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山梨県 大月市

平成22年  3月定例会(第1回) 03月12日−一般質問−02号




平成22年  3月定例会(第1回) − 03月12日−一般質問−02号







平成22年  3月定例会(第1回)





1 平成22年3月12日(金曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 18名
     1番 中村 英幸        2番 卯月 政人
     3番 山田 善一        4番 佐久間史郎
     5番 小原 丈司        6番 西室  衛
     7番 小泉二三雄        8番 古見 金弥
     9番 後藤 慶家        10番 杉本 東洋
     11番 奥脇 一夫        12番 井上 正己
     13番 相馬 保政        14番 小俣 昭男
     15番 内藤 次郎        16番 大石 源廣
     17番 天野 祐治        18番 正木 壽郎
1 欠席議員 なし
1 出席説明員
  市     長  石井由己雄     教  育  長  小笠原康利
  総 務 部 長  天野 由郎     市 民 部 長  卯月 源治
  福 祉 保健部長  佐藤 勝男     産 業 建設部長  清水 義正
  教 育 次 長  坂本 義文     中央病院事務長  加藤 敏安
  消  防  長  内野  勝     秘 書 広報課長  橋本 藤視
  総 務 管理課長  久保田政巳     企 画 財政課長  後藤 正巳
  税 務 課 長  古屋 元規     市 民 課 長  小林 道子
  生 活 環境課長  井上 雅庸     福 祉 課 長  井上  初
  介 護 課 長  小林富士夫     保 健 課 長  石井  裕
  産 業 観光課長  佐藤 次男     建 設 課 長  伊奈  達
  地 域 整備課長  石井 淑造     会 計 管 理 者  天野 寛司
  学 校 教育課長  山崎 浩司     社 会 教育課長  安藤 好信

  大 月 短期大学  坂本 一男     消 防 署 長  坂本 武彦
  事 務 局 長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  加藤 光三
  書 記 (次長)  小林 和人     書 記 (主任)  石井 純子
1 議事日程(第2号)
 平成22年3月12日(金曜日) 10時開議
 日程第 1 議案第18号「平成21年度大月市一般会計補正予算(第5号)」から議案第26号「平成21年
       度大月市病院事業会計補正予算(第4号)」まで委員長報告、質疑、討論、表決
 日程第 2 一般質問
 日程第 3 議案第1号「大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」から議案第7号「大
       月市病院事業の設置等に関する条例中改正の件」まで、並びに議案第27号「市道の路
       線認定の件」から議案第32号「富士川町の設置及び山梨県市町村総合事務組合の共同
       処理する事務の変更に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更の件」まで質疑、付
       託







△開議10時00分



○議長(小俣昭男君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(小俣昭男君) お手元に配付してあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。

          (議会事務局次長 小林和人君朗読)



○議長(小俣昭男君) それでは、日程に従い会議を進行いたします。





△議案第18号から議案第26号まで委員長報告、質疑、討論、表決



○議長(小俣昭男君) 日程第1、議案第18号「平成21年度大月市一般会計補正予算(第5号)」から議案第26号「平成21年度大月市病院事業会計補正予算(第4号)」まで委員長報告、質疑、討論、表決を議題といたします。

 本案に関しましては、既に各常任委員会において審査を終了しておりますので、ただいまから委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、中村英幸君。

          (総務常任委員長 中村英幸君登壇)



◆総務常任委員長(中村英幸君) 総務常任委員会からご報告いたします。

 平成22年第1回市議会定例会において本委員会に付託されました案件を審査するため、3月9日に委員会を開催いたしました。

 審査状況につきましては、担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、議案第18号「平成21年度大月市一般会計補正予算(第5号)」中、総務常任委員会所管については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決しました。

 以上、まことに簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、総務常任委員会のご報告とさせていただきます。



○議長(小俣昭男君) 教育厚生常任委員長、卯月政人君。

          (教育厚生常任委員長 卯月政人君登壇)



◆教育厚生常任委員長(卯月政人君) 教育厚生常任委員会からご報告いたします。

 平成22年第1回市議会定例会において本委員会に付託されました案件を審査するため、3月9日に委員会を開催いたしました。

 審査状況につきましては、担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、議案第18号「平成21年度大月市一般会計補正予算(第5号)」中、教育厚生常任委員会所管について、議案第19号「平成21年度大月市大月短期大学特別会計補正予算(第2号)」、議案第20号「平成21年度大月市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」、議案第23号「平成21年度大月市介護保険特別会計補正予算(第3号)」、議案第24号「平成21年度大月市介護サービス特別会計補正予算(第2号)」、議案第25号「平成21年度大月市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」、議案第26号「平成21年度大月市病院事業会計補正予算(第4号)」については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決しました。

 以上、まことに簡単でありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、教育厚生常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(小俣昭男君) 建設経済常任委員長、山田善一君。

          (建設経済常任委員長 山田善一君登壇)



◆建設経済常任委員長(山田善一君) 建設経済常任委員会からご報告いたします。

 平成22年第1回市議会定例会において本委員会に付託されました案件について審査をするため、3月9日に委員会を開催いたしました。

 付託案件について担当部課長の説明を受け、慎重審査の結果、議案第18号「平成21年度大月市一般会計補正予算(第5号)」中、建設経済常任委員会所管事項、議案第21号「平成21年度大月市簡易水道特別会計補正予算(第2号)」、議案第22号「平成21年度大月市下水道特別会計補正予算(第4号)」については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決しました。

 以上、簡単でありますが、議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、建設経済常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(小俣昭男君) これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告はありません。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣昭男君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありません。

 討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣昭男君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第18号「平成21年度大月市一般会計補正予算(第5号)」から議案第26号「平成21年度大月市病院事業会計補正予算(第4号)」までを一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は、委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣昭男君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員長の報告どおり可決されました。





△一般質問



○議長(小俣昭男君) 日程第2、一般質問を行います。

 お手元に配付してあります発言通告書に基づき進めてまいります。

 なお、一般質問における各議員の発言時間は、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内といたします。

 これより代表質問を行います。

 初めに、清風会の代表質問を行います。

 7番、小泉二三雄君の質問を許可します。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) 平成22年3月定例市議会に当たり、今議会に提出されました案件並びに市政一般につきまして、会派清風会を代表いたしまして質問をいたします。

 さきの衆議院選挙では民主党が単独で過半数を大きく上回る議席を獲得しました。我が国の初の選挙による政権交代が実現して約半年がたちました。国民は、あらゆる分野で広がった格差を是正してほしい、少子化に歯どめをかけなければ、頑張ったら報われた、医療や年金を立て直してほしいなど、国民の不安が政治の流れを変えようという思いが行動になり、変革という大きなうねりとなったと受けとめております。去年9月16日に民主党鳩山由紀夫代表が、市長と同名の方が第93代内閣総理大臣に選出され、正式に鳩山内閣が発足しました。新内閣は国民の生活第一の理念に立ち、政権公約マニフェストに掲げた政策を官僚に依存せず一つ一つ実現させていくために、実務重視型の布陣のもと力強く始動していましたが、この半年で政治と金、政治資金規正法違反事件の問題など、新聞、テレビ等で毎日のように報道されていましたが、突然地方新聞に清掃業務の受注贈賄容疑という大きな見出しが目に入り、記事を読んでいきますと、上野原市が発注する業務委託の随意契約の問題であった。しかも随意契約の額が高額であるため、新市長は同社の随意契約の見直し行うという話の中で贈賄工作が出されたと思われております。我が石井由己雄市長は、マニフェストの中に、市民に信頼される市政、特定の権力や利権とのしがらみを断固排除し、公正、公平なガラス張りの市政をつくると、まさにクリーンな人、そのイメージを持って当選をいたしました。市民の生活向上の実現に向け、日々努力と抜群な行動力と政治姿勢に対し、私は共感しているところであります。

 以下、質問に入ります。

 初めに、前段で触れました大月市の入札方法、また平成21年度土木建築並びに管理業務、測量設計などの発注契約件数をお伺いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 会派清風会を代表しての小泉二三雄議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、入札方法についてであります。入札行為におきましては、公正、公平性の確保や競争性の向上と透明性が重要と考えております。また、同時に地域業者の保護、育成のための受注機会の確保や工事等の品質確保等も考慮しております。このような考えのもと、本市におきましては、一般競争入札、指名競争入札、総合評価落札方式及び随意契約により契約事務を行っております。一般競争入札でありますが、予定価格5,000万円以上の工事を対象としております。指名競争入札につきましては、本市及び多くの市町村において最も広く実施しております入札方式でありますが、事業の規模等による指名選定基準を設け実施しているところであります。また、総合評価落札方式でありますが、平成20年度から試行として実施し、ご承知のとおり、企業や配置予定技術者の実績や社会貢献度など、入札金額以外の要素も考慮して落札者を決定する入札方式であり、主に補助対象事業の工事の一部において実施をしております。随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項の各号によりまして、予定価格が政令及び財務規則で定める金額以下である場合や、性質や目的が競争入札に適さないもの、緊急の場合、通常に対して有利な価格で契約できることなどに限られており、これに沿って対応しております。なお、入札結果でありますが、ご承知のとおり、市の広報及びホームページで公表をいたしております。

 次に、平成21年度の発注契約件数についてでありますが、総務管理課が扱った契約は、2月末現在で工事が74件、委託業務が64件、物品購入が33件、その他が9件で、合計いたしますと180件となっております。また、入札契約方法別では、一般競争入札と総合評価落札方式が各2件、指名競争入札が77件、随意契約が99件となっております。



○議長(小俣昭男君) 小泉二三雄君。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) どうもありがとうございます。随意契約について、契約担当の久保田課長にお尋ねをしたいと思います。

 地方自治法の施行令では随意契約の上限が定められておりますが、いかがでしょうか、ちょっとお聞きします。



○議長(小俣昭男君) 久保田課長。

          (総務管理課長 久保田政巳君登壇)



◎総務管理課長(久保田政巳君) 小泉二三雄議員さんの再質問にお答えします。

 随意契約ができる場合として、先ほど市長も答弁にありましたように、地方自治法施行令第167条の2の第1項の各号ですが、そのうちの第1号に、予定価格が地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするときという規定がありまして、大月市の財務規則のほうで、工事または製造の請負は130万円、それから財産の買い入れにつきましては80万円、委託等のその他の契約につきましては50万円と上限額が定めてあります。この第1号のほかに、金額の制限に関係なく随意契約ができる場合としまして、先ほどの答弁と同じようになりますが、167条2の第1項の2号から9号まで列挙されています。その主なものは、その性質または目的が競争入札に適しないものをするとき、それから緊急の必要により競争入札に付することができないとき、それから競争入札に付することが不利と認められるとき、もう一つは、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるときなどとなっています。

 以上です。



○議長(小俣昭男君) 小泉二三雄君。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) そこで、久保田課長、再度伺いますが、地方自治法施行令などは自治体の事業発注は公正、公平性の観点から一般競争入札が原則だったと私は記憶をしております。中に緊急性や専門性を要する場合などに限り、限りですよ、随意契約を結ぶことができるとありますが、先ほど市長は随意契約は99件あると答弁しておりますが、その内容についてお伺いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 久保田管理課長。

          (総務管理課長 久保田政巳君登壇)



◎総務管理課長(久保田政巳君) 先ほどお答えしました自治法の施行令の167条の2の1項の分類によりますと、99件の内訳ですが、先ほど1号でありました、予定価格が先ほど金額以下、政令及び財務規則で定める額を超えないものというものが37件です。それから、その性質または目的が競争入札に適しないものというのが48件、この主なものは、施設設備の製造、設置業者、または保守管理業者が、その業者にその施設設備の改修とか移設、修繕等を発注する場合、あるいは電子システム等の開発、また保守管理業者のほうにそのシステム等の改修等を発注する場合、それから前年度以前からの継続的な委託業務などを発注する場合、この辺は性質、また目的が競争入札に適しないものというものに該当します。

 それから、あと福祉施設等の契約で、この施行令の第3号というものに幾つか列挙されているものがございますが、この中でシルバー人材センターから役務の提供を受けるというものが1件ございます。それから、緊急の必要により競争入札に付することができないときに該当するというものが2件でございます。それから、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるときという、これに該当するものが11件となっています。合計で99件でございます。

 なお、随意契約におきましても競争原理というものが原則でございますので、可能な範囲で複数の業者から見積書を徴するようにしております。

 以上です。



○議長(小俣昭男君) 小泉二三雄君。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) 随意契約の件数が99件と多いようでありますが、最初に私が質問したように、他市において問題がある随意契約の例もあります。本市においてはぜひともそのようなことがないよう、随意契約については法律、政令、規則に従って適正に手続をしていただくことと思います。



○議長(小俣昭男君) 小泉二三雄君。



◆7番(小泉二三雄君) 契約についてはそのくらいにして、また当初の予算委員会がありますので、そこらでまた質疑をしたいと思います。

 次に、県道大月金山線についてであります。着々と新浅利大橋が完成に近づいておりますが、3月議会において県道大月金山線の市道認定が案件として出されました。認定をする前に、県とどのような協議をしたのか、お伺いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 石井市長、答弁願います。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 県道金山大月線につきましてお答えをいたします。

 現在山梨県におきまして県道金山大月線浅利バイパス事業として取り組みがされておりまして、(仮称)新浅利橋の建設が平成23年3月の完成を目指して工事が進められております。現在の浅利橋は老朽化が進行し、耐震化が必要なことから、浅利バイパス事業の中で橋梁の新設工事を行っているものでありまして、工事完成後に山梨県から旧道路部分を含めて市に移管されることになっております。このため、今議会に市道認定としての案件を上程し、準備を進めているところであります。

 ご質問の県とどのような協議をしたか、またその対応はでございますが、旧県道の一部を市道として移管を受けるに当たりまして、県における市道移管への事務手続の中では、市道認定後におきまして改良工事に着手されることになっております。このため、県に対しまして道路施設としての機能が損なわれている箇所、また通行者の安全確保が危惧される箇所等につきましては、地元の要望も加味し、県と市で事前に現地調査を行い、市からの要望事項として書面による取り交わしをしているところであります。これに基づきまして、県における改良工事が完了後に現地確認を行い、引き渡しを受けることになりますが、その間におきましては、重複管理をしていただくことになっております。特に浅利橋の今後の対応でありますが、市道への移管後継続して利用できるような改良を県に要望しているところでありますが、状況に応じましては重量制限を加えるなど、後年度まで安全な利用ができるような措置を講じることも必要であると考えております。

 今後におきましては、工事の進捗に合わせ県と協議を行うなど、状況を確認する中で移管後における安全確保に努めてまいる所存でありますので、ご理解、ご協力をお願いしたいというふうに思います。



○議長(小俣昭男君) 小泉二三雄君。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) 浅利橋の進捗がかなり進んでおるのですが、浅利橋の完成後の橋名を考えておるのか、橋名板に名を記す橋名を考えておるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 清水産業建設部長。

          (産業建設部長 清水義正君登壇)



◎産業建設部長(清水義正君) 先ほどのご質問の新しい橋の名称についてでございますが、先ほど市長の答弁の冒頭に(仮称)新浅利橋と申し上げましたが、実は県から新しい橋梁の名称についての打診がございました。いろいろ検討する中で、新しい橋梁の南詰めでございます、実は美登里が崎と言われている場所の一部でございまして、隣接する大月東中学校の校歌にもこの地名が歌われております。また、学園祭も美登里祭として地域に親しまれている名称でございます。特に浅利地区におきましても大月東中学校の学区にありまして、この地名にはなじみが深いと思いますので、この名称をとりまして「美登里橋」、美しい、登る、里、「登る」は「山へ登る」の「登る」でございます。美しい、登る、里、「美登里橋」と命名していただくよう県のほうへ要望しているところでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小泉二三雄君。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) 我が母校の校歌の一部を取り入れてもらい本当にうれしいことです。実現できればと思っております。

 浅利橋が完成後、大月金山線が市道に移管されます。それについて、県道大月金山線の後、大月賑岡線の起点の変更があるのかどうか、また大月賑岡線は、私の記憶では昭和57年にたしか都市計画決定をされている道路だと思います。恐らく幅員は8メーター以上と、こういうふうに計画をされていたような記憶あります。今後大月賑岡線の都市計画決定に基づいた拡幅工事ができるのかどうか、計画があるのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小泉二三雄君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水建設部長。

          (産業建設部長 清水義正君登壇)



◎産業建設部長(清水義正君) ご質問の起終点の変更でございますけれども、現在の市道大月賑岡線は、浅利入り口を起点といたしまして、国道139号高月橋まで、延長が886メートルございます。今議会で市道認定をいただきますと、県道金山大月線の新橋梁から浅利入り口までは新しく市道大月浅利線の一部となりまして、この延長が314メートルでございます。今後一体的な管理を行うに当たりましては、議員ご指摘のとおり、市道におけます起終点の変更認定を行いまして、合計で延長が1,200メートルとなります。したがいまして、道路管理に万全を期するべきであると考えてございます。つきましては、今回の市道認定後でまた新たに市に移管を受けてからの手続ということになるかと思いますので、ご理解のほどをお願いをしたいと思います。

 それから、ご質問の都市計画決定がされている道路管理ということでございますけれども、ご指摘のとおり、市道大月賑岡線につきましては、昭和26年の5月に都市計画道路大月駅裏通り線として決定されてございます。さらに、昭和54年の4月に都市計画の告示がされてございます。したがいまして、大月駅北口等の立地条件を生かした土地活用が図られますよう市として関与するとともに、道路整備等につきましても関係機関への働きかけを強化してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小泉二三雄君。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) 大月賑岡線は大月市にとっても幹線道路でございます。できるならば早い時期に計画をもう一度練り直していただければなと、こんなふうに思っております。

 次に、市長のマニフェストの中に、大規模工場等の誘致でなく、大月市の立地条件や自然環境に合った特色ある企業誘致を進めるという公約がありました。その進捗はいかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小泉二三雄君の3番目の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 本市の立地条件や自然環境に合った特色ある企業誘致についてお答えをいたします。

 就任以来企業の誘致による雇用機会を創出し、流出人口の歯どめと流入人口の増加を図ることが急務であるというような考えのもとに、平成20年6月、大月市工場設置奨励条例を大月市企業立地促進条例に改正を行い、これに伴い雇用促進奨励金制度も新たに設け、地道に誘致活動を進めてまいりました。昨年11月末でありますが、企業立地担当に市民から観賞魚用の機器製造業者が工場用地を探しているとの問い合わせがあったとの報告を受け、迅速な対応を指示いたし、その3日後に担当が企業訪問を行い、その後の協議を重ね、12月中旬に空き工場に誘致をしたという事例がございました。この事業者は小規模でありますので、大月市企業立地奨励条例及び雇用促進奨励金制度には該当しないものの、貴重な一歩であると考えております。また、現在も企業誘致継続中の案件が3件あると報告を受けておりますので、引き続き積極的な対応をするよう指示をしたところであります。

 議員ご指摘のとおり、工業団地を有しない本市にとりまして、立地条件や自然環境を考慮し企業誘致を行うことは非常に困難なことであると考えておりますが、今後も市外企業の誘致のみならず、市内企業の制度利用につきましても支援、育成を図り、地域の持続的な発展を促進していくことが必要であるというふうに考えておりますので、議員各位のご支援をよろしくお願いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小泉二三雄君。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) たとえ小さな会社でも来ていただけたということには深く感謝を申し上げます。職員の方もなお一層努力をして企業誘致に力を注いでいただきたいと思っております。

 次に、林業振興についてお伺いをいたします。市長説明の中に、山林は本来の財産価格はもとより、国土保全、水源涵養、環境対策の役割を果たしていると述べていますが、機能回復を目的とした実証実験がいつまでに終わるのか、お伺いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小泉議員の4番目の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 林業振興についてお答えをいたします。

 議員ご質問の実証実験でありますが、国土交通省所管の補助を受けまして、今年度当初から林業や建設業、環境NPOなど合計8事業者で構成する大月市元気回復・森沢山協議会により取り組みを行ってまいりました。森林資源の多面的機能が注目される一方で、財産価値の低下や高齢化などにより、山の荒廃化に歯どめがかからない状況が続いております。このため、本協議会ではこの悪循環を何とか断ち切るための良案はないものかと構成員で協議をしたところ、未整備森林に手を入れた癒しの森づくり、森林資源を活用した新しい商品開発、新商品の市場開拓を事業の柱とした事業計画が採択を受けました。その主な内容といたしましては、笹子町白野地区の森林整備の実施、木製キッチンやパーゴラキットなど新商品の開発、インターネット販売のシステム構築、森の持つ多面性に着眼したセミナー、木質バイオマスをテーマとしたワークショップの開催などでありまして、地域の皆様のご協力をいただきながら順調な進捗を見まして、予定どおり年度末に事業を完了する運びとなっております。特に木製キッチンにつきましては、協議会構成員の展示場におきまして好評を得ておりまして、既に同種のキッチンを受注したとも伺っております。なお、補助事業は完了いたしましたが、事業の成果を引き続き活用するため、今後しばらくの間この協議会を存続し、活動を続けてまいりたいと考えております。



○議長(小俣昭男君) 小泉二三雄君。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) どうもありがとうございました。

 最後に、私たち郷土は86%が山でございます。この資源を生かす施策をぜひとも市長、積極的に行ってもらいたいとお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小俣昭男君) これで小泉二三雄君の質問を終結いたします。

 次に、しんせいの代表質問を行います。

 5番、小原丈司君の質問を許可します。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 市長、こんにちは。よろしくお願いいたします。

 過日の大雪で2日間にわたって私雪かきで体じゅうがぼろぼろで、なかなか支離滅裂で、この質問もこんな感じの下書きできょうは市長のほうに挑戦しますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 市長は一貫して公正、公平、奉仕の精神に徹し、2年と7カ月市政のかじ取りを行っていただいております。また、市長就任後の所信表明で、是々非々の市政をとり行うというような説明をいただきました。私も議員として6年と7カ月、政治家とは本音を、理想を語るものと、これを理念に、是々非々をモットーに活動してきたつもりでございます。きょうもその立場から質問をさせていただきます。

 まずは、平成22年度一般会計は、前年度比で6.3%減の109億7,000万円余りの緊縮財政でありますが、これにより住民サービスの低下が懸念されます。住民の要望にどのように対処していただくのかをまずはお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 会派しんせいを代表しての小原丈司議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、一般会計予算についてであります。平成22年度当初予算は、前年度と比べ7億3,200万円、6.3%減の緊縮型予算となっております。大きな要因でありますが、普通建設事業、出資金及び人件費の減額でありますが、普通建設事業につきましては、鳥沢小学校体育館改築事業、また消防庁舎整備事業及び市道富浜中学校線改良事業などの終了によりまして5億円余りが減額となっております。また、東部地域広域水道企業団に対します出資金につきましては、特定広域化事業の終了によりまして2億7,000万円余りの減額となっているほか、人件費につきましても、定年退職及び早期退職者数に対し採用者を抑制したこと、及び人事院勧告によります期末勤勉手当の見直しなどにより1億4,000万円余りの減額となったところであります。

 一方、国の経済対策によります地域活性化・公共投資臨時交付金事業及びきめ細かな臨時交付金事業といたしまして、七保小学校体育館耐震化事業、橋梁補修、市道改修事業など3億6,000万円余りを21年度の補正予算に計上いたし、予算の前倒しを行っておりますが、実質的には22年度の執行となるものであります。また、市民生活にかかわりのある民生費は、子ども手当支給事業や障害者福祉費、生活保護費などの増額により10.9%の上昇している状況であります。

 ご質問であります住民サービスの低下についてでありますが、市民生活に直接影響のある見直しにつきましては、受益者負担の公正、公平性の観点などから行ったものであり、その際には県内各市の状況を調査、把握するなどいたして、住民サービスの低下を招くことのないよう配慮しながら検討してきたところであります。そのような状況でありますので、市民の皆様や議員各位にはご理解をお願いするものであります。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) ありがとうございました。ぜひ住んでいてよかった、そう思われる住民サービスを展開していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 その緊縮財政に貢献していただきます、今回12名の早期退職者がおられますが、その後の配慮はあるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 早期退職者への配慮についてでありますが、早期退職につきましては、職員の新陳代謝を促進いたし、年齢構成を改善することにより組織の活性化と行政能率の向上を図るための趣旨によりまして、大月市職員退職勧奨要綱を定め、50歳以上59歳以下で、かつ勤続期間が25年以上の者を対象に希望をとる中で実施をしております。議員ご質問の早期退職者への配慮につきましては、特段な優遇措置等は行っていない状況でありますが、退職勧奨要綱に基づいて退職する職員につきましては、大月市職員退職手当支給条例の規定によりまして、勧奨退職として退職手当を支給しているところであります。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 私は、その12名のその後の就職といいますか、そういうことがかなり気になります。技能職の方ですと何とかなるとは思われるのですが、一般職の方の再就職は、リーマンショック以来最悪の就職状況、雇用保険のない公務員ですから、人ごとですが、家族もおられるでしょう、心配しております。平成18年3月に早期退職優遇制度により退職した人とは雲泥の差、退職金は半分ぐらいでしょうし、その後の就職のあっせんもなし、踏んだりけったりの処遇、それでも早期退職することはそれなりの理由と申しましょうか、いたたまれない、そういう思いがあるのか、本当に私としてはつらいような思いがあります。これが公正、公平なのでしょうか。まだ早期退職優遇制度を利用してその後の就職先で雇用をしておる人もおりますが、その人たちとのバトンタッチ等、そういうことを考えてはおりませんか。市長、よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 早期退職者についてでありますが、個人の、本人の希望ということもございます。すべてがこちらの強要で行われたものではございません。そうした中で自発的にそれぞれの理由によりまして退職が進められたという部分もあるでしょう。また、本年からはその再雇用につきましては一般公募という形の中で雇用機会も多いに確保できたと思っておりますので、そこに就職希望の方は応募したという経過もあろうかと思っておりますので、決してそのような考えのもとの中で我々が強制したと、こういうことではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) それでは、その早期退職優遇制度を利用されて退職された方が今年度もまだ各所において勤務されておりますが、来年度も継続して勤務するのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

 天野総務部長。

          (総務部長 天野由郎君登壇)



◎総務部長(天野由郎君) ただいまの小原議員さんのご質問でございますが、ことしにつきましては、先ほど市長が答弁されましたように、公募いたしまして行ったわけでございますが、今後再就職、再就職といいますか、続けて雇用するような要望等がありましたら、いずれにしましてもことしと同じような形で公募をしていきたいと考えているところでございますけれども、個人的にどのように皆さんがお考えになっているか、その辺の状況もちょっとわかりませんけれども、いずれにしても公募というような形をできる限りとっていきたいと考えているところでございます。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) ちょっと私が聞いているのはそうではなくて、今現在も勤務している方がおられました、今年度。その人たちがそろそろもうバトンタッチをしてもいいのではないかという思いがあります、まずは。でして、来年度もその人たちが後輩の方とバトンタッチはしないのかということです。そのまま継続して来年度も勤務するのかということをお聞きしました。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 天野総務部長。

          (総務部長 天野由郎君登壇)



◎総務部長(天野由郎君) 18年のときの退職された方のことということでよろしいでしょうか。現在そのときの関係者でお残りになっている方は1名でございまして、今年度をもちまして、市の関係機関におられるわけでございますけれども、今月の、今年度をもちましていずれにしましても退職といいますか、仕事はやめられるというようなことを聞いているところでございます。18年度の関係者につきましては、いずれにしましてもだれも関係者いなくなるということでございますので、ご理解お願いしたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) その公募を一般の方から募集をしたということを今、先ほどお聞きしましたが、それに交えて一般公募をしました。一般も公募をしました、ハローワークへ。ですが、市役所のほうを退職された方もまたそれに応募ができる、これはもうそのままだと思います。しかしですよ、ここが問題でありまして、採るほうとしたならば、市役所のOBを採る、要はカモフラージュというか、一般公募はかけるけれども、結局最終的に採るのは市の職員だよと、見え見えになるような答えを出さないでいただきたい、私はそれを切に願いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。中央病院の経営状況についてお伺いをいたします。本年度医業収益は約18億円で、昨年度より1億円を超える増額を見込んでいると説明されましたが、その分支出は幾らぐらい増額を見込んでいるのでしょうか。収入がふえても支出を抑えなければ同じこと、またこの支出を減額するその対策はあるのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 市立中央病院についてのお答えをいたします。

 市立中央病院経営状況についてでありますが、本年度の医業総収益は昨年と比べまして、市からの赤字補てんを1億円減額し2億円としたものの、1億8,000万円程度増の総額22億4,000万円程度と見込んでおります。これに伴い総費用につきましても診療材料費、人件費、その他の経費の増嵩により23億7,700万円となる見込みであります。これらの経費でありますが、入院、外来の患者数が増加することに伴い増嵩する経費や医療の質を維持するため必要な人件費、高度な医療機器を管理するための経費のほか、建物、施設の維持管理費等固定的な経費であります。また、公立病院では産科、婦人科、皮膚科、眼科、心療内科等地域に不足している医療、あるいは民間が行わない不採算に陥りやすい部門の医療も提供していかなければならないことから、削減が困難な経費であります。

 しかしながら、健全な病院経営が確保されないと病院運営そのものの継続が困難となることは承知しておりまして、各種業務の合理化、委託料、診療材料の購入単価等の検討、非常勤医師の常勤化を含めた診療体制の充実、職員の合理的な配置等、これら経費の削減のために努力をしてまいりたいと思っております。

 また、経費を上回る収入を確保するため、病床利用率の向上、患者さんの再来を促進する接遇態度の改善、待ち時間の解消、病院内の快適性保持等にも努めてまいりたいと思っております。これに加えまして、予防医療にも重点を置き、機能強化、設備充実を行った健診センターにおいて、来年度より国民健康保険に係る特定健診・特定保健指導並びに各種がん検診等を中央病院にて実施することといたしました。健診結果により、診察、治療にもつなげていけるものと考えております。

 市民の医療需要を充足し、かつ経営の健全化のためあらゆる方策を検討し、実施してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いをする次第であります。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 医薬品等の仕入れ、この仕入れ価格をデータベース化することで情報が収集されるわけでして、それを値引き交渉に活用し、できるだけ安く購入する、そのような取り組みは行われているのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 加藤事務長、答弁。

          (中央病院事務長 加藤敏安君登壇)



◎中央病院事務長(加藤敏安君) 薬品、診療材料費については、薬剤業界の決めというか、入ってくる薬剤は問屋が限られるというような状況がございますが、これについては毎年新たに前年度と比べて、それから薬剤の使用量において値引き交渉、それら毎年行っておりますが、特にデータベース化はしていないのですが、毎年入札時にはそのような方法をとって契約を行っております。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 民間ですと、私はその辺、ちょっと民間のほうに行っているものでよくわかるのですけれども、このデータベース化するということは、ほかの病院が幾らでその薬剤を仕入れているのかということはもう情報公開で全部わかるのです。問屋に任せるとか、どこかに任せる、入札方法でやる、そうではないだよね。どこの病院が幾らで仕入れているか。ここで言いますと、都留の病院が幾らで仕入れているのか、上野原の病院が幾らで仕入れているのか、民間が幾らで仕入れているのか、こういうことをデータベースといいますか、これを公開するわけです。そうすると、今の現状の正規の価格がどのぐらいなのかということが把握できるわけなのです。ですから、入札だ何だする必要はないのです。そこで、あそこの病院にあなたたちは幾らで納めているのに、うちはこれだけ高いのですかとかということの交渉をしなければ、ただの入札だけでは価格を下げていくことはできないのですよね、これ。これを、もう今全国でもそれはやっていると思うです。これを一番初めにやったのはやはり民間なのです。それを公共の病院が一緒になってデータベースを合わせていくということを各自治体でもうやっているのです、これ。これで3割ぐらいは皆さん減になっているのです、どこの病院も。だから、私が言いたいのは、中央病院はそういうところがおくれているのではないかということなのです。もう各自治体これやっております。ぜひとも中央病院もやらなければいけないのではないかと思いがあります、支出を下げるのでは。もう少し勉強してほしいと思う。加藤事務長もここで定年退職ですか。だから、私はもうあと数カ月我慢すればいいのだというような思いではなくて、それをぜひ後輩に残して、あとしばらくありますから、もう少し勉強してほしいといいますか、やってほしい。3割ですよ、安くなるそうです。現に民間はもうもとから3割も安かったのですから。だから、民間が入札するなんてことありません。あそこの病院がこうだからうちもこうだろうということの駆け引きができるわけですよね。そういうことをしてほしいと。3割安くなったら、雑駁に言ってどのぐらい支出が下がるですか、3割ですよ。よろしくお願いします。わかりますか。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 加藤事務長、答弁。

          (中央病院事務長 加藤敏安君登壇)



◎中央病院事務長(加藤敏安君) 診療材料費については年間3億4,000万ぐらい使用しております。これについては3割といいますと1億ぐらいの減額になると思いますが、これについては先ほど小原議員もおっしゃっておりますけれども、診療材料については他の病院とも情報交換はしているのですけれども、使用量に応じてまた単価も変わってきますし、その辺は変わってくることもございますけれども、そのように勉強させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原議員。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 残り少ない日々ですが、よろしくお願いいたします。

 もっとその支出を削減することができる、これは賃金、これを含む医師への報酬の減額と思いますが、市長はどのようにお考えを持っておりますか、お聞かせいただけますか。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の再質問に対し、市長、答弁願います。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 当然経営健全化のためには最大の努力をしております。しかし、医療というものは、当然そのお医者さんの資質とか、医療技術とかいろいろのものを総合的に判断しなければいけない部分もあるでしょうということの中では、やはり今の大月市立中央病院の院長さんを初めとする医師の方々の医療に対する姿勢というか、そういうことも含めた状況の中で、我々ともっともっと情報交換をしながら、そうした改善につなげていくということが最も重要であろうというふうに考えておりますので、私どもも日々そうした病院に対するさまざまな健全化に向けての努力はしてきたつもりでありますし、これまでも、これからももっともっと市民の医療を支える医療機関としても充実をさらに図っていく考えの中では、そうした健全化も含めたコストあるいは医療の安全性ということも、あるいは精度の高さということも含めた総合的な配慮ということが求められていくだろうというふうな考えのもとで日々努力をしてまいりたいと思っておりますので、皆様方にも何とぞご支援、ご協力をいただきたいなと、そのような形の中で市立中央病院を一日も早くこの地域の医療を引き受けられる安心、安全な医療機関として向上させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思うところであります。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 他市に比べて大月中央病院は賃金のお医者さんといいますか、1日来て幾らかというお医者さんがかなりおられます。この人たちに守られていることも確かだと思います。他市と比較していただきまして大月市はどうなのかということをまた勉強していただき、他市に比べて高いのか安いのか、それも情報公開をしていただければありがたいと思います。都留の賃金のお医者さんは1日来ていただいたら幾らなのだよ、それに対して大月市は幾らなのです、そういうこともまた情報公開をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 次に、特定健診についてお伺いをいたします。健診センターの特定健診に受診券が必要とのことですが、昨年までは特定健診にこの受診券は必要がなかったのですが、その受診券とは何なのですか、説明をお願いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 特定健診につきまして、健診センターの特定健診については受診券が必要とのことであるが、受診券とはについてであります。

 国の医療制度改革によりまして、国民の医療費の3割を占めるという生活習慣病や関連疾病を予防するため、40歳から74歳までの方を対象に市町村の国民健康保険、共済組合、協会けんぽ、企業の健康保険組合などの医療保険者が実施する身体測定を初めとする10項目から成る特定健康診査とその健診の結果でメタボリックシンドロームの該当者や予備軍とされる方に階層的に支援する特定保健指導が高齢者の医療を確保する法律で義務づけられ、平成20年4月から実施しております。現在市立中央病院改革プランの具体的な取り組みの中で、今年度健診センターに常勤医師の就任と施設設備、保健師の配置などのめどが立ちました。したがいまして、来年度からは従来の健診業務に加えまして、国民健康保険などの加入者の特定健康診査・特定保健指導や住民健診としてのがん検診を中央病院の健診センターで集団健診として実施してまいります。

 このお知らせにつきましては、既に広報おおつき3月号とあわせ、市内全戸に配布をさせていただき、主に国民健康保険に加入されている方への健診の日程、対象者、内容及び負担額などとともに、住民健診としての各種がん検診を掲載させていただきましたが、国民健康保険以外の医療保険加入の方につきましても記載させていただきました。特に共済組合、協会けんぽ、企業の健康保険組合など社会保険への加入者本人や被扶養者につきましては、それぞれの医療保険者が実施しています。中でも被扶養者の方の受診対応といたしましては、保険者から直接あるいは会社などを通して受診者氏名、有効期限、保険者の所在地、番号、名称及び支払い代行機関名などが記載された受診券により特定健康診査や特定保健指導が行われております。この受診券は、制度開始に当たりまして、地域にお住まいのだれもが利便よく特定健康診査・特定保健指導を受けられるように、協会けんぽなどの保険者が健診実施機関と効率的に契約する集合契約という仕組みを整える際、共通の様式等を定めたものとなっております。私ども加入の山梨県市町村共済組合の場合では、組合から人事担当を通して被扶養者に受診券が配布されております。また、協会けんぽに加入の方は、基本的には全国健康保険協会山梨県支部から事業所を通しまして受診券が届けられていると伺っております。既に中央病院健診センターは共済組合、協会けんぽ、組合健保などとも契約しており、来年度からは本市の国民健康保険の集団健診も実施するため、地域の方々とご一緒に特定健康診査やがん検診を受診していただくことを期待しておりますので、よろしくご理解、ご協力をお願い申し上げるところであります。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) よくちょっとわからんですけれども、私がわからないということは、これ市民の方もわかるのかな、これが不安なのですよね。記載されている、ちょこっと読ませてもらったのですけれども、40歳以上の社会保険等の被扶養者と記載されているのですが、その前の方は何もしなくても、何もなくてもそのまま行って今までと同じように受けられるということの理解でいいのですか。40歳以上って記載されているのですけれども、その区分けがよくわからないのですけれども、これ一般の方もおれわからんと思うだよね。何で、では40歳からはということで、では39歳、また20歳、この辺が詳細にわからないと市民の方も戸惑うのではないかというような思いです。この辺がわかっていたら説明していただけますか。よろしくお願いします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤保健部長。

          (福祉保健部長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健部長(佐藤勝男君) 今の議員さんのご質問の再質問についてお答えします。

 特定健康診査につきましては市長が先ほど答弁したことでございまして、では40歳以下の方はどうするのかということでございますが、社会保険等の本人につきましては、労働安全衛生法などによりまして各事業所等で受診をしていただきますが、そのほかの方につきましては、今までの一般健診と同様に市のほうにお申し込みいただければ受診ができるようになっておりますので、宣伝させてもらって申しわけございませんが、このようなチラシも出させていただきまして、ここに年齢等区分に掲載させていただいておりますので、ぜひもう一度ご拝読していただければ住民の方も結構かなと思いますので、よろしくご指導、ご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 済みませんでした。よく読めということで理解しますので、また市民にそれをわかりやすく本当に周知をしていただかないと混乱するのではないかなという思いがあります。ぜひよろしくお願いをいたします。

 それでは、次に議案第5号「大月市障害者お出かけパス条例中改正の件」についてお伺いをいたします。この議案は前回の定例会で否決となった案件ですが、そのまま再提出されたわけですが、私は障害者に対する公正、公平が理解できません。この辺の説明をよろしくお願いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 議案第5号の大月市障害者お出かけパス条例中改正の件に係る障害者に対する公正、公平とはについてであります。

 平成19年4月に65歳以上の方を対象といたしましてシルバーお出かけパスが導入されたことを機に、障害者団体での会合において私どもにもこのお出かけパスを利用させていただきたいとの要望によりまして、議員各位のご理解、ご協力をいただく中で、障害者の外出機会の拡大を図り、社会参加や健康づくり、生きがいづくりの増進を図るため、同年10月より実施したところであります。障害者お出かけパスの申請対象者は、障害者自立支援法に規定される障害者、障害児となっておりまして、現在1,769名の方が対象となっておりますが、そのうち平成21年度のお出かけパスに66名の方が手続を行っております。また、65歳以上のシルバーお出かけパスに申請手続をした障害者の方が95人となっており、障害者全体の利用率といたしましては9.1%となっております。申請されない90.9%の障害者の中には、利用したいがバスに乗るのが困難な障害者の方も多数おります。このようにバスを利用できる方は比較的軽度な障害者に限られているのではないかと考えております。

 また、障害者の方々には月2,000円を限度といたします自動車燃料費の助成、10万円を限度とする自動車改造費助成、40万円を限度とする介助用自動車購入助成等さまざまな支援サービスがあります。障害者手帳の該当区分によりまして年間24枚の初乗りタクシー利用券や旅客鉄道運賃、有料道路通行料金、乗り合いバス運賃の割引率50%をご利用になりまして社会参加や通院などの活用の一部とさせていただいておるところであります。現行のままでありますと、障害者の方で64歳までは利用者負担額3,000円、65歳から5,000円というふうになります。このように利用される方、利用されない方との違和感や不公平感が生じております。さらに、行政も含め利用者の方にもご負担していただくことによりまして、公共交通機関である路線バス運営維持の一助として貢献していただきたい気持ちもございます。

 したがいまして、障害者お出かけパス条例の一部改正につきましては、12月定例議会で提案いたしました内容と同様となりました。何とぞご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 私と考え方の相違でしょうか、障害者の自立に向けて、先ほど今市長が答弁しました社会参加、そういう形で社会で、行政で支えるものと思うわけでして、まずバスに乗られる方は人の援助、補助がなくても活動できる軽度な人、今市長が答弁しましたけれども、軽度な人が作業所へ向かうとか、社会参加の場に出るとか、自分で行動ができる、これはもちろんその人だと思います。そういう人だと思います。そういう人に与えられるこちら行政側からのサービスと私は思っております。先ほど今市長が答弁をされた、65歳になったならばシルバーお出かけパスの方々と同様に払うのだよというのもわかるのですよ、私は。今まで現役世代として仕事場へ向かったりする人たちがやはりある程度の年齢にいって、作業所等から、要は現役を引退する、そうしたら今度は65歳になってシルバーお出かけパスになったときに値段が上がります、2,000円。しかし、これはまた現役世代を支えてやるのだよという気持ちがあれば、これは素直に2,000円ぐらい上がったとしても、その人たちは何ら問題はないという理解を示すと思います。ただ、現役世代でバスに乗られて活動ができるその人たちに対するサービスと思ったならば、公正、公平という言葉が当てはまるのかどうかというところに私は疑問を抱くわけでございます。あくまでも大月市としてするサービス、この障害者お出かけパスは大月市、またJRはJRで独自に障害者の方は50%、こういう制度もあります。先ほど市長も答弁しました。車は、ガソリン代は、高速代は、購入費は、こういうところの援助といいますか、補助はあります。しかし、それはまた限定なのですよね。車を運転される方、JRにも乗られる方、また付き添いでJRに乗られる方、そういうふうないろんなところで使用するあれが違うと思うのです。あくまでも大月のこのお出かけパス、富士急さんを利用される方は富士急バスを利用しなければ活動ができない人限定だと思うです。この人たちの与える行政サービスとしてお出かけパスを利用してもらう。何ら別に公平、公正、これはおかしくないと思うのですけれども、私の考え方が間違っているのかな。その人たちの自立の支援を支えてやる、一人でも動ける軽度な人たち、それを支える制度だと思っていいのではないのでしょうか。はなから寝たきりの方、または車いすの方は利用できないわけですから、またその人たちには違うものの補助といいますか、そういうものがあるはずです。あくまでもバスを利用される方は限定でいいはずなのです。車を運転される方は車の、バスを運転される方はバスのということで理解をすれば何ら私は問題ないと思うのですが、この辺についてはまた常任委員会のほうでいろんなあれがあると思いますのでこの辺にさせていただきますが、1点だけ。

 では、市長、トップセールスとして富士急さんのほうに、富士急バスさんのほうにお願いするということもありではないのですか。たかだか12万円ほどです。これ無理ですか。今そこで無理、無理と言いましたけれども、やっていただいて無理なら私はわかります。やっていますか。社長さんに、要は赤字は、それも富士急さんもありだと思うです。そういう人を支える制度ですから、富士急バスにはこの辺はちょっとないと、私の勉強する限りでは、障害者に対する割引はないと思うのですよね。大月市としてお願いするということも、こういうことがトップセールスだと思うのですけれども、いかがですか。私間違っていますか。この2,000円の分をどうぞ、富士急さんまけていただけませんかというのがトップセールスだと思うですけれども、答弁いただけます。

 わかりました。答弁ないということですから、私はそれをお願いしたいですね。富士急さんにお願いして、その2,000円の分が確保できればそれが一番ありがたいことかなという思いがあります。申しわけございませんでした。

 それでは、4月より実施されます子ども手当についてお聞きしますが、手当受給の要件は、家族構成等によって受給できる場合とできない場合があると伺っております。その内容についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 子ども手当受給要件についてであります。子ども手当法案でありますが、民主党のマニフェストの一つといたしまして主張してきた政策でありまして、3月末までの成立を目指し、平成22年度の支給に限った時限立法で、4月に施行される見通しであります。平成23年度以降の制度設計は改めて検討するとの情報を受けております。子ども手当でありますが、次世代の社会を担う子供一人一人の健やかな育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童を対象に、1人につき月額1万3,000円を支給するものであります。支払い月でありますが、6月、10月、2月に分けて支払われ、所得制限は設けないとしております。支給の対象といたしまして、日本国内に住所を有する親等であり、子供の国籍、受給者の国籍は問わないとされております。したがって、受給者が海外へ住所を移した場合は資格外となります。支給要件の一つといたしまして、「子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母」に支給されるとあり、その他の要件も現行の児童手当支給要件と同様とされております。現在児童手当を支給されている世帯につきましては、自動的に子ども手当へと継続され、6月に受給することができますが、中学生など新たに子ども手当の対象となる場合や、対象児童がふえるなどの場合は4月以降申請が必要となる見込みであります。また、子ども手当の一部といたしまして、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとしております。したがいまして、その児童手当支給額につきましては、児童手当法の規定に基づき国、地方が費用を負担し、それ以外の費用につきましては、全額を国庫が負担することとなっております。

 本市では子ども手当の支給に向けシステム開発に係る経費を平成21年度3月補正予算に計上するとともに、対象児童数3,000人を見込んで平成22年度当初予算には3億9,854万円を計上いたし、受給者に円滑に支給されるよう準備を進めているところであります。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) ありがとうございます。1点わからない点があります。国内に住所を持っている親御さんですね。では、今ちょっと議論もされていることだと思いますが、海外にお父さんが出張で単身赴任で行った場合には子ども手当が支給されないということをお聞きしましたが、本当なのでしょうか。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤保健部長。

          (福祉保健部長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健部長(佐藤勝男君) 今小原議員さんのご質問でございますが、先ほど市長が申しましたように、あくまでも国内に住所を有し、子供を監護しているということが条件でございまして、実際に外国へ行った親の方が住所を移してしまって行くわけですから、では日本に残った子供をだれが面倒見るかというところが一番問題になっておりまして、実質的に日本国内にその子供を生活維持をしている方がもしいるとすれば、そちらの方に子ども手当は支給されると思いますし、本当にすべての経費が外国へ行った親等によって仕送りによってすべて営まれるとなれば、今議員さんがおっしゃった内容に該当するのかなというふうに思います。また、事例等が出たときには、それは私たちのほうで支給できるような方法で適正に県と国等に確認しながら支給方法を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) では、今度は逆の立場です。海外に子供たちがいます。海外の親が日本に住所を移します。これはオーケーということですね。海外に何人いようが、これ養子も含むというようなことでしたから、養子縁組すべての者が住所、自分の子供という形をとればもらえるということをお聞きしました。ということは、海外に子供を養子縁組された方が、要はだからこれをビジネスとする外国人も多分出てくると思うのです、私は。

 要は、向こうの子供たち、養子をいろいろもらいます。100人でも1,000人でも集めるかもしれません。その親という人たちがここに来たとき、大月に来たときには支払う、支払わなければならないという理解で、ここに住所を移すのですから、そういうことなのですけれども、逆のことです、要は。そうすると支払う。これは本当に大げさに言ったのですけれども、ちょっと事例があるかどうか、この大月に。海外からですよ、海外から日本に来ていただいて、こちらで仕事をしてもらっています。その親たちには子供が向こうにはいます。そうすると、向こうの子供に支払われると思うのですが、この事例が大月市にあるのかどうか、それだけでもいいです。



○議長(小俣昭男君) 佐藤部長。

          (福祉保健部長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健部長(佐藤勝男君) 議員さんの質問でございますけれども、今、先ほど申しましたように、現行の児童手当の支給要件ということと大体似ているという支給要件でございますが、本市には外国関係のことによります支給状況が今のところございませんのが現状でございますので、そういう場合にはまたそこで勉強させていただいて、適正に支給させていただきたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君に申し上げます。

 残り時間5分でございます。ご承知ください。

 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) またひとつよろしくお願いします。

 最後に、大月高校の来年度の入学状況についてお聞きをいたします。どんなものでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 小笠原教育長。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 会派しんせい小原議員さんのご質問でございます。大月短期大学附属高等学校の来年度の入学状況についてお答えをいたします。

 平成22年度の入学者でございますが、まず前期募集におきましては、1月26日に検査を実施いたし、商業科は45名の志願者に対し38名を内定いたしました。また、普通科につきましては、38名の志願者があり、そのまま38名を内定いたしました。次に、後期募集でございますが、2月16日に検査を実施いたしまして、商業科の募集定員32名に対し40名の志願者がございました。そのうち32名が内定してございます。また、普通科につきましては、募集定員42名に対し34名の志願者があり、34名全員を内定をいたしました。なお、普通科の定員が8名満たなかったという状況がございまして、このために普通科を第2志望としている受験生がございましたので、その中から選考を行いまして、6名を内定をいたしました。その結果、前期、後期合わせますと、普通科で2名が定員に満たなかったために再募集をかけまして、来る3月16日に検査を実施する予定でございます。

 以上です。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) トータル、すべてのものをひっくるめますと、要は定員割れは2名で済んだという理解でよろしいですね、2名でね。その再募集を3月16日に行うということをお聞きしました。大月高校閉校やむなし、この答申が発表されまして、大月高校への入学希望が大幅に減少するのではないかと危惧しておりましたが、まずは私としては一安心しました。言うならば、近隣の都留高、上野原高校、こちらのほうが定員割れの比率が大きいということを過日の新聞報道で確認をしましたので、本当に一安心をした次第です。まだまだ商業科のほうは定員数も大幅に希望者が多いということも踏まえて、今後これは特別委員会のほうでまた議論をさせていただきたいと思います。

 本日は長々とありがとうございました。



○議長(小俣昭男君) これで小原丈司君の質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

   休憩  11時40分



   再開  13時00分



○議長(小俣昭男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、公明党の代表質問を行います。

 6番、西室衛君の質問を許可します。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 平成22年第1回大月市議会定例会に当たり、公明党より代表質問をさせていただきます。

 初めに、1月のハイチ大地震及び2月27日発生しました南米チリ大地震での甚大な被害による犠牲者に哀悼の辞を表します。また、日本でもチリ大地震の影響による津波での被害が出ました。被災者及び被害者の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。

 さて、質問に入らさせていただきます。初めに、市長のローカル・マニフェストの進捗状況についてお伺いいたします。平成19年8月に「信頼の市政」を掲げ、「暮らしやすいまちを」、そして「住んでみたいまちへ」をスローガンに石井市政がスタートして2年7カ月が経過しました。この間、市長は市民との対話に重点を置かれ、市政の現状及び問題点を説明し、意見交換をされて市政に当たってこられたと思っております。そこで、この2年7カ月のマニフェストの進捗状況及び現在の所感につきましてお伺いいたします。また、今年度のマニフェストに沿った取り組みについてお聞かせください。

 次に、マニフェストに対してお考えが変わったところもあるかと思いますが、マニフェストの変更点があるのでしたら、その内容と理由もお聞かせください。

 3番目に、マニフェストの防災の項目で大月ハザードマップの作成に取り組みますとあります。私も防災対策は非常に大事だと思っております。ハイチ大地震及びチリ大地震での被災状況の報道を見るにつけ、他人事ではないと感じるのは私だけではないと思っております。特にチリ大地震での大津波による被害は、津波検知システムがあるにもかかわらず、当局から何の警報も出されず、被害が拡大したとのことには大変に驚いております。日本においては津波警報が発令されているさなかでの東京マラソンの開催実施は云々と騒がれましたが、私たちも災害に対しては敏感になっていく必要があると思っております。

 そこで、大月ハザードマップは市民に危険箇所を周知し、いざ災害時どのような行動、また対応が必要かを知っておくためにも、また市民の意識を高めるためにも早急に必要と思っております。大月ハザードマップ作成の進捗状況と活用方法をお伺いいたします。

 また、日常的な防災対策への意識の高揚が求められている中、災害発生時における弱者への現実的な市の対策及び取り組みをお聞かせください。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えいたします。

 まず、市長ローカル・マニフェストの進捗状況についてであります。さきの市長選挙におきまして市民の皆様にご提示いたしました私のローカル・マニフェストは、「安全で安心なまちづくり」といたしまして、医療、防災、環境、福祉に係る政策と、「躍動する元気なまちづくり」として、行政、基盤整備、産業振興に係る政策の計7つを柱として構成しております。2年7カ月の進捗状況についてでありますが、まず1つ目といたしまして、市立中央病院の県立中央病院分院化でありますが、分院化構想につきましては既に申し上げてきたとおりでありまして、郡内と国中の医療格差を是正するための方策の一つとして示したものであります。医療格差是正のため、市立中央病院の経営健全化を最優先課題と位置づけ、取り組み状況につきましては、議会の所信などにおいて常に情報発信しているところであります。徐々にではありますが、着実に前進しているものと理解をしているところであります。

 2つ目といたしまして、「信頼される行政と能力を最大限に発揮できる庁内体制を」でありますが、市長就任以来常に信頼される行政を目指し、市立中央病院の経営状況や大月短期大学附属高校の存続是非などとあわせて、市の財政状況を公開し、市民との直接対話を継続的に実施してきたところであります。また、市長公用車へのエコカー導入や市長交際費のホームページでの公開などは既に実施済みであります。

 3つ目といたしまして、「JR中央線の時間短縮と駅前商店街の活性化を」でありますが、市政の課題や財政状況を把握する中で、南北自由通路やJR大月駅舎橋上化、北口駅前広場の整備につきましては、苦渋の選択といたしまして一時凍結の判断を下したところであります。まずは南口駅前広場を中心とする面的整備を実施し、それに合わせて賑わいのあるまちづくりの実現に向け、まちづくり推進検討委員会で検討いただいているところであります。大月バイパスの早期全線供用開始やJR中央線の跨線橋整備などに向けても、関係機関と連携する中で着実に推進を図っているところであります。

 4つ目といたしまして、「新たな観光ルートの創設と新規就農支援策を」でありますが、これらにつきましても、杉良太郎氏や三遊亭小遊三師匠による知名度アップや一駅逸品運動の立ち上げ、市内6駅ごとの観光ルートマップの作成などのほか、観光ガイドの創設や県、JR東日本などとタイアップをした観光振興事業にも取り組んでいく予定となっております。新規就農支援策につきましては、まずは農産物の販路拡大を図るため、中央自動車道の上り線の初狩パーキングのやさい村やJAクレインの猿橋農産物直売所などの開設を行ったところであります。

 現在の所感はどうかという質問でありますが、マニフェストにつきましては、既に完了しているもの、着実に推進しているもの、また企業誘致のように思うように進展しないものなどもあり、厳しく自己採点をすれば、まだ道半ばだと思っております。

 次に、平成22年度の取り組みについてでありますが、今定例会の冒頭でも何点か申し上げましたが、特に市立中央病院の経営改善、観光を初めとした産業の振興、信頼される行政の推進に重点を置いて取り組むとともに、「住んでみたい町大月」の実現に向け、誠心誠意マニフェスト達成に向けて努力してまいる所存であります。

 また、マニフェストの変更点があるか、ある場合はその内容と理由についてでありますが、マニフェストについては市長選挙に臨むに当たって作成したものであり、市長就任後市政を実際に運営することにより新たな課題も見受けられました。このため、マニフェストも含めた市政の課題を整理する中で、緊急性や重要性を考慮して、病院の経営健全化、大月駅前周辺整備事業のほか、少子化等に伴う小中学校の適正配置や財政の健全化、さらには大月短期大学附属高校の存廃についても問題提起したところであります。あれもこれもの政策からあれかこれかの的確な選択を行い、大月市の身の丈に合った行政運営を行うことが私の目指す信頼される市政でありますので、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力をお願いするものであります。

 次に、大月ハザードマップについてでありますが、ハザードマップには地震を初め土砂災害、火山、津波、洪水などの種類があり、本市では山間部を多く抱えることから、土砂災害のマップ作成を検討しております。このマップの作成につきましては、危険箇所、区域及び避難所などの表示を含め、縮尺、区域分割の検討が必要でありますが、危険箇所などの調査は現在山梨県が土砂災害警戒区域を見直すための砂防基礎調査を実施しており、調査後において県が指定した土砂災害警戒区域図を活用することとしております。この調査でありますが、平成17年度から5カ年の予定で進められておりましたが、本市の急峻な地形により、調査箇所数の多さから時間を要し、二、三年程度延長されると伺っております。今後山梨県の調査動向を見きわめつつ、マップ作成に取り組んでまいる所存であります。

 次に、災害弱者への取り組み強化策についてであります。障害者、ひとり暮らし高齢者などを対象に災害時に適切に必要な支援を受けられることを目的に、災害時要援護者登録制度実施要綱を平成17年9月に制定いたし、大月市社会福祉協議会へ委託して周知や登録台帳の整備を図っております。現在325名の方がこの台帳に登録されており、地区民生委員等の協力をいただきながら登録者数の増加を図っているところであります。さらに、大月市地域福祉計画に基づく大月市社会福祉協議会第1次地域福祉活動計画が平成21年3月に作成されたことに伴い、地区社会福祉協議会に働きかけを行い、一部の地域においては災害時に迅速な支援が受けられるよう、血液型、かかりつけの病院、緊急時の連絡先等の情報を入れた安心カードの作成を行っているところであります。

 このような状況の中、障害者や高齢者などの災害時における要援護者の安全確保を図り、地域で支え合う支援体制を構築する施策の一環として、災害時要援護者支援マニュアルを策定したところであります。今後は関係諸団体及び地域の理解と協力によりまして、災害時に有効に機能するマニュアルとして活用していきたいと考えております。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。ローカル・マニフェストにつきましてはまだ道半ばということですけれども、今年度は市長にとってもまた大事な一年になると思いますので、ぜひ掲げたものについては目標を達成するためにまたさまざまなご努力を願いたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 その中で1点、大月の駅前の開発の関係になりますが、これも一時凍結という形で私たちの住んでいる地域も関係してきますけれども、南北通路、またバリアフリー化に伴いましてやらなければならない作業もあると思っております。これについても、優先順位はあると思いますが、その辺を見きわめてやっていくのだという方向で考えているということでいいのでしょうか。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水産業建設部長。

          (産業建設部長 清水義正君登壇)



◎産業建設部長(清水義正君) 西室議員の再質問でございますけれども、大月駅周辺整備事業につきましては、ここで23年度の暫定供用に向けて今進めているところでございます。つきましては、今後の財政状況を見ながら、平成27年度までの財政状況を見ながら今後の計画についてまたいろいろ協議しながら策定してまいらなければならないと思っています。よろしくお願いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。前向きに検討していただけることで理解していきたいと思っております。

 では、2番目の質問に入ります。大月市立中央病院の改革プランの進捗状況と病院運営の充実についてお伺いいたします。病院運営の健全化を推進するために中央病院改革プランが作成され、市民にも周知され、スタートし1年が経過しました。その進捗状況と進捗に対する市長の所感をお伺いいたします。

 次に、市長は所信でも述べられておりますが、本年健診センターの充実を訴えられております。私も病院健全化としても、市民の予防医療の推進の上からも健診センターを拡充すべきと思っております。健診センターの検査内容は他の健診センターと比較してどのくらいの内容か、伺います。また、病院健全化の一翼を担っていただきたいと念願しておりますが、健診者の1日当たりの受け入れ可能数とその収益は年間幾らぐらい見込まれるのか、お伺いいたします。

 3項目めに、病院の健全のために欠かせないのが病院スタッフの充実であります。作業環境を整えることが医師の確保、看護師の確保につながると考えます。最近市民及び病院利用者の皆さんからは、医師の対応がよい、看護師さんが親切丁寧ですねとのお褒めの言葉を聞き、喜んでいる一人であります。また、改めまして関係者に御礼申し上げたいと思います。スタッフが増員できるようにするための環境整備を推進すべきと考えますが、医療設備増設及び更新計画、看護師の勤務体制の見直し、また患者用ベッドの電動化計画がありましたらお伺いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の2番目の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 市立中央病院の改革プランの進捗状況と病院運営の充実についてお答えいたします。

 初めに、改革プランの進捗状況に対する市長の所感はについてであります。市立中央病院の運営につきましては、所信で述べさせていただきましたが、改革プランの進捗状況につきましては、昨年の12月15日に開催された中央病院運営委員会において、21年度の4月から9月までを、本年の3月3日に開催されました委員会においては、10月から12月の3カ月分について、累計も含め検証したところであります。12月末までの状況でありますが、外来収益はプランと比較しますと2,250万円の増収になり、外来患者数につきましては、1日平均272人で、プランの数値目標の260人を超えております。特に10月から12月の3カ月間においては、1日平均302人で数値目標を大幅に超えております。このことは、非常勤医師の診察日が定着し、再診時に同じ医師の診察が受けられること、専門医による高度な医療が受けられること等が市民に周知され、また市民との信頼関係が向上した結果だと思っております。

 課題となっております入院についてでありますが、収益、患者数に改善の兆しが見られますので、昨年度の実績を上回ることは確実であると考えております。しかしながら、改革プランと比較いたしますと、病院経営の根幹と言える入院収益が改善傾向にあるとはいえ、約2億円減収となっており、経常収支比率などの数値へ影響を及ぼしております。外来以外にも救急患者の取り扱い件数、入院の平均診療単価など、プランの数値目標を超えている項目もありますので、4月から12月までの数値目標に対する平均の達成率は単純計算では88%となりますが、目標にはまだ12ポイント不足であります。

 このような状況でありますが、改革プランの最重点課題でもある常勤医師の確保において、12月に1名を増員し、年度末目標値の9名を達成したことを起因といたしまして、患者数、収益面でも改善傾向にあることから、新たなスタートラインに立ったものと考えております。今後におきましては、内科、外科に指導医がそろったことなど研修医を受け入れる環境が整いつつあることから、市民に良質な医療を提供するため、年度の早い時期に一人でも多くの医師が確保できるよう、院長とともに東京女子医科大学病院などへの働きかけに最大限の努力をしてまいる所存でありますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いを申し上げるところであります。

 今後改革プランの目標数値達成に向けまして、医師、看護師、医療技術者、事務職員などすべての職員が一丸となって共通意識を持ちながらサービスの向上を図るなど経営努力を進め、市民からより信頼される病院づくり、地域の公立病院としての役割がより果たせる病院づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、健診センターの強化で早急な健全経営を図るべきでありますが、病気になれば医療を受けられる環境を整えるだけでなく、病気にならないための予防医療も重要であると考え、また近隣の公立病院にない健診機能を充実し、地域での機能分担を果たすため、加えて市民の健康は自前の病院が守るとの観点に立ち、特定健診、特定保健指導及び各種がん検診を中央病院で実施するため、健診センターの整備、充実を図っております。

 ご質問の健診センターの健診内容は他機関と比較し充実度はでありますが、通常の健診業務での検査項目はすべて網羅をしております。健診結果につきましては、大学の講師以上の医師が評価しておりますので、判定の精度は高いものと判断をしております。また、1日当たりの受け入れ可能数と収益は幾ら見込まれるのかでありますが、特定健診等の健診日を火、水、金、土曜日と定め、平均10人、土曜日は40人と週当たり70人の健診を予定しております。このほか一般の企業健診等は週3日、1日当たり20人の健診を予定しております。また、企業等にバスで出向いていく集団健診は、1日当たり最大100人が可能であります。収益につきましては、現在の健診契約予定数にかんがみ8,700万円程度を見込んでおります。受診によって健康への意識を高めていただき、疾病を早期に予防し、健康で明るい社会生活を営めるよう、多くの市民の皆様が受診されるよう願っております。

 次に、病院内設備の更新と病院スタッフに対する改善策はについてであります。病院の作業環境につきましては、合理的な病院業務の推進のため、院内情報システムを整備するとともに、各種医療機器を必要度、緊急度に応じ院内医療機器機種選定委員会において検討し、計画的に更新を行っております。看護業務につきましては、恒常的な看護師不足から看護師が本来業務に専念できるよう、手書きによる院内の処方せん、検査票、予約、伝達等を紙ベースの持ち回りから院内情報システムによる即時の伝達に変更する等、医事システムのバージョンアップを行いました。また、看護師によらなくてもよいベッドメーキング等の業務は看護補助職員を配置する等の配慮や、働きやすい職場環境づくりといたしましては、子育て中の看護師については夜間の勤務を減ずる等の配慮も行っております。このほか看護職員等の確保対策といたしまして、看護学生等に対する就学支援の資金の貸与も行っているところであります。しかしながら、看護スタッフの不足は全国的な傾向であり、常時募集を行っているところでありますが、いまだに十分な看護体制の整備には至っておりません。

 また、働きやすい環境整備として、患者用ベッドの電動化をとのことでありますが、入院患者の病状、看護師の業務等を勘案し、現在の保有台数で対応できると判断をしております。移動用ストレッチャー、輸液ポンプ等看護業務全体の中で合理的な環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 より高い看護基準を確保し、より手厚い看護を提供するため、職場環境の改善と看護スタッフの増員、合理的配置に取り組んでいるところでありますので、ご理解、ご協力をお願いを申し上げます。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。健診センターにつきましては、内容が充実した内容だということを聞いて安心した一人でございます。また、大勢の市民の皆さんがご利用いただけるように切に希望しておりますし、また啓発運動に努めていきたいとも思っております。

 そうした中、医療センターを利用するに当たりまして、現在中央病院内の駐車場についての手狭さを感じる一人でありますけれども、それについての対策を考えておられましたらお伺いしたいと思います。

 また、健診センター現在改修しておりまして、非常に近代的なセンターになると思っております。工事中の様子も見させていただきまして、内容が快適な環境になるのではないかなと思っておりますが、1点、駐車場の点が気になります。また、入り口等の前についてもボランティア等を募集する中、また美化に努めていく環境にあるのかどうか、その辺のことについてお伺いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁をお願いします。

 加藤事務長。

          (中央病院事務長 加藤敏安君登壇)



◎中央病院事務長(加藤敏安君) 西室議員の再質問にお答えします。

 まず、病院の駐車場でございますが、これについてはここのところ外来患者が300を超しているという状況で、大分朝は混雑しております。朝については職員が整理に立つなどの配慮をしております。それと、あと入院患者さんについては極力置きっ放しにしないような指導もあわせて行っております。それと、あとボランティアの関係ですけれども、これについては常時募集を行っております。それで、ボランティアについては業務中の保険にも入っていただいて、それからお手伝いいただいたボランティアの方々には院内の研修会とか参加できるような配慮も行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。ボランティアについては美化に関係するボランティアですので、またその辺も含めて、現在も活躍していただいておりますけれども、また周りをきれいにする等、花を植えたりいろんな活動をしていただくという面でまた拡充のほうを図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 駐車場につきましても、せっかく健診センターに行ったけれども、置くところに困ったなんていうことのないように、また今後もご努力をあわせてよろしくお願いしたいと思っております。ありがとうございました。

 続きまして、3番目の質問に入りたいと思います。大月市の介護支援策についてお伺いいたします。ご承知のとおり、日本は今世界に例を見ないスピードで超高齢社会に突入しております。15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口が全国で3,600万人で、高齢化率30%を超えると予測されております。介護保険制度の施行から本年で10年目を迎えますが、特養ホームの待機者問題初め、老老看護やシングル介護、介護うつ、独居高齢者の増加など、現場では深刻な問題が山積みしております。だれもが長寿を喜び、安心して老後を暮らせる社会の実現は、まさに政治に求められている最重要課題ではないでしょうか。

 公明党は、全国3,000人を超える全議員が一丸となってそうした社会の実現に向け、昨年11月から12月にかけ介護現場の生の声を聞き、新たな政策の立案に向けて介護総点検に取り組みました。介護総点検では約12万件の現場の声が寄せられましたが、特に介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という3つの不足に対する不安が数多く寄せられました。公明党は、介護総点検によって浮き彫りとなりましたさまざまな課題や改善点を早速政策提言、新・介護公明ビジョンとしてまとめました。先月24日、公明党の山口代表は首相官邸に鳩山総理を訪ね、この公明党の新・介護公明ビジョンを手渡し、その実現を迫ったところでございます。制度は常に改善し、よりよいものにしていくべきと思っております。

 そこで、大月市の状況ですが、特別養護老人ホームなど介護施設への待機者はいるのでしょうか。また、その対策についてお伺いいたします。また、小規模施設への施策を推進しておりますが、今後の見通しと予測効果をお聞かせください。

 次に、要介護認定作業ですが、聞き取り調査の中で、介護サービスを受けたいときに受けられない、介護保険を払っているのだから医療保険のように必要なときに必要なサービスを受けられないのかとの声が聞かれました。この点の本市における現状の対応、また改善策がありましたらお伺いいたします。

 最後に、国では今認知症サポーター100万人キャラバンを推進しておりますが、大月市における推進状況と活動内容をお伺いいたします。ボランティア活動については、市内各地で個人、団体が病院、図書館、公園美化活動等々活躍いただいていることはご承知のとおりです。皆様のご貢献に対しましてこの場をおかりまして御礼申し上げます。介護支援ボランティア制度が各地で広がりを見せております。私は取り入れるべきよい制度と考えますが、本市では制度導入を検討しているのかをお伺いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の3番目の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 介護支援策についてお答えいたします。

 初めに、介護保険事業計画の推進についてであります。総合的な高齢者施策の推進と国で定める基本的な指針を盛り込み、介護保険事業が円滑に実施されるよう、平成21年度から23年度を計画期間とする大月市高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画を平成20年度に策定をいたしました。本市の平成22年2月末現在の65歳以上の第1号被保険者数は8,467人、介護認定者数は1,074人、在宅においての介護サービス受給者数は695人、施設入所者は、特別養護老人ホームへの入所者122人を含み245人であり、特別養護老人ホームへの待機者につきましては217人で、その多くの方々は自宅、老人保健施設、病院等で相当期間入所待ちをしている状況であります。ご質問のその対応につきましては、自宅で待機されている方は、その状態に応じて訪問介護や短期入所などの介護サービスを利用していただくよう、担当ケアマネジャーがご本人や家族と相談をしております。

 このような状況に対処するため、所信で述べましたとおり、小規模施設への事業参入を推進すべく、第4期介護保険事業計画に基づき市が利用定義を定め、事業所を指定できる地域密着型サービス施設といたしまして、定員12人以下の認知症対応型通所介護施設、定員18人以下の認知症対応型共同生活介護施設、定員29人以下で通所小規模特別養護老人ホームを本年度公募をいたしました。現在平成22年度中の事業開始に向けて事業者と連携をして、地元の方々を初め関係機関にご理解とご協力をお願いしているところであります。

 ご質問の今後の見通しと予測効果につきましては、これらの施設の利用は原則として市内の方々でありますので、特別養護老人ホームへの待機者の方はもちろんのこと、多様な介護サービスの選定の一助になるものと期待をしております。今後も介護基盤の整備に努め、高齢者の方々が安心して生活が営まれることを願っているところであります。

 次に、要介護認定についてであります。介護保険を利用するにはまず本人または家族の方などが申請する必要があり、申請に基づき介護認定調査員が本人や家族と連絡をとり、ご自宅などを訪問し、心身の状態や生活状況などについて調査させていただき、これと並行して主治医の意見書が必要でありますので、スピーディーな介護認定には訪問調査とともに医療機関との緊密な連携が欠かせない状況であります。訪問調査の結果や主治医の意見書の一部項目をコンピューター入力し、1次判定を行い、さらに2次判定を受けるため、山梨県東部広域連合に審査依頼を行います。この介護認定審査会は毎週3回開催され、1次判定や主治医の意見書などをもとに、保健・医療・福祉の専門医が1回当たり40件程度の審査を行っております。審査通知は基本的には30日以内とされております。

 ご質問の本市における現状の対応、またその改善策についてでありますが、介護認定者は年々増加してきており、平成22年2月末現在1,074人、平成20年度の新規申請、更新件数は1,540件、本年度は1,600件程度になると見込んでおります。介護認定の更新者には認定の有効期間が満了する2カ月前にはお知らせしており、新規で申請される方など緊急やむを得ない事情があり介護サービス利用を希望される場合は、ご本人や家族に相談し、希望に沿って暫定での介護サービス計画を策定し、利用いただいております。今後も医療機関、山梨県東部広域連合など関係機関と連携し、スピーディーな介護認定、介護サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いするものであります。

 次に、ボランティア活動の推進状況はについてであります。今後の超高齢社会の進展とともに認知症高齢者が増加すると言われている中、本市でも例外ではなく、認知症高齢者がふえている様相であります。このため、国では認知症を正しく理解し、身の回りで認知症の人が困っていたら優しく声をかけたり見守るなど、ちょっとした気配りのできる認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指しており、現在目標の100万人は突破し、146万人の方々が講習を受けられたと聞いております。

 本市の認知症サポーター100万人キャラバンに対する取り組み状況でありますが、市内には職員5名を含み認知症サポーターを養成できる講師が10名おり、それらの方々と連携を図り、各地区で認知症サポーター養成講座を開催し、現在400名の方々が受講され、サポーターとなっております。今後も引き続き各地区の公民館、老人クラブ、いきいきサロン、地域の集まりなどを利用してサポーターの養成講座を計画し、市民の皆様に認知症について正しく理解していただき、認知症となられた方が地域で安心して生活できるまちを目指してまいりますので、ご理解とご協力をお願いするところであります。なお、サポーターになられた方はオレンジリングを身につけておりますので、ご承知願いたいと存じます。

 ご質問の介護支援ボランティア制度につきましては、全国の市町村の中で介護支援ボランティアに参加した高齢者には介護保険料や介護サービス利用料の自己負担を軽減する制度として導入していることは承知しておりますが、現在の大月市高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画には盛り込んでおりませんので、ご了承願いたいと思います。

 高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも健やかに安心して暮らせるよう諸施策を推進いたしますので、ご理解、ご協力をお願いする次第であります。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。認知症を初めいろいろサービスを受けたい方は待機されている状況でもありますので、ぜひその辺の方へのまたフォローのほうもよろしくお願いしたいと思っております。

 ボランティア活動についてでございますけれども、ご承知のとおり、自分が実施しましたボランティアによって、それがまた将来自分に返ってくるという制度もございますが、これについて現在取り入れる予定はないということですが、今後についての取り組みがありましたらお聞かせください。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤福祉保健部長。

          (福祉保健部長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健部長(佐藤勝男君) ただいまの西室議員さんの再質問にお答えいたします。

 介護支援ボランティア制度は、市長が説明したとおりでございますが、どうもポイント制などになっているようでございまして、それによりまして保険料や介護保険の利用自己負担の軽減でありますので、相互扶助としての介護保険の財政運営から見ますと、その財源であります介護保険料に影響が考えられるところでございます。したがいまして、この制度につきましては、次期第5次介護保険事業計画策定時におきまして、国などの指針などに沿いながら研究材料とさせていただければと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。制度としてはなかなかおもしろい制度で、また実になる制度でありますので、ぜひ検討の上、早期にまた取り組めるような状況をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして公明党を代表しての一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(小俣昭男君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 次に、共産党の代表質問を行います。

 4番、佐久間史郎君の質問を許可します。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 国内の経済状況は、内閣府が発表しました国民経済計算(昨年12月発表)によれば、雇用者報酬や企業所得など合わせた国民所得は、対前年比7.1%減と過去最大の減少幅を記録しました。これは数字の上で深刻な経済悪化を示したものと言えます。国民所得の約7割と最大のウエートを占める雇用者報酬は、1997年度の280兆円から08年度は262兆円へ、さらに09年7月から9月期の速報値では253兆円と、この約10年ほどで27兆円、1割近くも減少しました。雇用者報酬の減少は、新自由主義的な構造改革がもたらした正規雇用の減少と低賃金、使い捨て自由な非正規雇用の増加などによる1人当たりの賃金の減少、一昨年来の派遣切りなどによるものです。これがさらに内需を冷え込ませ、極端な外需依存の産業構造と合わさって景気悪化を一層進行させています。完全失業率はことしに入り少し改善されたとはいえ、4.9%と依然として低水準で推移しています。1人の求職者に対する求人数を示す有効求人倍率(季節調整値)は0.46倍で、厳しい状況が続いています。

 このような長期にわたる景気悪化のもとで勤労者の家計や中小の商工業者の仕事が大幅に減り、経営も大変です。こうしたもとで住民の暮らしを守り、地域の活性化をどのように図っていくか、今自治体に求められている重要な課題の一つです。市長は所信表明で、産業・観光の振興、農業振興、林業振興など3つの産業分野について述べられました。この点について幾つか質問いたします。

 まず初めに、林業の振興についてかかわる問題です。森林は木材資源の供給とともに、国土や環境の保全、水資源の涵養、生物多様性の保全など、国民生活にとって欠かせないものです。地球温暖化の要因とされるCO2を吸収、固定し、伐採後も固定しており、木材利用を拡大することは化石燃料の使用を削減することになります。木材は国内で再生産が可能な資源ですから、林業の停滞を打開し、林業、木材産業の再生の取り組みを強めることは大きな意義があります。我が国の森林は戦後植林してから50年から60年たち、育てる時代から利用する時代に入ったと言われています。大月においてもそうではないでしょうか。我が国の資源は増大しており、総蓄積量は70年代の2倍の44億立方メートルを超えています。これは2007年3月現在です。森林全体の年間成長量は消費量に匹敵する8,000万立方メートルで、森林資源を持続的に利用できる時代を迎えていると言われています。

 ところが、日本は約8割を外材に依存しています。政府は2020年までに木材自給率50%を掲げています。そのために公共建築物、土木事業などへの需要拡大を推進していくことが求められています。山梨県内でも地域材住宅に対する助成制度があります。本市でこうした助成制度を利用して地域材の利用拡大を図る計画はあるでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 日本共産党を代表しての佐久間史郎議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、地域材の需要拡大を図る計画があるかについてであります。本市におきましては、議員ご承知のとおり、平成2年度に山梨県東部地区の2市2町4村による広域林業構造改善事業を導入し、平成6年に初狩町丸田地区に甲斐東部材ブランドによる木材市場、製材工場、プレカット工場がそれぞれ協同組合として設置をされました。以来甲斐東部材の需要拡大による林業振興に貢献し、現在も健全な運営がなされていると伺っております。また、昨年よりこの組合や森林組合など本市を含む8団体の協議会により、新たな商品化とその販路拡大のための取り組みも行っており、来年度以降にはこの新たな商品のインターネット販売が開始される予定となっております。木材としての需要の拡大は森林資源活用の基本的な施策との認識に立ち、今後も本市にある甲斐東部木材団地を中心とした取り組みを行ってまいりたいと考えております。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 次に、山林の細い間伐材や端材の有効活用する木質ペレットなどバイオマス燃料として利用するための調査研究がされているでしょうか。これは新しい産業の創出になると思います。この点についてお尋ねいたします。



○議長(小俣昭男君) 石井市長、答弁願います。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) バイオマス燃料として利用するための調査研究がされているかについてお答えをいたします。

 今年度に取り組みを行ってまいりました大月市元気回復・森沢山協議会によりまして、ペレットストーブを1台購入し、昨年12月より市販のペレットと本市から切り出した間伐材から制作したペレットの燃焼実験を行っておるところであります。今後この実験結果を検証するとともに、展示に適した公共施設等にこのペレットストーブを設置し、市民の皆様に木質ペレットのぬくもりを体感していただく機会を設けたいと考えております。また、新しい産業への展望につきましては、現在甲斐東部木材団地におきまして、製材や木材加工から生ずる端材が近隣住民の方々などの薪や日曜大工の材料に活用され、ほぼ需給バランスがとれていると伺っております。ペレットの社会需要の変化に合わせた検討が必要であろうと考えております。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) どうも質問の順序を間違えましてご迷惑おかけいたしました。

 今ペレットストーブの展示を実験的に行うというご答弁がありましたけれども、それは本市の公共的な施設内を想定して言われておるのか、その点お尋ねいたします。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水産業建設部長。

          (産業建設部長 清水義正君登壇)



◎産業建設部長(清水義正君) 佐久間議員の再質問でございますけれども、先ほど市長の答弁にありましたように、本市におきます公共施設等におきましてイベント等を通じまして、あらゆる機会を通じましてデモンストレーションを行うなど、ぬくもりを体感していただくような計画を出させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) ちょっとお待ちください。皆さんに申し上げます。

 携帯を切るようによろしくお願いします。

 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 次に、質問に移ります。

 林業就業者の育成についてお尋ねいたします。林業就業者は、97年の9万人から5万人に減少し、高齢化も進み、林業就業者の育成は全国の緊急課題になっています。私は、この間、大月市森林組合、北都留森林組合を訪問し、林業関係者に会って林業の担い手について話を聞きました。国の緑の雇用制度を活用し若い2人を採用した事例や、下流域の都市部の方で林業に関心のある人を継続的に採用している事例も聞きました。これから本市で山の手入れを支援する環境公益林整備支援事業や美しいふるさとづくり推進事業を進めていくとされていますが、そのための林業就業者の育成について、市長はどういうお考えをお持ちでしょうか。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 林業就業者の育成についてお答えいたします。

 これにつきましては、山梨県におきまして林業の担い手の確保、育成を促進するため、山梨県林業労働力確保促進基本計画が策定されており、この計画に基づき林業事業主が行う雇用管理の改善及び事業の合理化計画を促進するための措置とあわせて、新たに林業に就業しようとする方の就業の円滑化のための措置などが定められております。具体的には、林業担い手の確保、育成支援について、山梨県林業労働センター及び山梨県森林組合連合会と連携し、林業職場見学会、林業体験会、就業前研修などの取り組みから新規就業者の育成支援が行われております。大月市森林組合におきましても、議員もご承知のとおり、本格的就業と地域への定着を支援する緑の雇用担い手対策事業が実施され、必要な技術取得のための研修を経て2名の本格的な林業就業者が育成され、平成21年4月より森林組合に雇用されたと伺っており、今後もこれらの制度が活用され、林業における新規就業が促進されることを強く願っております。

 また、農地や森林の保全やそのための後継者育成は、国家プロジェクトとして取り組むべき重要な施策であるとの考えに立ち、機会あるごとに国や県に対しまして働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援をよろしくお願いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) ご答弁ありがとうございました。

 次に、山林の手入れに企業が持っている潜在的な力をおかりするということについてです。小菅村、早川町、山梨市などでは企業の森を設置し、企業の社員が間伐や下草刈りをボランティアでやってもらい、その日常的な管理は森林組合等にやっていただく。企業側にとっては環境保全に貢献しているという社会的役割を示すことでもあると思います。また、山の手入れとともにスケジュール調整をし、社員の研修を行っている例もあると聞きます。大月市は首都圏から近いという交通の利便性があり、進んだ自治体の取り組みに学んでやってみてはいかがでしょうか。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 山林の手入れに企業が持っている潜在的な力をおかりすることについてお答えをいたします。

 森林には保健休養や環境教育、都市市民のいやしの場としての役割や、地球温暖化防止への役割にも大きな期待が寄せられるなど、私たちが暮らしていく上で欠かすことのできない貴重な財産であることは所信でも申し上げたとおり、強く認識をしているところであります。本市面積の87%を占める山林を保全し、緑豊かな森林を守り、その機能を健全な状態で次の世代に引き継いでいくため、県内外の先進的事例に学ぶことは大変効果的な手法であり、大いに参考にさせていただきたいと考えているところであります。そのため、企業、団体による森づくりを推進することを目的に設立されましたやまなし森づくりコミッションと連携し、森づくりに参加していただける皆様の協力を得る中で、企業や団体、ボランティアによる森づくりが進められることを願っておるところであります。

 一方で、この森林資源の多面的機能に着目をいたし、山梨県と共同して森林環境税の創設など、本市の持つ貴重な森林の価値が本市市民に還元されるような方策を今後考えていきたいと考えております。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) ご答弁ありがとうございます。

 市長はさきの所信表明で、企業誘致と市の活性化を図ることは緊急の課題ととらえ、今後も企業情報の収集や関係機関と連携し企業の誘致活動を続けてまいりたいと述べられています。こうした取り組みの実績や経験を生かし、企業の森の勧誘を推進していただくことを期待して、この項の質問を終わります。

 最後に、初狩町奥丸田地区のごみ処理施設に隣接する土地利用についてです。同地区のごみ処理施設に隣接する土地で初狩町の地域住民が憩いの場(仮称)として利用できる施設の設置と基本計画について幾つかお尋ねいたします。

 1つは、初狩町環境整備事業推進協議会において、地元代表の方々と内容等の協議をして、大月都留広域事務組合が事業主となり、早急に事業に着手できるように努力したいと昨年の12月定例会で市長は答弁されておられます。その後地元との協議はどのように進んだのでしょうか。

 2つ目は、初狩町の代表の方々の意見、要望を踏まえてどのような施設をつくるか基本設計を行い、地域住民の方々に提示し、実施に向けてのスケジュール、予算の確保等についての説明するとともに、初狩町住民の意見、要望が反映された実施計画をつくり上げていくことは大切ではないでしょうか。こうした点を踏まえて今後どのように進められるのか、お尋ねいたします。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 初狩町奥丸田地区のごみ処理施設に隣接する土地の利用についてお答えをいたします。

 まず、多目的広場建設計画の地元協議についてでありますが、本年1月、初狩町民の皆さんに対しまして初狩町ごみ処理施設周辺環境整備事業につきまして回覧による文書で事業報告を行いまして、ご理解をお願いしたところであります。その内容といたしまして、温泉計画については、再揚湯試験の結果、湯量が激減したため、やむなく計画を断念したこと、もう一つは、多目的広場の早期着工を行うことをお伝えしたものであります。なお、地元との協議につきまして、市は地元運営協議会代表者に敷地整備工事に着手した報告と林地開発等業務委託の発注報告を行った段階でありまして、現在は地元協議会に対しまして事業エリア、事業内容等の説明、協議を行うため、早急に地元運営協議会を開催されるようお願いをしているところであります。

 次に、実施に向けての計画スケジュールについてでありますが、多目的広場建設に向けて大月都留広域事務組合の平成22年度当初予算に初狩地区環境整備事業基本設計業務委託料が計上されております。したがいまして、今後は大月都留広域事務組合が中心となりまして、議員ご指摘のとおり、初狩町環境整備事業推進協議会において地元代表の方々の意見、要望をお聞きする中で基本設計の取り組みを行ってまいります。また、地域住民の方々に事業計画の提示、説明をするとともに、地元の意見、要望が反映された実施計画を行った上で、建設工事の早期着手を目指す所存であります。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) ご答弁ありがとうございました。

 以上をもって日本共産党を代表しての一般質問を終わります。



○議長(小俣昭男君) これで佐久間史郎君の質問を終結いたします。

 以上で通告者の質問は全部終わりました。

 これをもって一般質問を終結いたします。





△議案第1号から議案第7号まで並びに議案第27号から議案第32号まで質疑、付託



○議長(小俣昭男君) 日程第3、議案第1号「大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」から議案第7号「大月市病院事業の設置等に関する条例中改正の件」まで、並びに議案第27号「市道の路線認定の件」から議案第32号「富士川町の設置及び山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更の件」まで質疑、付託を議題といたします。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣昭男君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。

 皆様に議長よりお願い申し上げます。

 執行部の皆様並びに議員の皆様につきまして、携帯電話の持ち込みは禁止されておりますので、十分に注意されますようお願い申し上げます。

 一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、一般質問予備日となっております3月15日は休会といたします。





△散会14時12分



○議長(小俣昭男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これで散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 議案第18号から議案第26号まで

1 一般質問

1 議案第1号から議案第7号まで並びに議案第27号から議案第32号まで