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山梨県 大月市

平成21年 12月定例会(第7回) 12月14日−一般質問−02号




平成21年 12月定例会(第7回) − 12月14日−一般質問−02号







平成21年 12月定例会(第7回)





1 平成21年12月14日(月曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 18名
     1番 中村 英幸        2番 卯月 政人
     3番 山田 善一        4番 佐久間史郎
     5番 小原 丈司        6番 西室  衛
     7番 小泉二三雄        8番 古見 金弥
     9番 後藤 慶家        10番 杉本 東洋
     11番 奥脇 一夫        12番 井上 正己
     13番 相馬 保政        14番 小俣 昭男
     15番 内藤 次郎        16番 大石 源廣
     17番 天野 祐治        18番 正木 壽郎
1 欠席議員 なし
1 出席説明員
  市     長  石井由己雄     教  育  長  小笠原康利
  総 務 部 長  天野 由郎     市 民 部 長  卯月 源治
  福 祉 保健部長  佐藤 勝男     産 業 建設部長  清水 義正
  教 育 次 長  坂本 義文     中央病院事務長  加藤 敏安
  消  防  長  内野  勝     秘 書 広報課長  橋本 藤視
  総 務 管理課長  久保田政巳     企 画 財政課長  後藤 正巳
  税 務 課 長  古屋 元規     市 民 課 長  小林 道子
  生 活 環境課長  井上 雅庸     福 祉 課 長  井上  初
  介 護 課 長  小林富士夫     保 健 課 長  石井  裕
  産 業 観光課長  佐藤 次男     建 設 課 長  伊奈  達
  地 域 整備課長  石井 淑造     会 計 管 理 者  天野 寛司
  学 校 教育課長  山崎 浩司     社 会 教育課長  安藤 好信

  大 月 短期大学  坂本 一男     消 防 署 長  坂本 武彦
  事 務 局 長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  加藤 光三
  書記(次長)   小林 和人     書記(主任)   石井 純子

1 議事日程(第2号)
 平成21年12月14日(月曜日) 10時開議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 議案第65号「大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中
       改正の件」から議案第85号「山梨県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体
       の数の減少及び同広域連合規約の変更について」まで質疑、付託









△開議10時00分



○議長(小俣昭男君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(小俣昭男君) お手元に配付してあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。

          (議会事務局次長 小林和人君朗読)



○議長(小俣昭男君) それでは、日程に従い会議を進めてまいります。





△一般質問



○議長(小俣昭男君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付してあります発言通告書に基づいて進めてまいります。

 なお、一般質問における各議員の発言時間は、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内といたします。

 これより代表質問を行います。

 初めに、清風会の代表質問を行います。

 9番、後藤慶家君の質問を許可します。

          (9番 後藤慶家君登壇)



◆9番(後藤慶家君) 民主党政権が誕生し、早くも4カ月が過ぎようとしております。鳩山首相の所信表明は、国政の変革から、官僚依存から国民主導の政治、国民は脱官僚の国政の変革を大いに期待するところであります。

 私は、第5回市議会定例会におきまして、9月22日から28日までの平成20年度決算審査特別委員会の委員長の任命を受け、議員各位の協力のもと計数審査、慎重審査を行い、無事認定し、決算審査が終了したところでございます。

 さて、その審査内容の中から平成21年12月議会に当たり、会派清風会を代表しまして一般質問を行います。

 まず第1に、トップセールスについてお伺いします。決算審査特別委員会の提案、提言によりますところの企業誘致と特定財源の受け入れ可能となる事業のトップセールスの進捗状況についてお伺いします。

 また、昨年の9月の議会におきまして、トップセールスについて一般質問をしております。その答弁の中で、撤退した企業跡地を含む幾つかの企業誘致に可能な土地であると現時点では公表を控えるとのことでありますが、ぜひとも今回は公表をお願いしたいところであります。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 会派清風会を代表しての後藤慶家議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、トップセールスについてであります。まず、企業誘致の進捗状況についてでありますが、企業誘致に関しましては、本市の人口流出の歯どめして、また活性化を図る上で欠くことのできない施策であることを十分認識しております。

 平成19年度に企業立地担当を設置して以来、委託及び単独事業によりまして各種企業5,200社余りにアンケート調査を実施し、訪問協力の回答をいただいた企業について、担当が19社の訪問を実施する中で、私みずからも3社の山梨県進出希望企業に対して訪問をしたところであります。しかしながら、急激な経済状況の悪化及び企業の投資意欲の減退による進出見送りなどの理由により、企業誘致に至っていない状況であります。

 本年度におきましても、依然として景気後退傾向は継続しており、企業の投資意欲も回復傾向にあるといえる状況でないことは、ご承知のとおりであります。今後も地道に企業誘致を行う所存でありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、特定財源の受け入れ可能となる事業の進捗状況についてでありますが、財政状況の厳しい中、事務事業の実施に当たっては、国や県の補助金や交付金の活用に努めているところであります。12月の補正予算におきましても、国の地域活性化・公共投資臨時交付金4,700万円、安心・安全な学校づくり交付金4,396万8,000円を利用して七保小学校体育館耐震化事業を実施する予定であります。

 また、鳥沢小学校体育館改築事業では、同じく安心・安全な学校づくり交付金3,640万円、国の公立学校施設整備費負担金1,079万8,000円を追加計上しております。

 さらに、22年度当初予算におきましては、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業を、今年度の事業規模に近い予算規模で編成できる見込みであります。

 また、寄附を受けました大月斎場につきましても、初めての試みといたしまして、民間事業者からの企画提案型入札方式を実施し、この10月から貸し出しを行っておりますが、この賃借料につきましては平成24年3月31日まで6,300万円となっております。市税収入等の落ち込む中での収入増加でありますので、寄附者であります株式会社タイト様に対しましては、心から御礼申し上げますとともに、有効に活用していきたいと考えております。

 次に、企業誘致に可能な土地の公表についてでありますが、平成20年2月1日付の国の同意を得ました「山梨県企業立地基本計画」に定められた初狩町の工場用地3.2ヘクタール及び賑岡町の工場用地0.83ヘクタールの2カ所につきましては、企業立地重点促進区域といたしまして所有者の同意を得て示されているところでありますが、このほか個人及び不動産業者等より寄せられた情報は、企業立地担当が都市計画法及び関係法令等を精査の上、候補地カードとして情報を保有しているところであります。

 しかしながら、個人情報等保護のため、個別の照会にのみ使用しておりますので、所有者の意思を尊重し、公開は控えさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君。

          (9番 後藤慶家君登壇)



◆9番(後藤慶家君) 市制55周年記念事業の最終が12月6日に無事成功裏に終わりましたことに、深く敬意の意を表します。また、特定財源の進捗状況に関しましても、市当局皆様で頑張っている様子で安堵しました。しかしながら、企業誘致には非常に難しいようでございまして、かわりばえのしないことでございます。石井市長のさらなる努力をお願いしまして、第2の質問に入ります。

 起債についてお尋ねします。国の借り入れ金額は現在966兆円であり、国民1人当たりにしますと763万円になります。21年度には1,000兆円になると予想されております。大月市では、普通会計、特別会計、事業会計の起債総額が350億円を超えると聞いておりますが、実際には借り入れ数値が広報で発表された以外にどのような数値になっているのか、事業別に公表をお願いいたします。

 また、市債残高の推移と市債残高の合計の償還について、どのような対応を石井市長はお考えか。あわせて現時点においての主な借り入れ先についてお聞かせくださいませ。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 起債についてお答えをいたします。

 まず、起債の事業別金額についてでありますが、広報の5月号におきまして大月市の設置する一般会計ほか5会計の借入金総額239億8,654万2,000円を公表したところであります。

 このほか関係する団体として、大月都留広域事務組合25億789万6,000円、東部地域広域水道企業団52億5,584万5,000円、大月市土地開発公社37億6,479万1,000円の合計355億1,507万4,000円となっております。

 次に、市債残高の推移と市債残高の合計に対する償還についての対処の考えはについてであります。普通会計における市債残高の推移は、平成16年度から19年度はほぼ横ばいで推移しておりましたが、20年度には大月駅周辺整備事業や猿橋小学校体育館・プールの建設等により増加しております。

 このため、将来への負担が多大とならないよう、緊急性、重要性による優先順位をつけた中で、事業実施を行うべく、大月駅周辺整備事業も縮小したところであります。平成22年度予算におきましても、市債の借入額は元金返済額以内とし、市債残高の抑制に努めていく所存であります。

 また、平成19年度から21年度までの公的資金補償金免除繰上償還制度に伴う借りかえについては、本市の財政力指数や経常収支比率が条件に合わないため、制度の対象外となっておりますが、国及び県へこの制度の延長及び条件の緩和を要望しているところであります。

 次に、主な借り入れ先についてでありますが、一般会計161億8,400万円につきましては、財務省からの財政融資資金が67億5,500万円、地方公営企業等金融機構の資金が49億3,100万円、旧郵政公社資金が21億7,100万円と公的機関の資金が138億5,700万円と85.6%を占めております。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君。

          (9番 後藤慶家君登壇)



◆9番(後藤慶家君) 起債についてただいま発表がありました相当な金額でございます。市民1人当たりにしますと、約355億を2万9,000人近くで割りますと、120万円となります。本当にえらい大変なことだと思います。少子化が進み、若者の流出等あります。市民と議会と市当局がスクラムを組んでやっていかなければならないと、こういうふうに感じておりますが、お伺いしたいと思います。

 また、第2番目の借り入れ先につきますと、私が会員であります大月織物協同組合におきましては、最高借り入れ限度額の設定におきまして借り入れの抑制を図っておりますが、そのようなお考えはございますか。また、それぞれの課、事業におきまして最高借り入れ限度額の設定を設けることはできますか。

 以上の3つですが、まとめてお願いしたいと思いますけれども。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。

 後藤課長。

          (企画財政課長 後藤正巳君登壇)



◎企画財政課長(後藤正巳君) 後藤議員の再質問にお答えをいたします。

 最高借り入れ限度額の設定を考えているのかということと、それぞれの課、事業ごとに最高借り入れ限度額を設定することができるのかということでございますけれども、課、事業ごとに最高限度額を設けるというのは非常に、細分化されますので、難しいのかなというふうに考えてはおりますが、市全体といたしまして現在返済額よりも借入額のほうを少なくしていくということで、借り入れの金額を少なくしていくように取り組んでいるところでございます。特に現在平成22年度の当初予算につきまして、例年より早く取り組んでおります。この中で起債の元金の償還の見込額が約12億円となっておりますので、これからはその償還の元金であります12億円以内の借り入れをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君。

          (9番 後藤慶家君登壇)



◆9番(後藤慶家君) ありがとうございます。借り入れは少ないほうがいいわけでございますので、ぜひとも努力のほどよろしくお願いします。

 続きまして、次の質問に移ります。健全化に向けた取り組みについてお尋ね申し上げます。県内市町村(普通会計)の経常収支比率が発表されました。その中で、平成20年度大月市将来負担比率の現状をお聞かせください。また、現在企業会計に相当な財源を繰り出しております。将来大月市を運営するに当たり、将来負担比率を押し上げる要因となっておりますが、どのようにしてその負担率を下げるのか、その施策をお尋ねします。

 あわせて大月市健全化判断比率、資金不足比率が公示され、財政の硬直化が進み、困難で大変な行財政運営が強いられている今日であります。石井市長は、市単独事業の廃止や事務事業の見直しなども検討していること、みずから仕分け人として大なたを振るう覚悟をお持ちのようですが、どのような事業がありますか、また健全化に向けてのお考えをお聞かせください。



○議長(小俣昭男君) 後藤君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 健全化に向けた取り組みについてのお答えをいたします。

 まず、大月市の将来負担比率の現状についてでありますが、公表しました4つの指標のうち、将来負担比率は19年度217.7から20年度230.6となり、12.9ポイントの増加となっております。この数値は、県内28市町村の中でワーストワンの数値であり、全国でも57番目となっております。

 将来負担比率は、地方自治体の全会計、設立団体、組合等を含めた推定される負債の普通会計における標準財政規模に対する比率でありまして、本市の場合、各会計の借り入れ残高が多くなっていることや、貯金であります基金の減少が指数悪化の原因となっております。

 次に、企業会計への繰出金が将来負担比率を押し上げる要因となっているが、どのようにして負担比率を下げるのかについてであります。将来負担比率を下げるためには、起債の借り入れ抑制や基金の取り崩し抑制と積み立て、さらには企業会計の経営強化が必要であると認識し、積極的にこれらに取り組んでいるところであります。

 病院事業につきましては、市立中央病院改革プランに基づき、病院経営の健全化、病院の再生、信頼される病院目指し、市民各位のご理解とご協力をいただく中で、繰り出し金額の圧縮に努めているところであります。

 下水道事業につきましても、他の汚水処理施設との役割分担や費用比較などの検討結果を踏まえ、事業区域の見直しによる整備面積の削減とともに、加入促進にも努めているところであります。

 また、東部地域広域水道企業団におきましても、給水区域拡大のための特定広域化事業も進んだところでありますから、今後は経営の強化に重点を置いていく段階となってきており、大月都留広域事務組合におきましても、ごみの減量化やリサイクルの推進によってコスト削減を図り、繰出金の縮小に努めているところであります。

 次に、事業の見直しと仕分け人としてどのような事業があるのかと、健全化に向けての考えについてであります。事業見直しの第一歩といたしましては、先ほど申しましたように、大月駅周辺整備事業における橋上駅舎、南北自由通路の新設、北口広場の整備を凍結するなど、政策の優先順位に基づく計画の見直しを行い、約40億円余りを減額した変更計画案を策定し、本年度中に国より承認を得るべく手続を進めている状況にあります。

 また、下水道整備面積の縮小もその一つでありまして、計画変更手続を都市計画法、下水道法等の関係法令に基づき進めているところであります。

 平成22年度当初予算編成につきましても、早期に開始し、受益者負担や報酬の見直し、各種事業についても本来の実施趣旨に基づき経費のかからない方法での実施を指示しているところであります。

 今議会も非常勤特別職の報酬の見直しや前納報奨金制度の廃止、シルバー・障害者お出かけパス利用者負担金の見直しなどの条例案件を提案させていただいております。また、例年1月下旬に行っていた市長査定を12月に始め、さらなる事業見直しを図っていく所存であります。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君。

          (9番 後藤慶家君登壇)



◆9番(後藤慶家君) ありがとうございます。私は、実質公債費比率について再質問したいと思います。

 私の過去の一般質問の答弁の中の内容によりますと、平成15年が10.5ポイント、16年が11.7ポイント、17年度が13.9ポイント、本年度は15ポイントと、昨年より1.2ポイント上がっております。これは年々上がると思います。そうなりますと、18%を、イエローカードになるのは何年後でしょうかね。それと、イエローカードにさせないような方法ですか、施策がございましたら、お聞かせしていただきたいと思います。

 また、もう一つは、将来負担比率が230.6ポイントと、全国でも有数ということでございます。都留市、上野原市の約2倍に今現状なっているわけでございますが、数年後にはレッドカードが予想されます。その対応はいかがか、よろしくお願いします。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 後藤企画財政課長。

          (企画財政課長 後藤正巳君登壇)



◎企画財政課長(後藤正巳君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 実質公債費比率がイエローカードになるのは何年後か、またならない方法かということと、将来負担比率、これがレッドカードにならないような対応をどうしていくかという2点だと思いますけれども、実質公債費比率が18%を超えますと、起債を借りるときに協議から許可団体というような形になりまして、今は協議をしてこういうふうに使いたいので、貸していただきたいという話で済むのですが、それについていいかどうかという審査をして許可というふうな形になろうかと思いますけれども、その際に公債費負担適正化計画というものを策定をして出すということになりまして、そちらのほうにはどのような形で返済していくとか、そのような細かいことを出して、そちらも見ながら許可をしていただくというようなことになりますので、そうならないように手を打っていかなければならないというふうに思っているところでございます。

 特に将来負担比率とあわせまして、平成21年度の決算につきましては若干また比率が上がるのではないかと思っておりますけれども、平成22年の予算につきましては、先ほども申しましたが、早期に対応してなるべく事務事業の見直し等行って、不要な部分を削減をしてやっていくというようなことで、そのような数値の減少を目指していきたいというようなことでございます。

 市長さんの答弁にもありましたけれども、種々の手段を講じまして実質公債費比率、それから将来負担比率、これらにつきまして改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君。

          (9番 後藤慶家君登壇)



◆9番(後藤慶家君) ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 基金についてお尋ねします。主な基金の残高の内容と、来年度に向けての基金の取り崩し内容についてお聞かせくださいませ。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 基金についてのお答えをいたします。

 まず、主な基金の残高の内訳についてでありますが、平成20年度末の主な基金残高は、大月短期大学及び同附属高等学校教育施設整備基金9億5,050万円、公共施設整備基金7億1,744万円、財政調整基金5億5,119万円、地域振興基金4億7,981万円など、普通会計の基金残高合計は36億3,000万円余りであります。これに特別会計等の基金を加えたすべての基金残高は、46億3,000万円余りとなっております。

 次に、来年度に向けての基金の取り崩しの内容についてでありますが、平成21年度の主な取り崩し額は、消防庁舎整備基金が1億7,000万円余り、公共施設整備基金が8,000万円余り、福祉社会対策基金が6,000万円余りでありまして、財政調整基金が1億円台となり、合計5億円台となる見込みでおります。

 平成22年度の予算編成に当たっては、歳入に見合った歳出予算とするべく全庁挙げて取り組んでいるところであり、基金の取り崩しにつきましても最低限に抑えていく考えでおります。

 国においては、自民党から民主党に政権が移ったことから、さまざまな制度の見直しが行われており、歳入である地方交付税や各種交付金等の動向も不確定でありますので、基金の取り崩し内容につきましても、現時点ではまだ公表できる状況になっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君。

          (9番 後藤慶家君登壇)



◆9番(後藤慶家君) ありがとうございました。大変なことになっているようでございます。

 基金の目的というのは、設置目的によりまして運用されていると聞き及んでおります。私は特に減債基金、市債の償還についてちょっと疑念を申しているところでございますので、ぜひそれについてもう一度ちょっとわかりやすくお願いしたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 後藤企画財政課長。

          (企画財政課長 後藤正巳君登壇)



◎企画財政課長(後藤正巳君) 減債基金でございますけれども、減債基金につきましては、そもそも将来的に起債の償還に充てるというふうなことで、今のうちからそれに備えて積んでおきなさいというようなことでございますけれども、減債基金に限らず、すべての基金といいますか、財政調整基金等も含めましてそれらも非常に少なくなってきておりますので、それらを含めて減らさないような形にしていかなければならないというふうに考えております。そのために、当然大型事業等は特に見直しをしまして、市債等を借りてやるようなものにつきましては見直しをして、極力それらが優先順位をつけまして先延ばしといいますか、もう少し先に譲ってやっていくというような形等を考えていく必要があろうかと思います。そういう意味で大月駅前等も凍結をしたというような形でございますので、そういうような見直しをする中で基金そのものを積み立てていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君。

          (9番 後藤慶家君登壇)



◆9番(後藤慶家君) ありがとうございます。基金ということでございますので、ぜひ積み立てのほうも検討しながらやっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。学校給食センター、ごみ処理場の運営についてお尋ねします。9月議会におきまして、会派清風会の天野議員の質問の中より2点お伺いします。

 歳入をふやすための施策としまして、1点目でありますが、給食センター業務も学校給食だけにとどまらず、可能な限り多角的な利活用を望みたい。例えば市役所職員の昼食の提供、事務所または高齢者、そしてひとり住まい、幼稚園、保育園、大月高校等々配食ができるかと考えられますが、市当局のお考えをお聞かせください。

 2点目であります。ごみ焼却場におきまして2台の焼却炉があると思いますが、稼働しているのは1台と聞いております。フル稼働させるような計画がありましたらお伺いします。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君の質問に対し、当局側の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 初めに、学校給食センターの多角的な利活用についてのお答えをいたします。

 本市の学校給食センターは、1日3,000食の供給能力があり、現在約2,500食の給食を提供している状況であります。今後において小中学生の数が減少し、平成27年度には約1,800食になることが予想されますので、余剰となる供給能力を生かして給食センターの多角的利活用については、検討すべき課題として認識をいたしているところであります。

 給食センターによる多角的な給食の提供に当たっては、人件費や施設整備などコストの増加による新たな財政負担を伴わないことが前提になると考えます。多角的な利活用についての課題といたしましては、現在の施設規模や職員体制において学校給食のほか、保育所、幼稚園の幼児や高齢者向けの複数の献立調理は、限られた調理時間内で対応するには調理スタッフの増員や施設設備の増設、改修が必要と考えられ、コストが増大するなどの問題が懸念されます。

 また、高齢者や一般事業所への給食提供についても、現在のコンテナを使った配送方法において新たな投資が見込まれるなど、実施に向けて多くの課題が考えられます。給食単価についても、学校給食同様の食材費相当額での提供はできないと考えられ、単価設定も難しいと思われます。

 学校給食センターの多角的な利活用を図るためには、こうした幾つかの課題に加えて、学校給食法の規定の中でその取り扱いが可能であるかをあわせて検討する必要があります。

 また、昼食の提供を業としている食堂など、民間事業者への影響も考慮しなければなりませんので、慎重に対処しなければならないと考えております。

 学校給食センターの有効利用につきましては、今後先進施設等の状況を調査するなど、効率的運用を図るべく検討を重ねてまいりたいと思っております。

 次に、ごみ焼却場の計画の考えについてお答えをいたします。大月都留広域事務組合が行っておりますごみ処理施設の「まるたの森クリーンセンター」は、平成15年3月から稼働し、クリーンで安全な施設として現在に至っております。平成20年度1年間に処理いたしました可燃ごみは、1万7,423トンであります。年間稼働日数が360日でありますので、1日当たり48.4トンの処理を行いました。

 当施設の焼却炉の処理能力は、1基52トンの炉が2基であります。ごみ量は毎日変動しており、年末年始や春・秋の連休明けには1日100トン以上のごみが搬入されますので、この時期は2炉がフル稼働している状況であります。

 議員質問の2炉をフル稼働させる計画はとのことでありますが、大月・都留両市ではリサイクル活動の推進事業を積極的に行っており、その成果があらわれ、ごみの減量化が進み、可燃ごみの量が減りつつあります。

 このような現状でありますので、経費節減を図るため、現在は2週間から3週間のサイクルで焼却炉2基を交互に稼働させ、稼働しないときの炉は常に炉内の清掃や点検修理を行い、炉内の完全燃焼と延命化に努めております。

 これからのごみ処理は、燃やして焼却するものではなく、二酸化炭素の排出を抑え再利用する循環型のシステムを構築することであると思っております。今後も循環型社会形成に向けてリサイクルの推進を図り、ごみの減量化に努めていくことが重要課題となっております。

 市民の皆様とともにごみを減らし、資源やエネルギーを節約し、地球温暖化の防止に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君。

          (9番 後藤慶家君登壇)



◆9番(後藤慶家君) 大変難しいようでございます。給食といいますか、配食に関しましても、コンテナ等の必要性とかあるようでございまして、また法律的には構造的改革特区を申請しなければできないということでございますが、そのようなこともぜひ検討課題として入れていただきたいとかように思っております。

 次の質問に移らせていただきます。平成21年度の補正予算についてお尋ねします。今回の補正予算は、総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、消防費、教育費等々につきまして、総額は7億880万円になっております。これを補う歳入についての数値を示していただきたい。また、歳出のうち各公営企業の繰出金の数値についてお伺いいたします。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 平成21年度の補正予算についてお答えをいたします。

 まず、補正予算歳入の各科目ごとの数値についてでありますが、一般会計補正予算7億880万円の主な歳入内容は、地方交付税のうち普通交付税が2億8,564万9,000円で、国庫支出金は七保小学校体育館整備に係る9,096万8,000円、鳥沢小学校体育館整備に係る4,719万8,000円など、1億6,564万9,000円、市債は退職手当債1億7,000万円、七保小学校体育館整備8,820万円、出資債6,280万円など、2億9,960万円、前年度繰越金が2億6,042万6,000円となっております。

 次に、各公営企業への繰出金についてでありますが、東部地域広域水道企業団に特定広域化事業に係る出資金として8,004万円、消火栓設置負担金125万円と合わせて8,129万円の繰り出しとなっております。

 また、総務費のうち企画振興費につきましては、大月市土地開発公社への補助金であり、運営費の見直しとゆりヶ丘分譲地2区画分の販売及び富士見台地区の大月バイパス事業用地等2区画の処分に伴う簿価との差額を補てんするため、1億488万3,000円の増額を行ったものであります。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君。

          (9番 後藤慶家君登壇)



◆9番(後藤慶家君) ありがとうございました。大変なお金が出ているわけでございます。ゆりヶ丘の補てんということでございますが、これは政府とか都会での専門家に土地の査定をしていただいた中から出ていると思いますが、地元の不動産屋さんなんかはそういうことはどんなふうに簿価を、ゆりヶ丘は1区画どのくらいの価値があるのかなというふうに見ているのか、そういうことがわかるようでしたらだれかお願いしたいと思いますが。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 総務部長。

          (総務部長 天野由郎君登壇)



◎総務部長(天野由郎君) ゆりヶ丘の販売価格についてでございますけれども、今回不動産鑑定士に依頼をいたしまして算出した額を公募いたしまして販売をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 後藤慶家君。

          (9番 後藤慶家君登壇)



◆9番(後藤慶家君) わかりました。ぜひその辺査定が私にすると感覚がちょっとおかしいかなという形もあるので、ぜひその点も検討していただきたいとかように思います。

 以上で会派清風会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小俣昭男君) これで後藤慶家君の質問を終結いたします。

 次に、しんせいの代表質問を行います。

 5番、小原丈司君の質問を許可します。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 市長、おはようございます。よろしくお願いいたします。会派しんせいを代表して質問をさせていただきます。

 まず最初に、地域医療再生計画についてお伺いをいたします。国の21年度補正予算に含まれていた地域再生臨時特例交付金100億円の減額を民主党政権が示したことで、県は富士東部医療圏で計画していた大月市立中央病院と都留市立病院を統合し、300床規模の拠点病院を新設する計画を断念しました。大月市の病院再生に希望の光が見えたのもつかの間のことで、私は非常に残念無念で仕方のない思いであります。その結果、県は25億円の交付金獲得を目指し、河口湖の日本赤十字病院と富士吉田市立病院にかかわる医療計画を提出しました。

 市長所信説明に、本市として県が策定する地域医療再生計画に際し、より安定した診療体制づくりと高度で安全な医療提供のための環境の整備を要望しているところでありますが、今後も地域医療の充実に向けて富士東部医療圏の病院等と連携を図りながら積極的に取り組んでまいる所存でありますとありましたが、もっと具体的に説明をお願いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 会派しんせいを代表しての小原丈司議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、地域医療再生計画の具体的取り組みについてであります。本年6月に厚生労働省から医療圏単位での医療強化、医師の確保等の取り組み、そのほか地域における医療課題を解決するための事業について、1医療圏に対し100億円を上限として、地域医療再生交付金を交付するとの地域医療再生臨時交付金交付要領が示されました。

 東部医療圏においては、大月市立中央病院、都留市立病院をコア病院として高機能化し、圏内の病院、診療所、ひいては社会福祉施設まで含んだ機能分担、ネットワーク化を推進し、地域全体の医療レベルの向上を図るとの期待をしていたところであります。

 しかしながら、9月の政権交代により、この基金が大幅に縮減されたことは、本議会所信でも申し上げたとおりであります。

 このことから、当面は圏内の各病院がそれぞれ運営機能を強化し、経営的にも自立し、得意な医療分野を確立し、その後において機能分担、特化、ネットワーク化を図っていくことが肝要と考えております。

 具体的には、中央病院では恒常的な医師不足の中にあり、特に心疾患、脳神経の専門医が不足しており、加えて地域住民の高齢化から、これらの医療分野の需要は高く、強化すべき診療科と考えております。

 このため、恒常的な医師不足解消と専門性の高い医療レベルを確保するためには、指導医、専門医、認定医等組織立った診療体制を整える必要があります。このため派遣病院、大学との連携強化が必須であり、派遣元医局が責任を持って研修医等を送り出せる。また、派遣される医師も、十分な医療の活動と専門的な研修が保障される医療環境の整備を行わなければならないと考えております。

 これには、医師の研修に対応できる指導医の確保と各種医療機器の整備が必要であります。指導医等の確保については、内科、外科の主要2科は常勤の指導医を確保しておりますが、それ以外の常勤による指導医の確保が困難な高度・専門性を要する医療については、非常勤を含めて対応してまいります。医療機器については、経営状況が厳しい中ではありますが、今後も計画的、合理的に採算性を勘案し整備してまいります。

 また、成人病等各種の疾病を予防し、市民の健康を守り、近隣病院にない健診機能として特化し、地域の機能分担を果たすべく、健診センターを来年3月完成をめどに拡充、拡張工事を行っております。

 これは、各種の健診制度の改革や今後の業務増加に備え、また健診センターの充実による健診結果出しの迅速性、確実性が促進され、男女別の待合室、通路、相談、指導室設置によるプライバシーを確保し、来院者は快適な環境の中で健診が受けられるよう配慮しております。

 また、健診結果の中から必要な者は、精密検査、診療、治療等、外来、入院、リハビリ、退院まで一貫した医療サービスを提供してまいりたいと考えております。このように、まずは地域の医療需要を充足し、病院運営の健全化、経営基盤の強化を当面の課題として取り組んでまいります。

 これらが達成した後には、医療圏内の連携強化、機能分担、ネットワーク化等を推進し、東部医療圏全体の医療レベル向上に努めてまいりたいと考えております。

 現在のところ、東部医療圏は深刻な医師不足、自圏域内での医療完結が困難等により、国中との間で明確な医療格差が生じております。これらの解消のため、県、国に対しまして医療格差の解消を継続して訴えてまいります。

 また、自治体病院は、その構成する市民の皆様のご協力なくして運営改善はおろか、継続自体が困難となります。病院関係職員一丸となって、医療サービス向上のため努力してまいる所存でありますので、議員各位を初め市民の皆様のご理解をお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 100億円の計画が25億円に減額ということで、県からの説明が10月9日にいただきました。締め切りが10月16日ということで、私がその席で質問いたしました。25億円に関する計画はないのかということで質問をしたところ、こちら東部圏では100億円だと、100億円だけで計画を策定しているという答弁をいただきましたが、急遽この25億円をまた策定したわけなのですが、先ほど市長の答弁にもありましたこの大月地区では県の計画は医師の確保だということを言っておりました。上野原では救急病院の充実、また都留においては産科の充実、もちろん焦点となりますのが富士吉田病院ががん拠点の病院で、河口湖の日赤が産科の充実ということで、慌てて25億円に計画を変更したわけなのですが、この計画がどうでしょう、通る見込みがあるとお思いでしょうか。宝くじを当てるような計画だとは思うのですが、お答えできますか。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 加藤事務長、答弁。

          (中央病院事務長 加藤敏安君登壇)



◎中央病院事務長(加藤敏安君) 小原議員の再質問にお答えします。

 10月16日に小原議員の言うとおり、再度富士東部地域で25億円、総額で25億円の地域医療再生計画を急遽出したわけですけれども、これについてはそれぞれの病院が、今小原議員が言ったとおりの申請をしております。これについて10月16日に申請はしたのですが、その回答についてはいまだに受けていないのが現状でございます。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) ありがとうございました。

 そのとおりで、この25億円が簡単に通るようなものではないというふうに私は理解しているわけですから、まず大月市の医療の充実に欠かせないのが、市立中央病院の常勤医師確保であります。現在杏林大学病院から派遣をしていただいております常勤の整形外科の先生ですが、就任以来患者様からこの評判が非常に高く、外来、入院の患者数がふえ、現在も頑張っていただいておりますところですが、来年の6月をもって契約が終了すると思います。その後の交渉はどのように行っておりますか、お伺いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) ただいまの整形外科医師の派遣継続についてにお答えをいたします。

 現在整形外科につきましては、前任医師の突然の退職により、急遽杏林大学にお願いいたし、本年7月から常勤医師の派遣を受けております。この継続をより確実とするため、私と院長で杏林大学に伺いまして、副理事長、医学部長、整形外科教授、医局長に面談をいたし、派遣継続のお願いをしてまいったところであります。

 以上であります。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 市長、今私と院長とで杏林大学へ伺ったとお聞きしましたが、2人ですか。もう一人いたような私は気がするのですが、お答えできますか。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。

 3名で伺ったことは事実でありますが、現在この東京女子医科大学あるいは杏林大学とのかかわり等いろいろ複雑な問題がございます。そうした中で院長と私がじきじき出向いてお願いしてきたということの中に、もう一人の方がおりますが、それはお答えを控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) では、私の知るところでは市長、4日に杏林大学のほうへ、はっきり私は言わせていただきます。長崎幸太郎氏を同行して伺っているはずなのですよ。当初杏林大学病院の間を取り持ったのが、また長崎幸太郎氏でありまして、今後も彼は落選したわけですが、今後もこのつながりを継続していただけるということで、市長、院長含め、また長崎幸太郎氏が行ってくださったと私は理解しております。この関係は非常にまた継続していただければありがたいなと、私は思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それでは、少子化問題についてお伺いをいたします。過日5日付で内閣府が発表をいたしました男女共同参画社会に関する世論調査で、私にとって衝撃的な結果が発表されました。20代女性の68.2%、30代女性の61.4%が「子供を持つ必要がない」と答え、結婚についても「してもしなくてもいい」と答えた人は70%もいたそうです。

 なぜこんな時代になったのでしょう。私が思うに、男女平等社会、また男女雇用均等法により、多くの女性が社会に進出をし、ひとりでも生活ができるようになり、逆に男性の稼ぎ、収入が減り、将来が不安だし、結婚して子供を産み育てる苦労より楽に生きたい、そういったことが理由の一つなのかなと思うわけでして、元来生きることに女性のほうが強く、現在草食男子と呼ばれる男性がふえたことも要因でありましょうか。私は、男は男らしく、女は女らしくを望みます。

 さて、本題に入りますが、以前にも質問をしましたが、少子化の直接な原因が未婚化であるにもかかわらず、政府も市も何ら対策を講じず、子供を産んでからの対策ばかりではないのでしょうか。あれだけ児童手当拡充にばらまきなどと批判反対し続けた民主党、この件は公明党の議員が一番詳しいと思うのですが、数年にわたり児童手当の拡充に異議を唱えてきた民主党であります。しかし、選挙目当てといいましょうか、その当選したいがために、財源もあいまいな子ども手当支給とは、一貫性のない集団と私は思います。また、嫌われることを言ってしまいましたが、市長、これに何か策はありませんか。よろしくお願いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の質問に対して、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 少子化問題への対応についてお答えをいたします。

 少子化の直接の原因である未婚化の対応について、市として何か対策は考えていないかとの質問でございます。議員の言われるとおり、未婚化が少子化の直接の原因の一つと思われますが、内閣府の少子化社会白書によりますと、若者が結婚しない未婚化の進行の背景には、よい相手にめぐり会えないこと、結婚すると仕事と家庭・育児の両立が困難になること、結婚をしなければならないという社会規範が薄くなったことなどが挙げられております。

 また、平成17年の国勢調査による未婚率を見ますと、30歳から34歳で男性が47.1%、女性が32%となっており、生涯未婚率が大きく上昇している状況にあります。

 未婚化という現象は、全国的な傾向であり、先ほど申し上げましたように、さまざまな要因があることから、その対策を講じることは難しいところでありますが、この問題は国家の将来に大きな影響があると考えており、私といたしましても大変重要な課題であると認識をしております。

 この問題の解決には、国を思う心、生まれたまちを思う心、親や家族を思う心、人と人とが信頼し合える心の教育、家族が安心して暮らせる地域づくりや環境づくり、結婚することの意義と結婚生活に自信が持てる環境や理解、子孫を残し国や地域を繁栄させ生きることのすばらしさの享受などがあると思われます。

 このような状況の中、本市では出会いの場として結婚相談事業を実施しており、毎週日曜日午前10時から午後5時まで市民会館1階の結婚相談所において、市で委嘱した相談員の方が結婚相談に応じ、また毎月第1金曜日に相談員相互間で情報を交換する定例会を開催しております。

 実績といたしましては、昭和57年5月の開所以来、相談員の皆様の地道な活動により、これまで335組の結婚が成立している状況であります。出会いがあり、その後の交際を経て、結婚しようとするときには、2人で将来の生活設計を立てるわけでありますが、その際には居住環境や生活環境、医療体制、さらには子育て環境などを思い浮かべるものと思われます。そのような環境を整えるため、市といたしましては、信頼と協働のまちづくりを目指して、医療体制や居住環境などの整備のほか、子育て環境の充実など将来に不安のない希望の持てる市民総参加の市政を進めております。

 いずれにいたしましても、少子化対策や未婚化対策は、一つの政策を講ずれば効果があらわれるというものではなく、時間はかかるかもしれませんが、総合的な政策により着実に一歩一歩進めてまいりますので、議員各位、市民の皆様の絶大なるご支援、ご協力をお願い申し上げます。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 本当に少子化問題は、国の、市長が言いましたように、存亡の危機でありまして、大月市もそれにより少子化のあおりを食いまして、大月高校存続問題に直面しているわけでありまして、まずは少子化問題これとあわせまして市外から、また大月市に住んでいただくような施策を講じていただければならないのかなと、そのように思うわけでして、市として新婚さんとか、または子供のいる家庭ですね、この方に大月市に住んでいただくような施策を考えていないのか。例えば他市からの転入で家賃半額住宅等ですかね、いいましょうか、そういうような発想、そういうような企画はないのでしょうか。よろしくお願いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水部長。

          (産業建設部長 清水義正君登壇)



◎産業建設部長(清水義正君) 小原議員のご質問でございます市営住宅への入居ということでございますけれども、まずは若者を含めて市営住宅に入居しやすい環境づくりを心がけてございます。特に9月議会でご議決をいただきました市営住宅の家賃を長期にわたり滞納し、滞納者の中でも特に滞納額が高額な者の3名を対象といたしまして、市営住宅明け渡し訴訟の提起を行ったところでございます。

 今後におきましても、さらに今回の法的措置を踏まえまして段階的に拡大していく中で、公平性の確保とあわせましてさらに入居しやすい環境づくりを心がけてまいりたいと思っております。したがいまして、今現在市営住宅の家賃を2分の1にするという、そういうことは今現在考えておりませんので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 答弁ありがとうございました。

 本当にそれはわかるのですよね。今現在は考えていない。しかし、今後考えていかなければならないときが来ると私は思うのですよね。今現在ある住宅ではなく、新たにそういうものを築いていく。そうしなければこの人口減少に歯どめがかからない、そういうふうに思うわけでありまして、現在がどうのこうのということではなく、将来に向けての、この大月としてですね、そういう発想がないのかと。また、そういう発想を私は望みます。また、希望いたします。そうしなければ、ここの減少に歯どめがかからない。

 では、部長、現在も待ち状態でいるような状況だと思います。以前にも私が質問させていただきました結婚しても大月市に住むところがないと。仕方なしに都留のほうに行ってしまう。こういうことにも歯どめをかけるために、新たな施策を講じていただきたい。本当に財源が厳しい、重々承知しております。しかし、将来に向けたその希望を持てるような施策も同時に行っていただかなければ、私はならないとそのように思いますので、要望としてよろしくお願いをいたします。そのような、この辺は企画財政課でこういうことは企画すると思うのですけれども、全くこういうことはありませんか。課長、答弁できます。これは申しわけないですね。これはやはり企画財政課のほうですから、ひとつちょっとそういった構想が描けるのかどうか。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水部長。

          (産業建設部長 清水義正君登壇)



◎産業建設部長(清水義正君) 小原議員のご指摘をいただきました。今後におきましては、公営住宅の効率的かつ円滑な更新を目指すとともに、国におきまして公営住宅等長寿命化計画策定指針がここで示されました。これを受けまして策定事業に向けて準備を進めるとともに、用途廃止これらも含めて中長期的な計画の中へ盛り込みますよう努力してまいりたいと思います。今後とも研究をしてまいりながら対応してまいりたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 部長、答弁ありがとうございました。部長だけれども、来年定年退職でしたっけ。そこで断ち切れるようなあれもありまして、私はまだ若い企画財政課長のほうにそういった構想がないのかなという思いで質問したわけでして、何かありますか。答弁できます。まずいようでしたら、本当にいいですよ。



○議長(小俣昭男君) 後藤課長。

          (企画財政課長 後藤正巳君登壇)



◎企画財政課長(後藤正巳君) 企画としてどういうふうな手だてを考えているかということでございますけれども、財政厳しいばかりを言っていても仕方ないと。やはりある程度将来性あるものを考えなければならないということも重々承知をしているところでございます。

 その中で定住促進ということでは、民間といたしまして猿橋の駅の上のほうに分譲地がございます。それも約1,000戸のところが3分の1ぐらいしかまだ現在埋まっていないというような状況でございまして、今駅からそこへ行く部分についてエレベーターですか、それを直しているような形をしてございます。

 それと、ゆりヶ丘につきましても、形状のいわゆる修復が終わったというようなことで、売り出しを開始しておりますので、公社あるいは民間のそういう力を活用した中でこれからある程度の販売が開始されていくということも期待を持っているところでございます。

 それから、いま一つの方策といたしまして、空き家バンクというものをやってございます。これにつきましては、後ほどまた一般質問のほうも出てございますので、そちらのほうで市長が答弁すると思いますけれども、それにつきましてそういう空き家がありますかという問い合わせは県外から幾つか来ておりますけれども、市民の方から空き家の提供が今まだちょっとないというようなことがございます。それらにつきまして情報を周知して、市民からの空き家の提供も受けて、それらも充実していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 桂台、またゆりヶ丘、あいている土地があるというのは、重々承知しております。そこを活用して、ただ単に買ってもらうのでは全然変わらないわけでして、そこにではそういう新しい人たちに住んでもらうにはよそから来たら半額の住宅を建てるぞとか、そういうことを私は聞いているわけですよね。今それを販売するとか、どうのこうのということは、現状のままであって何ら変わらないのではないのかなと思うわけでして、できればそこに大月市としてほかから転入していただければ半額、子供さんがいたら幾ら幾らというような形をとっていただければ、そういうことを考えていてほしいわけでして、ぜひとも研究、研究ではなくて、その研究という答弁が変わるように、検討しますというふうに変わるような答弁を期待したいものであります。

 今後とも少子高齢化がさらに進み、納税者が少なくなって福祉の受益者がふえていきますと、財源が行き詰まり、大月市の努力で解決できる問題ではなくなっていきます。そもそも国や地方の全体として、先ほど後藤議員も申しておりました、約966兆円もの大きな借金があります。この関係もあって国から補助金が削減されたり、地方交付税が見直されたりして、大月市財政への影響が出て、今後ともその影響はさらに大きくなると思います。財政不足、つまり税収以上の行政サービスを借金で賄っている財政、受益と負担の不一致にあると思われますが、どのように解決していくのかがかぎでありまして、大月市では議案第69号、第70号、シルバー並びに障害者お出かけパスの料金を受益者負担の公正公平の観点から、3,000円を5,000円に、1,500円を、半年のほうですね、これを2,500円に値上げしますとのことですが、特にこの障害者の方への説明責任は果たされたのか、伺います。

 あわせて、引き上げによる増収の見込みはお幾らですか。また、今後ほかに受益者負担の見直しを考えているのか、お伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 障害者お出かけパス利用者負担の引き上げについてお答えをいたします。

 初めに、引き上げの理由と利用者への説明はについてであります。平成19年4月から「シルバーお出かけパス」が導入され、以後、スクールバスを利用できない障害を持たれた子供の保護者や福祉通所作業所に通われる障害を持たれた方などから、私どもにもこのお出かけパスを利用させていただきたいとの要望により、議員各位のご理解、ご協力をいただく中で、同年10月より実施され、好評をいただいております。

 しかしながら、受益者負担の適正化の観点から各種負担金の見直しを行い、歳入の確保に努めているところでもあり、「障害者お出かけパス事業」につきましても利用者負担の適正化をお願いするものであります。

 適正化を図るに当たり、利用度、利用目的、利用回数、利用料金等を調査するため、今年度当初の申請者全員にアンケート調査を実施したところであります。

 その結果、64.8%の利用者から回答があり、利用負担額について「幾らまでなら負担してよいか」の問いに対し、「5,000円」と回答された方が43%と最も多く、「1万円」と回答された方が6%となっており、このことから半数近くの方が負担額として妥当な金額と判断していることがうかがえます。

 さらに、市内の障害者通所福祉作業所のご意見を伺ったところ、この制度は頻繁に利用する通所者にとっては、非常にありがたい事業であり、今回の見直しについてはやむを得ないと理解されていると受けとめております。むしろ路線バスの運行の維持が重要であるとのご意見もありました。

 現在、「年間お出かけパス」の場合、バス会社に支払う1人当たりの金額2万円の15%、3,000円を利用者に負担していただいておりますが、今回の条例案では25%、5,000円の負担をお願いしようとするものであります。なお、10月から利用できる「半年お出かけパス」は、年間パスの2分の1の金額であります。

 次に、引き上げにより見込まれる増収についてであります。今年度66名の利用者で改正後の換算をいたしますと、11万9,000円ほど一般財源の軽減が図られる見込みであります。

 次に、今後このほかにも受益者負担の見直しを考えているものがあるかであります。見直しを考えているものとして、チャイルドシート購入費補助につきましては、要綱施行後10年が経過し、普及が定着したこと、さらには国の子育て支援の整備拡充が図られつつあることから、廃止しようとするものであります。

 また、高齢者在宅支援事業のうち、日常生活用具貸与事業につきましては、ベッドや車いす等を短期に貸与する事業でありますが、利用者は少なく、特にベッドは民間介護用品貸与事業所から低料金でレンタル可能となり、事業の必要性が低くなったことから廃止しようとするものであり、訪問理美容助成事業についても利用実績等に合わせて利用回数を変更するものであります。

 このほか、地域消毒事業については、消毒機器は市で購入・貸与し、消毒液代金のみ利用者に負担をお願いするものであり、住宅用太陽光発電システム設置費の補助限度額や生ごみ処理容器等の購入補助額等につきましても改正するものであります。

 受益者負担の見直しにつきましては、事業の実施目的や利用状況、負担の公平性等を考慮した中で実施しておりますので、議員各位や市民の皆様のご理解、ご協力をお願いするものであります。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 受益者負担の公正、公平を市民に求めることは、やぶさかではないが、この障害者お出かけパスはちょっと視点が違うのではないかと私は思います。障害者を地域で支え、自立をサポートするその一環ではないのではないのでしょうか。

 この事業により年約12万ということですね、12万のお金が増収するということですが、余りにも少ないわけでして、それも削るというのは酷ではないかと私は思うのですよね。回答した方が「5,000円でやむなし」が43%、「1万円でも仕方ない」という人が6%。この方はぜひともこの制度を継続してください。要はお金の問題ではないのですよね。路線バスを動かしてくださいよという思いで値上げに合意したのではないのでしょうか。負担金を上げてでもその人たちはそのバスが必要だからこそ、こう答えたのではないのでしょうか。ただ単に値上げをしてもいいという思いで答えたのではないと私は思います。どうしてもその人たちにとっては、そのバスが必要不可欠であるから、値上げしても今のバスを継続してほしいという思いがあったのではないのでしょうか。それが合わせて49%です。

半数弱です。民主主義の原理から、やはり50%を超えなければこれは遂行してはまずいのではないだろうかと私は思いますが、いかがなものでしょうか。答弁できますか。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤部長。

          (福祉保健部長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健部長(佐藤勝男君) 小原議員の言っていることも本当にごもっともでございます。ただ、私も通所作業所等へも伺ったときに、やはり通所されている方も、今は金額について勉強もしているというようなことでございますし、またパスによりまして今までの生活行動も、今までは自宅から作業所までだったのをいろいろな場所にまた行っていて、自分たちが自立できる社会参加もできるような制度になって、その方々も大変今までの生活行動も変わってよかったと言われるような意見も聞いております。そういう観点からしまして、先ほども言いましたように、この3,000円を5,000円にした理由の一つとしまして、1カ月に大月駅から大月の中央病院まで150円で往復300円でございます。それを12カ月しますと3,600円になるわけでございますが、当初切り上げを予定していたわけでございますが、切り捨てで3,000円になったわけでございます。

 今回私ども福祉保健課では、市民の皆様から健診だとか、それから学童保育なども見直すに当たりまして、大体受益者負担を20%から30%、特に人間ドックにしましても30%、医療費につきましては年齢によって異なりますが、私たちにつきましては30%いただいているというような中で、総合的に判断をさせていただきまして25%というような形をとらせていただきました。その25%の中に大月の駅から中央病院まで半分、1往復半を1カ月に1度何とか手助けしていただけないでしょうかねと、そういうことで路線バスの存続維持を少しでも私たちの手で支えているのだというような意識も含めましてお願いをしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 都合のいいような答弁だと私は思うのですよね。今自立を支援するというふうに部長申しておりました。この人たちは、作業能力よりも賃金が少ないわけです。私ら健常者または高齢者でもそれだけの年金生活を、それだけの所得をもらっている高齢者とはまた違うのですよ。少ない賃金の中でそこを捻出していく。そこも本当に考えていただきたいと私は思います。

 また、部長答弁、本当にかわいそうだと思います。これを立案するのは、企画財政課なのですよね。これおもしろいのだよな、私が思うに。企画のほうでこういうものを華々しくぶち上げてくるのだよね。大月市はこういうことをするぞと、こういういいことをするぞと。しかし、最後にこれをなだめるといいますか、変えていくのは、そこの部署部署。企画ではなく、持ち場のこの問題ですと福祉なのですよね。

 だから、いかに簡単にそういうものを華々しくぶち上げたとしても、最後やはり市民に迷惑がかかるのであれば、またこれは考えなければいけない問題ではないかなと私は思います。この件に関しましては、常任委員会がございますので、教育厚生常任委員会のほうに託したいと思います。

 それでは、この受益者負担、次には何を考えているのかという私の質問ですが、ちょっと私とは観点が違うのですよね。また、視点も違う。受益者負担、こういうことはその小さなことをつまんでやるのではなく、もっと大きな、要は先ほど後藤議員の中にも出ましたごみの問題とか、ごみの受益者負担。ごみなんかは、多く出す人がいるし、少なく出す人もいる。しかし、この受けるサービス、税金は同じということでは、こういうことを受益者負担の公正、公平の観点から見てというふうに言うのが、私は正しいのではないかと思います。その辺に手をつけるべきではないのでしょうか。

 先ほど後藤議員の質問に市長の答弁にありました環境問題を踏まえ、ごみは減量化をするのだよ。大月市は確かに減量化をしております。都留と大月、都留に比べて大月のほうが減量化もしております。では、歳入のごみへのこれも大月市と都留では、都留市のほうが多いのですよ。大月市のほうがごみが少なく、またそれに出費するお金は一緒なのですよね。50対50で広域事務組合は運営をされております。しかし、本来であるならばそのごみの運搬料も大月市のほうが少ないのですよ。また、人口も大月市のほうが少ないのです。運搬料は都留のほうが多いのですよ。こういうことを是正するのが受益者負担のまた公正、公平な観点ではないのですか。

 市長は、市民ばかり求めずに、向こうの市長に対してでも、また職員に対してでも、こういうことはおかしいから大月市の負担比率を下げるのが筋ではないのかと持っていくほうが先ではないのかと私は思うのですが、こういうことの公平、公正は是正しないのですか。よろしくお願いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 受益者負担、すべてのものが受益者負担というふうにおっしゃっておりますが、私自身も当然そうした大きな部分を着目しないということはございません。とっくからそういうことも考えながら、職員にも指示をしております。そんな中で例えば生ごみをもっと有効に使えないかとか、あるいは今他市に持っていっている廃棄物をもっとコストの縮減できないのかということも含めて、議論をしておりますし、検討ももう既にしております。そうした状況の中であらゆるところを見直すという現状が、今我々が行っている行動だというふうにご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) それでは、ぜひそれを進めていただきたいと思います。都留と大月の受益者負担の公平、公正な観点から見てのその辺の負担比率も下げていただきたいと思います。

 また、これ水道のほうにも言えると思うのですよね。受益者負担の原理、原則からいいますと、水道のほうも上水道に対しまして簡易水道、この辺のこともしっかり進めていっていただかなければ、余りにもこの公平、公正ではないと私は思いますので、ぜひともそういうことに市長、市民対話集会を開いていただきまして、ぜひとも簡易水道の方は上下水道に加入してくださいよというようなことをお願いする市民との対話集会も開いていただきたいと私は切にお願いをいたします。

 時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。市立中央病院の運転資金の借り入れについてお伺いをいたします。大月市立中央病院の期末勤勉手当、民間で言えばボーナスですが、資金不足のため借り入れを幾らしましたか。また、来年3月までの運転資金不足を幾ら見込んで借り入れる予定ですか。簡潔に答弁よろしくお願いします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 中央病院の運転資金の借り入れについてお答えをいたします。

 本年4月から10月末までの総支出13億1,600万円に対し、総収益が12億2,200万円であったため、運転資金の不足が生じ、11月に金融機関から1億5,000万円の一時借り入れを行ったところであります。

 本年上半期の1日当たり平均入院患者数は72名であったものが、11月実績では85人と漸増傾向にあります。外来につきましても、改革プラン1日計画患者数260名のところ11月は307名となっております。また、12月には内科の常勤医師を確保したところであり、病院経営の改善要件が整いつつあり、経営状況も微弱ながら改善方向にあると考えております。

 しかしながら、いまだに経営不全の域を脱してはおらず、今後の運営資金借り入れの額をできる限り縮減するため、継続して経営改善に努めてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。

 以上です。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君に申し上げます。残り時間わずか4分となりました。簡潔に願います。

 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 済みません。今1点は来年の3月までの運転資金不足、これがどのぐらい見込まれるかという質問をしましたので、その辺を簡潔によろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 加藤事務長。

          (中央病院事務長 加藤敏安君登壇)



◎中央病院事務長(加藤敏安君) 来年3月までの資金不足をどのぐらい見込んでいるか、どのぐらい借り入れをするかとのご質問でありますが、あと3カ月ございます。それから、先ほど市長が申し上げたとおり、入院の状況も前半では72名であったものが、11月には90名前後を推移しております。外来についても改革プランが250名だったところが、11月については300名をちょっと超えた状況でございます。

 こんな状況でありますし、それから季節的変動もございます。残り3カ月ちょっとございますので、これらについて去年医業収益が16億だったところが、それよりは大分いい見込みではございますが、ただいま申し上げたとおり、残り3カ月有余ございますので、確実なことは申し上げられませんが、去年よりは上向き傾向にある。それについても3月までの借り入れについても、これら縮減いたすよう病院関係職員一同努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) そこが民間とは違うところで、民間なら計画をもっていくのが当たり前で、まだわかりませんではそれはどうするのよ。計画あるでしょう。今までの状態で推移すれば、このぐらいですよということが、なぜそれをはっきり言えないのかな。今現在わかっているのは、ボーナス等で足らないのは1億5,000万足りませんでしたよ。しかし、これ来年まで絶対いくはずですよ。今現在足らないのですから。

 もう一点。今常勤医が9名になりました。改革プランではことし9名ということで発表されております。9名常勤がそろいました。赤字はこれ以上出さないように考えてやっていってください。よろしくお願いをいたします。また、3月にはどのぐらい繰入金がここから出るかが楽しみで、私はならない。必ずここ9名そろったのだから、必ずいい結果を出してほしいと私はお願いをいたします。

 最後の質問になりますが、職員の退職金が基金ではことしも不足すると思いますが、退職手当債の発行、いわゆるまたこれ借り入れですが、幾ら予定しておりますか。よろしくお願いをいたします。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 退職手当資金の借り入れについてお答えをいたします。

 今年度の退職手当につきましては、一般会計及び短期大学特別会計の当初予算において、定年退職者15名分、3億9,500万円余りを計上しておりましたが、その後中途退職者や早期退職希望者が9名おりましたので、12月補正予算において1億9,800万円余りを追加計上し、合計で24名分、5億9,300万円余りとなったところであります。

 その財源となります退職手当支給準備基金につきましては、20年度末において1億4,800万円余りとなっておりますが、小菅村と丹波山村の消防出張所職員分が含まれておりますので、これらを除いた9,700万円が本市職員分となっております。

 本市分の退職手当支給準備基金につきましては、平成17年度に多数の早期退職者がおり、7億5,220万円余りを取り崩したところから残額も少なく、今年度の退職手当を確保するため、退職手当債1億7,000万円を追加計上し、4億円の借り入れを予定しているところであります。

 退職手当債は、職員数の純減による人件費の削減額の一部を返済に充てるものでありますので、財政健全化の一環として職員総数の削減も計画的に行っていきたいと考えております。



○議長(小俣昭男君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 時間が過ぎてしまいましたので、失礼いたします。ありがとうございました。もう1時間よろしいですかという感じで、ありがとうございます。



○議長(小俣昭男君) これで小原丈司君の質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

   休憩  11時48分



   再開  13時00分



○議長(小俣昭男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、公明党の代表質問を行います。

 6番、西室衛君の質問を許可します。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) それでは、平成21年第7回大月市議会定例会に当たり、公明党より代表質問をさせていただきます。

 初めに、大月市内のバス路線のビジョンについてお伺いいたします。一家に1台から1人1台の車社会となって久しい現在ではありますが、将来の低炭素社会、また少子高齢化社会を考慮すると、公共交通の確保は欠かせません。自治体の財政状況等を考慮したとき、公共交通のあり方も自治体により企業運営、自治体直接の運営、乗り合い等、自治体によってもさまざまな方式がとられております。

 国は、地球温暖化対策として2020年までに温室効果ガス25%削減を目標としております。削減目標値が市・各家庭へ振り向かれる時代も間近と感じておりますが、そこで大月市の将来における公共交通機関に対する市長のビジョンをお伺いいたします。

 次に、現状バス路線運営に対し、路線維持の観点から事業者の赤字に対し、市からの補助金が出されていると思いますが、年間の補助額は幾らになるでしょうか、お伺いいたします。

 3番目に、バス路線利用者拡大のため、平成19年度から「シルバーお出かけパス」、「障害者お出かけパス」、また小中学生のスクールバスから路線バスへの移行等、職員等が知恵を絞って政策を施行したと聞いておりますが、高齢者、また障害者の方々がこのパスを利用し、社会へどんどん飛び出していただく、その外出することで健康も維持され、買い物・お食事等消費もしていただけます。

 受益者負担増との考えではなく、今回の値上げによって市収入増を図る、そのことは市に貢献しているとの考えに立っていただくことが大事ではないでしょうか。次年度以降もパスの利用者が拡大し、利用メリットが図れる政策が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、将来における市内バス路線のビジョンはについてであります。低炭素社会を実現する対策については、化石燃料によるCO2削減のために、省エネや電力利用、再生可能エネルギーへの転換、緑化などによるCO2吸収量の増加が代表的な手法であり、バス路線の利用も自家用車の抑制からCO2の削減につながります。有効な手段であると考えておるところであります。

 しかしながら、近年マイカーの普及等により、路線バスの利用者は減少の一途をたどり、地方都市における路線バスの多くは不採算となって、運行便数の削減や料金の値上げ、さらにはバス事業者の撤退が続いております。

 本市におきましても、路線バスが市民生活を送る上で身近な交通手段として重要な役割を果たしてきましたが、利用者の減少により経営の厳しくなったバス会社から、平成15年4月、赤字路線の廃止や継続する場合は赤字額に対して補助をお願いしたい旨の申し出がありました。

 その当時、市民からは通勤通学など地域生活の足としてバスを利用しているので、便数の減少や料金の値上げなどの不便を強いても、バス路線を維持してほしい等の意見が寄せられたところであります。

 平成18年度には、通学の児童生徒とお年寄り等が同乗し合う新たなバスシステムがスタートし、新規路線の拡充と便数の見直しを図り、平成19年度にはシルバーお出かけパスや障害者お出かけパスの導入などを行い、市民の足確保を図ってきたところであります。

 この間、路線バスの維持費用として市がバス会社に支払ってきた金額は、平成15年度から平成17年度までは年額9,000万円台でしたが、平成18年度以降は1億円を超え、平成20年度においては小中学生の通学定期代等が約7,000万円、シルバー及び障害者のお出かけパスが約3,900万円、赤字補てん額が約3,900万円の計1億4,800万円余りとなっております。

 路線バスの維持は、市民生活において必要不可欠と考えておりますが、毎年1億円以上の負担を続けることは、市の財政事情から非常に厳しいものがありますので、小中学校適正配置の推進に向けてスクールバスの一部導入も視野に入れながら、効率のよい運行ダイヤの作成をバス会社にお願いをしているところであります。

 次に、現状バス路線維持のため事業者に対する赤字補てんは幾らかについてであります。本市では、市内におけるバス路線の運行を維持するために、不採算の生活路線を運行する乗り合いバス事業者に対して補助金を交付することを目的に、大月市生活バス路線維持費補助金交付要綱を平成16年3月1日から施行し、平成15年度から補助を行っております。

 平成20年度決算におきましては、赤字額6,415万9,000円に対し、補助金交付要綱で定める10分の6に相当する3,849万5,000円を赤字補てんとして補助しておりますが、赤字削減のため市民の皆様にもバスの利用をお願いするものであります。

 次に、バス路線維持と福祉政策の関連はについてでありますが、シルバーお出かけパスは、高齢者の外出機会の拡大を図り、社会参加や健康づくり・生きがいづくりの一助とし、住所要件などを満たす65歳以上の方に利用していただくために、平成19年4月より導入し、ことし3年目を迎えたところであります。

 利用者数につきましては、高齢者人口の20%を超える2,000名近い多くの方々が利用され、好評をいただいているところであります。したがいまして、今年度このパス経費は3,840万円となり、バス路線維持にも福祉施策の一環からも大きく評価できるものと判断いたしているところであります。

 そこで、好評をいただいて3年目を迎えるに当たって、利用されている方のうち250名にパス券の取得前後のお出かけ状況を初め、目的、利用回数、利用料金などをアンケートさせていただきました。この結果、72.8%の皆様から回答をいただきました。

 中でも利用負担額について、「幾らまでなら負担してよいか」の問いに対し、5,000円、7,000円、1万円と回答された方を合わせて50%となりました。このアンケート結果を含め、受益者負担の公正公平、適正化等をかんがみ、3,000円を5,000円に改正しようとするものであります。

 議員ご質問のとおり、今回の改正によりパス経費に対する10%に当たる利用負担額が一般財源の軽減になる見込みであります。何とぞご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

 今後、このアンケート調査の利用内容にもあります買い物、通院、老人大学などの趣味活動にも大いに活用され、高齢者の方々がこれまで培ってこられた知識・技能・経験などを生かし、いつまでも元気で暮らし続けていただけますよう期待しているところであります。

 また、大月商店街協同組合「特別ご優待」加盟店でご協力いただいておりますサービスを引き続きお願いをいたすとともに、市内のイベント開催、農産物直売店、旧跡・名勝等観光案内も含めたお知らせにより、より多くの方々が利活用されますよう努力してまいりたいと思っております。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。

 バス路線の維持については、今後も市民生活のために必要なものと考えております。さらに、利用者の拡大を図っていく必要があると思っておりますので、その点の拡大についてどういうようなことをさらに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 例えば市の職員の公共交通機関の利用も今後もっと拡大していく必要も出てくるのではないでしょうか。多少の生活の不便ということも今後出てくると思いますが、低炭素社会におけるバス路線の維持というのは大事なものと考えておりますので、その点で今後の政策等を考えておられましたらお聞かせいただきたいと思います。

 また、今市長の答弁にもありましたように、シルバーお出かけパス、また障害者お出かけパスにつきましては、福祉向上のために役立っております。この値上げについては、また常任委員会等でも質疑させていただきますが、これ以上の値上げにつながらないようパスの利用について拡大を図っていただきたいと思いますが、その点のご見解をお伺いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 後藤企画財政課長。

          (企画財政課長 後藤正巳君登壇)



◎企画財政課長(後藤正巳君) バスの拡大ということでどういうふうに考えているかということでございますけれども、バス運行につきましては、今バス会社等にお願いをいたしまして効率のよい運行ということを第一にお願いをしているところでございます。

 先ほども言いましたが、1億円以上の年間経費がかかるということで、バス会社におきましては乗降客の調査をしているということでございまして、それに合わせてこの路線ではどのくらいの人数が乗っているというようなことが調べてございますので、それらを利用してバスにつきましてバスダイヤ、特にダイヤですけれども、この時間帯についてはどういうふうにしていったらいいかというようなことをお願いをしているところでございます。

 それから、市内で特に赤字の多い路線といたしましては、どうしても大月駅からキロ数が長くなるということで、竹の向とか浅川、奈良子というようなところの赤字が実は多くなっておりまして、それらには3本のバスが必要になるということで、非常に地域のその地形が複雑化していって、循環の経路がとれないというようなことがありまして、その分で非常に経費がかかっているというところでございます。その特に3つにつきましては、バス会社のほうにお願いをいたしまして、要は向こうから出てくる場合、例えばの話ですけれども、猿橋の営業所に上和田、浅川、奈良子から1台ずつ来たとしたらば、その3台がそのまま運行して大月のほうまで行くのではなくて、そこで1度乗りかえて1台で大月のほうへ来ることができるかとか、そういう新しい方策というものをシミュレーションしていただきたいというような形でお願いをしているところでございます。そういう意味では、若干バスダイヤの本数が減るようなこともあろうかとは思いますけれども、総体的に路線バスを維持するという観点から、ぜひご理解をいただきたいということでございます。

 それから、市職員等もバスを利用というようなことも、以前も考えたことがございますけれども、バスの最終便が余り遅くまで正直ありませんで、5時か6時ぐらいというようなものがちょっと最終便ということで、それ以降の方は乗る人が少ないということで走らせていないというようなことがありまして、市の職員とかそういう勤めの方が利用するには今の状況ではちょっと難しいのかなというふうな感じでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 佐藤部長。

          (福祉保健部長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健部長(佐藤勝男君) 西室議員さんの5,000円以上どうするのだというご質問でございますが、今回の結果につきましては、平成19年度から3年目たちましたものですから、前々から3年をたったときに状況をということでアンケートを、皆さんの利用状況等を評価しようということで、今回3年目でアンケートもとらせていただきました。

 今後もやはり、先ほどの路線バス維持等もございますので、また3年がいいのか、2年がいいのかは別としまして、また調査等をさせていただきまして、その状況によりまして価格等につきましては考えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。ともかく市の職員が模範となって公共交通機関を使っていただくような、また地元再生にしていただき、またバスの運行数についても検討していただき、それが使えるような状況をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。障害者の件につきましてはこれ以上、お出かけパスの件につきましては、これ以上の負担がふえないようにご労苦のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、第2項目めの質問に入りたいと思います。新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。市長は今定例会所信の中で、新型インフルエンザに対し、1歳から小学6年生までの1回目の予防接種に対し市が全額助成すると発表され、関係者からは大変喜んでおられます。そこで、小学6年生までの第1回目の予防接種の実施時期、また方法についてお伺いいたします。

 2番目に、2回目の予防接種の時期、また接種方法をお伺いいたします。

 3番目に、ご承知のとおり予防接種につきましては、低年齢の方につきましては2回の接種をしないと効果がないと言われております。世界的にも低年齢の死亡者が、徐々にではありますが、ふえている中、大月市の将来を担う大切な人材でございます。健やかに成長されるよう全員が安心して接種ができるように2回目も含め全額助成すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 4番目に、インフルエンザの発生状況ですが、学校等に通学されている世帯では情報が伝わりやすいのでございますが、それ以外の世帯からは状況がわからないと、現在の状況がわからないとの声が聞かれております。広報についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 新型インフルエンザ対策、小学校6年生までの2回目予防接種は公費負担で実施するべきではないのかについてお答えをいたします。

 初めに、1歳から小学校6年生までの1回目の予防接種の実施方法はについてであります。国が感染拡大と重症化を懸念し、前倒しでワクチン接種方針を決定しました1歳から小学校6年生までのうち、国のワクチン出荷量の関係から、まず1歳から小学校3年生までの1回目のワクチン接種を予定し、効率的に安全に実施するため、地元医師会と協議した結果、市立中央病院を含む市内6医療機関の協力のもと、接種場所、日時を決め、12月中に集団接種の方法により実施することといたしました。

 4年生から6年生の1回目接種につきましても集団接種を予定しておりますが、国の方針及びワクチン出荷量により、1歳から小学校3年生までの接種が優先されていることと、接種を行う医療機関との協議が必要なため、日程はまだ決められない状況にあります。

 集団接種の周知につきましては、学校等にお願いし、通学・通園している子供の保護者には、子供を通してお知らせ、調査表、申請書等を配付し、またこれ以外の保護者には個別通知を送付し、医療機関・接種日時の希望申し込みを受け、一定の医療機関、一定の時間に集中しないよう調整後、1回目のワクチン接種費助成証明書等を交付する手続を進めております。

 既に12日から接種を開始し、年内に1,600人余りへの接種を予定しておりますので、態勢を整えて円滑に実施してまいりたいと考えております。

 次に、2回目の接種時期及び接種方法はについてであります。2回目の接種時期につきましては、1回目の接種から1週間から4週間後とされ、免疫効果を考慮すると4週間あけることが望ましいとされておりますので、年が明けた1月中に1回目と同様に集団接種を予定しております。現在、日程等について医療機関と協議をしているところであります。

 次に、全員が実施できるよう公的支援が必要ではないのかについてであります。国は、13歳未満の子供は基礎的な免疫を持っていないため、予防接種は2回としております。本市では、特に感染が拡大し、重症者の発生率が高い弱者と言われる1歳から小学校6年生までに限って、2回接種のうち1回目の接種費3,600円の助成を決定し、この経費について今補正予算に計上させていただいたところであります。

 この経済的支援により、より多くの子供に接種を受けていただき、重症者発生の減少と感染拡大防止に努めてまいるものであります。したがいまして、今回の助成の趣旨等を総合的に判断いたしますと、全員が実施できる公的支援につきましては困難であると考えます。皆様のご理解をお願いするものであります。

 次に、インフルエンザの市内発生状況の広報はどのようにされているのかについてであります。市内の発生状況につきましては、残念ながら全体の把握は非常に困難であります。学校、保育園、保育所、幼稚園の状況については、情報が届きますが、これ以外の発生状況については把握できないのが現状であり、広報にて発生状況は特に周知しておりません。山梨県が発表する医療圏ごとの一定点医療機関の1週間当たりの患者数については、広報に掲載可能でありますが、1週間単位で状況がかなり変わってまいりますので、載せるタイミングが非常に難しくなります。

 今後におきましても、タイムリーな周知は市のホームページや大月CATVを利用し、また広報等で感染防止対策を徹底して行うよう、市民への周知を強化してまいる所存でありますので、何とぞ議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。予防接種の実施方法については、よくわかりました。市内の医療関係者とよく話し合って、混乱なくスムーズに実施されますようにご努力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 2回目の接種につきましても財政が厳しいことは十分承知しております。2人以上のお子様をお持ちの方につきましては、特に所得の少ない中、大変苦労して子育てに励んでいただいております。ぜひそういうところの状況を考慮した上で、まだ期間がありますので、検討のほどよろしくお願いしたいと思っております。

 また、広報につきましても、大変困難だということはわかりますが、どこでどういう形で今お話あったとおりのことでしょうけれども、どういう感じで情報を得られるかということは肝心だと思いますので、その点の徹底を図れるようにご努力のほどよろしくお願いしたいと思っております。

 続きまして、3項目めの質問に入りたいと思います。本年市制55周年を記念しまして「大月公演」が行われましたが、そのことについてお伺いいたします。本年は、大月市制施行55周年に当たり、1月のNHKラジオ寄席から数々の記念イベントが開催され、市民からも大変好評であったと思われます。市民から寄せられている声がありましたらお聞かせください。

 2番目に、今回寄席、カラオケ、音楽公演等の開催に当たりましては、財政負担も発生しますが、今回の大月公演でもおわかりのとおり、料金を取っての開催におきましても、入場券の発売と同時にいち早く完売した状況でございます。参加者も内容に非常に満足して帰られたと思います。関係する職員及び公演を支えていただきました皆様には、大変にご苦労をいただきますが、記念行事に終わることなく、大月市民の文化向上のため、また多くの方に大月市に来ていただき、大月市のよさを知っていただける機会ともなっていきます。年次行事として定着をさせる必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 市制55周年記念事業の市民の反響についてお答えをいたします。

 所信で申し上げましたとおり、ことしは市制55周年の節目の年であるとともに、景気が低迷する中で元気な大月市を目指し、市民と行政の協働による手づくりの事業といたしまして、1月の「NHKラジオ寄席・真打ち競演」を皮切りに、12月6日開催の「明治大学マンドリン倶楽部大月公演」まで、7つの記念事業を開催してまいりました。記念事業開催に向けての取り組みといたしましては、従来の行政主導的な体制を見直し、市民と行政との協働により企画し、開催するというまさに手づくりの事業となりました。

 費用につきましても極力一般財源の支出を抑えるため、入場券の販売や委託業務の縮小など、経費の節減を図りながら開催してまいりました。この結果、どの事業も満席となるほどのご参加をいただき、低額の料金でも有名なイベントに劣らない質の高い催しであったという声や、今後もこのような楽しいイベントを開催し、魅力ある市にしてほしいなど、多くの市民の方々から好評を得たところであります。

 次に、次年度以降もイベントを実施する考えについてであります。私は常に市民総参加の市政を推進し、まちづくりの基本として常に市民を主体とした行政運営により「市民から信頼される行政」として「市民との協働のまちづくり」を目指して取り組んでおります。

 今回の記念事業はまさしく市民との協働をコンセプトにした企画で、文化協会、体育協会を初め、各種団体やサークル、グループ等と連携し、実行委員会等を組織し、市民と協働する中で実施してまいりました。これからも関係団体等との連携、市民との協働により、多くの催しを展開する中で、明るく元気な大月市の創出や市民文化の向上を目指し、まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。

 来年度につきましては、現在既に3事業を計画しており、このほかにも特に市民の皆様のご要望があれば対応していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。私も来年度の大月公演につきましても楽しみにしていきたいと思っております。市長がおっしゃられますとおり、大月市の文化が向上し、またその公演により市民が元気になっていただければ幸いと考えております。

 以上をもちまして、公明党からの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小俣昭男君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 次に、日本共産党の代表質問を行います。

 4番、佐久間史郎君の質問を許可します。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 日本共産党を代表いたしまして質問いたします。

 市長は本定例会の所信表明で、この間取り組んでこられた主要事業、諸課題について述べられました。私は、こうしたさまざまな事業の中で、地域の活性化、住みよいまちづくりという面から5項目、幾つかの点について質問したいと思います。

 まず初めに、野菜などの地産地消についてです。私は、さきの定例会で学校給食に使う食材を市内でとれた野菜をもっと使うことができないかという課題を取り上げました。先日、担当部課にこのことについて聞いたところ、小中学校の児童生徒の給食を行っている学校給食センターでは、ことし11月、同センターで使った野菜は、全体で4,166キログラムです。このうち市内でとれた旬の野菜、大根が200キロ、ネギが131キロ、白菜が256キログラム、計587キログラムを使っており、これは全体の重量で14.1%を占めているとのことです。

 昨年11月においては、地元野菜の使用量はゼロであったそうです。同センターでは、十数品目の野菜を使っているとのことです。この面では、大きな前進ではないでしょうか。さらに学校給食で地元産の野菜の供給量をふやすためにどのようなことをお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 日本共産党を代表しての佐久間史郎議員の質問にお答えをいたします。

 野菜などの地産地消についてでありますが、議員の言われるとおり、市内における農業生産者等の協力により学校給食センターにおいて地産地消が進展したことは、これまでにない画期的な取り組みと受けとめているところであります。

 この状況をさらに継続させながら、ジャガイモ、タマネギ、大根などの主要農産物の品質向上と安定供給のため、生産者や食材納入機構と連携を図るとともに、中山間地域総合整備事業により鳥沢地区に整備が完成する大型圃場においても効率的な畑作農業が期待されるため、これらの生産者にも出荷要請を行うなど、学校給食センターの需要に合わせた計画生産に取り組むよう努めてまいりたいと考えております。

 一方で給食における献立の工夫により、これらの農産物をより多く取り入れることが地産野菜の需要の増加につながるものと考えており、今後も農産物の販路拡大とあわせ、生産者の育成を図ってまいる所存であります。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) どうもご答弁ありがとうございました。

 次に、2番目の質問に移ります。産直野菜についてです。今、安心安全な食品、無農薬・減農薬の野菜、生産者の顔が見える野菜に対する消費者の関心、ニーズが高まってきています。産直販売所は、猿橋町の2店、初狩PAにある産直所、やさい村と称しております、初め無人販売所などを含めますとふえてきているのではないでしょうか。さらに産直販売の発展を図るためには、全体としてどのようなことをお考えでしょうか。

 各産直所には個々の問題があると思います。例えば中央道上り線初狩PAにある「やさい村」は、中央高速道の市内にある唯一の産直所です。日曜日や祝日の夕方などは、駐車場が満杯になるほどです。ここでは売り場をPAのお店に提供していただくとともに、売り上げの精算もお店に委託しています。すぐに売り切れる品目もあると聞いています。関係者の話によれば、7月半ばに開店してから毎月20万円前後売れているとのことです。

 ご承知のように、中央高速道上り線初狩パーキングエリアは、釈迦堂パーキングエリアから談合坂サービスエリア内にある中間にある休憩所となる駐車場があり、ドライバーの休憩場所となっております。利用者や道路公団関係者から駐車場の拡張を求める声が出ているのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 産直野菜についてお答えをいたします。

 議員もご承知のとおり、現在市内ではJAクレインへの委託により、猿橋農産物直売所小柳店・横町店や中央自動車道上り線の初狩パーキングエリアでは運営会社による「やさい村」が地元農産物の直売を行い、好評であると伺っているところであります。

 今後における農産物直売のさらなる発展を図るためには、安心安全な無農薬野菜の目新しい野菜の生産促進と生産者情報の表示などへの取り組みの実現を目指し、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。

 また、販路拡大の手法といたしましては、一定の手数料により市内商店の空きスペースを活用した小規模直売や、駅及び集客の見込まれる事業所への出張販売などを取り入れ、市民ニーズの把握とあわせて生産者の育成を推進するための取り組みを今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。

 次に、中央自動車道で市内唯一となります初狩パーキングエリアの拡張についてであります。当パーキングエリアからは富士山の眺望はすばらしく、中央道西宮線でも有数のビューポイントであると同時に、安らぎと憩いのスペースとして観光客にも好評であると聞き及んでおります。議員の言われるとおり、土日の混雑の状況につきましては目をみはるものがあります。あわせまして高速道路のETC休日特別割引等により、利用者が増嵩している状況もご承知のとおりであります。

 現在、国が検討しております高速道路無料化による影響や利用客の動向を注視し、実態を把握しながらモータープール等の必要性について事業者を含めた研究が行われており、今後さらなる連携を深め、その実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 答弁ありがとうございます。

 次に、3番目の空き家バンク制度についてお尋ねいたします。この制度は実施され、約1年になります。担当部門のお話によれば、空き家に入居したい登録者が二十数人おられ、農地つきを希望されているとのことです。しかし、家として提供する側の登録がないとのことです。農業委員会やJAクレインなど関係者の協力を得て遊休地、空き家を確保できないでしょうか。

 自然の豊かな里山で土いじりをしたいという方がふえてきていると思います。その一例ですが、大月にふれあい農園が2カ所、190区画あると聞いております。利用率は100%になっており、県外の方が42.6%、県内市外利用を含めると75.8%になっているとのことです。こうしたふれあい農園の利用実績から空き家バンク制度の充実が求められているのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 空き家バンク制度についてお答えをいたします。

 空き家バンク制度につきましては、市内にある空き家の有効活用を通し、大月市民と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図ることを目的として、平成20年11月25日に開始をいたしました。制度開始からPR活動として、東京で開催される「やまなしライフ相談会」に参加するとともに、全国的に出版される雑誌等にも掲載して宣伝した結果、現在23人の利用希望者が登録しております。

 しかしながら、市広報及び市政協力委員長会議において、制度の普及、そして空き家物件の情報収集に努め、物件提供の問い合わせも数件ありましたが、現在のところ物件登録には至っていない状況であります。その原因といたしまして、「空き家にはなっているが、時々使用すること」や「仏壇等の家財が置いてあるため」、「修繕しないと貸すことができる状態ではないため」などの理由により、物件の提供に踏み出せない面もあるようでありますので、さらに理解を深めるよう制度の周知に努めていきたいと考えております。

 また、利用希望者の大半は、農業や家庭菜園などを希望しておりますので、農業委員会や関係機関との連携を図りながら、遊休農地等を活用した空き家バンク制度の充実に努めて交流促進を図りたいと考えております。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 答弁ありがとうございます。

 次に、4番目の森林資源活用について質問いたします。私はさきの定例会で、新しい産業の創出、CO2の削減などの視点から取り上げました。12月5日、当市において森林資源活用セミナーが開かれ、石井市長の基調講演や行政・市民・生産・流通・山林所有者の方々の視点によるパネルディスカッションを聞かせてもらいました。

 このセミナーで感じたことは、主催する側が言われている大月市の森林に対する意識と、全国に例のない新しい資源利用と観光型森づくりの実働への機運を高めたいということを本市において各分野でどうつくり上げていくかでした。既に学校教育の現場、笹子小学校、鳥沢小学校では学校林で取り組みを行っています。また、市民組織で心と体のいやしとして森林の活用など行っているところがあります。市としてこうした取り組みがさらに前進するために施策をどう考えられていますか、お尋ねいたします。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 森林資源の活用についてお答えをいたします。

 本市における森林率は全面積の87%を占めており、県有林及び民有林でほぼ二分をしておりまして、わずかにそのほかの森林で構成されております。これらの森は、主に材木としての価値により、長い歴史の中で先人たちによって保全され、結果的に環境保全や治水、水質浄化などの機能も果たしてまいりました。

 しかしながら、昭和40年代の国内産の木材需要の落ち込みとともに、間伐や枝打ちなどの手入れ不足はもちろん、伐期を過ぎてもそのまま放置されている人口森林が目立つようになっております。

 一方では、環境や保健などの多面的機能が注目されており、本市においてもこうした機能に着目した新たな事業例が生まれたことや、登山客が大月の山を選ぶ大きな理由に森のいやし効果を挙げられることからもはかり知ることができます。

 本市におきましても、林業振興団体への各種支援事業や環境公益林整備支援事業などにより、これまで林業振興と森林の保全に努めてまいりましたが、今後は観光資源や保健休養資源としての活用にも着目した森林保全に努めてまいりたいと思っております。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) ありがとうございました。

 最後に、5番目ですが、初狩町・奥丸田地区のごみ処理施設に隣接する土地利用についてお尋ねいたします。ご承知のように、奥丸田に新しいごみ処理施設ができることについて、地元ではさまざまな意見があり、最終的には市民のいこいの場、温泉掘削による温泉施設設置など市民要求を同施設に隣接する土地に実現すること、また通学・生活道路の整備を行うことを当時の西室市長が地元住民に約束し、協定が交わされました。その後、さまざまな問題が発生しましたが、こうした市民要求を実現するためにどういう方針をもってやろうとなされているのですか。

 また、同処理施設に隣接する土地に介護施設を誘致するということを聞いていますが、どういう機能を持った施設なのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 初狩町の奥丸田地区のごみ処理施設に隣接する土地利用についてお答えをいたします。

 平成12年10月に初狩地区住民の快適な生活環境の保全及び公害の未然防止と地域の発展に資することを目的として、一般廃棄物処理施設建設に伴う協定を締結しております。その協定書における地域振興事業につきましては、覚書で17項目の事業が決められておりますが、これまでに事業が完了したものとしては、初狩町東部簡易水道の整備工事、丸田集会場の建設工事や立河原地区天神山水路の改修工事などが挙げられます。

 また、以前から地元住民の念願でありました県道大幡初狩線の拡幅工事と立河原地区の国道の歩道設置工事につきましては、完成を間近に控えて工事を行っているところでありまして、初狩バイパス建設の促進に向けた国土交通省への陳情等も行っております。

 なお、奥丸田造成地残地の福利厚生施設建設についてでありますが、地元要望に基づき大月市が温泉井掘削工事を行い、平成16年3月に工事が完了しましたが、湧出した湯量が少なかったこと等の理由で温泉利用計画が立てられなかったことと、保安林指定区域の解除の問題があったため、事業計画がおくれている状況にあります。

 これに対し市では、今年度温泉井の再揚湯試験を行ったところでありまして、その結果を待って温泉利用計画の結論を出す段階に来ておりますが、現在の取り組みといたしましては、周辺整備事業の早期着手に向けた検討を行っているところであります。

 いずれにしましても、まず造成地残地の中で事業を行うエリアを決めて、初狩町環境整備事業推進協議会において地元代表者の方々と事業内容等の協議をした上で、大月都留広域事務組合が事業主体として早急に事業に着手できるよう努力しているところであります。

 次に、介護施設の設置についてであります。長寿社会を迎えた本市におきまして、すべての高齢者が個人の尊厳を保持しながら住みなれた地域でいつまでも健やかに安心して暮らせるよう、昨年度大月市高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画を策定いたしました。

 その計画に沿って市が利用定員を定め、事業所を指定し、原則として市民が利用できる地域密着型サービスで、常に介護が必要で自宅では介護ができない方が食事、入浴などの日常生活の介護や健康管理が受けられる平成22年度開設予定の定員29人以下で通称小規模特別養護老人ホームを今年度公募いたしました。その結果、市内の社会福祉法人より、初狩町奥丸田地区に建設したいとの応募がありました。

 平成21年4月現在、本市の介護認定者は1,062人、そのうち常に介護が必要で自宅では介護できない寝たきり高齢者や認知症高齢者は、特別養護老人ホームに133人入所している状況であります。

 しかしながら、本年3月末現在で、特別養護老人ホームに217人の方が申し込まれておりますが、その多くの方々が自宅、老人保健施設や病院で入所待ちをしており、入所には相当の期間を要している状況であります。

 本市では、多様な生き方や必要なサービスの選択ができ、高齢者の方々が要介護状態となっても安心して生活が営まれるよう、各種施策の推進、施設の整備に鋭意努力しており、現在地元を初めとする関係機関にご協力を願っている状況であります。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) ご答弁ありがとうございました。

 以上でもって、日本共産党を代表しての一般質問を終わります。



○議長(小俣昭男君) これで佐久間史郎君の質問を終結いたします。

 次に、個人質問を行います。

 2番、卯月政人君の質問を許可します。

          (2番 卯月政人君登壇)



◆2番(卯月政人君) 会派しんせいの卯月でございます。通告に従い一般質問を行わせていただきます。

 本年、大月短期大学附属高等学校基本問題審議会が設置をされたことにより、市内の小中学生の父兄や教育関係者より、存続を心配する声が多く聞かれます。小中学校の合併も含め、大月高校の存続問題は教育にとどまらず、大月市そのもののあり方、存続にかかわる問題だと思います。

 平成17年度の審議会答申を受け、同年スタートしました第6次総合計画には、魅力ある学科の設定、多様な教育課程の編成などについて研究検討し、将来構想を平成23年までに策定するとありますが、今年度発足しました審議会では、最初から財政論が前面に出ている感があり、市民からも廃校ありきではないのかとの質問もありますが、これからの可能性を探る意味で具体的な活性化策や総合計画にある将来構想は議論されているのか。都留市や上野原市等、他の自治体との組合立は可能か。今後の社会情勢を考え、看護・介護・福祉科等、医療・福祉の専門学科の設定はできないか。また、その分野の大学との連携、さまざまな資格や技術の習得など県立高校にはない特色のある学科の設置等による高校存続の可能性を期待を込めてお伺いいたします。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 卯月政人議員の質問にお答えをします。

 初めに、大月短期大学附属高等学校の具体的な活性化策や総合計画にある将来構想は議論されているのかについてであります。私は、一昨年10月に大月短期大学附属高等学校の将来構想について教育委員会に指示をいたし、教育委員会において十分な審議検討を重ねた結果、平成20年12月に解決しなければならない課題として具申がありました。

 この具申を受け、大月短期大学附属高等学校の課題について広く市民の意見を伺うため、本年7月、基本問題審議会を立ち上げ、附属高等学校の存続の是非について諮問したところであります。

 審議会につきましては、現在までに5回の会議を開催し、議論されていると伺っております。年内には答申がいただけるものと思われますので、その答申内容を真摯に受けとめ、なるべく早い時期に結論を出してまいりたいと考えております。

 次に、都留市や上野原市等、他の自治体との組合立は可能かから大学との連携、さまざまな資格や技術の獲得など、県立にはない特色ある学校の設置等はできないものかまでについてであります。近隣市町村との共同経営(一部事務組合)もしくは民間活力(独立法人化、私立への移行など)による経営存続を図ることも一方策とした意見もありましたが、全国的に少子化が進展している中で、県東部地域における高校進学者数の著しい減少が見込まれることや、県立高校との関係などを踏まえ、厳しい環境の中では実現性には乏しい状況にあるとの議論が交わされているという経過は伺っております。

 さらに、高等専門学校への移行についての検討をした経緯があり、工業系の学校とする場合には、施設整備は少なくとも100億円前後の経費が必要となり、膨大な財政負担を生ずることや、さらに卒業出口における人材供給等、地域企業との連携が必要不可欠であるため、難しいと判断せざるを得ない状況でありました。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君。

          (2番 卯月政人君登壇)



◆2番(卯月政人君) 答弁ありがとうございました。財政厳しくということは非常にわかりました。若者が大月市に定着をしていただくためにも非常に重要な学校であると思います。今後ともぜひ前向きな検討を重ねていただくことを期待いたしまして、次の質問に移ります。

 景気低迷が続き、住宅の新築着工件数が伸び悩んでいる中で、高性能住宅と言われる高気密高断熱の住宅の割合は増加をしていると聞いております。これは光熱費といったランニングコストを抑えたいという気持ちもあると思いますが、地球温暖化について関心が高まっているためだと思います。

 また、現在世界各国が参加のもと、温暖化という人類が直面する脅威に立ち向かうため、7日よりCOP15が開催されております。これからはますます環境問題を他人事と無視できない時代になっていくと思います。

 そのような中、当市議会も先月行われた常任委員会合同視察研修におきまして家庭用の高効率機器を展示してありますスイッチステーション山梨と柏崎・刈羽原子力発電所及びこの立地地域であります柏崎市を視察し、低炭素社会実現に向けた研修を行い、認識を新たにしたところであります。

 山梨県も米倉山に大規模太陽光発電施設の建設が決定しております。先ほど小原議員への答弁の中で市長さんから見直しの発言がちょっとあったので気にかかりますけれども、当市においても現在家庭用の太陽光発電の補助金が設置されております。政府が掲げております温室効果ガス排出25%削減のためにも、今後エコガラスや高効率給湯器等の環境に配慮した製品への補助金の導入検討等、新たな施策を進める必要があると思いますが、先ほどの見直しの件も含め、当市における環境に対する取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 温室効果ガス排出削減のための支援策についてお答えをいたします。

 まず、国では住宅用太陽光発電システムのほか、家庭用燃料電池の設置費補助があり、また県では金融機関等から融資を受けて太陽光発電設備を設置する場合には補助制度があります。

 本市では、温室効果ガス排出削減のための支援策といたしまして、自然エネルギーを活用した住宅用太陽光発電システムの設置費補助金交付及びごみの減量に対する焼却処理を行わず、堆肥化を目的といたしました生ごみ処理機等の購入費の補助金交付を支援策として行っております。

 太陽光発電システムの補助金の実績でありますが、支給件数はここ3年間の実績で、平成19年度が11件、20年度が8件となっておりますが、新政権となったアメリカのオバマ大統領、日本の鳩山総理が地球温暖化問題に対し、積極的に取り組む姿勢を示したことや、新たな環境政策としてことし11月からの太陽光発電の新たな買い取り制度で、電力会社による買い取り価格が住宅用で1キロワット当たり48円と決まったことから市民の関心も高まり、今年度の申請件数は昨年度の約3倍の25件を超えることも予想されております。

 市では、この補助事業につきましても平成22年度の予算編成では事業の見直し対象となりましたが、環境対策としての重要性も考慮し、来年度も見直しの上、継続していきたいと考えております。

 さきの国で行った事業仕分けでは、経済産業省の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金は見送りと判断されていますが、鳩山総理の方針である温室効果ガス25%削減の目標を達成するために、この補助金を初め家庭用燃料電池やエコ住宅の整備に対する補助金制度の継続についても、県市長会を通じて国に対し強く要望していきたいと考えております。

 本市の環境に対する取り組みといたしましては、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画に基づき、市などの公共施設の事務事業等から排出される温室効果ガスの量を把握するため、毎月各施設での電気・ガソリン・灯油などの使用量調査の実施を初め、冷暖房や照明等の省エネ対策、リサイクルボックスの設置によるリサイクルの推進、ごみの減量化などの身近な環境対策を各課が積極的に行っております。

 また、環境基本計画では、自然環境の保全・活用、自然との触れ合いに関する自然環境、大気や水環境の改善や化学物質による汚染防止、ごみや廃棄物処理に関する生活環境、歴史文化資源の保全・活用、まちの魅力づくりに関する快適環境、地球環境保全に関する地球環境問題と環境保全に向けた市民・事業者・市などの行動に関する環境保全に関する活動を対象としております。

 この計画では、山・川の豊かな自然や歴史文化資源を生かした魅力あるまち、健康で快適に安心して暮らせるまち、省資源やリサイクルシステムを備えたごみのない清潔なまち、市民みんなで環境への取り組みを実践するまち、地球環境の保全に貢献するまちの5つの環境目標を掲げ、それぞれの目標に対し、基本的施策、個別施策を定めた上で環境指標を数値等で設定し、毎年関係各課等に実績を確認の上、目標数値と比較しております。

 環境指標には、河川の水質環境や大気汚染の状況、公園の面積やごみ処理量、ごみ処理経費、環境関連の講演会やイベントの開催回数などさまざまな数値目標があります。これらの環境に関する実績値や調査数値を広報紙などで公表することで、市民の皆様の環境への意識が高まり、この計画目標値の達成はもとより、地球温暖化対策の推進のため、今後も市や関係団体、市民の皆様と連携し、ごみの減量化、リサイクルの推進、省エネ対策など一人一人が実践できる環境対策、地球温暖化防止対策の推進をしていく所存であります。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君。

          (2番 卯月政人君登壇)



◆2番(卯月政人君) ありがとうございました。答弁の中にもありましたが、11月より家庭用太陽光発電によります余剰電力の買い取り単価が、これは国の政策で電力会社が窓口になると思いますけれども、今までの倍額となったためや未設置の家庭でも来年4月から太陽光サーチャージを負担することになるために太陽光発電設備、またこれに附属関連した製品の設置数が大幅に上昇しているそうです。

 それに伴いまして新聞報道にもありましたように、通常よりも高額な価格で商品を販売する訪問業者への苦情もふえているそうですが、市民への注意を促すことや市内業者を初め信頼の置ける業者への依頼を進めるような啓発方法を考えているか、再度お尋ねしたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君の再質問に対し、答弁を願います。

 卯月部長、答弁。

          (市民部長 卯月源治君登壇)



◎市民部長(卯月源治君) 卯月議員さんの再質問にお答えをいたします。

 ただいまご質問がありましたとおり、訪問販売等のトラブルについてでございます。今年度に入りまして設置件数が多くなっております太陽光発電システムの設置につきましては、施工業者等が市内を営業で回っていることは承知しております。

 また、先ほども市長からお話がありましたとおり、11月からは太陽光発電の新たな買い取り制度がスタートしたことで、市民の皆様にもより設置負担が軽くなったように感じられると思います。しかし、強引な契約勧誘や電気代が1万円以上は安くなる、1週間以内に契約すれば値引き、国、県、市から補助金が出るので今なら得になる、この地区は十分な発電量があるなどと言葉巧みに契約を早急に迫るケースが県内でもあるそうです。

 まず、システムの設置を考えている場合は、焦らず、複数の業者から見積もりをとり、システム本体の価格と工事費用の合計額で比較することは重要と考えられております。

 また、国、県、市の補助を受ける場合には、予算額が決まっていますので、予算額を超える場合は抽せんや受け付けを締め切る場合など、国、県、市で違う場合があります。国の補助制度を利用する場合は、申請事務を行っている山梨県地球温暖化防止活動推進センターへ、県の補助事業を利用する場合は県環境創造地球温暖化対策担当へ、市の場合は生活環境課環境保全担当へ問い合わせをしてください。

 なお、市内でのトラブルの発生の報告は確認されていませんが、国、県の指導のもと、消費生活相談に関しては広報や回覧、ホームページなどで市民の皆さんに対して注意をするよう広報活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君。

          (2番 卯月政人君登壇)



◆2番(卯月政人君) ありがとうございました。家庭用の太陽光発電設備の1キロ当たりの設置費用の平均は、約70万円ぐらいだそうですので、普通のご家庭で3キロ設置したといたしまして大体200万円ぐらいになるということであります。買い取り額が倍額のキロ当たり48円となりましても、これは現在のところ設置から10年までとなっております。

 また、太陽光で発電した直流電気を家庭内で使えるように変換するパワーコンディショナーという部品の寿命は、太陽光発電パネルの半分の約15年ぐらいのために、途中で交換が必要になります。価格は30万以上するそうです。太陽光発電の関連した製品も含め、環境性に非常にすぐれた製品だということは言うまでもありませんが、こういったことを理解した上でメンテナンス保証のあるような信頼の置ける業者を選択できるようなアドバイスを発信していただくようにつけ加えて、きょうの私の質問を終わらせていただきます。



○議長(小俣昭男君) これで卯月政人君の質問を終結いたします。

 次に、11番、奥脇一夫君の質問を許可します。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 平成21年第7回定例会において、小俣昭男議長の質問の許可をいただきましたので、現経済状況における活性化策について質問をいたします。

 政府は、昨年のリーマンショック以降の景気低迷による緊急経済対策として7兆2,000億の2次補正予算を閣議決定をいたしました。この新たな経済対策は、景気の先行きが不安定の中、地域経済や景気を下支えする効果を期待し、雇用の維持、安定を図り、消費拡大による景気拡大を目的としたものであります。

 雇用対策面の内容については、雇用調整助成金の要件緩和、ハローワークに就職相談員の配置促進、大学など就職相談員の配置促進、雇用保険の適用範囲拡大などの機能強化、NPOなどを活用した地域社会雇用の創出事業などであります。

 こうした国の緊急経済対策事業と連動した市単独の新規就業者や再就職希望者への支援策、事業への雇用機会の拡大に対する支援策を講じることにより、人口減少への歯どめ、地域活性化の創出につながると思われます。市としてこうした効果が早急にあらわれる施策の遂行をどのように対応をなされるのか、お伺いをいたします。

 あわせて現在、私は市内で農業に専念をしている何人かの皆様とできるだけ早い時期に(仮称)農業、林業大月再生隊、いわゆる農業生産法人の設立を目指し、今勉強をしております。この事業は、大月市全体の即効性のある施策につながると思いますが、このことをどんなふうに考えるか、お考えを願いたいとお聞きをいたします。また、このことに対して行政としての援助はどのような事柄ができるか、お伺いをいたします。

 次に、中長期的な政策についてお伺いをいたします。現下の大月市の財政状況については、私なりに大変深刻な状況にあると認識をしております。市民の皆様も石井市長の地区懇談会での説明、大月広報紙での報告等々で大変厳しいことを実感なさっているように思いますが、このような状況にしたのは私ども大月行政に携わる者の責任であると考えます。一刻も早く正常な財政運営ができる大月市にするために、我々大月市議会の威信にかけて議員一丸となって頑張らなければならないと思っておるところでございます。

 住んでみたいまち、住んでよかったと市民の皆様に感じていただくには、今定例会の市長の所信にもありました大月中央病院の改革プランの早期実現、大月駅前事業の早期完成、大月バイパス(第2工区)の早期着工等々の重要事業が山積をしております。石井市長のますますのご奮闘を大いに期待をいたすものであります。

 私が思うに、21年第1回定例会において質問をいたしました旧興和コンクリートの跡地利用の件ですが、このことは大月市の存亡がかかっていると言っても過言ではないと今でも思っております。そこで、再度お伺いを申し上げます。この跡地を公共で取得し、複合的商業ビルを第三セクターにお願いをいたし、市役所、病院、医療研究所、レジャー施設等々をつくり、残りは高齢者専用マンションとして販売をし、人口増を図ることへのご所見を再度お伺いをいたします。

 また、学校適正化により廃校となった跡地活用あるいは利用の計画については、どのような状況であるのか、あわせてお聞きを申し上げたいと思います。

 次に、活性化対策の一つとして、過般私が調査をした事例の一つに、現在の大月市に唯一1つだけ過去10年間の中で減少をしていないのが、市外から大月市に来られる登山者を含む方々の数でした。しかるに大月市としては、中長期的な施策として、猿橋の日本三奇橋周辺整備、岩殿山、矢立の杉の集客策をどのようにするのか。すばらしい自然環境を売りにする対応を……失礼しました。深城湖を起点とする県営林道真木小金沢線沿いにあるすばらしい自然環境を売りにする対応を早々にすべきと考えますが、市長のご見解を承りたいと存じます。

 また、世界の山岳写真家である白籏史朗先生の記念館を市内に設置できれば集客数が多く見込まれ、市の活性化に結びつくと思うが、ご見解をお願いをいたします。よろしくご答弁をお願いをしたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 奥脇一夫議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、現経済状況における活性化策についてのうち、即効性のある政策の遂行についてであります。雇用対策といたしましては、平成21年度において山梨県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業により雇用対策事業に取り組んでまいりました。この基金事業による事業件数は、短期雇用であります緊急雇用創出事業が9件であり、新たに雇用した人数は24人で、そのうち失業者が21人含まれております。

 また、通年雇用でありますふるさと再生事業につきましては1件であり、新たに雇用した人数は9名で、そのうち失業者が8名含まれております。

 平成22年度の予定におきましては、緊急雇用創出事業が8件であり、新たに創出される雇用人数は24人で、うち失業者が21人含まれております。

 また、ふるさと再生事業につきましては1件であり、今年度の雇用数と同様に9名を予定しているところであります。今後におきましても継続して雇用機会の拡大が図られるよう取り組んでまいる所存であります。

 次に、農業生産法人に対する援助についてでありますが、農業生産法人は地域農業の中心的な担い手となるため、大変期待するところであります。法人を設立することにより、税制面での優遇、資金の借り入れ、農地取得への支援等の助成・補助等が受けやすくなります。市といたしましては、単独での補助、助成制度はございませんが、関係機関と連携しながら地域における農業の活性化と生産力の向上に向けて農業経営の法人化を側面から強力に支援してまいりたいと考えております。

 次に、中長期的な政策としての大月駅北口工場跡地利用についてであります。本工場跡地は、市街地において唯一の広大な土地であり、その土地活用は市民福祉の観点から大いに関心があるところであります。土地活用についての議員のご提案のプランでありますが、当面する本市の財政状況と政策の優先順位を考慮すると、巨額な先行投資が予想されることから実現は難しいものと考えております。

 ことしの3月定例会でもお答えしましたように、あくまで民間主導の開発計画の中で公共施設等の整備が図られるよう、市として関与していくというのが最も望ましいものと考えております。ご理解をお願いしたいと思うところであります。

 なお、当跡地を含む駅南北の地域活性化について民間有識者や地権者、商業関係者などが議論する活性化協議会を立ち上げようとする動きがあるやに聞いております。これらの動きを市といたしましても積極的に支援をするなど、市民との協働作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校適正化により廃校となった跡地の活用あるいは利用の計画については現在どのような状況であるのかについてであります。学校施設は、夜間照明等の施設も備えており、校庭、体育館ともに社会体育振興の拠点施設としての一役も担ってきており、さらに災害時等緊急時の避難場所にも指定されており、地域において大変に重要な役割を果たしてまいりました。

 しかし、閉校に伴い、学校施設としての役割は終了したわけでありますが、地域住民の学校に対する愛着には非常に強いものを感じ取ることができます。このように、学校は地域と密接に連携しながら歴史を重ねてきたことに十分に配慮し、学校跡地・施設の利用については、その決定の過程において閉校の際に提出された地域住民の要望等を聞く中で、その利活用の決定をすることが望ましいと考えております。

 また、災害時等緊急時の避難場所の指定や選挙投票所に利用されている経過も踏まえた跡地利用を検討するべきと考えておりますが、現在学校施設の跡地ということで、当面は教育委員会が対処している状況であります。

 こうした中で今年度跡地利用等庁内検討委員会を開催し、調査研究を進めておりますが、検討委員会の方向性としては、民間企業への貸与・譲渡も視野に入れて地域の活性化を目指し、活気あるまちづくりにつながるような利活用方法をとしているところであります。検討委員会で検討された方向性を含めて審議していただくため、さらに大月市全体を網羅した大月市立小中学校跡地利用等検討委員会を去る12月2日に立ち上げたところであります。

 この跡地利用等検討委員会には、庁内検討委員会の検討内容を踏まえ、地域住民の要望等も入れるなど、あらゆる角度から検証検討し、大月市の発展につながる方向性を出していただきたいと考えております。

 次に、観光の活性化についてであります。ご承知のとおり、市内には日本三奇橋の「猿橋」や出陣する武将が矢を射立て必勝を祈願したと伝えられる「矢立の杉」、また富士山の眺望がすばらしい「秀麗富嶽12景」や「紅葉の山々」などの豊かな観光資源があり、それらを訪れる方々は県外者を中心に年々増加しているところであります。

 このため今年度におきましては、一駅逸品や農業体験、森林資源の活用を含めた観光のあり方を検討するための観光振興計画を策定中であり、幅広く来訪者の要望を把握するためアンケート調査も実施し、今年度中には完了する予定であります。

 また、名勝「猿橋」の周辺整備といたしまして、観光客の利便性を考慮し、隣接する公園にさらに駐車場を増設するための予算を今議会に上程させていただいております。

 登山の安全対策については、秀麗富嶽12景の山々に登山道整備と道標設置を年間通して実施しているところであります。また、これらの観光資源を来訪者の皆様に紹介するための観光ガイド等の人材育成に努めるなど、にぎわいのあるまちを市民の皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えております。

 最後に、白籏史朗記念館の設置についてでありますが、本市が誇る山岳写真家であります先生の作品は、現在大月市郷土資料館と岩殿山ふれあいの館に「秀麗富嶽12景」が展示されております。ご提案の記念館の設置につきましては、既に先生や後援会の方々と協議をしており、今後さらに検討してまいりたいと考えております。



○議長(小俣昭男君) 奥脇一夫君。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 石井市長から詳細な明快な答弁をいただきましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(小俣昭男君) これで奥脇一夫君の質問を終結いたします。

 以上で通告者の質問は全部終わりました。

 これをもって一般質問を終結いたします。





△議案第65号から議案第85号まで質疑、付託



○議長(小俣昭男君) 日程第2、議案第65号「大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中改正の件」から議案第85号「山梨県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び同広域連合規約の変更について」まで質疑、付託を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣昭男君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。

 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、明日15日は休会といたします。



△散会14時34分



○議長(小俣昭男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。









 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問

1 議案第65号から議案第85号まで