での応用できる応用力をつけた中での答えを求めていくやり方というようなことをおっしゃっておりました。さまざまな塾がありますけれども、こういったことについては私どもも十二分に関心を払って進めてまいりたいと思います。

 塾通いについては終わります。

 次、教師の待遇についてのことなんですけれども、現在、全国では非正規教員が増加する傾向にあります。全国で11万3,000人、何と2012年度、今年度ではそのパーセントは16%に増加しておるという話を伺いました。逆に正規の教員は減少傾向にあるということを伺います。山梨でも同じような傾向にあると思われますが、原因は何かお尋ねいたします。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。

 今、全国的に非常に少子化が進んでおります。そういうことで現有の教職員が、それに対応いたしますと年々首を切っていかなければならないと、俗に言いますと、やめていただかなきゃならないというふうな事態が発生しております。そんなことで、せっかく一生懸命に頑張っていらっしゃる先生方を途中で、そういった事情でもって、やむを得ずやめていただくということになりますと、これは大変なことでありますし、非常に損失であります。そんなことで、さりとて、では、若い者を全然採用しないということになりますと、これは学校というものが非常に教職員が老齢化してしまって余りうまくないというふうなことがございますので、その辺を先を見通して、必要最小限ということで、その辺は承知をしながら、各県とも非常勤の職員も充てながら対応しているものと思われます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 非正規職員、教員がふえていく中で、現場でもって子供の教育に当たるという状況、それがエスカレートしつつあるということであるときに、私は思うのが、子供たちのいじめとか、そういった問題に、そういった先生方がきちっと対応できるような精神的といいますか、時間的にもゆとりがあるのかどうなのか、大変心配されるところでありますが、そういった危惧はないでしょうか。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。

 学校は非常に多忙だという中で、やはり教職員が1人でも多いということは大変ありがたいことであります。幸いにして、その少子化も進んできておりますので、ゆとりのある教師も確かにふえておりますから、そういった教師を含めて、TTであるとか、チームティーチングであるとか、それから、問題に対応できるような職務として充てさせるというふうなことで、今までよりはゆとりある、そういう体制がとれつつあります。そんなことで、それに最近はいろいろな子供たちが学級の中に混在しております。そういった子供たちに対する非常勤の先生方、時間の講師、そういうふうな方々も含めますと、より多くの職員で今まで以上にきめ細かく対応できているというふうなところが実際ございます。そんなことで、今のところはそういった大きな問題もなく学校教育進められているというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) 3つ目の問題児のカウンセリングについてお尋ねいたします。

 神奈川県の座間市でも、今月の8日、中学校の女生徒が自殺を図るということが報じられておりました。いじめられる子供へのカウンセラーによるカウンセリング、いじめられる子にはありますけれども、いじめる子に対するカウンセリングというか、そういった対応というのはあるんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。

 今、いじめというふうに総称的に言われておりますが、私は、これは2つ種類があると思います。

 1つは、そんなつもりではなかったけれども、ついちょっと嫌味を言ってしまったというふうなことで、相手も何か嫌味を言われたな、いじめられたなというふうな、そういったものでございます。こういったものに対しましては教師の日常的な指導、それから、学校全体を通じて、よりよい人間関係づくりのためのさまざまな取り組みによって解消していくものと思われます。

 もう一つは、これは恐喝とか、それから、傷害というふうなこと、それから、強要とか、そういうふうなものでございまして、これは私が考えるには、もうこれは犯罪であります。いくら子供であると言っても許されるものではありません。そういったものに対しましては、これは厳しく対処していかなければいけないというふうに思います。そのためには、まず学校で対応することはもちろんでありますが、あと、本市の場合もスクールカウンセラーの配置もございます。それから、保護者を含めましてソーシャルワーカー等で家庭への働きかけもございます。それから、もっとそういった程度がひどいものがありますれば、それに対しましては、県警の少年サポートセンター、あるいは少年補導員とか少年相談の専門員などが対応する、あるいは児童相談所等との連携をとる中で、そういった子供たちの一時保護、それから、あるいはそこから家庭裁判所へ送致するとか、あるいは児童福祉施設へ入所させるとか、さまざまなそんなふうなルートがございまして、そういった中でもって厳しく対応もし、また、本人が立ち直るために手を尽くしていると、そういうふうな状況がございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 秋山 泉君。



◆9番(秋山泉君) ありがとうございました。ぜひそのような方向で、よりよい教育環境をつくってまいりたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で秋山 泉君の質問は終わりました。

 これより秋山 泉君の質問に対する関連質問を許します。

 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) お尋ねします。

 関連質問を1点だけさせていただきます。

 インフラにおける構造物の老朽化の管理対応についてでございますけれども、トンネル、橋梁等の保守点検、管理についてでありますけれども、市内126の橋について点検を実施して、損傷度診断の結果、緊急対応の必要がなくて予防的な修繕を行っていくということでございますけれども、その計画について本年度、橋梁の長寿命化計画を策定すると伺っておりますけれども、その計画について、およそ何年計画を考えているのかお伺いします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 橋梁長寿命化計画におきましては、初期対策の実施方針が定められておりまして、一応それだと10年ということがうたわれております。都市においても、当面この10年計画を想定をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 清水康雄君。



◆4番(清水康雄君) 計画は10年ということですけれども、事故が起きないうちに早急な対応をお願い申し上げまして、私の関連質問は終わります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 1つ目は、インフラにおける構造物の老朽化の管理対応についてですが、市道にかかっておる橋の中で市道何々線というような形の中で、こういう1級河川とか、割羽沢とか、そういうものにかかっているものについても、それは市の管理になっておるんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 市道にかかる今回、1・2級の道路についてかかっている橋につきまして点検を207やって、そのうち126橋に絞り込んだという、そういう理解でお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 割羽沢なんかの場合は、結構橋梁の数がたくさんでありますが、その辺の点検結果というのはどのようになっておりますか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 割羽沢につきましてはCランク、上から3段階のうちのCランクになっておりまして、防護さく、床版、再塗装というふうな点検結果になっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 今のランクがCということですが、どういう段階でしたか、Cというのは。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) Cランクというのは、5年以内に何らかの手を入れていかなきゃならないという、そういう位置づけでございます。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) それぞれAから順にいくわけですか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) ランク的にはちょっと表現があれなんですが、E1とかE2、そのうちのCランクとか、そういうちょっと専門的な割り振りをしていますが、橋につきましては、すぐ早急に修繕が発要な橋が一番上で、その次に、けたが外れそうなもの、けたのかかりが短くて地震なんかによると外れる可能性があるもの、そして早急に老朽化していって、そこの部分を補修をしなければならないものというようなランクづけになっておりまして、162橋のうち今、言ったCランクというのは、うちの本市においては46橋というふうに検査結果が出ているところです。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) バイパスなんか甲府バイパス、竜王付近を見ると、けたと橋を大きな鎖みたいなのでつないでありますけれども、割羽沢の改修というのは、いずれもう20年以上前に施工してありまして、割羽沢の改修と同時に、その橋がかかっておって、つくった費用はどちらで負担したか私もわかりませんけれども、そういうものが必要じゃないのかなというふうに感じたから質問させてもらったんですが、その辺は、じゃ、5年以内にそういう措置をするということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 修繕のほうの計画は一応、さっき清水議員さんにもお答えしましたが、10年ということが計画の中にうたわれておりますが、5年以内にやることが望ましいんですが、予算の関係等もございますので、10年のうちに修繕は割り振って、緊急度の高いものから行っていくというふうな考え方でおります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 何か、どういう基準で、その何年以内に修理するということがちょっとわかりませんけれども、やはり安全を考えますと早急にやるべきと思いますが、市道にかかっているものについては市で管理すると、1級の河川の県の管理の河川にかかっている橋でも市で管理をしなきゃならないということでよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 市道にかかる橋については市の管理ということでございます。今回、ちょっとわかりづらいって議員さんおっしゃいましたけれども、損傷度の結果、あと耐荷力の結果、耐震性の結果と、その3つが大きな柱になっておりまして、本来、耐荷力というのは基準では25トン以上の大型のトレーラー等が頻繁に通る道路はやらなきゃならないということになっておりまして、韮崎の場合はそれは外れておって、中心的にやるものが損傷度と耐震性の診断結果に基づいた計画を今から立てていくということでございます。損傷度につきましては、これはほぼ、さっき言ったように5年が理想なんですが、10年くらいをかけて全橋についてやっていくという予定でおりますが、耐震性のこの結果につきましては、地震等でもって、けたが外れて落橋するというようなことを想定しておりますので、この資料にも説明書きにもあるんですが、地震によってすぐ落ちるような橋は、予算の範囲の中でもってやっていくしかない、現状はそういうやり方しかないというようなことも資料として提出されておりますので、その辺を勘案しながら10年計画の中で安全・安心な橋梁の保守をやっていくということでご理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 輿石賢一君。



◆8番(輿石賢一君) 緊急度が高い橋から順にやっていくというようなことですので、できれば早い段階での改修といいますか補修が必要だと思いますので、なるべく早い時期にやっていただくようにお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 関連質問を打ち切ります。

 以上をもって秋山 泉君の質問に対する関連質問を終わります。

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△森本由美子君



○議長(野口紘明君) 11番、森本由美子さんを紹介いたします。

 森本由美子さん。

     (11番 森本由美子君 登壇)



◆11番(森本由美子君) 11番議員、公明党の森本由美子でございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目といたしましては、子宮頸がん検診のHPV検査の導入についてお伺いをいたします。

 子宮頸がんは毎年約1万5,000人の女性が発症し、そのうち毎年3,500人の方々がなくなると推計をされております。しかも、20代から30代にふえており、そのほぼ100%がHPVヒトパピローマウイルスの感染が原因であることが明らかになっています。

 公明党として、2010年に子宮頸がん予防法案を提出して以来、子宮頸がん検診項目にHPV−DNA検査の早期導入を粘り強く主張してきました。従来の検診は細胞診が一般的ですが、細胞診は、がん発見には有効な反面、前がん病変の発見には精度が劣ると言われています。一方、DNA検査は細胞診よりも高い精度で前がん病変を発見できるため、両者を組み合わせることで非常に精度の高い検診が可能になるといいます。併用検診を先進的に取り万でいる島根県では、細胞診のみの検診の場合、前がん病変の発見率が70%だったのに対し、DNA検査を併用した場合の発見率は99%にも上ったとの報告があります。

 子宮を温存するためにも、また、命を守るためにも、新しい命を育てるためにも、前がん病変を発見する検診が絶対的に必要であります。

 さらに、日本産婦人科医会がん対策委員会の報告によりますと、細胞診とHPV−DNA検査がともに陰性であった場合には、3年後の受診でよいとされています。そうなると、3年間で3割程度の検診費用の削減が可能になると試算されています。

 こうしたことから、本年の9月の時点でございましたが、厚生労働省として従来からの細胞診に加えて、HPV−DNA検査を来年度から導入する方針を固めたと伺っておりました。厚生労働省が推奨している対象年齢は30代と聞き及んでいますが、既に自治体によっては20代から導入しているところもあり、自己負担についても自治体の方針にばらつきが出るものと考えます。本市としては、どのような内容で実施をされるのかお伺いをいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 森本由美子議員の一般質問に対する答弁を行います。

 子宮がん検診のHPV検査の導入についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、厚生労働省は本年9月に開催された、がん検診のあり方に関する検討会において、HPV−DNA検査について提案し、導入する方向でありましたが、委員からは一定の理解は示されたものの結論には至りませんでした。11月の検討会では、細胞診検査にHPV−DNA検査を併用導入することは時期尚早との意見で一致し、同省内に研究班等を早急に立ち上げることを要請したとのことでありますので、それら動向を注視してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございました。

 子宮頸がんゼロ、これを目指しまして再質問をさせていただきたいと思います。

 平成22年度から、この子宮頸がんに対しますワクチン接種が開始をされまして、本市におきましては高接種率で運んでおりますけれども、非常にありがたく思っているところでございます。

 先ほども壇上で申し上げましたけれども、「子宮頸がんの予防対策、成功事例に学ぶ」というテーマのもとで、自治医科大学の今野教授の講演会に参加をさせていただきました。その中で、先ほど申し上げました2007年に、このHPV−DNA検査を導入したという出雲市を例に挙げてお話がございました。その中で、さまざま検証のお話が出ておりましたけれども、この細胞診とHPV−DNA検査を併用するということで早期発見、この子宮頸がんの早期発見に大きく寄与していくということが検証されたということでございました。がんの発見ということではなくて、前がん病変、がんに移行する前のその前がん病変の段階でHPVに感染しているかどうかということでわかるということでございました。また、このHPV−DNA検査を併用するということで、検診に対する若年層の関心が高まったということでございまして、一番この子宮頸がんの罹患率が高いのが20代、30代でございまして、この20代、30代の検診が2倍にふえたという検証もございました。

 さらには、先ほども申し上げましたが、このHPV−DNA検査を併用するということで、検査結果がいずれも細胞診でも、このHPVのDNAでも、いずれも陰性であった場合には、3年後に受診をすればいいというふうに検証がされております。そのことによりまして、3割の検診費用が削減されたということでございます。これは行政にとりましても、いい方法だと思いますし、また、受診する側にとりましても経済的にも、また心理的にも、さらには身体的にも、その負担が軽減されるということにつながっていくというふうに思っております。

 先ほど、市長の答弁の中では、当初9月では来年度から導入するとの発表もございましたが、時期尚早だという話になりまして少し展開が変わってきているんですが、その時期尚早だという、また、国がちゅうちょしている、そのあたりは当局としてはどのような理由だというふうに認識をしていらっしゃるのでしょうか、もし、おわかりであればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口紘明君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。

 厚労省におきましては、これは厚労省から出されている資料ですけれども、疑陽性過剰分析の問題も指摘されているというふうに聞き及んでいるところであります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。

 先ほどのその島根県で現在では全市町で取り組まれているということでございまして、平成21年のデータを見ますと、子宮頸がんと診断された方、130人が診断されたそうなんですが、県ですね、県全体でですね。その約半数が20代から30代だということで報告をされています。やはり若い方々のこの検診の受診、勧奨していくことが非常に大事であるというデータだというふうに思います。

 これは何年も前から国が推進をしておりまして、本市でも行っております子宮頸がん検診の無料クーポン、これが特定の年齢の方に配布をされております。これは二十から40歳までということで、5歳刻みでこの無料クーポン券が配布をされておりまして、検診の向上につなげようとされておりますけれども、本市におきましては、例えば平成23年ですと、この今の無料クーポン券の配布によりまして対象者が903人のうち受診者が235人だとデータを伺っておりまして、受診率が26.02%ということで、ある程度の成果は上がっているかというふうに思います。

 ただ、この中身なんですが、この年齢別の、ですから、二十、25、30、35、40、この無料クーポンをいただいている、この年齢の方々の検診率ですね、それがおわりでありましたらお伺いをしたいと思います。そのほかに、二十から40歳までの無料クーポンを使わない方々のがん検診の受診率も、もし年代でわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答え申し上げます。

 直近の23年度のクーポン、いわゆる女性特有がん検診事業で利用されました方につきましては、20歳が16.05%です。続きまして、25歳が21.83、30歳が23.31、35歳が36.59、40歳が28.14であります。これが先ほど議員がおっしゃられた累計26.02になるかと思います。

 続きまして、がん検診事業、先ほどの女性特有がんでクーポンを受けておられない方々につきましては、21歳から24歳までの方々につきましては、23年度直近でありますけれども、0.65、26歳から29歳までの方が3.08、31歳から34歳までの方が5.49、36歳から39歳までが10.66です。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございました。

 やはり若年層、二十、25歳、クーポン券をいただいている方々ですが、非常に検診率が低いということ。また、クーポン券を配布されていない方々は、さらに21歳から24歳までが0.65%、また、21歳から29歳までにしますと4%にも達しないという、このような状況の中で、非常に懸念をしているところでございます。

 先ほど市長のご答弁の中でも、国としては研究班を立ち上げて、このHPVの導入については検討していくと、急いで研究していくと、検討していくということでございましたけれども、恐らくこれは導入されていく方向にいくんだというふうに思います。一応国が推奨しているのでは、30代を推奨しておりまして、このHPV検査を導入するとすれば30代をということになってくるんだと思うんですが、もし国が30代を推奨すると、導入するということになれば、市としてはやはりその30代のところにはもちろん国の負担になるかと思うんですが、市の負担だとしても、例えば先ほどの無料クーポンを配布している20歳、また25歳、30歳は大丈夫ですね。20歳、25歳、ここの2つの種類というんでしょうか、この年齢の方々に対しては、市単ででも、ぜひこのHPVの検査の導入をしていただきたいなというふうに思います。

 先ほどのほうの島根県の例でもございましたように、このHPV検査を導入することで、その20代の方々の検診が2倍にふえたというふうに先ほど申し上げましたけれども、そういう意味から、やはり意識を持っていただく、また、受診勧奨をしていくということで30代以上だけではなくて、ぜひまずは最初の段階として、この二十、また25歳の方々にもあわせてこのHPV検査の導入をしていったらどうかなというふうに思っておりますが、今の時点での当局の考えはいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。

 議員おっしゃられることも当然、研究等の成果に基づくものですので理解はできるところでありますけれども、一方、がん検診の検討会、先ほどの厚労省のもとにある検討会に参考人が招致されているんですけれども、そこのご意見では、諸外国のガイドラインで一致するのは二十代はHPV検査の対象としては不適切であるということも述べられておりますので、それらエビデンスですか、とか、あと科学的根拠等を、また国のほうで示すと思いますので、二十代につきましてはHPV−DNA検査の併用については、今のところ考えてはございません。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。

 確かに、検証としてはそのようなことが今、言われておりますけれども、ただ、受診勧奨という意味でも、また、日常生活の中でその子宮頸がんということに対して、やはり意識を持っていくということも含めて、例えば30代からの検診率を上げていくという意味でも、その二十、25、若年層に対するHPV−DNA検査の導入をぜひしていくことがいいのではないかなというふうに私は思っております。

 今年度の調査では、既に49の自治体で、このHPV−DNA検査が導入されておりまして、山梨県におきましては甲府市と、あと市川三郷町が今、行っております。また、全国では205の自治体で今、検討しているというふうに聞いております。ともかく早期発見、ここが非常に大事でございまして、そのがんに至る前の、先ほども何度も申し上げましたが、前がん病変での発見をするということが非常に大事でございます。また、上皮内がんであれば100%完治可能だということでもございまして、命を守ること、また、子供をはぐくむこと、そういうことからしますと、やはりこのHPV−DNA検査、しっかり導入していただきたいというふうに思っておりますので、国の動向もございますが、ぜひまた、それが決まり次第、先ほどの若年層に対しても検討を、またお願いしたいというふうに思います。

 では、次の質問に移ります。

     (11番 森本由美子君 登壇)



◆11番(森本由美子君) 2点目といたしまして、総合健診についてお伺いいたします。

 平成20年度より40歳から74歳までの被保険者を対象としたメタボリック症候群に着目した特定健診・保健指導がスタートして本年は5年目となり、受診率65%を目標とした5年間の最終年度であります。さらに、がん対策基本法に基づく、がん対策推進基本計画が策定してより5年が経過し、50%という数値目標を掲げて推進がなされてまいりました。本年度は、この10月で集団健診は終了いたしましたが、特定健診の受診率をお伺いいたします。

 また、目標達成に向けては、どのような対策をとってこられたのでしょうか。さらに、本市の第2期特定健診等計画では、どのように取り組まれていくのかお伺いをいたします。

 また、目標値に対するペナルティーとして、後期高齢者医療支援金の加算はどれくらいになるのかお伺いをいたします。

 また、会場の都合で地元のまちでは集団健診が行えず、文化ホールまで足を運ばなければならない地域があり、健診に行きたくても行けないという高齢者の声があります。受診率を上げるためにも受診しやすい環境を整える必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 総合健診についてお答えをいたします。

 まず、特定健診の受診率につきましては、人間ドックを除いた巡回健診分の集計値で37.3%であります。

 次に、目標達成に向けての対策につきましては、広報での周知や受診勧奨チラシの全戸回覧、声の広報等において啓発を行うとともに、未受診者への個別勧奨通知も送付したところであります。

 また、第2期特定健診の受診率については、新たに国が示す数値目標の達成に向け、現状の受診勧奨に加え、かかりつけ医から受診結果を提供していただくなどの対策を講じてまいる考えであります。

 次に、目標値に対するペナルティーについては、現在国において検討中でありますので、その動向を注視してまいります。

 最後に、受診率向上のための対策につきましては、現状、送迎のための巡回を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございました。

 今のご答弁にございました、人間ドックを除いた分で37.3%というふうな健診率の報告がございましたけれども、この数値というのは、昨年に比べて成果が上がっているんでしょうか。この5年間での目標、今年度が最終年度ということでございますが、目標65%ということでございましたけれども、それに対する当局の検証、評価というんでしょうか、所見をお伺いをしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えをいたします。

 定点、時期的に今のところ、まだ受診率につきましては人間ドックの方々もおられますし、分母、また分子も変わってくるので、あくまでも暫定値なんですけれども、昨年の人間ドックを受診された方々を除きますと、昨年が37.6と本年度は今のところ37.3ですので、ほぼ横ばいだというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ほぼ横ばいだというお話でございますが、本年、先ほども申し上げましたけれども、第1期の計画の最終年度でございますが、そこの時点での今この受診率ということを考えたときに、その評価、また所見はいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答え申し上げます。

 昨年23年度におきましては、健診受診率でいいますと42%ということで、24年度、最終的に6カ月以上入院をされている方等々を分母から差し引きましたり、あとは分子から人間ドックをもって受診されている方々等々を差し引いて考えますと、42%は達成できるかなとは思っております。ただ、議員ご案内のとおり、国が示す最終目標の24年度の最終目標の受診率65%というところには及ばないとは思います。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) 当局も大変ご苦労をいただいておりまして、未受診者に対する受診勧奨、これが一番の促進の方法になるのかなというふうには思いますけれども、非常にご苦労いただいているかというふうに思います。市民の私たちも、やはりこの健康に対する認識、また意識改革、ここがとにかく大事なところではないかというふうに、ここが課題であるかというふうに思いますけれども、また第2期に向けまして、さまざま知恵をわかしながら、何とか市民の皆様に受診勧奨できるような、意識改革ができるような提案をぜひしていただければなというふうに思います。

 また、先ほど地域で受診ができないという地域でございます。中田と穴山かと思いますけれども、ここの地域におきまして、先ほど巡回で送迎しているという話でございましたが、この巡回しているのは、これどのような体制で行っているのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。

 23年度には、穴山地域で3カ所、24年度から穴山地域におきまして、石水公民館、重久公民館を2カ所増設いたしまして計5カ所で、私どもが特定健診としてアウトソースしている業者さんがワゴン車で送迎をして受診会場、つまり穴山の方につきましては、東京エレクトロン文化ホールのほうに受診をしていただいて、帰りの際もお送りをするというような体制であります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。

 私が要望いただきましたのは中田の方でございまして、やはり自分の足では文化ホールまでは行けないということで、受診をしたいんだけれども、受けたいんだけれども、なかなかそのことがかなわないというふうに言われておりました。例えばその中田地区におきましても、この今のようなバスの送迎というのはどのように今後は考えていかれているのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。

 先ほど申し上げました、穴山の地域におきましては、設定をしてはありましたが、利用者がおられないという方も、いう場所もございました。ですので、費用対効果もあろうかと思いますけれども、穴山から巡回したときに中田で動線といいますか、その道が合えば、その方々にもお乗りをいただいて、送迎することは可能かと思います。また、その方がおられればお話をいただければ、私どももアウトソースをしている業者と話をしまして、そちらのほうにも回れるのではないかと思いますので、また、お教えいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。

 穴山で巡回をしているけれども、なかなか成果がそれほど上がっていないということでございましたので、中田についてバスを巡回することがいいかどうか、その辺は何ともわかりませんけれども、ともかく受診をしたいけれども、なかなか受けられないと、そういう声もございますので、もしバスの巡回が無理であれば、やはり場所を検討していただいて、できれば地元で研修を受けられるような、そのような検討も第2期で、さらに健診率をアップさせていくということを考えますと、ひとつ考えていかなければならないのではないかなというふうに思いますので、その辺の検討も、またよろしくお願いしたいと思います。要望です。

     (11番 森本由美子君 登壇)



◆11番(森本由美子君) では、3点目に移ります。

 韮崎市配食サービス事業についてお伺いいたします。

 本市では、韮崎市主体で行っている配食サービスと韮崎市社会福祉協議会が主体で行っている配食サービスがあります。本市が行っている配食サービスでは、1食200円の安価ということもあり、高齢者にとって大変助かっているとの声を伺っております。この事業は、月曜から金曜までの週5日の昼食を配食するとともに、訪問の際には利用者の安否を確認し、健康状態に異常があった場合には関係機関へ連絡することになっており、高齢者の見守りとして大変有効な事業であります。さらには、配食することにより在宅高齢者の自立と生活の質の向上を図るとともに、家族の身体的及び精神的負担を軽減することを目的としています。

 まず、現在の配食数はどのようになっているのかお伺いいたします。

 また、今後ますますひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯がふえてまいります。利用者の体調や健康状態も希望も多様化してくるものと思われますが、個別のニーズに合った食を提供していくことで、高齢者が地域での生活を維持し、自立につながっていくのであろうと考えます。

 今後、さらに利用者の拡大を図っていくべきと考えますが、配食サービスとしての位置づけや今後の方向性はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 韮崎市配食サービス事業についてお答えします。

 現在の配食数は、利用者41名に月曜日から金曜日の希望する曜日の昼食について実施しており、1日平均26食となっております。

 現在の高齢社会にあって、虚弱な高齢者、寝たきり高齢者等の在宅生活を支える事業として、ますます需要が伸びるものと考えております。

 今後につきましては、食材や品目数やカロリー、塩分等の表示や利用者の実態に配慮した事業への見直しを検討してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございました。

 やはり200円という安価で、この配食サービスが得られるということは非常に喜ばれているところでございます。先ほどもご答弁では、その利用者の実態に配慮した事業への見直しも行うということでございましたが、この配食サービスについての意義というんでしょうか、目的については変更が今後はあるのでしょうか、目的についてお伺いをいたします。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 配食サービス事業につきましては、実施要綱の目的のところに、在宅高齢者等日常生活支援事業として、在宅の虚弱老人、寝たきり老人等に対し、配食サービスを提供することにより、在宅高齢者等の自立と生活の質の向上を図るとともに、家族の身体的及び精神的負担を軽減することを目的としております。

 今後の見直しにつきましても、この目的に沿った内容での見直しを進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。

 今の現状での目的に沿った内容で検討していくということでございますが、やはり今、高齢者の方々の多様なニーズがございます。そのニーズにこたえていくためにも、今後としては、どうでしょうか、介護予防の観点、またさらには栄養改善の観点、こういうものも取り入れた配食サービスが必要ではないかなというふうに思っております。そのことによって、さらに高齢者の利用が拡大されていくのではないかなというふうに思っておりますが、その上では、やはり栄養士の指導が必要であったりとか、また、利用者の方々の情報をしっかり得ていく、キャッチしていく、このような必要があるのではないかというふうに思っておりますが、この辺に関してはいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 先ほど市長答弁にもありましたとおり、今後につきましては、食材の品目数やカロリーまたは塩分等の表示を心がけていきたい。また、現在、全市で行われて、県内ですか、県内で実施されております配食につきましても、ほとんどのところが減塩等、高齢者に配慮したメニューということで栄養士または管理栄養士の指導のもと、実施されているところが現状であります。また、県内におきましては、甲州市において通常の配食とは別に介護食、治療食ということで個別対応しておりますが、費用的にも負担的にも2倍以上かかるということで、現在本市で行っております配食サービスにおいては、個別での対応ということは考えておりません。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。

 やはりこれから高齢者ひとり暮らしの方々、また、寝たきりの方々、高齢者世帯の方々、やはり大変ふえてくるものと思います。そういう方々のニーズにぜひ合った配食サービス、これからも展開していっていただきたいというふうに思います。やはり栄養士の指導がとても大事かなというふうには思っておりますので、ぜひまたそのあたりも含めていただいて、できれば単価は変えずに安価で提供していただければというふうに思いますが、その辺のまたご検討もよろしくお願いしたいと思います。

 さらに、この配食サービスの目的の一つには、配達の際の安否確認がございます。健康状態ということもありましたけれども、この見守りの体制ですが、緊急事態が発生したときには、どのように対処するのか、対応していくのか、その辺の体制はどのようになっているのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 現在、配食サービスにつきましては、業者さんが直接本人に手渡すという方法をとっております。また、直接手渡せない場合には、本市福祉課のほうへ連絡をいただくということになっております。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございました。

 それでは、この配食サービスについては以上で終わります。

     (11番 森本由美子君 登壇)



◆11番(森本由美子君) 4点目に移らせていただきます。

 韮崎市保育園の統合についてお伺いいたします。

 過日、韮崎市立保育園再編整備計画が発表とり、円野、旭、竜岡保育園の統合についての説明がありました。

 まず、各保育園への説明会を行うと聞いておりますが、まず、3園での説明会の様子をお伺いいたします。

 また、平成27年度より、その第1園がスタートする計画でございますが、多様な保育ニーズにこたえられるよう充実した保育サービスの提供を目指すとしています。

 そこで、2点お伺いをいたします。

 まず、以前にも一般質問で、5歳児健診の導入について提案いたしました。母子保健法により、ゼロ歳、1歳半、3歳の乳幼児健診の後、就学前健診までにもう1回、5歳児健診をすることで、発達障害や弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防が可能になります。

 本市では、現在、心理士、保健師等が1日保育園で子供たちの観察をし、発達障害の早期発見につなげていると聞いておりますが、新たにスタートする保育園の定員は200名前後となり、余りにも大勢で、きめ細かく観察できるのか疑問です。子供たちの健全な発育のためにも、再度5歳児健診の導入を求めますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、第2子を出産して産休・育休をとっている間に3カ月たつと、既に保育園で預かってもらっている上の子供は保育に欠けていないと判断され、退園しなければなりません。そして、3カ月後に改めて新規手続をする必要があり、未満児保育がいっぱいであればほかを探さないとなりません。例えば、職場復帰が決まっているのであれば、退園しなくても済むような改善ができないでしょうか、お伺いいたします。

 さらに、保育園バスの運行についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 韮崎市立保育園の統合についてお答えいたします。

 まず、保護者説明会につきましては、11月29日に円野保育園、12月1日に旭保育園で行いました。竜岡保育園につきましては、来年1月に行う予定であります。

 2園の説明会では、再編保育園の木造化や第1園の候補地決定に至った経過を説明し、ご理解とご協力をお願いいたしました。円野保育園では、再編するメリットや保育園バスによる送迎等についてのご質問やご意見をいただきましたが、旭保育園では特にご意見等はありませんでした。

 また、円野保育園の保護者の皆様には、園児数の減少から平成25年度末をもって休園としたい考えをお伝えいたしました。

 次に、5歳児健診についてであります。

 平成19年度の東保育園、20年度の竜岡保育園での結果等を踏まえ、21年度から市内全保育園並びに3幼稚園で実施しております巡回訪問は、発達の偏りや養育上、気がかりとなる幼児の早期発見も含めた子供の健康診査として一定の成果を得ていると考えておりますので、当面は本事業を継続実施してまいります。

 また、第2子の出産に伴う退園措置及び保育園バスの運行につきましては、今後検討してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。

 この統合につきまして、保護者への説明会が円野と旭で行われたというふうに伺っておりますが、旭保育園のほうでは特に問題、質問はなかったということでございました。この保育園につきまして、第1園としてスタートするのが平成27年の4月ということでございますけれども、3年後ということでございます。そういうことであれば、現在ゼロ歳、また1歳のお子さんがいらっしゃる家庭についても、やはり周知していく必要があるのではないかというふうに思うんですが、この地域の方々への説明はどのように今後はなっていくのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 再編計画、これまでの決定事項につきましては、保育園の保護者はもとより区長会並びに公民館主事会等々、各種委員会で説明会を実施しており、また、区長会におきましては地区で会議等集まりがあるときに声かけをいただいて、各地区での説明会を開くつもりでありますということでお願いしてあります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) それでは、今後はその各地域での説明会があるということでよろしいんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 先ほど述べましたように、各地区で必要に応じてということですので、現在のところ、大草の代表区長さんとの話で若尾地区で実施するということが決まっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。

 今回この統合するに当たりましては、やはり新しい保育園の内容充実が必要であるというふうに思いますし、計画書の中でもうたっているところでございます。その中で、何点か質問させていただいたんですが、まず、子供の発達障害の早期発見につなげていると、つなげていくことが重要でありまして、現在では全保育園と、また、3幼稚園で行っていると伺いまして、非常にありがたいというふうに思っております。成果も上がっているということでございましたので、非常にありがたいというふうに思っておりますが、今回新しい保育園になったときに、やはり200人前後という非常に大勢のお子さんがいらっしゃる中で、この1日訪問しながらお子さんの様子を見て早期発見につなげていかれるという、その辺の体制が本当に大丈夫なのかというふうに非常に思っているところなんですが、もう一度その体制については、今の現状のようなやり方で大丈夫なのかどうかお伺いをしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答え申し上げます。

 健康支援という視点で行っているわけでございまして、発達障害に特化したことなく行っておりまして、今後は保護者も含めた指導も、今のところももちろん順調にできておりますし、規模が大きい園になったとしても、今までの成果、例えば本市で行っております子供養育相談、また県こころの発達総合支援支援センター、あけぼの医療福祉センター等々につなげることも、今できておりますので、問題なくできるものと考えております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 定員200人規模によって園児の観察が問題ないかということでございますが、定員200名規模においても、それぞれ基準に適合する保育士を配置して、日ごろより園児の指導または観察等を行っておりますので、先ほどの保健課長が申したとおり、県から来られるときには日ごろの観察を準備して、全員に目が届くようにしておりますので、今回の実施、これまでの実施方法についても何ら問題ないものと考えております。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) 何ら問題がないということでございましたので、またどうぞよろしくお願いいたします。

 その例えば5歳児健診、これはやはり何年か前に一般質問させていただきましたけれども、弱視の早期発見ということも5歳児健診には含まれておりまして、やはり弱視のお子さんがふえているということも考えますと、この弱視の早期発見につなげるということも非常に大事かというふうに思っております。このあたりについては、どのようなお考えなんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答え申し上げます。

 弱視だけではなくて健康支援という立場から訪問時、巡回訪問時に保育士さん等々とお話しもしまして行っておりますので、今後もそれらを進めていく考えでございます。ですので、弱視というだけではなくて、あらゆる観点から健康支援ということで行っていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) よろしくお願いいたします。

 あと、保育園のバスについてでございますが、やはり円野から要望があったということでございましたけれども、200人前後の大きな保育園となりますと、やはり車の渋滞が非常に心配をするところでございます。中には地元の保育園におばあちゃんが送っていくと、手を引きながら送っていくというお子さんもいらっしゃったりしまして、やはりこのバス必要ではないかなというふうに思っております。さらには、その新しい園での園児を確保していくためにも、やはりその利便性を上げていくという意味でも、この保育園バス必要ではないかなというふうに思っております。やはり民間の幼稚園との関係もあるかと思いますけれども、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思うんですが、この辺はもう一度、当局いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 今回円野保育園の保護者から意見をいただきました通園バスにつきましては、距離の問題ということで認識しておりますが、通園バスを運行するに当たりましては、送迎時間、標準時間は8時半だと帰りが16時30分ということですが、それぞれ通園時間がばらばらという実情と、あと利用できる年齢ですね。通常ですと3歳から5歳なんですが、保育園はゼロ歳から預かっている。また、そういうことも総合的に含めまして、安全対策等含めまして、今後十分な検討が必要ではないかというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) よろしくお願いいたします。

 では、5点目に入ります。

     (11番 森本由美子君 登壇)



◆11番(森本由美子君) 中学生の安心・安全な通学についてお伺いいたします。

 中学生やその保護者からの要望です。特に円野地域は韮崎西中学校まで8キロから9キロの道のりがあります。現在では、市民バス、路線バス、自転車、保護者の車を駆使して通学していますが、特に登校時も下校時も部活動している学生にとっては、バスの時間が合わず、自転車では街灯のない暗い夜道を遅い時間に帰るのには余りにも危険な状況です。以前にも東中学校区でもスクールバスが出せないかとの質問もありましたが、円野地域でも同じく北西小学校のスクールバスを活用してほしいとの要望があります。

 韮崎市全体で、遠距離通学をしている学生に対する安心・安全な通学対策をスクールバスも含めて検討していただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 小川教育委員長。



◎教育委員長(小川龍馬君) ただいまの森本由美子議員の質問にお答えをさせていただきます。

 中学生の安全・安心な通学についてであります。

 今、中学校における生徒の通学手段は徒歩に加えて自転車、バスなど、多岐にわたっていることから、それぞれの交通手段の特性を考慮した安全管理が必要であると考えております。特に遠距離から通学している中学生の登下校につきましては、学校において生徒の通学時における安全指導を徹底し、安全の確保に努めているところであります。通学時の安全確保には、生徒自身はもとより、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たすとともに、責任を持って生徒の指導に当たることが重要であると考えております。

 教育委員会といたしましても、三者との連携を図りながら、今後も生徒の安全確保に努めてまいる考えであります。

 遠距離通学をしている市内全域の中学校の生徒を対象に、現有の各小学校のスクールバスを運行することは困難でありますが、今後も学校において部活動の終了時間も含めて、安全な通学方法についての指導をしてまいりたいと考えております。どうかご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございました。

 これは長年の要望でございますけれども、西中に通う円野の例を挙げさせていただきたいと思います。

 特に部活のあるお子さんというのは、7時半までに学校に入らなければならないんですが、部活によっては7時20分までに入って準備をするという部活もあります。そうした場合に、朝、路線バスにおきましても市民バスにおきましても、やはり乗って行かれるバスがないということでございます。さらに、夕方、帰りの下校時のバスでございますが、4月から7月の間におきましては、完全下校が6時半になっておりまして、やはりバスがないという、市民バスも路線バスもないという状況でございます。自転車で行けばいいではないかということになるんですが、最初は自転車で皆さん通われるんですけれども、やはり帰りが7時半過ぎになりますと、非常に真っ暗でございまして、8キロの上り坂でございます。農道も、また県道も非常に暗い中でございまして、特に女の子につきましては親御さんが心配をしている状況でございます。そうしたところから、親御さんが結局、朝、夕方、送り迎えということをせざるを得ないという状況でございます。さらに、西中の前の道路におきましては、非常に朝、また夕方混雑をしておりますし、もう雨の日なんかは非常に渋滞をしておりまして、一般の方々にも非常に迷惑がかかっているんではないかというふうに思います。

 なかなか乗れる時間のそのバスがないものですから、やはり定期が買えないんですね。さらに、下校時におきましては、バスの時間に間に合ったとして、バスに乗ろうと思いましても、やはり片道500円かかるという、バスの定期がない場合には往復で1,000円かかるという状況の中で、非常に経済的にも負担がかかるという、このような話も伺っているところでございます。さらに、この今、冬の時期でございますが、この時期、やはり完全下校の時間は少し早まることは早まるんですが、なかなか合うバスの時間がなくて、1時間近くバス停で待っているというようなお子さんもいらっしゃいまして、部活に参加したいけれども、部活に参加しないで早目のバスで帰るとかいうお子さんもいらっしゃると伺っておりますけれども、ともかく非常に不都合な状況でございます。

 特に、来年度になりますと女の子の入学する生徒が非常にふえるという状況でございまして、特にその親御さんたちから大変心配の声が届いております。全体から見れば少ないかもしれないんですが、その家庭におきましては非常に大きな問題でございまして、また、そのお子さんにおいても非常に大きな課題でございます。そういうところから、非常にこのバス、また通学につきましては、ぜひまた当局としましても、さまざまな観点から検討していただきたいというふうに思っております。

 そこでお聞きしたいんですが、東中、西中、両校で一般的に遠距離通学と言われているのは6キロ以上というふうに言われておりますけれども、この東西中学で6キロ以上の通学をしている生徒はどれくらいいらっしゃるのか、その辺の把握というのはしていらっしゃるのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) お答えいたします。

 今年度はまだ確定がしておりませんので、23年度の確定した数字でございますが、6キロ以上の西中学校の遠距離通学費の補助制度を利用している方は、西中学校が15人、東中学校が28人、合計43人であります。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございました。

 そのような人数があると伺いましたが、やはり定期を買いたくても定期が使えないので買えないというお子さんもいらっしゃいますし、やはりこの6キロ以上の生徒はもうちょっとふえるのではないかなというふうに思っているのですが、その学生の方々で通学に非常に困っているという、その生徒がどれくらいいらっしゃるのか、その辺のアンケートなどは行ったことがあるんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 通学に困っているというアンケート調査をとったことはございません。困るか困らないのかの判断というか基準も非常に難しいと思っております。

 ただ、市民バスの運行時間ということが、議員先ほどおっしゃっておられましたが、そういう関係の調査はしたことがございます。なかなか市民バスの登下校時の運行時間というのは、ぴったりそのままいっていないところもございますが、ただ、例えば、ことしの春に調査をしたんですが、実際に西中学校で例えば円野線なんですが、円野線というとほとんど清哲のちょっと遠目のところとか、あるいは円野町の生徒が対象になると思うんですが、部活動をしている生徒で、現在バスを利用している方というのは2人いらっしゃいました。もう一つ、ここが大事なんですが、部活等で一斉下校で帰るわけでございますが、利用できる時間に市民バス等が例えば運行された場合は、乗りたい希望があるかどうかということで、そういう生徒が5人いたのは、そういうアンケートはとったことがございます。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございます。

 やはり市民バス利用したいんだけれども、その時間が合わないということで、なかなかバスが利用できないというお子さん結構いらっしゃいます。最初、上円井の上から出発する7時20分という市民バスがあるんですが、この時間やはりちょっと学生にとっては中途半端な時間でございまして、この時間の変更ができるかどうなのか、私も実際に7時20分のバスに乗ってみました。そしたら、やはり高校生が乗られたり、あとは駅でおりる方もいらっしゃいますので、やはりこの7時20分という時間を変更するわけにはいかないだろうなというふうに思っております。もし可能であるならば増便をしていただけないかという、そんな声もございます。いろいろな角度から、ぜひ検討していただいて、スクールバス、また今の市民バスですね、この増便について、またあるいは地域によっては行っているところもあるんですが、その地域が主体となって運営しているバス、そういうものもあるように伺っております。ともかく、生徒に対する安全指導ということはとても大事ではあるんですけれども、やはり具体的な通学方法、具体的な手段、安心して通学できる措置をぜひ具体的に講じていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 また、今この不景気の中で国としましても雇用創出事業、このようなものも行っていくのではないかというふうに思っておりますが、ぜひその際にはこういうものも使いながら、ぜひこのスクールバスの運行、また、子供たちの通学の安全のためにもいろいろな角度から検討していかなければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、最後の質問です。

     (11番 森本由美子君 登壇)



◆11番(森本由美子君) 6点目いきます。

 老朽化した危険空き家対策についてお伺いいたします。

 空き家は放置しておきますと、年々老朽化し、やがては倒壊の火災やおそれもあり、本市でも何カ所にも見受けられ、懸念する声が聞かれます。もちろん、その所有者が責任を持って解決しなければならないのですが、高齢化や過疎化が背景にあり、ますます今後もふえていくものと考えます。

 こうしたことから、全国でも空き家の適正な管理に関する条例を制定し、首長に撤去等の命令権を付与する規定を設ける仕組みをつくったり、解体する費用の一部を助成したりと取り組んでおります。

 そこで、本市の老朽化した危険な空き家の現状はどのように把握しているのでしょうか。また、それに対する対策はどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 老朽化した危険空き家対策についてお答えいたします。

 さきに秋山 泉議員にお答えしたとおり、空き家戸数は250戸程度であると推測しております。

 対策につきましては、建物、管理、防犯、安全対策等を踏まえる中で、新たな条例の作成について今後研究していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 森本由美子さん。



◆11番(森本由美子君) ありがとうございました。

 先ほども質問がございました。先進事例等を参考にしながら対策等をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で森本由美子さんの質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

                             (午後12時16分)

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○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は16名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時30分)

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○議長(野口紘明君) 田原一孝君は所用のため遅刻する旨の届け出がありました。

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△小林伸吉君



○議長(野口紘明君) 一般質問を続行いたします。

 7番、小林伸吉君を紹介いたします。

 小林伸吉君。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 7番議員、公明党の小林伸吉です。

 通告に沿って一般質問に移らせていただきます。

 まず初めに、うつ病・自殺対策についてお伺いいたします。

 「自殺者数日本一」、ありがたくない日本一であります。以前、新聞に3年連続で自殺者数が最も多いとして報道されておりました。自殺者は、今や交通事故の死亡者数よりも約7倍近い状態であり、1998年以降3万人を超え、高どまりをしているとの集計もあります。

 自殺の動機として、警視庁の調査では、うつ病などの「健康問題」「経済、生活の問題」「仕事や家庭の問題」「いじめの問題」等、ふえているとされております。こうした要因が絡み合って引き起こされているとされております。

 一方、動機とされる、うつ病は、だれでもがなり得る病気で、特に女性の人がなりやすいと言われております。原因は幾つかありますが、妊娠や出産、育児や更年期など、一生を通じてホルモンバランスの変化する時期が多くあり、それが原因でうつになったりするそうです。

 熱っぽい、かぜかなと思って医師の診察を受けたり薬を飲んだりすることは自然ですが、うつ病かな、うつ病かもしれないと、病院で受診する人は多くありません。会社の仲間、親しい友人、家族などに相談できずに、ある日突然、とうとい命をみずから絶ってしまうのが現実に目の前で日々起きていることであります。なぜもっと早く気がついてあげられなかったのか。起きてしまった後に周りの多くの人から私たちにも寄せられるお声であります。

 最近、若者の就職難や40から50歳代でリストラ、倒産などでの離職の男性が、就職活動でのたび重なる不採用などにより、うつ病、ひきこもりになる人がふえているとの報道もありました。現在の医学では、「うつ病は治る病気」と言われるようになりました。うつ病も認知症と同様に、発見・治療が早ければ早いほど、治るのも早いと聞いております。

 静岡済生会総合病院の神経科部長の医師が医療メーカーと共同開発した心拍変動リアルタイム解析プログラム(こころのものさしまたは体温計ともいいます)は、コンピューターを使い、心電図の検査と同様の要領で簡単に自律神経の交感神経の(交感神経とは頑張る神経のことであります)と副交感神経(休ませる神経)が計測・分析できる画期的なものです。簡単に言えば、その人のストレス度や疲労度を測定でき、その度合いもわかるものです。

 また、診療の現場では、薬剤の種類や量も適切に判断できる服薬効果判定として応用的にも使用されております。過剰な薬剤投与や摂取抑制にもつながり、特に抗うつ剤による副作用が大きくクローズアップされていますが、薬剤使用の適正化という問題の解決にもつながっているとお聞きしています。

 初めに、このシステムを保健センターの健康相談の際に実施できないでしょうか。ご存じとは思いますが、この「こころの体温計」はホームページで簡単なデモチェックができます。

 また、自治体で実施している一般健診や特定健診、また、医療機関での人間ドックなどに、こころの健康診断(メンタル健診)として実施されるようになれば、早期発見・早期治療につながると考えます。うつ病や自殺がなくなる社会づくりが必要であり、内在している心の病を行政、地域住民、関係機関などが連携し、一緒に取り組むことが必要と考えます。市のお考えを伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林伸吉議員の一般質問に対する答弁を行います。

 うつ病・自殺対策についてお答えをします。

 これらの対策につきましては、総合健診時での個々への保健指導や個別相談の一層の充実を図るとともに、病院や保健所等の専門機関との連携強化、また、地域愛育会組織による声かけ見守り活動等を継続し、対応してまいりますので、ご提案の解析プログラム等の導入は考えておりません。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問を順次行わせていただきます。

 まず、うつ病・自殺対策、認知症の講座を毎年実施しており、また、県センターでの健康相談等を実施されていることはお聞きしていますし、最近では有線放送等で流されております。認知症と同様に、うつ病は早期発見・早期治療がうつ病治療に必要とのことで、効果的であるとは前に申したようでありますが、例えば最近多いとされている教職員のうつ病治療にも役立つのではないかと考えられます。こころの体温計は、いじめ問題等で児童・生徒とじっくりかかわらなければならない教職員が、過酷な現場で思うようにいかず苦しんでいることも少なくなく、うつなどで休職するなどのケースも全国的にはふえていると伺っております。埼玉県では、休職者の6割が神経疾患でメンタルヘルス対策として、このこころの体温計を活用、推進しているとも伺っております。

 このことで例えば学校とか、さっきそんな考えはないとおっしゃいましたが、健康相談のところで、この活用が必要じゃないかと考えますんで、もう一度ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、うつ病を発病する要因はさまざまあることは承知をいたしておるところでありますけれども、先ほど市長がご答弁を申し上げましたように、総合健診時に保健師が個々に心身の状態や、うつ病とも関連の深い睡眠等々についても確認をいたしておるところであります。また、65歳以上の要支援、要介護認定者以外の高齢者の方々につきましても、生活機能評価の中で、うつに関して設問をしているところでありまして、いずれも健康診断の結果報告会や家庭訪問等を通じて相談に応ずるなど、今後も適切な対応をしていく考えであります。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) うつ病などの精神疾患の方々は、家族も同様なんですが、その方々というのは、どういうかというと、その発病を隠したりするような傾向があると思われます。そのこころの体温計は簡単にパソコンから入れまして、デモでのチェックなんかもできますので、そういうところもカタログ等に紹介してあげるということも必要ではないかなと思います。その辺でカタログじゃなく、パンフレットなんかの紹介等とか、また、指導時にそういう紹介というのも一つの案じゃないかと思われますので、ご検討のほどよろしくお願いします。答弁をじゃ、一応お願いします。なければいいです。



○議長(野口紘明君) 答弁はよろしいですか。



◆7番(小林伸吉君) いいです、じゃ。



○議長(野口紘明君) やってください。



◆7番(小林伸吉君) じゃ、続けます。

 自殺の動機として、いじめ問題などもありますので、市内の小・中学校で実施している、命の教育というんですか、についてお伺いしたいと思います。

 以前の答弁で、認知症について、命の教室、また教育というんでしょうか、で行うというような覚えがちょっとあります。父母、祖父母などの身近な人の家族や近所に住むご老人への老いの姿または認識として、認知症などの罹患することで優しい気持ちをはぐくむこともできると考えます。人との接し方、理解につながる大切なことと私は考えております。小・中学校の状況もあると考えますが、実施を希望しますが、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。

 小・中学校におきましては、先ほどからのいじめのお答えにも私はお話をいたしましたが、学校教育全体を通じまして命の大切さ、それから、お互いを思いやる心、そういった心の醸成に努めております。そういった一環といたしまして、特に近年のいろいろな自殺の増加とか、そういったものにも対応いたしまして、各学校におきましても命の教育、これに力を入れているところです。具体的には道徳の時間等にかかわりまして、そういった弱い者に対する思いやり、そういう中には身体的な弱者、それから、老人等の痴呆も含めまして、そういった一般的なそういう人たちに対する思いやり、そういうふうなものも含めまして、広く教育をしていると、そういうことでありまして、特にきょうがこの時間であるとか、そういったことではありませんが、常にそういったことを踏まえて教育をしている、そういう状況であります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、日常に特化した教育というか道徳の時間ではないというような内容だと思うんですが、何か穂坂小学校ぐらいが、ことし何か教育というか、実施についてやられるようなことをちょっと耳にしたことがありますので、また、市内全域での小・中学校への展開というものも考えていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 2番目に、防災・減災のインフラ整備について伺います。

 12月2日の中央道の上り線笹子トンネルの天井崩落事故は、前の議員の方々も質問にありましたように、9人の尊い命が犠牲になる事故が発生しておりました。原因は、つり下げボルトの金具劣化などと推察されておりましたが、私たち公明党では、事故発生の翌日には、国・県・市の議員が一緒に現地調査を行い、再発防止へ、同じ構造のトンネルを初め、老朽化したインフラ(社会資本)の総点検が急務なこと、日常・定期点検、検査体制、実施状況の検証が必要な点を指摘しておりました。また、党の災害対策本部と国土交通部会の合同会議を開催、国土交通省と中日本高速道路から事故の状況報告を聞き、早急かつ徹底した原因究明や再び事故が発生しない安全対策を行う必要性を強調しました。また、今回の事故を教訓として、トンネルだけではなく、高度成長期に建設された橋や河川管理施設などの社会資本全般についても、老朽化の実態を早期に把握し、具体的な維持・管理の体制を示すように求めました。

 本市においても、私たちは6月議会において、高度成長期に建設された橋(橋梁)などの社会資本の総点検を行い、老朽化、耐震化に対する予防型保全修繕、長期寿命計画の策定、実施を提案いたしております。市民の皆さんの命を守るため、老朽化の実態を早期に把握し、具体的な維持・管理、修繕などの長寿命化計画の策定、実施の必要性を痛感しております。

 厳しい財政事情の中、今後予想される公共施設やインフラの更新、事業も予定され、資金を調達すことも大切になります。新たな視点に立った財源確保策も必要であると考えます。

 住民参加型公募債や本年、議会運営委員会で視察した飯田市のように、市民ファンド等の市場から調達した資金で太陽光発電事業を展開しておるような状況もありました。

 そこで、以下の事項について本市の状況と計画をお尋ねします。

 1番目として、本市のトンネル、隧道は何カ所あり、その点検は、いつ、どのように実施されたのでしょうか。

 2番目として、橋(橋梁)の総点検の進捗状況と結果。また、予防保全型の修繕、長寿命化のための計画の策定状況及び実施。

 3番目として、他のインフラ(社会資本)道路や河川管理施設などの状況。

 4番目として、新たな視点に立った財源の確保についてお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 防災・減災のインフラ整備についてお答えいたします。

 まず、本市にはトンネルが3カ所あり、本年度は6月14日に目視による日常点検、12月7日には緊急点検を実施したところであります。緊急点検の内容につきましては、昨日、清水 一議員にお答えしたとおり、目視点検及び打音検査を行ったところであります。

 次に、橋梁の総点検の進捗状況と結果でありますが、本年10月までに市道にかかる橋梁のうち126橋について点検を終了しております。点検に基づき、橋の損傷度診断を行った結果、緊急対応が必要な橋が1橋ありましたが、既に応急対策済みであります。その他の橋については、本年度策定予定の橋梁長寿命化計画及び実施計画に基づき、予防的な修繕、維持管理を行ってまいります。

 次に、他のインフラ道路や河川管理施設などの状況でありますが、道路については道路パトロールによる日常点検を実施しているところであり、損傷箇所等の緊急性の高い箇所があった場合には、速やかに対応するよう努めております。また、河川、水路等についても同様であります。

 次に、新たな視点に立った財源確保策についてであります。

 財源確保につきましては、今後の市政の重要課題と認識しておりますが、住民参加型市場公募債につきましては、発行手数料、事務量の増加や発行年限が短いことなどの課題もあるため、従来の方法による市債の発行をしてきたところでありますので、当面は考えておりません。

 また、市民ファンドにつきましては市が主体となって実施するものではありませんが、市民との協働によるまちづくりの観点からも調査研究を進めてまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 答弁ありがとうございました。

 では初めに、トンネル、隧道の点検のところから再質問でお伺いいたします。

 昨日の答弁で、目視、打音検査を行ったとのことでありますが、高所作業となる天井部については、まだ行っておらないとのことですので、大体予定がその中にあったと思いますが、いつの予定でしょうか、再度お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 平成25年度の来年度早々にリース等でもって高所作業車を借り上げ、点検を行う予定としております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 今回の目視検査の中で、ひびや地下水などが漏れている箇所が発生しているともちょっとお聞きしておりますが、修繕の必要性と、その計画についてありましたらお伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 今回点検を実施しました隧道3カ所につきまして、1カ所について一部、水が漏れているところとか、小さいひび割れが発見をされております。その点につきまして、今後修繕等をしていく予定としております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、その修理のほうを進めていっていただきたいと思いますが、前回での質問の際にも申しましたが、国土交通省によれば建設から50年以上経過した社会資本の割合が、2029年度には道路、橋の約51%、水門などの河川施設が約51%、港湾、岸壁の約48%と、全体の半分に及ぶものであります。今後50年間で必要な費用は、同省の試算では190兆円に上るとされ、このうち30兆円の予算不足に至ると見込まれております。具体的には、2037年以降は公共事業予算が盛れなくなり、耐用年数が過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生じるとも危惧されております。

 これも前回の答弁では、2029年に耐用年数を47年とした場合、また耐震化の必要なもの、かけかえが必要となる橋は約40橋とお答えをいただきましたが、点検調査を進めてきた現時点で対象となる橋、橋梁は何橋梁になったのか具体的にお答えをお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 このたび125橋の点検がすべて終了しました。その対応部分と橋梁数との概算費用が算出されましたので、それをもって答弁とさせていただきますが、損傷度診断結果による5年以内に補修が必要な橋梁は46橋で、その費用はおよそ1億2,100万円であります。これは一部、維持工事部分は除いてあります。次に、耐震性診断結果による補強工事が必要な橋梁は118橋、これは重複がありますが、その費用は8億6,500万円であり、合計9億8,500万円となっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 以前の中で、その費用は約40から50億円くらいが概算の、かけかえをした場合の費用は約40から53億円くらいだというような記憶をしてありますが、現在、損傷補修が必要されている橋が46橋、それから、耐震化補強が必要とされている橋が118橋ですか、合計で9億8,000万円くらいかかる予想になっておりますが、当初の本当に概算の費用計算で、さっき言った40から50億円、それから、点検後の長寿命化計画の中では約9億8,000万円との比較で約3分の1以下になったようなところがあります。

 この辺で、再度、長寿命化計画を策定中とのことですが、維持管理に必要なもので、まず初めに、前の質問にもありましたけれども、まず初めにしなければならない橋とか、橋梁の数というのはどのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) さきの輿石議員さんの再質問の中でも、ちょっと答えが重複しますが、一番早急に実施をしなければならないのは損傷度診断結果による46橋でございます。このうちの重点項目を優先順位を決めまして絞って、現在算定されている金額は3億円くらいに耐震性のほうも含めてなるんで、その3億円を10年計画で消化していくというようなことが一部、まだ決定ではないですが、提案をされているような状況です。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 例えば製造メーカーなんかでは、PL法、製造元責任の法律でありますが、それが施行された際に家電や装置の製造メーカーでは設計基準として図面を細かくチェックして、人的な事故が起こらないように操作など、思いもよらない事故の発生を前提に安全策を設けるフェイルセーフ的な設計安全基準というのが設けられて設計しておりました。これは私も会社員の時代に行ったことでありますが、このようなフェイルセーフ的な設計とか修繕を必要なものに取り入れていくことが、天井板の崩落事故を教訓とすると、今後の課題であるとも考えられます。こういう観点から、思いもよらない事故につながらないよう今後、長寿命化計画の策定のほうをよろしくお願いいたします。

 次に、新たな視点に立った財源について続けて質問させていただきます。

 学校や公営住宅などの公共施設や道路、橋、公園、上下水道など、インフラの改修や将来、巨額なものにつながっていくことになります。市民サービスを低下させずに更新投資を減らすような工夫が必要であり、インフラ全体をマネジメントすることが必要であります。財源の少ない自治体にとっては、例えば幾つかの市や町が互いに協力しながらインフラをチェック、定期点検する共助の仕組みも有効だと考えます。また、住民や民間の非営利団体NPOをつくり、ボランティアでインフラ点検を進める仕組みも住民との共助においては大事なことだと考えます。この点について、市のお考えがありましたら答弁をお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) インフラ点検も含めてインフラ整備ということの中での新たな財源ということでお答えをさせていただきます。

 さまざまな今現在、市債ですとか借金ですね、借金を中心に補助制度を使いながら実施をしているところでございますが、そのほかにも有利な資金調達の方法があれば、そういうものについては調査をしてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) すみません。突然にお振りしまして申しわけございません。

 公明党は、防災・減災対策を推進するとともに、景気回復を促すため、防災・減災ニューディールを提唱し、その財源の一部として民間資金で賄う手法としてPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ、それから、PFI、プライベート・ファイナンス・イニチアチブとか、レベニュー債を挙げました。PPPは官民連帯の意味で、国や地方自治体と民間の連携で公共サービスを効率的に提供することを目的とし、PFIはPPPの一つの形態と言えます。

 具体的には、公共施設の設計や建設、維持管理、運営を民間企業が一括して行う、国や自治体の事業を民間に任せることで、民間事業者の雇用拡大にもつながります。民間事業者は公共施設の利用料などで収益を得ることができます。内閣府によれば、2012年3月現在でPFI事業数は398、事業費は3兆8,577億円にも上がっております。レベニュー債はアメリカで普及しており、アメリカで発行されている地方債の6から7割程度を占めています。日本では事業目的別歳入債権と呼ばれ、茨城県が廃棄物公共処理場のために採用し、100億円の投資調達を行い、話題を呼びましたが、普及はこれからであります。レベニュー債の発行によって、民間から借り入れた資金で事業を行い、そこから得られた収益を元利払いに充てるのが特徴であります。国債などと違い、政府や自治体の保証がないため、損失が出た場合は投資家が全責任を負わなくてはなりません。このため、収益の見通しが立たない事業ではレベニュー債での資金調達ができず、無駄な事業が抑制される利点があります。橋や道路などの建設に至って発行できる建設国債やレベニュー債でニューディール債の発行だけでなく、PPP、それから、PFIの活用やレベニュー債の発行によって、可能な限り公費を抑える方向でとも考えられます。

 今後、有効な資金調達の方法として提案いたしますが、さっきお答えいただけたかもしれませんが、本市のお考えを再度お示しください。



○議長(野口紘明君) 五味企画財政課長。



◎企画財政課長(五味秀雄君) インフラ整備のいろいろな方法ということで本市が直接するのか、また、PFI等で活用するのかといったことにつきましては、それぞれの事案について検討してまいりたいと思います。

 それから、レベニュー債につきましては、いわゆるインフラ事業の事業収入をその返済金に充てるという、かなり特殊な債権のように聞いております。もちろん日本の自治体にそれが解禁をされるということの環境整備がありますれば、そういった調査は進めてまいりたいと思います。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 税収だけに頼らず、いろいろな面で財政の調達方法等も、また考えていただき、今後も考えていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

     (7番 小林伸吉君 登壇)



◆7番(小林伸吉君) 介護・福祉について。

 初めに、介護施設の整備・充実についてであります。

 私たちは、平成22年に介護に関するアンケートや介護現場の実態の総点検を実施し、深刻化する介護の実態の把握やその結果を、新しい福祉ビジョンの報告としてまとめました。国やそれぞれの自治体に提言や改善を要求してまいりました。その結果、本市でも地域密着型小規模特養老人ホームの新設や訪問介護施設、通所介護(デイサービス)施設の増加につながったと考えておりますが、介護施設に入居、また、在宅での介護が受けられる体制は整備が間に合っているのでしょうか。

 街角でのアンケートの結果、介護施設に入所して介護と在宅での介護・看護を望まれる人が半分半分、約50%ずつでありました。団塊の世代が75歳以上になり、高齢化率が30%になるとされる2025年から2030年には、利用者がピークになると推測されております。

 一方、介護(支援)の認定者は、予定より少し早く、平成24年に1,150人を超え、ふえ続けております。特別養護老人ホームや老人保健施設などの入所型介護施設をご希望する入所待機者は以前と余り変わらず、「3年待ち」との声も耳にしております。

 そこで、入所型介護施設の本市の状況を伺います。

 1つ目として、本市の入所型介護施設入所待機者数の状況は。特に要介護4、5の待機者数は何人おられるでしょうか。また、待機期間はおよそ何年くらいになるでしょうか。

 2つ目として、今後の地域密着型小規模特別養護老人ホームやグループホームなどの入所介護施設の整備・拡充計画をお示しください。

 2つ目として、在宅支援についてお伺いいたします。

 在宅で介護を行う上で、24時間巡回訪問介護や訪問看護サービスの整備・拡充とともに、医師の往診が必要になると考えます。在宅で介護をしている人が、訪問看護サービスは本市にあり、ありがたく利用していますが、往診を行ってくれる医者が少ないと言われておりました。「お医者の往診があれば、在宅で介護したい」と医師の往診を望む声が私のもとへも届いております。

 医師の負担がふえるため、往診をしてくれる開業医(診療所)は北杜市で2診療所、韮崎市で1開業医が今、頑張って対応していただいていると聞いています。しかし、病院ではないようであります。

 介護の今後のあり方として必要なことと考えますので、本市の市立病院や峡北医師会に要請をお願いしていただきたいと思います。本市のお考えを伺います。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 介護・福祉についてお答えいたします。

 まず、介護施設の整備・充実についてであります。

 入所介護施設のうち、特別養護老人ホームの本市の待機者につきましては、県が取りまとめている直近の資料により、本年4月1日現在で211名であります。そのうち要介護4と5の待機者は89名おり、その待機期間につきましては、平均1年と5カ月であります。

 次に、今後の入所型介護施設の整備・拡充計画についてでありますが、第4期介護保険事業計画で計画いたしました地域密着型小規模特別養護老人ホームが、本年4月にオープンとなりました関係上、平成24年度から26年度の第5期計画には盛り込まれておりませんが、次期計画の策定段階において待機者数やアンケート調査等をもとに検討してまいります。

 なお、県におきましては平成27年1月、甲府市内に特別養護老人ホームの開設が予定されております。また、グループホームにつきましても、現在の待機者は若干名ですが、こちらも次期計画で同様に検討してまいります。

 次に、在宅支援についてであります。

 現在、中北保健所峡北支所を中心に、管内において在宅介護を支える医療機関関係者が集まり、在宅医療ネットワークの構築について協議が進められておりますので、その議論を見守っている考えであります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) 答弁ありがとういたしました。

 数点お伺いいたします。

 まず初めに、介護施設の整備・充実についてでありますが、今、次期の5期の介護計画の中でアンケート、平成24年から26年の中でアンケート調査、当計画について策定するというご答弁でありましたが、この具体的な年度について詳しくわかりましたら教えてください。



○議長(野口紘明君) 大木介護保険課長。



◎介護保険課長(大木純君) お答えいたします。

 第6期でよろしいでしょうか。

     (「5期」と呼ぶ者あり)



◎介護保険課長(大木純君) 失礼しました。

 第5期につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、新規の施設が、このオープンが4月になったため、現計画には盛り込んでいないわけでございます。それというのも、実質的には本計画年度により利用が開始されますので、入所給付費についてもその部分を見込んで保険料を算定してございます。それでありますので、新規とさらに増設になりますと、保険料の増額にもつながってまいります。そのため、次期計画で検討になったものであります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) それでは、5期ではなくて、次の6期の中で計画を策定するという理解でよろしいんですね。じゃ、その計画、アンケート調査との計画がありましたらお示しください。



○議長(野口紘明君) 大木介護保険課長。



◎介護保険課長(大木純君) お答えいたします。

 来年度アンケート調査を行います。こちらにつきましては、介護事業の策定懇話会においてご意見をいただきながら、アンケートをもとに来年度、アンケート、それから、その翌年度に計画をつくって第6期に計画を進めていくというふうな手順であります。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 いずれにしましても、ちょっとずれがあるようで、私たちが聞いているのは3年くらいは待たなきゃだめだよというお話を聞いているんですけれども、ここで今、ご答弁いただいたのは1年5カ月くらい。ただ、すぐ入りたい人にとっては、ちょっと1年5カ月って長いかなというような感じを受けます。その辺のところで事情とか状況によって、早く入れるような配慮もお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょう。



○議長(野口紘明君) 大木介護保険課長。



◎介護保険課長(大木純君) お答えいたします。

 そういった緊急の場合の入所につきましては、優先の検討会等、ケアマネジャー、施設等と打ち合わせの中で優先して入所できるような体制を整えております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 緊急時の対応等も速やかにできるように、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の在宅支援についてちょっとお伺いします。

 ちょっと中北の医療ネットワークの構築、先日の新聞で南巨摩でしたっけ、峡南の医療ネットワークのセンターの開設等ありましたが、この峡北についても同じようなネットワーク化が進められるという理解でよろしいのでしょうか。



○議長(野口紘明君) 平賀保健課長。



◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。

 今、ご指摘のことにつきましては、飯富病院ですか、その事例かと思います。飯富病院の医師、望月先生かと思うんですけれども、私どもの情報ですと、この先生が開業医の先生等々に依頼といいますか、グループとしてやっていけたらというようなことをご提案されたというふうに伺っております。

 本市におきましては、議員ご案内のとおり、今のところ、在宅医療ネットワークの会議の中で、そのような論議もされて、今からもいくのではないかと思いますので、その議論を見守った上で支援が行えるようであれば検討をしてまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 じゃ、すみません。突然ですが、事務局長、事務長、病院のですね、ちょっとお伺いいたします。

 以前、私の市立病院の健全化計画の質問の中で、これは2008年の12月に行った質問ですが、本市の市立病院は住民に安心・安全を与えるということで、たしか地域医療の充実を目指すというようなご答弁をいただいた記憶があります。このことについて、ちょっと違っていたら訂正していただきたいんですが、それをじゃ、先にお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 中村病院事務局長。



◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申し上げます。

 過去に市立病院の地域という、もちろん現在も地域医療のニーズに合った病院での診療をしているわけでございますので、その考え方は変わっておりませんし、地域に愛される病院としても頑張っているところでございます。

 今回、小林議員さんのこの在宅支援についてということで、一番下のほうに市立病院という4文字が入っていたもんですから、私もこの問題にはお答えしなければならないかなというふうに思っていたんですけれども、ただ、私の思うところでは、在宅、要するに往診と訪問診療というのは考え方が違うんでございまして、往診というのは疾患を抱えて定期的に医療を行うのが訪問診療なんですが、往診というのはその患者さんが急変、一つの病気が急変した場合にご自宅に診療のために医者が行くというのが往診でございまして、訪問診療というのは、もう定期的にずっとこれからつながっていくという考えでございまして、医師のみならず看護師が訪問すれば訪問看護、あるいは産業理学療法士が訪問したら訪問リハビリテーション、あるいは歯科医師とか歯科衛生士が行けば訪問歯科医師診療というふうになっていきまして、この在宅医療につきましては、診療、病院も全然かかわらないということじゃないんですけれども、市としては開業医と診療所でチームでやっていくというものだと理解しているところでございまして、かつご承知のように今、公立病院の塩川、甲陽の2病院も内科医、外科医いなくて、今うちのほうの非常に忙しい中の人数でやっておりますので、この在宅医療のほうまでは支援していけないというのが今の状態でございます。このようでよろしいでしょうか。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。すみません、突然にお振りしまして、申しわけございません。

 訪問診療について、訪問介護、同じ看護、同じようなことじゃないかと思うんですが、ちょっと間違いかもしれませんが、主治医が訪問看護師に指示や計画を作成することになって訪問介護が可能になると。訪問診療は医師、看護師に大変な負担をおかけすることがあるということは承知しております。ただ現在、市立病院の充足率というか、お医者さんの充足率が60何%ぐらいであるということは承知してありますが、在宅での今後の看護、医療について必要なことだと考えますので、ちょっと計画的にスパンをとって、中長期的にこういう計画ができたらと思いますので、その辺で検討のほうをよろしくお願いいたします。

 次に、介護認定について、認定審査について、ちょっと先日、ある介護家族の集いの懇親会に出させていただく機会がありました。そこで介護家族から要介護認定調査の際に、認知症などの情報を介護保険課と包括支援センターなどで共有化して、認定調査後に包括支援センターから保育士の訪問及び計画作成に役立ててもらいたいというようなご意見がありました。できれば訪問調査などは1回で済ますようにしてもらいたいなとのお声とか要望がありました。

 庁舎内で横断的な情報の共有化が図れれば、こういうことが可能になりますし、また、包括支援センターとか介護保険課が2度訪問しなくて済むというようなこともありますので、その辺のところで、1度で済むような対策が必要だと思います。本市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口紘明君) 大木介護保険課長。



◎介護保険課長(大木純君) お答えいたします。

 認定審査会におきまして認定審査された内容の中で、認知症等の記載が判定の中にございます。その項目につきましては、随時ではございませんが、年に定期的に保健課のほうに内容をお伝えしてございますので、一括で情報は得られているものと思っております。



○議長(野口紘明君) 小林伸吉君。



◆7番(小林伸吉君) ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(野口紘明君) 以上で小林伸吉君の質問は終わりました。

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△藤嶋英毅君



○議長(野口紘明君) 13番、藤嶋英毅君を紹介いたします。

 藤嶋英毅君。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 13番、藤嶋でございます。

 初めに、若干の情勢について述べさせていただきます。

 衆議院議員選挙が終わり、自民党、公明党が再び政権の座に返り咲きました。民主党政権は発足以来3年余で壊滅的な打撃を受けました。予想どおりといえば、それまでですが、大変残念な状況でございます。

 さて、大勝した安倍自民党ですが、何をこれから目指すであろうか、先が思いやられるところでございますが、自民党は原発、TPP、景気、教育、防衛など、幾つかの公約を掲げてこの選挙に臨みました。これらの公約の中で私が見過ごすことのできないことは、憲法解釈を変更し、集団自衛権の行使や憲法を改正し、自衛隊を国防軍にすることを明らかにしていることです。集団的自衛権の行使は、日本が攻撃されていなくても海外で同盟国のアメリカの戦争に参加することであります。文字どおり戦争の解禁です。許してはならないことと思います。国民が、これから試される重要な案件であると思います。

 以下、通告に従い質問に入ります。

 質問の第1に、韮崎市に雇用されている非正規職員の待遇改善等について質問します。

 地方公務員の労働組合である自治労は、今や自治体に働く職員のうち、3人に1人は非正規公務員で、その数は推定70万人に及ぶという調査結果を明らかにしました。全職員に対する非正規率は33.1%に達しております。民間労働者における非正規率は、総務省労働調査によれば、12年4月から6月までの間で34.5%なので、地方公務員の非正規率もほぼ民間並みになりました。

 私どもが認識しておかなければならないことは、生活保護や保育サービスを初めとして、公共サービスの需要は高まっているということです。それに対して、公務員の定数削減と財政悪化に伴う歳出削減圧力の中で正規職員をふやすことはできず、公共サービスの質と量を維持するためには、非正規公務員に依存せざるを得ないということであります。

 我が韮崎市では、職員総数609名のうち231名が非正規職員であります。この非正規職員の中には学校警備員や静心寮の夜間管理宿直員なども含まれておりますが、非正規率は37%になります。勤続年数を見ますと、1年勤続は54人で23.4%、残り177人、76.6%は複数年の勤務者です。非常勤職員や臨時職員などの非正規公務員は、公務員法の趣旨からすれば、補助業務や一時的・臨時的業務を担当させるべきでありますが、多くは正規職員と変わらない業務をしているのではないでしょうか。

 また、非正規職員の性別を見ますと、男性24人、女性207人となっており、女性が89.6%の多きに達しております。自治労の調査でも80.8%が女性で占め、女性が多い保育所、学童保育、給食調理、介護などが家庭の延長として見られ、労働の評価が不当に低いことも影響しており、背後には女性差別があります。

 そこで質問いたします。

 まず、1番目に、今や非正規職員は、自治体にとって欠くことのできない戦力であること。非正規職員の多くは正規職員と変わらない業務についており、そのあり方は、自治体行政サービスを左右するようになっております。自治体の重要な戦力として正しく位置づけを見直すべきであります。

 2つ目として、非正規者の89.6%が女性であることは、女性差別と考えます。

 3つ目として、給与改善については、韮崎市の努力も否定するものではありませんが、給料については多くの者が経験5年までの引き上げで終わっておりますが、6年以降も改善をすべきであると思います。

 以上の3点について市長の所見を求めるものであります。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 藤嶋議員の一般質問に対する答弁を行います。

 非正規職員の処遇改善等についてお答えをいたします。

 初めに、非正規職員の位置づけについてでありますが、効率的・効果的な住民サービスを提供するため、正規職員だけでなく嘱託職員や臨時職員などの多様な雇用形態の特性を生かし、業務の執行体制を整えております。このため、正規職員と同様の業務を担う職種もありますが、非正規職員と正規職員と同等に取り扱うなどの位置づけを見直す考えはありません。

 続きまして、女性差別ではないかについてでありますが、本市の場合、非正規職員に女性職員が多いのは、保育士、看護師といった職種が大部分を占めるためであり、決して女性を差別しているものではありません。

 続きまして、給与改善をすべきであるについてでありますが、非正規職員の任用期間は1年ごとで、再任用する場合は基本は最長3年を限度としております。専門性や特殊性などを必要とする職種については、現状、本人の希望を踏まえ、再任用していますが、今後は長期雇用とならないよう業務委託などを視野に検討してまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 私がいただいた資料の全部で非正規職員が231ですか。この中には、さっき申し上げたように小学校や中学校の警備員がいるわけですし、それから、静心寮の夜間の勤務の職員もいるわけですが、ほとんどが昼間の職員でもって、私が見る限りでは1年以内の人よりは複数年の人のほうが多いという、こんな状況です。

 1つ、まず伺いますが、勤務の時間ですが、私の聞く限りは保育園も正規保育士と同じということ、それから、学校にかなりの調理員で非常勤の方がおるんですが、この方も勤務は同じ、勤務時間は正規職員と同じだと、このように理解しておりますが、よろしいですか。



○議長(野口紘明君) 駒井政策秘書課長。



◎政策秘書課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 非常勤職員の勤務時間につきましては、正職員の勤務時間と同様ということで、勤務によりまして早出があったりとかする職場につきましては時間をずらすなどして、勤務時間につきましては正職員と同様でございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 本来、公務員法でいきますと、趣旨からすれば、補助業務や一時的な、あるいは臨時的な業務を担当すべきだと、これが地方公務員法の趣旨ですが、実際は私はそれ以外に正規の職員と同じような仕事をしているという、大部分がそういう仕事をしているという理解をしているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 駒井政策秘書課長。



◎政策秘書課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 正職員と非常勤職員、それから、臨時職員、雇用しながら、多様化する市民ニーズにこたえているわけでございますが、その正職員でかわれる職種というか事業内容によりまして、嘱託職員等も活用する中でやっているということでございまして、正職員と全く同様の業務、似通った業務もございますが、全く同等ということではなく、非常勤嘱託、臨時職員については、その中でできるような業務に限ってやっていただいているという基本的な考えでございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 保育園について伺いますが、私の知り得たところですが、正規職員は全部で病院の2名も含めて45人ということでよろしいですか。



○議長(野口紘明君) 駒井政策秘書課長。



◎政策秘書課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 保育園の保育士につきまして、先ほど藤嶋議員申されたとおり45人で間違いございません。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 実は、平成15年の職員録を見ますと、正規職員は全部で44人、今は45人ですが、逆に言うと非正規の職員もそのときの職員名簿に載っている非常勤嘱託ですか、見ますと22人ですね。今回の24年11月20日現在でいくと54人という非正規職員がいるんですが、この54人は正しいんですが、この15年4月の職員録で22人という、これだと、もう倍以上の非正規職員がいるということですが、この辺は数字としては正しいんですか。



○議長(野口紘明君) 駒井政策秘書課長。



◎政策秘書課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 先ほど藤嶋議員言われた、その年度について今、確認はしてはおりませんので、改めてまた資料等、照合する中で確認をさせていただき、お答えをしたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 市の答弁では、多様な雇用形態の特性を生かし、業務の執行体制を整えておりますというのは、多様な雇用形態の特性と、言葉としてはそういうことですが、私は非常勤職員が多いというのは、やはり財政の問題と、もう一つ保育所でいうと、かつては特定財源であったのが今、一般財源になってしまったということで、そんなことで保育園のほうの正規職員の採用が少なくなっているんじゃないかと、このように思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 駒井政策秘書課長。



◎政策秘書課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 各保育園の保育士の正職員の数につきましては、今現在、保育園の再編整備計画が進められているということもございまして、それとあわせて少子化ということに踏まえた中で職員数を確保していかなきゃいけないというふうに考えております。もちろん各その正職員の中の年齢階層というものも、ある程度バランスが保てる中でやっていかなきゃいけないということも踏まえる中で、計画的な職員採用ということで昨年ですか、保育士を3名採用し、今後につきましても計画的な正職員の採用も考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 保育所についていうと、この韮崎市定員適正化計画を見ますと、この中で今、課長が言ったように去年は3名の−−ことしですか、24年は3名の採用をして、ずっとこの計画でいきますと、平成31年ですか、これまで退職者が15名で採用予定者が合計で6名ということで9名分の不補充だと、このように理解を、数字があります。これは多分その保育園の再編計画があって、こういう計画を立てたんじゃないかと思うんですが、もう一方で、これは韮崎市行政改革大綱で見ますと、14ページの公共施設の見直しというのがあります。この中で保育園の関係を見ると、施設の統合により職員の削減が見込まれ、多数の非常勤職員が勤務している現状から、正規職員中心の保育体制へシフトできると、こうあるわけでありますが、そういう意味じゃ、今50幾人の保育士がいるわけでございますけれども、54人いますけれども、このうちの大部分はいなくなるという、こういうような想定でよろしいのかどうか。



○議長(野口紘明君) 駒井政策秘書課長。



◎政策秘書課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 長期的な展望の中に立って職員数の人数の確保ということで考えてございます。平成24年から27年までの計画の中で、非常勤職員が自然に削減をされていくということで、こちらのほうに効果が書いてございます。ほとんどの正職員がいなくなるということではございません。その保育園の数が幾つかに減っていく中で、その保育士数というのも、その基準に基づく中で必要な数が決まってきますので、それによる減少ということもございまして、そういう絶対的な保育士数の確保という中から数が減っていくことにあわせて、非常勤職員も数が減るということで、こちらのほうに書かさせていただいております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 保育士のほうを見ると、例えば10年勤務の人、みんなもうほとんどが3年以上の勤務のですね。4年もいるし、最高が15年という方もおります。いずれにしても、この人たちの幾人かは今まで同じような仕事を正規職員と変わらず仕事をしていくけれども、いわゆる保育園の整備統合で、ご苦労さまでした。おやめになってくださいという、こういう格好になるんじゃないかと思うんですが、この人たちはそういうことを承知で雇用されているのかどうか。



○議長(野口紘明君) 駒井政策秘書課長。



◎政策秘書課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 非常勤職員につきましては、1年の雇用ということで更新をして、結果的に長期になっておられる方がいるんですけれども、基本的には3年ということで専門的な資格を持っている保育士につきましては、その特例としまして、ある程度長期の雇用という形で今、雇用をしているわけでございます。この中で藤嶋議員、先ほど一般質問の中にございましたように、長期5年を超える雇用についての対応についてのご質問がありました。それにつきましては、市長答弁しましたように、業務委託等も考える中で、今後広い見地の中で検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 答弁書答弁のほうで、先ほどの答弁の中で、私が非正規職員の任用期間は1年ごとであると、再任する場合は基本は最長3年だということなんですが、これは公務員法の趣旨でいうと、3年以上、本来なら1年とか3年度の短期間で必要な場合にこういう職員を雇って、あと非常勤で、あるいは臨職または非常勤で雇うことができるということであって、それ以上延びる場合についていうと、やはり正規職員にすべきじゃないかという、私はこのように思います。

 非常勤職員の中でも雇いどめというのが、やはり全国的に問題になっております。これは民間でもあるんですが、本来さらに勤めたいということであれば、同じ人が勤めてもいいんじゃないかと私は思いますけれども、3年で切っても、あとまた雇用するという、こういう状況である限り、やはり本人が希望する限りは逆に3年以上超えて勤めてもいいんじゃないかと、私はこういうふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 駒井政策秘書課長。



◎政策秘書課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 先ほどお答えしましたように、専門的な技能とか、そういう知識を持たれている方につきましては、3年を超えて現在も雇用しております。その雇用につきましても、1年更新でございますので、本人の希望を踏まえた中で本人と話をさせていただく中で、どうするかということで雇用をしております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) それから、この資料の中で例えば教育課でいうと、生涯学習担当で社会教育指導員、それから、保健課で介護支援業全般の業務、それから、大村美術館の美術館学芸員とか、さらに、これも保健課ですね、認知症施策総合推進事業事務とか、それから、レセプトの点検事務、それから、保健課の保健指導担当業務、こういう職名が、いわゆる業務の内容があるんですが、これらは本来正規職員として採用してもいいんじゃないかと思いますが、この辺はどうなんですか。



○議長(野口紘明君) 駒井政策秘書課長。



◎政策秘書課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 その職種について正規職員に採用すべきじゃないかという藤嶋議員のご質問だと思うんですけれども、その一過性の形として一過性になるようなところについては、もちろん正職員の必要性はないということで採用は考えていないわけでございますが、その職種によって長期にわたって正職員が必要になるということであるところにつきましては、正職員の今後の雇用等も含めた中で検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 今、言った中で、例えばレセプト点検事務、これは17年、13年なんて、こうお勤めの方おりますよね。それから、認知症の関係でいくと、これはまだ3年ですけれども、いずれにしても、これらは今後長期に続く、私は業務だと、このように思うわけでございます。そういう意味では、やはり職種を見ながら本来なら採用すべきだと、私はこのように考えますので、ぜひその点をご理解をしていただきたいというように思います。

 次に、女性の職場が多いということで、市のほうではたまたま女性職場に、こういう人たちが、その保健とか看護師といった、その職種が大部分だといって、これは女性差別ではないという、こういう言い方をしているんですが、私はどうもこの辺が納得できないんですが、だから、効率的、効果的な住民サービスをということであれば、女性だけでなくて男性の職場にだって、この言葉は通用するんじゃないかというように思います。女性がこれだけ多いということについていうと、やはり私は女性というのは家庭の延長に見ているんじゃないかなと、私はこのように思うわけですが、その点についてはどうでしょうか、私の考えが間違っているのかどうか。



○議長(野口紘明君) 駒井政策秘書課長。



◎政策秘書課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 市で雇用している非常勤嘱託の方々につきましては、職務内容によりまして女性の方が多いという特有な現象でございまして、例えば保育園の保育士とか、それから、調理員、それとあと、病院のほうの看護師さん等、男性がいないわけではないんですけれども、やはりそういう職種の特性によりまして女性の非常勤職員が多いという、そのような状態になっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) その辺、私とちょっと違うところだと思いますが、私は女性に対する差別じゃないかと、このように思います。

 次に、答弁で今後は長期雇用とならないよう業務委託などという、そういう表現をしているんですが、その長期となるということは、長期とならないという、ただ、たまたま市役所の職場で長期とならないだけであって、仕事そのものは引き続くという、こういうふうに私は理解をするわけでございますが、そういう意味じゃ、長期であればあるだけで、やはり韮崎市でちゃんとして雇用すべきだと、私はこのように考えますけれども、簡単に業務委託だということじゃなくて、その3年に限らず業者についていうと長期にやはりやるべきだと私は思いますけれども、これはどう思います。



○議長(野口紘明君) 駒井政策秘書課長。



◎政策秘書課長(駒井宗男君) お答えをいたします。

 非常勤で長期雇用になっている場所につきましては、市長答弁しましたように、業務委託などということで、そこにつきましては先ほど来から藤嶋議員から言われています職員の正規雇用、正規採用というか正規配置のことも含めまして、その部分については今後検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 私の言葉がちょっと足りなかった。長期雇用とならないようにということは、市役所では長期にならないけれども、業務委託をやるということは、その仕事は残るということでしょう。



○議長(野口紘明君) 駒井政策秘書課長。



◎政策秘書課長(駒井宗男君) お答えいたします。

 その職務内容により、そこが省力というか、ほかのものにかわる形がとれないかどうか、いろいろな検討するわけですが、将来的に長く引き続いてやらなきゃならないところである場合につきましては、その方がということではなくて、その非常勤の方々にかわった形でその業務の委託、あるいは正職員の配置、そういうふうなものも含めて業務内容について見直しをしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) いろいろ課長の言った話も聞いたり論議をしたんですが、いずれにしても私は韮崎市の非正規職員、韮崎市だけじゃなくて地方自治体全体が、もう非正規職員がふえている状況ですし、これはまさに民間の非正規とほとんど変わらないという、こんな状況だと思います。そういう意味では、今の日本の社会が働く人の3割は非正規になっているという、こういった憂うべき私は状況だと思います。この資料を見る限りは、正規職員としてやはり対応すべきだと、このように思います。思う人がかなりいるんじゃないかと思います。しかも、正規職員と同じような労働条件で働いているということですので、ぜひひとつ今後も処遇改善には努力をしていただきたいと、このように思います。

 特に、格差が拡大している、こういった世の中でございますので、その格差解消の責任もやはり地方自治体も負うべきじゃないかと、このように思います。

 以上で質問の1については終わりにいたします。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 次に、質問の第2について行いますが、教職員の労働条件の改善について質問します。

 韮崎市独自の採用教員を配置するなど、教育に重点を置く横内市政に、現場では大いに感謝しているところであります。しかし、2012年度第32集「北巨摩の教育白書」によると、韮崎市及び北杜市に勤務する教職員は、時間外勤務など早急に改善すべき労働条件があることが示されております。教育への国民や行政の期待は大きく、アンケート調査や、また35歳並びに45歳での免許更新研修などに多くの時間を費やすなど、ここ数年時間外勤務は減少しておりません。

 そこで、まず実態を申し上げますと、まず、年休行使の状況ですが、10.5日以上の行使者は30.5%と低く、10日以下が69.5%、そのうちゼロから2日が16.5%あり、ほとんどが休みない状況で勤務している。

 また、行使理由が、相変わらず「本人の治療」が26.3%で1番、次が「家族の傷病看護」18.4%となっております。休養や自己啓発はわずかであります。

 それから、年休を行使されない理由は、「多忙でとる余裕がない」「子供や同僚に迷惑」「授業計画がおくれる」が主であり、95%を占めております。年休を行使するには、「教育の定員増」「諸行事や会議の精選」を挙げております。

 次に、時間外労働ですが、退校時間ですが、「終了直後」は0.2%、それから、「2時間後」は29.9%、「2時間30分後」が25.3%、ほとんどが毎日残業しており、半分以上の者が2時間以上の残業をしているという状況です。

 それから、土・日の時間外ですが、「全くない」が12.1%、「ほとんどした」と「かなりした」が41.6%という状況です。

 次に、家に持ち帰る仕事の量ですが、1週間に「なし」が15%、それから、「1時間」が23.9%、「2時間」が17.9%、「5時間以上」が25%もあり、「6時間以上」16.5%は、ほとんど変わってはいない状況です。

 それから、時間外勤務の理由ですが、「会議資料作成」が20.5%、「部活動等の練習」が18.3%、「事務処理」が15.3%で、本来時間をかけたい授業の準備以外のことに時間をとられているという状況です。

 次に、児童・生徒と接する時間ですが、「要らない」が0.6%、「とても欲しい」「欲しい」を合わせると74.2%であります。この実態から、教職員は、かなり厳しい状況にあると理解します。このような状況を解消する何らかの対策が必要と考えます。

 次の質問にお答えください。

 まず、時間外労働が多いと考えます。このことについての所見は。

 2つ目として、その改善策は、教職員の増員が第一と考えるが、改善策はあるのか。

 以上2点について所見を伺います。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) 藤嶋議員の一般質問に対する答弁を行います。

 教職員の労働条件の改善についてであります。

 まず、時間外労働が多いことに対する所見であります。

 教職員の実態調査等の結果をまとめた「北巨摩の教育白書」からも、現に学校現場の業務量が多いことは推察され、教職員が多忙であることは十分承知しております。時間外労働の縮減につきましては、教職員の健康維持や仕事と生活との調和、また、教員が授業に専念できる体制づくりの観点からも重要な課題であると認識しております。

 この改善策といたしましては、少人数学級の拡大、理科支援員等の加配、心に問題を抱える児童・生徒に対応するスクールカウンセラーの配置などを行っております。

 さらに、本市におきましては、本年度より特別支援スタッフを5名増員し、各小・中学校に12名を独自に配置し、教育の充実を図っております。このため、各学校からは、より多くの児童・生徒にきめ細かな指導ができるようになった。複数の教員で仕事が分担でき、事務量の軽減が図れた等の成果が寄せられております。また、日常の教材や会議資料、PTA関係の資料のなどの作成が短時間に行えるようにするため、各学校の丁合機、紙折り機、裁断機などを最新の機器に順次取りかえて作業の効率化を図るなど、教職員の業務量の低減を図ることにより、時間外労働の縮減に努めております。

 次に、教職員の増員につきましては、県市町村教育委員会連合会などを通じて、国・県に要望しているところでありますが、今後も積極的に要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 産業省の北巨摩支部なんかの話を聞きますと、市でも独自に市の特別支援人数を配置してくれたために大変助かっているという、こんな声を聞きます。これは今の回答のとおりだと、これを否定、私はするわけではありませんが、ただ、私は教育白書の30号、去年、おととしですかね、それと去年出されたのを比較してみますと、ほとんど時間外勤務の状況が変わっていないということなんです。というのは、やはり人員配置をしてくれたけれども、まだ仕事量がかなりふえているという、このように私は理解をしたいと思いますが、例えばことしのこの白書を見ますと、時間外勤務の理由の中で会議資料の作成が20.5%あるわけですが、前々回の調査では11.4%だったということですが、こういうのを見ましても、それから、部活の問題、それから、事務処理ですか、ほとんど変わらないというこういう状況ですが、実際には学校の現場というのは変わっていないと、このように思うわけですが、その辺は教育委員会としてはどのように把握していますか。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。

 先ほどもほかの議員さんにご回答いたしましたけれども、小学校の新しい学習指導要領による学習が昨年から、それから、本年度は中学校がその全面実施ということでもって新しい学習が進められております。小学校の1・2年生につきましては、その前の学習時間と比べますと2時間ふえております。3年から中学3年までは1時間増ということになりました、週当たりですね。そうなってきますと、先生方の日々の教材研究の時間もふえてきますし、それから、そのふえました時間だけではなくて、その以外の通常の教科の中でも体験的な子供たちにいろいろ考えさせて、問題を解かせていくというような、そういった手順を踏ませるような、そういった内容が非常に多くなっております。ですので、そういったものに対しまして、例えば学年全体で共通理解を図って、同じような指導をしていくとか、学校全体で統一の考えのもとに一つの行事を打っていくというこというふうなことで、大分時間がかかっているのではないかなというふうに思っております。

 ですので、これはもうしばらく数年のうちに、この新しい学習が定着をしていきますれば自然に、もう少し減っていくのではないかなと、効率がよくなっていくのではないかなというふうなことも思っております。ですので、そういった点での変わらないところは若干あろうかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) もう一つ、行政や、それから、保護者の期待、国の期待なんかがあって、アンケート調査などがふえつつあると。それから、1つには、例の10年ごとの免許証の更新ですか、これで何か2日ずつ、35歳で2日、45歳で2日ですか、これにとられてしまう時間が非常に多いということですが、この辺はどうなんですか。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。

 教員免許証の更新というふうなことで研修をしなければならないわけですが、これにつきましては、夏休み等の長期休業等を使いまして、各大学等で開催されているものを受講するというふうなことでありまして、今までも自主的な研修なども教職員の皆さん方やっておられましたので、そういった一環として今やってもらっているということで、その時間だけふえたとか、そういうふうなことではなくて総合的な夏期休業中の時間の中で対応していただいているというふうなことになっております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 調査の中で、やはりもっと生徒と接する時間が欲しいという、こういう希望があるわけですが、実は私もいじめの問題で若干経験があるんですが、なかなか学校が、9月にこの議会で質問をした人があったんですが、教育長の答弁を聞いていると、これじゃ、いじめなくなるなと、いじめがないなと、私は思ったんですが、どうもあの答弁どおりには現場がいっていないというような、私はこういう印象を受けます。それは学校の先生の資質の問題もあるかもしれませんけれども、私はやはり時間がないという、子供に接する時間がやはりないという、そういう問題があるんじゃないかと、このように思うわけでございます。そういう意味では、これから子育てというのは重要な課題でございますので、ぜひひとつ学校の先生たちの時間外労働、その意味のない時間外労働を減らしていただきまして、子供たちに接する時間をふやしていただきたいと、このように思うわけでございますので、ぜひ増員をお願いをしていただきたいと思います。

 以上で、この問題についての質問を終わりにしたいと思います。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 次に、第3の質問に移ります。

 韮崎駅周辺JR線の架橋設置について質問いたします。これは旭町通りの活性化にもつながるという、こういう考え方も持っております。

 郊外への大型量販店の進出などにより、まちの中心市街地の衰退は全国的に見られる現象であります。我が韮崎市も例外ではありません。韮崎市内の本町通りや旭町のシャッター化は、多くの市民に暗い印象を与えております。韮崎市は、空き店舗利用への補助やのれんのまちづくりなど、商店活性化策をさまざま講じ、努力しております。また、市の商工会も対策を講じているところであります。しかし、まだ決定的な対策にはなっておりません。

 私は今、旭町通りのシャッター化を深刻に受けとめております。韮崎駅周辺のJR線がまちを二分していることを懸念しているところであります。JR線で二分されていることは、少なからず、旭町発展の障害にもなっているものと考えます。

 そこでまず、JR線を橋架にかえることは、JR線による二分を解消する道ではないかと考えます。費用の問題とJRの考えもあるところですが、検討してもよろしいかと考えますが、市長の所見を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 韮崎駅周辺JRの架橋設置についてお答えをいたします。

 現状においても、実質的に高架であり、道路は立体交差しており、東西の行き来は比較的容易にできるものと考えております。高架線にするためには莫大な費用が予想され、また、投資効果が期待されないことから、高架線化は考えておりません。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 質問の中身がちょっと悪かったのかどうか、道路は立体交差して、東西の行き来はというんですが、私は、ただ行き来の問題じゃなくて、あの駅をおりて駅の東から西を見たときに、やはり西側の住宅、商店や何かも西側から見れるような状況、また、西側に立っても東側のライフガーデンが何らかの形に見えるようにすることが必要じゃないかと、こういう意味合いでございます。確かに、今その道路は立体交差しておりますし、東西の行き来は比較的容易にできているわけですけれども、やはりあそこから、東から西が見え、西から東が見える、そのことがやはり重要じゃないかと、こういう意味合いで私は質問したところでございます。

 私も実は費用が相当かかるということも承知しておりますので、これは一遍にうまい回答出るとは私も思いません。駅のほうへ寄って話もしたところ、駅のほうも本部のほうへ伝えますという、こういう考えもあることを伝えますということで終わっておるんですが、どうなんですか、あれ東から西、西から東が全く遮断されちゃって見えないという、そういうことについて何か認識がありますか。



○議長(野口紘明君) 伊藤商工観光課長。



◎商工観光課長(伊藤一向君) お答えいたします。

 JRの恐らく土手みたいになっているところより向こうが見えなくて、そのことが旭町のほうのお客様が来るのが少なくてということだと思いますけれども、見えない部分があるのは確かでございますが、それがために旭町のほうにお客さんが訪れる人が少ないということではないというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) もちろん私も、今の状況だけが旭町に影響しているとも思いませんけれども、例えば竜王駅も北口を整備しているし、それから、甲府駅も北側を整備していると、ただ、韮崎の駅のように、ああいう土盛りの格好はとっていないもんで、そういう意味じゃ、東と西が一体化、裏と表が一体化しているなと、このように私は思うわけでございますが、韮崎の場合は全く土盛りのJR線が私は分断をしているなと、このように理解をしております。これについては、もちろんこの回答を了承しているわけでございませんが、これ以上進まないと思いますので、次の問題へ移ります。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 質問の第4に、二酸化炭素削減に配慮した日常生活の推進について質問いたします。

 温室効果ガスの影響で地球温暖化が進んでいると言われております。私たちだけでなく、子供や孫が安心して暮らせる環境を維持することが求められております。そのため、私たち家庭から排出される二酸化炭素を減らす取り組みが必要であります。

 そこで、日常生活の中で、例えば家庭用使用の電力量、ガス、ガソリン、灯油を前年度同期に比べて削減したとか、それから、廃食用油をリサイクル、それから、生ごみの堆肥化、マイカー通勤から市民バスへの変更、それから、白熱灯をLEDランプに交換、エコカーの購入、太陽光発電の設置など、実施するよう市民に進めるとともに、上記各項目に実施点数を設け、取得点数により、ゆーぷる無料利用券、市民バス無料利用券、大村美術館の無料利用券などを交付する制度を導入すべきと考えます。このことにより温暖化防止を、より推進することになります。市長の所見を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 二酸化炭素削減に配慮した日常生活の推進についてお答えします。

 本市では、日常生活において市民みずからが化石燃料の消費量を抑制し、地球温暖化対策に対応したエコライフ設備等設置費補助金制度やアイドリングストップ条例の制定、市民講座等によりCO2削減対策に取り組んでいるところであります。

 ご提案の点数制による得点制度につきましては考えておりませんが、今後、一層のCO2削減に努めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 質問の中で私の若干手落ちがあったんですが、これはただ、だらだらとやるじゃなくて、例えば来年の4月から、4、5、6の3カ月にこういうことを実施するという、こういうことです。市がエコライフ設備等設置費助成金制度というのは、このことも私も知っておるところでございますけれども、やはりさらに推進するためには、こういった得点を、今、私が述べたような得点制度を設けてもいいんじゃないかと思いますが、今、言ったように、1年間だらだらじゃなくて、ある特定の期間を決めてやるという、そういう意味合いでございますので、そういうことについてはどうでしょうか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 議員申された点数制による期間を決めての得点制度でありますけれども、このCO2削減そのものが、まず化石燃料である石油をなるべく使わないようにするということから来ております。そうしまして、まず、どうしたら化石燃料を使わないようにできるかというところから来ています。その辺を市では中心に市民にPRして協力していっていただいているところであります。議員提案の得点制度にありますけれども、あと少し市のほうで周知徹底を今後も図っていくことが、得点制度よりかべストじゃないかと私は考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。

     (13番 藤嶋英毅君 登壇)



◆13番(藤嶋英毅君) 次の質問に移ります。

 最後に、地域の道路整備について質問いたします。

 次の3項目については、過去数回要望したところでありますが、いまだに実現されておりません。地域住民の強い要望であります。引き続き、要望するところであります。以下について所見を伺います。

 まず、1番として、主要地方道南アルプス中央線の清哲郵便局の南側のカーブの改修。

 2つ目として、同じく主要地方道南アルプス中央線の清哲町中谷並びに青木地内の追い越し禁止車線の設置の問題。

 それから、3つ目として、市道清哲2号線と農免道の交差点の安全対策。

 以上3点について、状況についてお話しください。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 地域の道路整備についてお答えします。

 初めに、主要地方道韮崎南アルプス中央線の清哲郵便局南のカーブ改修についてでありますが、道路詳細設計が終了しており、現在、関係地権者と用地交渉中であります。本年度と明年度において用地買収及び建物補償を行う予定であると伺っております。

 続きまして、主要地方道韮崎南アルプス中央線の青木・中谷地内への追い越し車線の設置についてであります。

 この件につきましては、昨年10月に青木上、青木下及び中谷の地元区長、地区長からの要望を受け、直ちに山梨県公安委員会に要望書の提出をしたところであります。現在、公安委員会において設置要望箇所について調査を行っていると伺っておりますので、引き続き設置に向け、要請を行ってまいります。

 続きまして、市道清哲2号線と農免道路交差点の安全対策についてでありますが、現在、警戒標識の設置、減速を促す路面標示などを検討し、原案を作成しておりますので、今後地元区及び関係部署と協議し、年明けの早い時期に発注できるよう準備を進めてまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 先ほど申し上げましたように、この問題は既に何回かいたしているんですが、(1)を除いてなかなかまだ実施されていないという状況です。1については、私もその後、最近確認して、今、市長の答弁どおりでございます。

 それから、2については、これも私1回質問して、やりますよと言われてから、もうかなり長くたっているということですので、ぜひひとつ今後も早期に実施するように、またお願いをしていただきたいと思います。

 それから、3番について言いますと、カーブミラーです。これはカーブミラーが一番いいと思うんですが、その辺について検討しているかどうかお答えください。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) お答えします。

 カーブミラー設置ということでございますが、道路標示及び道路標識のほうで今ちょっと検討をして、関係機関と協議をするような準備に入っていますけれども、いずれにせよ、今年度には道路標示、道路標識の設置が可能かと考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) ただ、南側から来た車が北側から来た車の右折状況がわからなければ意味がないように思うんですが、そうなると、どうしても私はカーブミラーが一番いいかなと思うんですが、課長さんも現地を見ていると思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(野口紘明君) 中嶋建設課長。



◎建設課長(中嶋尚夫君) 私も現地を確認しております。ちょっとアップダウンというか段差があって、高低差があるところでもって車の確認がしづらいというような状況ですので、カーブミラーで対応したほうがいいのか、ちょっと想定をしていなかったもんで、道路標識、道路標示でもってわかるようにしていこうという考え方でもって、今までの中で協議をしていたもんですから、カーブミラーをつけることでもって効果があるかどうかちょっと検証する必要があるかどうか、ちょっとまた内部で検討をさせていただきたいと思います。



○議長(野口紘明君) よろしいですか。



◆13番(藤嶋英毅君) 以上をもちまして、私の質問を終わりにさせていただきます。

 ご検討ありがとうございました。市のほうでも大変難しい問題になろうかと思いますが、市民の要望が大部分で、私の要望ではなくて市民の要望が大部分でございますので、ぜひひとつご検討をお願いをしたいと思います。



○議長(野口紘明君) それでは、先ほどの藤嶋議員に対する答弁に補足がありますので、駒井政策秘書課長より答弁を求めます。

 駒井政策秘書課長。



◎政策秘書課長(駒井宗男君) 先ほどの藤嶋議員からの平成15年当時の保育士の非正規職員数等についてお答えをいたします。

 平成15年度の職員録に掲載されております保育士の非正規職員数は24名です。また、平成24年11月現在の非正規職員数は54名であります。ただし、この中には日々雇用の職員が13名含まれていますので、職員録に掲載されるべき職員数は41名。

 平成15年に比べて平成24年がふえた理由につきましては、保育園での未満児保育の需要が高まっていること。また、延長保育や時間外保育、障害児保育などのサービスの拡充に努めるため、職員の加配を行ったものでございます。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 以上で藤嶋英毅君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時45分といたします。

                              (午後3時30分)

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○議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は17名であります。

 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後3時45分)

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△小林恵理子君



○議長(野口紘明君) 一般質問を続行いたします。

 16番、小林恵理子さんを紹介いたします。

 小林恵理子さん。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 日本共産党の小林恵理子でございます。

 一般質問を始めさせていただきます。

 まず初めに、16日に投開票が行われた衆議院の選挙について述べてさせていただきます。

 今回の総選挙では、自民・公明両党が320を超える議席を獲得し、自公政権が復活する結果となりました。しかし、この結果は3年4カ月の民主党政権の失政への国民の怒りのがもたらしたものであり、自民党自身が認めているように、自民党への国民的期待が広がった結果とは言えません。大不況のもとでの大増税が何をもたらすのか、原発問題をどう解決していくのか、TPP問題や米軍基地問題、領土紛争など、外交の諸懸案をどう解決していくのか。選挙戦の中で国民から提起された、これらの切実な問題に対して自民・公明両党は明確な解決策を示したとは言えませんでした。公約として持ち出されたことは幾つかありましたが、しかし、最大の重点とされたデフレ不況対策にしても、これをそのまま実行しようとすれば矛盾と危機は一層深刻にならざるを得ないものです。

 今後も地方政治の場からも市民生活、また、地域経済を守り向上させる立場で厳しく目を向けて要望をしていく必要があるかと思います。

 また、憲法改定を公然と掲げる自民党政権が生まれることは極めて危険な動きですが、この道を強行しようとすれば平和を願う広範な国民世論、アジア諸国民の世論と激しい矛盾を引き起こさざるを得ないと思います。そのことを指摘して一般質問に入ります。

 まず、一番初めに、デフレ不況から市民生活を守ることについて質問します。

 市長は所信表明で、国の経済状況について触れ、「先行きについても当面は弱い動きが続くものと見込まれ、県内景気も同様に、依然厳しい状況下にあります」と述べています。また、今回行われた選挙についても触れ、「今後の我が国の経済の回復に大きく寄与されんことを期待するものであります」とも述べています。

 働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むデフレ不況が、いよいよ深刻になり、悪循環に陥っています。経済を発展させようとすれば、内需を活発にすることが基本です。内需の大部分は家計消費で、GDPの6割近くになります。歴代政権は、それを応援するどころか、逆に破壊する逆立ちの政策をとってきました。ここにこそ、デフレ不況の根本問題があります。外需、輸出がふえても、それによって働く人の所得がふえ、国内の需要と投資に還元されなければ、デフレ不況から抜け出すことはできません。

 国民の所得が減り、消費が落ち込み、市場が冷え込んでいるときに、所得をふやすどころか、13兆5,000億円もの所得を国民から奪う消費税大増税を強行すれば、デフレ不況の悪循環をひどくし、日本経済の底が抜けてしまいます。そうなれば、消費税以外の税収が減り、財政も悪化します。

 大企業には、利益剰余金などの内部留保、ため込み金が260兆円もたまっています。このお金を雇用や中小企業に還元し、所得をふやし、内需を喚起し、デフレ不況の悪循環を断ち切って、企業活動を活発にするという好循環へと転換させていくことが必要です。

 大企業による違法・脱法のリストラをやめさせる。ヨーロッパでは当たり前の解雇規制法をつくる。正規雇用を原則に、有期雇用を規制する。異常な長時間労働を是正し、労働時間短縮で雇用を創出する。賃下げ政策を転換し、最低賃金を大幅に引き上げる。中小企業と大企業の公正・公平な取引のルールを確立する。中小企業予算をふやして、本格的な振興を進めるなど、行うべきです。

 市も国に政策の転換を強く求めるべるきです。また、市政では市民の暮らしを支える福祉政策の充実や市内中小企業対策の強化を重視すべきです。見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。

 デフレ不況から市民生活を守ることについてお答えいたします。

 地域経済の活性化と地方共通の課題につきましては、既に全国市長会を通じて国に提言しているところであり、我が国経済の回復についても新たな政権に期待するものであります。

 また、今後の本市の福祉政策、中小企業対策につきましては、市民生活などの現状を踏まえながら、限られた財源を有効に活用し、取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 新しい政権に期待をするということですが、選挙公約の中で自民党が言ってきたことは、異常な金融緩和と公共事業のばらまきということは具体的なものがありました。今までどおりのそうしたやり方では財政と経済を一層破綻させる道を、また行くのかなというふうな感想を持っています。そういったことに地方としても、ぜひ目を光らせていくべきだなということを、また重ねて言いたいと思います。

 デフレ不況の中では、最近2つの数字というか指標が出たので、ご紹介をさせていただきます。

 10月、山梨県の勤労世帯の家計について、10年間への推移のまとめが出たということで報道されていました。2011年の実収入46万8,100円で、10年間でこの実収入が10万6,462円減少したといった数字でした。支出額、使うほう、勤労者が使う金額は月28万4,324円で、10年前と比べて6万6,955円マイナスになったということです。これは山梨県の県内の数値で、全国と比較してもその減少幅は全国平均の3倍を超えているということで、山梨県の減少というのは他県に比べて収入も多く減り、また、使う金額も減ってきているということで、県内の家計が大変厳しいやりくりを強いられているということが、この調査でも伺えるということで、本当に懐を温めて内需をふやすということを、この県内では特に求められているんではないかなというふうに思います。

 また、11月30日にこれ発表されています。毎月毎月発表されていますが、県内の10月の求人倍率0.62倍にまた悪化して、特にやはり製造業の落ち込みが響くということで、横ばいから悪化傾向で推移するということが山梨労働局の発表でした。これもやはり全国的に見ると厳しいものがあるかなというふうに思います。

 こういった状況下の中で、やはり市長の答弁では、市民生活の観点から取り組んでいくというふうに答弁ありましたけれども、本当に切実なものがありますので、ぜひ取り組みを強めていきたいというふうに思います。

 今、予算編成の最中、さなかだと思いますので、ぜひその辺の今、答弁された中身が来年度の予算編成にしっかりと位置づけられて、形となってあらわれるということを要望をして、次の質問に入りたいと思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の2番目に、障害者・高齢者等の医療費助成の後退について質問します。

 来年4月より障害者及び高齢者の医療費助成の制度改悪が次々と予定されています。

 まず、重度心身障害者医療費助成事業についてですが、県は「重度心身障害者の医療費を無料にする制度は堅持しつつ、ペナルティーを解消するため、窓口無料化方式を自動還付方式に変更する」としています。また、「立てかえ払いが困難な低所得者の便宜を図るため、資金を無利子で貸し付ける仕組みも創設」と説明しています。

 貸付制度は既に奈良県でありますが、奈良市での実績はゼロで、重度の障害者の要望にこたえるものではありません。

 「重度心身障害者医療費助成制度を守る会」の窓口無料化の存続を求める要望署名は、12月7日に県に提出されました。ほぼ11月中、1カ月間の短期間に1万5,000筆以上が集まりました。要望の強さがうかがえます。

 還付方式への切りかえは、一たん窓口で自己負担分を支払うことが困難な障害者を医療から遠ざけてしまいます。病院の窓口での支払い手続の時間が大きな負担となる障害者もいます。継続が必要な大事な制度です。

 次に、自立支援医療費給付費についてですが、これも県単独の事業です。先ほどの重度医療の対象外となる身体障害者手帳4級から6級の人が更生医療を受ける自己負担分を、県が減額措置しているものです。18歳未満の育成医療に対する国の経過特例措置がなくなることに合わせて、18歳以上の更生医療の県単独の激変緩和措置も廃止するというものです。

 市内の更生医療受給者は75人、主に腎臓透析を必要とする人たちとなっています。韮崎市の県からの補助額は、年間平均23年度で133万3,000円となっています。透析などで医療が必要不可欠な人にとって重要な助成制度となっています。

 最後に、県単独老人医療費助成制度の廃止についてです。68、69歳の低所得者の本来3割の医療の自己負担を、県・市とで半分ずつ助成し、1割に抑えているものです。県がこの制度を廃止する方針だというのを受け、私は6月議会で「継続を県に働きかけることと市の助成は継続すべき」と求めたところです。しかし、今議会議案で廃止する条例案が出されようとしています。

 韮崎市では、平成23年度、175人が843万4,132円の助成を受けています。これらの人たちにとって、一挙に3倍もの医療費負担増となります。このことが、所得の少ない高齢者の医療受診の機会を奪うことにつながるのは明らかです。

 障害者は自立支援制度導入で負担がふえ、高齢者は年金額の引き下げ、介護保険料や国民健康保険税の引き上げなど、暮らしがますます厳しくなっています。県が独自に行ってきた助成制度の後退・廃止は、障害者・高齢者の生活を脅かしかねません。市は、県のこうした態度にいつも追随する姿勢ですが、当該者の生活を守る立場に立ち、県へ助成制度の継続の働きかけを行うべきです。また、市の助成は廃止せず、継続すべきです。市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 障害者・高齢者等の医療費助成の後退についてお答えいたします。

 まず、重度心身障害者医療費助成事業の制度変更並びに県単老人医療費助成制度の廃止についてでありますが、県の制度が変更・廃止されることから、市の単独助成等につきましても困難であると考えております。

 次に、自立支援医療費給付費についてであります。

 更生医療の自己負担上限額が設定されていない中間所得層に属する対象者への軽減措置は、山梨県が全額助成してまいりましたが、本年度をもって終了することとされました。市単独の助成につきましては、現在のところ考えておりません。

 なお、人工透析が必要な方につきましては、今回の廃止対象ではありません。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 答弁は、県の制度の廃止によって市も廃止をするということで、先ほど市長は市の制度を継続することは困難というふうな言葉を使われましたけれども、なぜ困難なのかということをもう少し具体的にお示しください。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 この重度心身障害者医療費助成事業でありますけれども、議員ご承知のとおり、これは県で半分、市で半分助成をして賄って制度であります。この制度を堅持していく上で、一番にネックになっている問題が対策事業費としましてのペナルティーの問題があります。県全体の市町村では、年間8億7,000万に上っております。市でも約2,000万円ほどのこの事業に対してもペナルティーがきております。そうしたことから、県ではこの事業がこれだけのペナルティーがあるんであれば、違う重度心身障害者の制度、事業に回したらどうかというふうなことから、現在窓口無料化されているこの制度を変更して、一たん窓口で治療費を払いまして、後日返還される制度にという制度変更を考えた次第であります。全県下27市町村が同じような制度で県とタックを組みまして、している事業であります。韮崎市独自でこれを続けることは、そういう面からも困難であるという考えであります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 制度そのものはそういった制度ですので、そういったことは仕組みはわかっています。

 今まで重度の障害者の方々が医療機関で一たんお金を払うこともなく医療を受けられていたということが、変更になること自体が本当に大変だということをわかっていらっしゃるのかなというふうに思います。私の近くでも本当、月年金数万円の中で障害を持って、障害があるが上に定期的に医療にかからなければいけない方がたくさんいますし、そういった方々は本当に一たんお金を払うということ自体が困難なんですよね。それでやはり、この制度が変更されることによって受診を控えてしまう。行きたくても行けない状況ができてしまうことが明らかです。

 山日新聞でもこのことが何回か取り上げられて、最近も総選挙の前にこのような記事が載っているのもごらんになったかというふうに思いますけれども、この方は人工呼吸器をつけて生活をしている方で、この介護しているお母さんの話で月30万円かかっているんですよね、いろいろな在宅をぜひということで。その月々の30万円も一たん払わなければ、同じ状態が継続できないという方々に対して、今回の措置というのは本当に厳しい状況だというふうに私は思うんですが、こういう現場の状況を耳にすることもあると思うんですが、いかがでしょうか、どういう感想をお持ちですか。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 その重度心身障害者の方々の気持ちは、私、直接話ししたことはないんですけれども、新聞紙上で十分承知しております。そのために今回の制度改正では一たん払う、例えば30万円を払うんであれば、その30万円は一たん県のほうで無利子で融通しましょうという制度も加味された中で今回の変更がされていると聞いております。その辺も一たんお貸しして、無利子でお貸しして、その一たん払ったお金は2カ月ぐらいで本人のところに戻るような形になりますので、その間、県のほうで融通してくれるという制度でありますので、大変確かに制度の変更時は大変かと思いますけれども、私はそれがうまく回れば十分可能だと、私は思っております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 先ほども言いました奈良県の例も聞きました。うまくいくような貸付制度は、現在実現していないというような状況で、借りにくいというそういう難点があるということが現状です。ペナルティーの問題が出ましたけれども、やはりそのペナルティーをどういうふうにとらえるかという問題だと思うんですね。やはり障害を持った方々が心配なく医療を受けられる。低所得者の方が医療を受けられる制度を堅持していくことが、やはり必要なことだということで、やはりこの廃止はその方たちに対してとても厳しいことで、一番悪いのはもちろんそのペナルティーをかける国の姿勢が一番悪いので、やはりそこは変えていかなきゃいけないとも思いますけれども、県が今度後退することについても、やはりそれに追随するのではなく、そういった人たちの声をやはり市としても伝えていってほしいなというふうに思います。

 県単独の自立支援の医療費の給付についても、今回、県が変えていくということで取り上げさせていただきました。更生医療の分で育成医療が変わるからということだったんですけれども、育成料の国の制度はいつ廃止になるというようなことを説明を受けているでしょうか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 今回の小林議員さんの質問は、育成医療の中間所得が国の特別措置を受けているのに合わせて、山梨県で平成18年度より世代間の不均等を解消するということで、更生医療につきましても県単独で中間所得層の限度額を設定し、その差額分を助成してきたという制度でありまして、山梨県におきましては、18年から7年間行って世代間の不均等は解消されたという成果をもって今回廃止したわけでありますが、育成医療の国の特別措置につきましては、平成27年3月をもって廃止するという情報を得ております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 県は導入のときに、この育成医療との均衡を図るために、この単独事業を導入したんですけれども、育成は平成27年の3月ということで廃止というような今の答弁ですと、この4月からそれを前倒しにして育成は続けるけれども、更生医療のほうは切ってしまうということは矛盾だと思うんですね。そういうことでもやはり県に育成とあわせて導入したんだったら、育成のほうとあわせて、まだ継続していいんじゃないかということを要求はできると思うんですが、いかがですか。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 現状では県の事業評価の成果について、そのまま受け取っておる状況ではございますが、まだ現在、他市の状況等もわかりませんので、今後の様子を見ながら対応していきたいというふうに考えております。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) これ金額を見ましても、透析の方々は外れるということでよかったなというふうに思いますが、130万という金額なんですよね。やはりこの130万を市で出すのが困難ということは言えない金額だと思うんですが、市としてこれを出す思いはないというようなご答弁ですが、この金額自体はそんなに困難ではないので、再度その辺をお聞きしたいんですけれども、せめて育成医療との均衡を図るのを市が独自でやっても何らおかしくはないというふうに私は考えますが。



○議長(野口紘明君) 藤巻福祉課長。



◎福祉課長(藤巻明雄君) お答えいたします。

 金額の大小ではなく制度ということでとらえております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 市民の実態を見ないご答弁だなというふうに感じます。

 老人医療の単独の医療費助成制度の廃止です。175人で843万、この2分の1が市の負担となっていて、421万という金額です。やはりこれも全体からの予算からいえば市が出せない金額ではないという中の廃止の方向かなと思います。

 甲府市では、昨日行われた市議会の中で、甲府市は県内でも、また全国でも優秀な制度で65歳からの適用という制度をやっていたんですね。それが今回県のあれも受けて廃止というこで、議案として審議がされました。20対11で廃止が決まったということで、オール賛成の中ではなくて、やはり議論がある中での3分の1の議員がそれに反対をしたというような報道もされていました。

 繰り返しになりますけれども、やはりこの老人に対する、低所得者の老人に対する思いやりという面でも、やはり市独自の助成制度もやはり考えていってもいいんではないかというふうに私は考えますが、再度になりますけれども、ご所見をお願いいたします。



○議長(野口紘明君) 神谷市民課長。



◎市民課長(神谷壮一君) お答えいたします。

 現事業分はご承知のとおり、うちの制度は県と同じ県単老人医療費の助成事業ですけれども、68、69のその年代につきまして県が1つ、市が1つ、それと本人というふうなことで1割に抑えております。負担額でありますけれども、抑えております。現在、国のほうはその上の70歳以上の医療費につきまして1割ということで、現状、本来ですと2割ですけれども、1割に定めております。そんなふうなことから、現在、国のほうで来年の3月に、また2割になるかどうかわからないということで、そうなると68、69の制度自体が矛盾してくる制度になりつつあります。一番大きな理由としましては、県全体で27市町村の中で全市町村が、県が廃止することを受けて2年間の猶予を持ちまして廃止していくということで決まっておりますので、韮崎市でも一緒の判断がありまして、韮崎市でも廃止ということで提案をさせていただく予定であります。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 市独自で予算計上しても全体の予算の割合からすれば本当に少額だというふうに思います。少額でも、やはり実際に該当している障害者や高齢者にとっては、とても大事な自分たちの健康を維持していく、命を維持していくためには大事な制度なんですよね。こういった答えが本当に与える影響というのは、大きなものがあるというふうに思っております。その分を来年度の予算の中でどういうふうな充実をしていくのか、障害者の政策や高齢者福祉の政策などについてもしっかりと見きわめていきたいなというふうに思います。

 以上で、次の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 3つ目で、いじめのない学校と社会について質問します。

 4月から9月の半年間に全国の小・中・高学校などが把握した、いじめは14万4,054件に上り、11年度の2倍を超えたことが、文科省の緊急調査でわかりました。山梨県では、1,525件、昨年の4.2倍です。命や体を脅かすおそれのある重大な例も報告されています。「問題意識の高まりで、掘り起こしが各地で進み、報告件数が急増したと見られ、いじめの被害の深刻さと広がりを改めて裏づけた形だ」と報道されています。

 韮崎市では275件で、そのうち239件が、いじめが解消しているものと報告されています。いじめは、いかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。全国では、いじめ自殺なども起きていて、深刻化するいじめをとめることは、日本社会の切実な問題となっています。

 日本共産党は子供の命を守り、いじめ問題を解決していくために、今日のいじめと社会が取り組むべき2つの課題として、いじめから子供の命を守る、いじめ対応の基本原則の確立をすることと、子供たちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えることの具体的な提案を行っています。

 今回は、その中の幾つかについて取り上げ、質問をさせていただきます。

 第1に、いじめへの対応を後回しにしない。子供の命最優先の原則を明確にすることです。いじめの相談があったとき、忙しいから後回しにするなどして重大な結果となるケースが後を絶ちません。学校教育において、どんな大切な仕事があろうと、子供の命が一番大切だという、子供の安全への深い思いを確立することが必要です。人権侵害と暴力である、いじめの放置・隠ぺいが、安全配慮義務違反に当たることを明確にし、学校と教育行政の基本原則とすることが重要です。

 第2に、いじめの解決はみんなの力で、ささいなことに見えても様子見せず、全教職員、全保護者に知らせることです。いじめは大人にわからないように行われ、加害者はもとより、被害者もいじめを認めない場合が少なくありません。いじめかなと少しでも疑いがあれば、直ちに全教職員で情報を共有し、子供の命最優先の速やかな対応が必要です。具体的なことを、どこまで言うかは別にして、いじめが起きていることは速やかに全保護者に伝え、保護者たちも子供の様子や変化を見守られるようにし、保護者と教員とのコミュニケーションを密にすることも大切です。

 第3に、子供の自主的活動の比重を高めるなど、いじめをやめる人間関係をつくることです。一つのことを一緒に取り組んだ子供たちの達成感や信頼関係は、いじめをなくす上で大きな力を発揮します。

 国の「授業時間数をふやせ」などの政策のもとで、各地の運動会や文化祭などの時間が削られ、自主的活動の比重が下がっています。その比重を高め、授業も含めて、対等で安心できる人間関係をつくることを学校教育の柱として位置づけるべきです。

 第4に、被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応することです。いじめられている子供は命の危険にさらされていると言っても過言ではありません。安心して学校にいられるような対応とともに、安全の確保を優先することです。

 いじめる子には、いじめを反省し、いじめをしなくなり、人間的に立ち直るまで、徹底した措置とケアを行うこと。児童相談書などの専門機関、心理臨床家や医師などの専門家、被害者団体などと連携することも大切です。

 最後に、いじめの解決に取り組むための条件整備を進めることも重要です。

 一般紙の調査では、7割の教員がいじめ対応の時間が足りないと答えています。上からの教育改革で学校の雑多な業務がふえ、教員は過労死ラインで働いても肝心の子供と遊んだり、授業準備をする時間を確保できず悩んでいます。多過ぎる業務を教職員の参加のもとで整理し、教職員が、いじめに向き合う条件をつくるべきです。

 また、子供一人一人を丁寧に見れる少人数学級も重要です。いじめを発見しやすい立場にある養護教員の増員やカウンセラーも増員し、いつでも相談できる体制をつくるべきです。いじめがこれだけ深刻化しているのに、教員には独自の研修がありません。いじめ問題の研修を保障すべきです。

 以上の改善点と子供のことを学校・地域・社会の各分野で語り合い、いじめのない学校と社会をつくるための共同を広げることも求めまして、市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) 小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。

 いじめのない学校と社会についてであります。

 次代を担う子供たちが、いじめによって、みずからの命を絶つなどということはあってはならないことであり、いじめは重大な人権侵害で、人間として許されるものではないと考えております。

 私たち教育に携わる者は、子供たちの悩みや状況などをしっかりと受けとめ、安全で安心して学べる環境づくりに努める責務があると痛感しております。

 いじめは、どの子にも起こり得るとの認識を常に持ち、いじめは人間として絶対に許されない行為であるとの意識を徹底し、いじめの早期発見、早期対応の観点から、アンケート調査、個別面接、家庭訪問を実施しております。

 さらに、学校がいじめを認知したときは、問題となる背景を十分把握し、教職員全員が情報を共有し、取り組み内容を確認し、組織的に対応するとともに、児童・生徒間の話し合いや家庭訪問を行い、いじめは絶対に許されないということを徹底して指導していくことが重要だと考えております。

 また、問題解決後も加害者、被害者に関係なく積極的にスクールカウンセラーがかかわり、毎月児童・生徒の状況把握を行う職員会議などで報告し合い、情報を共有し、適切な対応に心がけております。

 いじめなどの問題については、学校や家庭はもとより、社会全体で取り組んでいく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) ただいまのご答弁の中身、私の思いと共通するものがたくさんあって、ぜひいじめのない学校、社会に取り組む勢いというか広がりというか、そういうものをつくっていかれればいいかなというふうにご答弁を聞いて感じました。

 具体的に質問しますが、先ほどの全国の調査、県の調査の中での基本となったのが、この一覧表をいただきました、4月から8月の韮崎の状況です。先ほども275件で239が解消していますよというふうな調査結果ですが、4月から8月間の調査ということで、その解決がしていない36件について、重複もするかと思うんですけれども、やはり継続しているということは、そのいじめを受けている子供たちにとってはとてもそこが心配な状況で、安心して学校にいられる状態ではないということだと思うんですよね。その後の取り組み、この36件に対するその後の取り組みは現在どうなっているのかということをお聞きをしたいと思います。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。

 まだ、その調査時点で解消していないと答えたものが36件あったということでありまして、その後、各学校において継続した指導をいたしまして、全部解決はしております。

 今回のこの調査は数が非常にふえて、皆様方にご心配をおかけしたわけですが、先ほどからのいろいろな答弁の中でも申し上げましたが、本当にそんなつもりはなかったけれども、ちょっとからかってみたら、それが相手にとっては、いじめだと感じたというふうなものが非常に多くありまして、これは担任の先生からの聞き取りのときの言い方等にもよったものだと思いますが、小学校の低学年で非常にいじめ、そういえば、いじめられたなとか、いじめがあったなというふうにとらえられた、そういった数字が非常に多かったということで今回はふえたということであります。ですので、そのようなものでありましたので、これは調査時点からすぐに、あと数日で終わりとか、解消したとか、そういうふうなものもたくさんありまして、そういうふうに継続をしているというふうなものはございません。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 調査項目の中で最も多いのは、冷やかしやからかい、悪口、脅し文句、嫌なことを言われるというようなことですよね。あと仲間外れ、集団による無視をされるということが2番目に多くて、次は軽くぶつけられたり、遊ぶ振りをしてたたかれたり、蹴られたりするというようなことが、この3つが項目としては多い中です。

 1回解消しても、それが繰り返し起こるということも考えられるので、しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。

 それで、この調査結果を見ますと、学校によって、その数がすごく数字に差があるのは特徴だなというふうに思いますが、たしか子供たちに対するアンケート調査をもとにしたものだと思うんですが、このアンケート調査は記名式で行われているんでしょうか。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) これは各学校によって同一の調査用紙を使ったわけではございませんで、各学校で、それから、発達段階に応じて、学年によってもいろいろ工夫をしながら、こういった芽をできるだけ早く探そうということでもってやった調査であります。ですので、担任の先生がどんなふうに聞いたかということでもっても大きく違ってしまったということですね。これは、最初は記名をして、そして、そういうふうなことがあったかどうかということで答えてもらったと。あったというものについては、あと担任が細かくその個々の子供たちと話を聞く中で状況をつかんでいったというふうな学校がほとんどだと思います。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 先ほど教育長が答弁の中で、いじめは起こるものだという、その前提でやはり対処しようというようなこともおっしゃいましたので、子供たちなかなか自分の名前を書いて、こういうことがあるというということはなかなか、自分がいじめられているということが恥ずかしいとかいうこともあるし、名前を書けばやはりそのことがどう影響するかということも考えられるというふうに思います。やはり実態を把握をするという面では、毎回毎回ではなくても、記名をせずに自分の名前をせずかに書くというようなアンケート調査もぜひ掘り起こしのためにはする必要があるかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) 今回は、国の指示、それから、県の指示もありまして、短時間でできるだけ把握するというふうなことで、正確を期すというふうな意味もありましたので、そんなふうな調査も多かったと思いますが、通常、各学校でやっている調査の中では無記名の調査も当然行っておりますし、記名のものもありますし、臨機応変に学校がよりよい、いじめの発見のための手だてを考えてやっている、そういう状況でありますので、その点につきましては心配はないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 先ほど私は保護者の方々との連携ということも言いましたけれども、やはりこの調査についての保護者にはどのような報告をされて、学校はこういうふうな取り組みをしていますよということを知らせたという経過はあるでしょうか。



○議長(野口紘明君) 矢巻教育長。



◎教育長(矢巻令一君) お答えします。

 学校の中でも、特に小学校の場合、ちょうど3年生あたりになりますと自我が芽生えてきまして、特に自己主張を始めるというふうな学年でありますので、昔から小学校3年生の担任は非常に大変だというふうなことがよく言われておりました。そんなことで、学年によっても違っておるわけですが、必要がある学級というんですか学年ですね、そういうものにつきましては、いろいろな懇談会等の折に保護者にもそういった状況を十分に説明をして、保護者の協力を得て、そしてその後いじめをなくすように、いじめがないように頑張ってきているというふうな例も幾つも聞いております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) やはりそういうふうに当時者だけではなくて全体で、その状況をつかんでよく知って、地域も含めて、親も含めて取り組んでいくことが必要かなというふうに思います。

 条件整備の中では教職員の多忙な話が今議会でもたくさん出されました。今回、県が少人数学級を全部に適用するという方向を出したということでは、一人一人に目が届く教育が前進をするということでは、大変喜んでいるところです。

 今後も子供たち一人一人が、いじめられる側にならないように、また、いじめる側にもならないような取り組みの強化をお願いをして、次の質問に移りたいと思います。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の4に、学校施設の非構造部材の耐震化促進について質問します。

 4月の時点で、宮城・福島県の一部を除く全国の公立小・中学校のうち、校舎等の天井や照明器具など、耐震対策を終了しているのは全体の32%にとどまっています。

 文科省は4月、耐震対策の促進についての通知を出して、財政支援を示し、積極的な活用を求めています。

 「学校施設の非構造部材の耐震対策の推進について」の通知は、「東日本大震災では、多くの学校において天井材の落下など非構造部材の被害が発生し、人的被害が生じた例がある」「耐震対策に積極的に取り組み、学校施設の安全確保に万全を期すように」としています。

 財政支援制度の学校施設環境改善交付金、防災機能強化事業は、国庫補助33.3%、残りの53.4%は地方債で元利償還金の80%を基準財政需要に算入するというもので、実質的な地方負担は13.3%としています。

 韮崎市の公立小・中学校の非構造部材の耐震化状況は、現在どうなっているのかお聞きします。

 また、国の交付金事業を活用し、来年度予算に計上して、耐震化に積極的に取り組むべきです。見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 小川教育委員長。



◎教育委員長(小川龍馬君) ただいまの小林恵理子議員の一般質問にお答えをいたします。

 学校施設の非構造部材の耐震化促進についてであります。

 小・中学校施設における天井材や照明器具等の非構造部材につきましては、これまでも学校安全点検表を作成して、定期的に点検を実施しているところであります。現在、テレビやピアノは転倒防止等について対応を行っておりますが、他の設備機器や建築物の非構造部材の耐震化への対応につきましては、今後の課題であると認識をしております。このため、国の支援制度を活用しながら小・中学校の体育館を中心に、窓ガラスの飛散防止、照明器具等の落下防止など、計画的に進めていく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 韮崎では、耐震進んでいないというふうに、結局は進んでいないえら、これからやるというようなことと思うんですが、どれぐらいの予算が必要だというふうに考えていらっしゃるのかな、その辺の推計はできていますか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) お答えいたします。

 非構造部材と申しましても、先ほど申しましたように設備の面と建築にかかわる面が、二面性があります。例えば設備に関する面での耐震化というものは、ある程度予測できるんですが、施設にかかわるものの非構造部材、例えば外壁とか、そういうもの、すべて含めますと、とてもこのくらいだということを計算できる状況ではないと思っております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 計画的に進めていくということですけれども、やはり子供たちの命にかかわる問題となっていますので、いち早くやらなければいけないというふうに思います。来年の予算に計上する方向で計画をスタートさせるというようなおつもりでしょうか。



○議長(野口紘明君) 下村教育課長。



◎教育課長(下村貞俊君) 先ほどの議員おっしゃられるとおり、文科省からの通知の中でも、文科省の補助金、あるいは国交省の補助金等、ほかの補助金もございますが、補助の内容については、文科省の内容については先ほど議員おっしゃられたとおりだと思っております。小・中学校施設においての非構造部材の耐震化につきましては、当然計画的に進めていかなければならないということは十分に承知しているところでございます。来年度予算に計上できるかどうかということにつきましては、先ほど教育委員長が申し上げましたとおり、国の財政支援制度の活用の見込みが立つのか、あるいは具体的にどんな方法で、どんなものから手をつけていくのかということを見きわめながら対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) やはり子供たちが、ここから手をつけたほうが一番安全だというようなところを選定して、早急に手をつけていただきたいと思います。

 次に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 住宅リフォーム助成制度について質問します。

 本年度スタートした住宅リフォーム制度は、リフォーム70戸、耐震改修含むリフォーム15戸、合計85戸で、1,000万円を予算計上しています。11月現在までの実績は、リフォームで28戸、耐震改修含むリフォームが3戸で、合計31戸です。工事費5,093万2,013円に対して、補助金額は270万7,000円です。この5,000万円以上の工事費が市内の業者に発注され、一定の経済効果があったと考えられます。

 県内でいち早くこの制度を始めた市川三郷町では、今年度30戸を想定して300万円の予算計上して、現在26戸の申請、12月補正で50万円を上乗せする予定です。ほとんどが町内の業者からの紹介で、この制度を使って業者が積極的に活用するよう働きかけていることが申請の数に結びついているとのことです。

 韮崎では、業者からの制度の説明はなく助成を受けずに工事を済ませてしまった例も聞いています。広報、ホームページへの掲載、回覧などで周知したとのことですが、業者に対する説明、周知も必要ではないでしょうか。

 今後さらに、この制度の周知徹底に努め、市民に活用してもらい、さらなる経済効果を目指すべきと考えますが、市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。

 業者に対する説明及び周知につきましては、広報以外でも韮崎市商工会等、建築に関する団体へ本年度既に周知したところであります。市内に住所のある業者が対象でありますので、今後も広報、回覧等で周知し、市民の皆様に活用を図っていただけるよう努めてまいります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) まだ予算があるということなので、ぜひそれが市民の業者に発注されて仕事がふえるといった状況を、ぜひとも努力をしてつくっていただきたいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

     (16番 小林恵理子君 登壇)



◆16番(小林恵理子君) 一般質問の最後に、事務事業の外部評価について質問します。

 平成24年度の事務事業外部評価が11月1日、2日の2日間で外部評価委員会が開かれ、行われました。今回25の事業について評価が行われ、継続12事業、改善7事業、縮小5事業、廃止1事業という結果を出しています。この外部評価について、これまで私はさまざまな市独自の、特に高齢者・障害者の福祉施策や子育て政策の廃止・縮小につながってきたものと指摘をしてきたところです。

 この委員会は、聖学院大学の市原 実氏を委員長とし、株式会社社長、特許事務所代表、NPO法人ちびっこはうすの関係者2名の5名で構成されています。委員会は一般公開もされ、私も傍聴を行ったところです。

 私の感想は、委員の中に特に福祉・医療の分野での専門家は含まれてなく、自分の経験則での評価にしかすぎないこと。評価の中心が、対象が少ない、予算が少ないので、縮小・廃止など、その中身を熟知した上での評価ではなく、表面的なものに終わってしまっていること。また、インターネットなどの情報を得られない市民に対する配慮にも欠けている評価に偏っていることなどです。そもそも、実際サービスを受けている市民、また、補助を受けている関係者からの声を集めて改善すべき点、問題点は何か検討していくのが行政のあり方ではないでしょうか。

 福祉切り捨てにつながる何ら市政には役に立たない、この外部評価はやめるべきだと思います。市の見解を求めます。



○議長(野口紘明君) 横内市長。

     (市長 横内公明君 登壇)



◎市長(横内公明君) 事務事業の外部評価についてお答えします。

 外部評価は本市が取り組む各種事業の成果やあり方についての妥当性を学識経験者等の専門的見地や市民の視点から評価、検証し、今後の効率的な行政運営の参考とするために実施しているものでありますので、外部評価そのものを廃止する考えはありません。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) 2日間傍聴させてもらいました。公開されているとしても傍聴者が少なくて、私以外には2人か3人というような形で、議員は私だけだったんですけれども、先ほど感想も述べましたが、今回も25の事業が評価されたわけですけれども、その中でもやはり14が市単独の事業になっています。

 6割近くが市単独の事業で、どんな議論が行われているのか少し紹介しますと、結果はこういうふうなことで一覧表になってはいるんですが、これに至る間での経過の中では、輪番制の組合長さんには報酬は要らないのでということで、この改善、総務課の地区活動推進事業が改善になるとか、あと食生活の改善推進委員の方々には、他市から来ている委員さんは自分の市にはこんなものはないので廃止だというような発言もされますし、老人クラブのその推進事業に至っては、育成事業に至っては、自分のお金で民間のカリキュラムに出ればいいんじゃないかというような発言もありました。地域にある旧小学校の体育館なども有料にすべきとか、ホームページに載っていれば紙媒体は無駄でなくしていく。その方たちは、もうホームページなどの情報で生活をしているとは思いますけれども、それを駆使できない人たちについての思いは全然聞かれなかったところです。議会の議会だよりについても評価の対象になって、これはその評価、縮小という評価でやはりホームページであればいいというような意見と、議会独自で出す必要はなくて市の広報にあわせればいいんでないかというようなことも発言の中にありました。

 議会のことは、こうした財政でもいろいろ言う立場ではないというふうには思いますけれども、こうしたことから、専門家とはいえ、私はそこの市民のだれだかを引っ張ってきて、その経験則でやはり言っている範囲しかすぎない。そういう中でいろいろな市独自の制度が廃止されたり縮小されたりしてきているということで、大きな問題でないかというふうに感じたところです。やはり方々の意見聞いていますと、やはり経費の削減とか、やはり効率化とかいう観点が強いということで、やはり行政が目指す福祉の充実というのにはちょっとほど遠いという感じを受けました。

 このことがやはり重視されてきて、今、たくさんの福祉関係のもの、子育て関係のものが縮小されているんですよね。そのことに私は、この評価を、お墨つきを今、与えているという、この委員会に対して本当に危惧をするものです。

 市長に伺います。市長は市民とのきずなをとても大切にしているということを常時言っていますけれども、こうしたやり方は実際の人の意見よりか、こういった外部評価を重要視するというふうに私はとらえていて、これはそのきずなをつくっていく姿勢とはやはり逆行するんじゃないかというふうに率直に感じたところですが、市長、答弁をお願いします。あと53秒しかありませんが。



○議長(野口紘明君) 横内市長。



◎市長(横内公明君) 市長というのは市民とのきずなを強くしていくのはもちろんのことでありますけれども、ただ、市の経営も携わっておるわけでありまして、財政的な面から見ても削減すべきものは削減していかなければならないこともあるわけであります。

 以上であります。



○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。



◆16番(小林恵理子君) やり方が大変問題があるというふうに感じました。

 以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野口紘明君) 以上で小林恵理子さんの質問は終わりました。

 先ほどの藤嶋英毅君の質問に訂正がありますので、藤嶋英毅君の発言を許可します。

 藤嶋英毅君。



◆13番(藤嶋英毅君) 皆さんにお願いですが、きょう私の出した通告書の中で、5番目の2の主要地方道韮崎南アルプス中央線の青木・中谷地内への「追い越し線設置」とありましたけれども、これは私の間違いでございまして、「追い越し禁止車線設置」と訂正をさせていただきたいと思いますが、市長の答弁も車線禁止での答弁だと、このように理解をしておりますけれども、よろしゅうございますか。いいですね。すみませんが、そんなことでご訂正をお願いします。



○議長(野口紘明君) 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(野口紘明君) 次の本会議は、19日午前10時より議会を再開し、議案審議を行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでございました。

                              (午後4時48分)