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山梨県 大月市

平成21年  9月定例会(第5回) 09月16日−一般質問−02号




平成21年  9月定例会(第5回) − 09月16日−一般質問−02号







平成21年  9月定例会(第5回)





1 平成21年9月16日(水曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 18名
     1番 中村 英幸        2番 卯月 政人
     3番 山田 善一        4番 佐久間史郎
     5番 小原 丈司        6番 西室  衛
     7番 小泉二三雄        8番 古見 金弥
     9番 後藤 慶家        10番 杉本 東洋
     11番 奥脇 一夫        12番 井上 正己
     13番 相馬 保政        14番 小俣 昭男
     15番 内藤 次郎        16番 大石 源廣
     17番 天野 祐治        18番 正木 壽郎
1 欠席議員 なし
1 出席説明員
  市     長  石井由己雄     教  育  長  小笠原康利
  総 務 部 長  天野 由郎     市 民 部 長  卯月 源治
  福 祉 保健部長  佐藤 勝男     産 業 建設部長  清水 義正
  教 育 次 長  坂本 義文     中央病院事務長  加藤 敏安
  消  防  長  内野  勝     秘 書 広報課長  橋本 藤視
  総 務 管理課長  久保田政巳     企 画 財政課長  後藤 正巳
  税 務 課 長  古屋 元規     市 民 課 長  小林 道子
  生 活 環境課長  井上 雅庸     福 祉 課 長  井上  初
  介 護 課 長  小林富士夫     保 健 課 長  石井  裕
  産 業 観光課長  佐藤 次男     建 設 課 長  伊奈  達
  地 域 整備課長  石井 淑造     会 計 管 理 者  天野 寛司
  学 校 教育課長  山崎 浩司     社 会 教育課長  安藤 好信

  大 月 短期大学  坂本 一男     消 防 署 長  坂本 武彦
  事 務 局 長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  加藤 光三
  書記(次長)   小林 和人     書記(主任)   石井 純子
1 議事日程(第2号)
 平成21年9月16日(水曜日) 10時開議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 議案第51号「大月市老人医療費助成金支給条例中改正の件」から
       議案第61号「市道の路線認定の件」まで質疑、付託







△開議 10時00分



○議長(小俣昭男君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(小俣昭男君) お手元に配付してあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。

          (議会事務局次長 小林和人君朗読)



○議長(小俣昭男君) それでは、日程に従い会議を進めてまいります。





△一般質問



○議長(小俣昭男君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付してあります発言通告書に基づいて進めてまいります。

 なお、一般質問における各議員の発言時間は、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内といたします。

 これより代表質問を行います。

 最初に、清風会の代表質問を行います。

 17番、天野祐治君の質問を許可します。

          (17番 天野祐治君登壇)



◆17番(天野祐治君) 代表質問を行います。

 平成21年9月定例市議会に当たり、今議会に提出をされました案件並びに市政一般につきまして、清風会を代表しての質問といたします。

 ことし8月の総選挙で、民主党が300議席以上を獲得し、歴史的圧勝に終わった衆議院選挙から約3週間が経過をいたしました。今までとは違う政治が行われ、現在、経済・年金・医療など多くの問題を抱える世の中が変革をされるという国民の期待は強いが、国の抱えている莫大な財政赤字、景気対策か財政再建かの選択の余地も許されない状況下にありながら、あわせて景気対策も財政再建も同時に実行、達成をしなければならない重大なる国家課題に直面しております。

 したがいまして、目下景気回復は民間活力で、財政再建は緊縮予算での経済財政運営を余儀なくされており、その影響から国民生活関連の低成長産業と言われる中小企業・個人経営者の多い地方経済は疲弊し、景気回復の実感が得られず、所得格差、地域間格差のひずみが拡大をするという新たな問題に突き当たっております。

 また、私たちの国、県、市は、将来にわたって深刻な少子化社会に入っております。市政の今日の最大の課題は、将来に向かってこうした人口減少社会の到来にいかに対応し、市外からの人口の誘導策としての時宜を得た事業を実行するかであり、あわせて元気な子供たちでにぎわうふるさと大月をいかに再生するかにあると考えます。

 それでは、質問に入ります。平成20年度決算についてであります。基金の繰入金は、前年度に比べ増加をしており、20年度においては6億8,000万程度を繰り入れており、財政不足は解消をされていない状況にあり、今後も引き続き病院事業会計を初め、水道企業団・大月都留広域事務組合・下水道会計・簡易水道など他会計や関連する一部事務組合への一般会計からの繰出金や補助金等を支出をするならば、市財政をますます圧迫していくものと思われます。このような状況の中で、今年度の繰入金はどの程度予定をされていくのか。

 また、既に新年度予算編成に取り組んでいるとのことですが、新年度の予算についても基金からの繰り入れを行い編成をするのか、それとも基金からの繰り入れなしで編成ができるのか、その見通しについてお伺いをいたします。

 以上簡単でありますけれども、明快な答弁を期待をいたします。



○議長(小俣昭男君) 天野祐治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 清風会を代表しての天野祐治議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、今年度の基金繰り入れはどの程度を予定しているのかについてであります。財政調整基金、公共施設整備基金等は、基金の積み立てと取り崩しにより、経済状況による税収減少や災害の発生、また大型事業執行のための財源確保など、年度間の予算調整機能を果たしておりました。

 しかし、三位一体の改革が本格的に始まった平成17年度からは、ご指摘のとおり、病院事業の経営悪化、上下水道の供用開始などが重なったことから、財源不足が顕著となり、基金繰り入れに依存した状況が続いております。

 このため、病院事業は最優先の重点課題として、医師確保や医療療養病床の再開、健診センターの充実などに取り組んでいるところであります。

 また、上水道事業においては、特定広域化事業の完了により、事業の効率化とともに水道料金の見直しを行う予定であり、下水道事業におきましても計画区域の縮小や加入促進を図っているところであります。

 このほか、大月駅周辺整備事業等を初めとする事務事業の見直しによる経費の節減、さらに収納率の向上や受益者負担の適正化、不用財産の売却など、歳入確保策にも努め、財政の健全化を図っているところであります。

 ご質問の今年度の基金の繰り入れ予定額でありますが、9月補正後の一般会計予算においては、約7億6,400万円となっております。

 主な内容といたしましては、財政調整基金が2億9,800万円、公共施設整備基金が1億5,900万円、消防庁舎建設基金が1億5,000万円、福祉社会対策基金が7,000万円余りとなっております。今年度も半年が過ぎようとしておりますが、予算執行に当たっては、でき得る限り歳出の削減に努めるとともに、国庫支出金や繰越金、地方交付税等の確定によって歳入増が見込まれる場合等は、基金繰入金の減額を図っていきたいと考えております。

 次に、新年度の予算も基金からの繰り入れを行い編成するのか、基金からの繰り入れなしで編成できるのか、その見通しについてであります。平成22年度当初予算につきましては、借入金や基金の取り崩しに頼らない歳入規模に見合った歳出予算とすべく、早期に対応しているところであり、一般財源規模を81億円とし、歳出抑制のための検討期間を長くするため、例年12月の締め切りを7月上旬といたしました。

 各課からの要求額は89億円であり、8億円の超過となりましたので、各課とヒアリングを実施する中で、単独事業の廃止・縮減、事務事業の見直し等により2億円を削減し、最低限の起債と一部特定目的基金の繰り入れを行って、なお3億円のオーバーとなっております。

 今後さらに厳しい削減を行う必要が出ておりますが、財政調整基金や減債基金は極力取り崩すことがないよう努めていく考えでおり、公共施設整備基金や福祉社会対策基金につきましても、基金の設置目的に沿って取り崩しを行う予定ではありますが、今年度よりは減額した取り崩し額にしたいと考えております。

 財政の健全化を目指し、あれもこれもの事業展開から、優先順位をつけた取捨選択が必要となっており、単独事業の廃止・縮小など、苦渋の選択をせざるを得ない場合も見込まれますが、議員各位や市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。



○議長(小俣昭男君) 天野祐治君。

          (17番 天野祐治君登壇)



◆17番(天野祐治君) ありがとうございました。

 いずれにしても財政難の中で基金は取り崩さなければいけないという状況のようでありますけれども、なるべく少ない取り崩しにするような予算編成をお願いしたいと思います。

 それから、最近自治体財政健全化法が施行されまして以来、議会内でも非常にその危惧をされている部分が多うございまして、北海道の再建団体に陥った自治体では、やはりうまくいかないのだということのようで、新たな計画を出すようなことも聞いております。大月市におきましては、将来負担比率、昨年に比べて今年度、またもし予測をすることができるのであれば23年度あたりまで、どのような比率になっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。お願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 天野祐治君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 天野総務部長、答弁。

          (総務部長 天野由郎君登壇)



◎総務部長(天野由郎君) ただいま再質問のございました将来負担比率の見込みにつきまして答弁をさせていただきます。

 将来負担比率の見込みでございますが、平成21年度につきましては、平成20年度、昨年度より9.4ポイントほど上昇いたしまして、240ポイントと予測しているところでございます。この上昇の要因でございますが、主なものといたしまして基金残高の減少と一般会計の地方債残高の増加が見込まれていることから、この数値を予測したものでございます。

 また、その後の22年度以降の見込みでございますが、借り入れや基金取り崩しの抑制に配慮いたしまして、負担比率が減少するように努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 天野祐治君。

          (17番 天野祐治君登壇)



◆17番(天野祐治君) ありがとうございました。

 いずれにしても駅前開発も含めながら、出費が非常に多いと思いますので、この比率は間違いなく上がっていくものと思われます。したがいまして、執行部におかれましては、どのような財政計画を立てるのか、今後私も注視してまいりたいというふうに思います。

 それから、市税収入でありますけれども、21年度の市税の収入はどのくらいになっているか、お聞きをいたしたいと存じます。



○議長(小俣昭男君) 当局の答弁を求めます。

 卯月市民部長。

          (市民部長 卯月源治君登壇)



◎市民部長(卯月源治君) 天野祐治議員の21年度の8月までの収入についてお答えいたします。

 現在8月末の収入は28億7,400万ほどの収入になっております。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 天野祐治君。

          (17番 天野祐治君登壇)



◆17番(天野祐治君) ありがとうございました。

 いずれにしても税収は下降ぎみだというふうに理解しておりますけれども、今現大月市政の中で税収あるいは事業収入がふえる要素があるのかないのか、全く減る一方なのか、その辺をわかったらお聞きを参考のためにしたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 卯月市民部長。

          (市民部長 卯月源治君登壇)



◎市民部長(卯月源治君) 21年度の収入につきましては、当初予算51億4,000万ほど組んでおります。今現在は調定額は56億という数字になっておりますが、現在法人市民税等の景気低迷によりましてふえる要素が少ないと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 天野祐治君。

          (17番 天野祐治君登壇)



◆17番(天野祐治君) 今税収のほうはお聞きしましたけれども、来年度の事業等の中で計画が進む中で事業収入がふえるような何か事業は特に考えているのかいないのか、お聞きをしたいと思っています。



○議長(小俣昭男君) 当局の答弁を求めます。

 天野総務部長。

          (総務部長 天野由郎君登壇)



◎総務部長(天野由郎君) ただいまのご質問でございますが、市税収入の事業収入は何かあるのかというご質問でございますけれども、現在のところ新しい事業の収入というものはございませんが、今後におきましてもさまざまな検討を加えまして収入が得られるように努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 天野祐治君。

          (17番 天野祐治君登壇)



◆17番(天野祐治君) 今お聞きして、単に税収だけに頼っているというふうな感じがいたしますけれども、やはりこの大月市の中で有効に活用して、たとえ1,000万でも幾らでもふえるような事業展開をしなければいけないのではないかなというふうに思っています。それで、1点だけ市長にお聞きをしたいのですが、例えば具体的にですよ、これは可能かどうかわかりませんが、給食センターで一般の食事をつくるとか、それから少なくとも市の職員の食事をそこでつくって全員で食べると、そして費用を賄うとか、それから焼却場で少しどこかのごみを燃やすとか、処理をするとか、そういうことで財源の確保ができないものなのか。

 それから、私たちの知らない部分で財源の確保ができる部分があるのかないのか、全く今のこの税収だけに頼っている限りでは、将来負担率はそれこそあっという間に300%を超すのではないかというふうな思いがいたします。そこで、先ほど言ったようなそういう事業は企業の経営者感覚で何かあるかどうか、その1点だけをお聞きをして終わりたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) ただいまの質問に対してお答えをいたしますが、当然これまでの事業を見直しておりますので、さまざまな問題があることは認識しております。その問題を市民あるいは議員の各位の皆様と共有しながら、いかにこの出費を少なくするかということが一番のポイントであろうと。それがこの地域の住みやすさということになろうかというふうに思っておりますので、当然このごみの問題も地域対策もしなければいけないと、いろんな問題がありますが、そういうことを乗り越えてやはりこの所有物の共有というか連携ということも含めて、隣接市とのもっともっと共有できるところはして、そしてコスト縮減を図っていくということが、まず我々がやるべきことであろうと。その上に立ってさまざまな企業誘致というものを考えていくと。これはやはり今進めているのはこの環境のすばらしさということを重点に、農業や観光というものに重点を置きながら新たな事業展開ということも考えておりまして、そこからこの大月市がいろんな活路が見出せるのではないかなというふうに思っておりますので、そのことを基本にこれからこの大月市は活性化を目指していければというふうに思っております。

 特に水道の問題、それから下水の問題、それからごみの問題につきましては、その地元対策ということも含めながら慎重に地域の理解を得られるような努力を重ねていきながら、今都留、大月両市とこういう流れでやっておるわけでありますが、このこともごみの減量化等も含めまして、もう一度もっともっと洗い出しをしていくというふうに、今その本格的な作業をしておりますので、そう遠くない時点でいろんな結論が出てくるだろうと思っておりますので、そのようなことでご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 天野祐治君。

          (17番 天野祐治君登壇)



◆17番(天野祐治君) 石井市長もここで折り返しの任期でありますから、ぜひ具体策を講じていただきまして、聞くところによりますと、15万円、10万円の補助金を打ち切られているというような団体もあるようでございます。市民に大変な痛みを与えているわけですから、市長のマニフェストにある住みたいまち、住んでみたいまちの実現のために、地産地消でも結構だと思います。ぜひ来年度の事業に取り入れていただいて、お百姓さんがよかったというような大月市をつくっていただけたら大変ありがたいなと思います。

 大変な時間をいただきましてありがとうございました。これで清風会の質問を終わらせていただきます。



○議長(小俣昭男君) これで天野祐治君の質問を終結いたします。

 次に、しんせいの代表質問を行います。

 2番、卯月政人君の質問を許可します。

          (2番 卯月政人君登壇)



◆2番(卯月政人君) 平成21年第5回市議会定例会に当たり、会派しんせいを代表して質問をさせていただきます。

 最近の新聞紙面は、新型インフルエンザの拡大・流行についてと、本日は新内閣発足記事が1面でありましたが、総選挙での民主圧勝を受けての今後の政権運営にかかわる記事が多くを占めております。私もこれらの話題・問題等も含めて質問をさせていただきます。

 1つ目といたしまして、国の緊急経済危機対策事業の臨時交付金を活用した教育環境整備についてお伺いをいたします。偶然にも本日の新聞に関連した記事が掲載をされておりましたが、学校適正化により閉校となった学校の校舎・体育館・プールの解体工事を順次実施していくそうですが、今後解体予定の学校・施設名をお聞かせいただきたいと思います。

 現在閉校後の体育館やグラウンド等の施設を地域の方々や各団体等が利用をしていると思いますが、閉校した各施設の現在の利活用状況もあわせてお聞かせください。

 また、こうした利用実績のある施設の解体予定はあるのか、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 会派しんせいを代表しての卯月議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、閉校後の学校施設の解体予定についてであります。現在解体工事の対象としておりますのは、いずれも耐震性が低い旧梁川中学校・畑倉小学校・瀬戸小学校・七保小学校の校舎及びプールなどの附属施設でありますが、このうち今年度におきましては、閉校年度の古い順に、予算の範囲内で実施していくこととしております。

 また、体育館につきましても耐震性の低い施設は原則解体する方針でありますが、社会体育を目的に開放している施設につきましては、「残してほしい」という地域の強い要望がありますので、当面は現状のまま利用できる方向で考えております。

 次に、閉校した体育館の使用状況についてでありますが、閉校した学校のうち社会体育施設として開放していますのは、旧畑倉小学校と瀬戸小学校の体育館であります。

 この両体育館のことし4月から8月末までの利用状況でありますが、畑倉小学校体育館が3団体で延べ42回であり、月平均では8回ということになっております。

 また、旧瀬戸小学校体育館については、7団体が延べ58回にわたって利用し、月平均にいたしますと11回となっております。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君。

          (2番 卯月政人君登壇)



◆2番(卯月政人君) ありがとうございました。

 現在使用している施設については、利用状況がこれだけあるということで、これからも引き続き今のところ利用ができるということで安心をいたしました。今後も市民、利用者の意見を聞きながら、コミュニケーションの場として利活用の検討等を進めていただきたいと思います。

 交付金についての2つ目の質問をさせていただきます。今回の臨時交付金には、スクールニューディール構想に加え、公立中学校武道場の整備予算が盛り込んであり、これまでの補助率2分の1の国庫補助金に加え、地方負担分について地域活性化・公共投資臨時交付金が交付され、地方負担は事業費総額の5%程度まで大幅に軽減されると聞いております。

 あわせて中学校学習指導要領において、武道が必修化される平成24年度の学習指導要領の完全実施に向け、武道を安全に実施するため、中学校武道場の整備が課題となっております。設備が整備されることによりまして、地域や各団体等が利用できる施設がふえるということにつながると思います。今後の設備整備計画をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 卯月君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 武道場の整備計画はについてお答えをいたします。

 中学校武道場の整備計画でありますが、中学校の武道につきましては、ご質問にありますとおり学習指導要領の見直しによりまして、1学年及び2学年の必修領域として平成24年度から完全実施されることとなっております。

 この指導要領によりますと、対象となる武道は、原則として柔道、剣道、相撲の中から選択することとしており、文部科学省では平成25年度末を目途にし、学校の武道場の整備率を現在の47%から70%にまで引き上げるため、整備に係る交付金制度を設けるなど対応を図っているところでもあります。

 しかしながら、大月市においては、平成27年度末を目標に進めております小中学校の適正配置計画において、子供たちの安心安全を確保するため、学校施設の耐震化が最優先になると考えておりますので、中学校の武道につきましては既存の体育施設を利用することで対応してまいりたいと考えております。

 ちなみに選択いたします3種目の市内におけるスポーツ少年団の競技人口は、剣道が3団体で49人、柔道が2団体で19人となっており、相撲におきましては競技人口はゼロとなっております、そんな状況であります。これらの状況も踏まえ、本市の中学校における武道教育種目の選択につきましては、施設だけでなく、指導者や指導方法の問題もありますので、今後教育委員会において検討を行い、指導要領に沿って対応を進めていくこととしております。

 以上であります。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君。

          (2番 卯月政人君登壇)



◆2番(卯月政人君) ありがとうございました。

 耐震化が優先という等の理由から、現在の施設を引き続き利用していくということですが、せっかくの交付金ですので、今後も前向きにご検討をお願いいたします。

 ほかにも文科省関連の交付金、安心安全な学校づくり交付金の7月末認定事業を見ると、例えば富士吉田市では1億350万円、山梨市では6億780万、南アルプス市が4億230万円、北杜市では4億1,200万となっているようでありまして、大月市では4,396万円のみとなっておりますが、この金額の差の意味、また公立学校施設整備負担金でも他市と額が大分違うようですが、この理由について再度わかったらお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 坂本教育次長。

          (教育次長 坂本義文君登壇)



◎教育次長(坂本義文君) 卯月議員さんの再質問にお答えいたします。

 初めに、私どもは補助金交付金の採択に当たりましては常日ごろから少しでも有利で有効な、そして少しでも多くの補助金交付金がいただけますよう、その対策、方策を考えているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 それで、ただいまのご質問でございますが、多分鳥沢小学校の屋内体育館と申しますか、こちらのほうの関係でのご質問かと思います。危険改築、いわゆる安全安心な学校づくり交付金、それから公共学校施設整備費負担金、この2つの事業でございますが、議員ご指摘のように4月の当初段階におきましては、両方合わせまして4,683万5,000円ということでございました。こちらの補助金負担金交付金につきましては、いわゆるその段階では国における実施単価というものがございまして、この実施単価の3分の1あるいは2分の1というような状況でございました。これが国において、いわゆるその耐震の促進を図るという観点から、こちらのほうが実は実質工事費でいただけるというような状況がございまして、今後12月補正のほうで対応してまいりたいと考えておりますが、こちらのほうの内容につきましては学校の安全安心な学校づくり交付金といたしましては、当初3,986万円のものが7,625万6,000円、それから公共施設のほうにつきましては878万円のものが1,772万5,000円ということで、大変実質工事費の2分の1、3分の1という状況が国において改正になってございます。こちらのもの合わせますと、ともに昨年の段階で地域活性化・緊急安全実現総合対策交付金というものがございまして、こちらのほうをことしの財源といたしまして、昨年いただいてそれを基金に積んでありまして、こちらのほうをことし財源として取り崩しをいたしますので、負担金交付金の合計をいたしますと、実に1億6,742万8,000円という状況になります。これは全体の工事費といいますか、事業費に比較いたしますと約52%、約2分の1強という状況で負担金交付金が交付されるという状況でございますので、決して大月市が少ないという状況はございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君。

          (2番 卯月政人君登壇)



◆2番(卯月政人君) ありがとうございました。

 交付金については、引き続き十分調査をしていただいて、負担率が大幅に軽減をされていくようなものもあると思いますので、将来の武道場についても設備設置を前提に十分調査をしていただいて、負担率が低く使えるものは調査をした上でしっかり使っていただきたいと思います。

 なお、中学校授業では柔道、剣道、相撲が対象でありますが、昨日空手3段の主婦が強盗を撃退したというニュースもありましたが、学校の授業以外でも自己防衛や地域の青少年の育成、メタボ対策や成人病予防につながる運動不足の解消等に、安心安全に武道教育が実施をできると思いますので、今後とも検討をお願いしたいことをつけ加えさせていただきまして、次の質問に移ります。

 大きい2つ目の質問ですけれども、新型インフルエンザ本格流行と本市の取り組みについてであります。新型インフルエンザは、この季節から冬にかけて感染拡大・大流行が懸念されており、厚生労働省がまとめた想定によりますと、新型インフルエンザの感染がこのまま拡大すると、国民の5人に1人が発症し、およそ3万8,000人が重症になるということであります。このため厚生労働省は、こうした大規模の流行に備え、感染が疑われる人や患者を対象とした手引書をつくり、周知を進めていくことになりました。厚生労働省はこの手引書をインターネットホームページに掲載するとともに、都道府県等を通じて周知をしていくということです。

 大月市におきましても、行政として市民の健康を守るため、周知・指導等、積極的に行っておられると思いますが、市役所庁舎や学校・保育施設・集会施設など人が多く出入りし、集まる公共施設やイベント等での感染予防策が図られているか。公共施設に勤務する職員が万一感染した場合にはもちろんのこと、その家族が感染し、職員が濃厚接触者となった場合の対処方法は定められているのか。また、どの程度の感染者が発生した段階で休業や閉鎖というような対応をとるのか等のマニュアルやガイドラインはできているのでしょうか。特にハイリスクとされる人たちへの啓発方法はどのように考えられているか、以上についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 新型インフルエンザの本格流行と本市の取り組みについてにお答えいたします。

 ご承知のとおり新型インフルエンザは、本年4月下旬にヒト感染例が発表されて以降、世界各国に感染が拡大し続けております。

 7月下旬以降、個々の患者を把握するのではなく、集団的な発生が疑われる事例について把握することに改めたため、現在国内での感染者は15万人を超えているものと推定されております。

 本市では、今月6日現在で35人が感染したとの報告がされており、小学校2校、幼稚園1カ所、学童クラブ2カ所で閉鎖等の措置を行ったところであります。

 このように感染拡大が懸念される中で今回の新型インフルエンザは感染力は強く、基礎疾患を有する方などを中心に重篤化する傾向があるとされておりますが、多くの感染者は軽症のまま回復している状況であります。したがいまして、手洗い、手指消毒、せきエチケット、うがい等の励行が、感染予防の最も有効な手段とされております。このため、広報、市のホームページ、啓発文書、大月CATVなどを利用して継続的に呼びかけております。

 まず、初めの質問であります市役所庁舎や学校など人が多く出入りし、集まる場所でのイベントなどの感染予防対策が図られているかについてでありますが、担当課では6月に各課等に消毒液などの設置状況を調査し、必要箇所や必要量を把握するとともに、消毒液については既にそれらの箇所に設置したところであります。

 特に市民会館を初め、社会教育施設では5月中に消毒液を設置し、6月7日の市制施行55周年記念「おおつき寄席」には保健師も配置し、8月に市内4カ所で開催いたしました地区対話の会場にも消毒液を設置したところであります。

 また、さきの衆議院議員総選挙の投票日の際にも、消毒液とマスクの用意を整えておいたところであります。

 なお、10月4日に開催予定であります「NHKのど自慢」公開生放送会場には、消毒液の設置、保健師の配置など感染予防に鋭意努力いたしてまいる所存であります。

 学校、保育所などの児童生徒につきましては、消毒液等を使用しての丁寧な手洗いの励行を教職員により指導させており、保護者及び利用者に対しましても情報提供や啓発にも積極的に取り組んでいるところであります。

 次に、ハイリスクとされる人たちへの啓発方法は考えられているかについてであります。ハイリスクとされる方は、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、糖尿病等代謝性疾患、腎機能障害などの基礎疾患や妊婦、幼児、高齢者が高いとされておりますので、乳児健診や広報などにより取り組んでおります。今後は、医師会、開業医、中央病院などの協力を願い、さらなる啓発を行ってまいりたいと考えております。

 次に、どの程度の感染者が発生した段階で休業や閉鎖というような対応をとっているのか等ガイドラインはできているのかについてであります。今回の新型インフルエンザは、先ほど述べましたような状況でありますので、県では対応方針や公表につきまして柔軟に対応しているところであります。

 先般、8月に県で策定いたしました「山梨県における医療の確保、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する対応方針」に基づき、本市の教育委員会ではクラスのうち欠席者が約1割を超えた時点で協議をし、休業の検討を行うとしたインフルエンザ発生時等における臨時休業の目安によりまして、保育所なども同様に対応することとしております。

 また、職員に対しても、感染及び感染が疑われる場合の対応とした8項目を定めた職場での新型インフルエンザ対策と感染及び感染が疑われる場合の対応についてを全職員に周知しているところであります。いずれにいたしましても、自己防衛によりましての感染予防が基本であります。今後も感染防止、感染拡大防止対策の励行に、市民の皆様とともに取り組んでまいる所存でありますので、何とぞご理解、ご協力をお願いしたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君。

          (2番 卯月政人君登壇)



◆2番(卯月政人君) ありがとうございました。

 その中で、職員が万一感染した場合の対応策と、または濃厚接触者になった場合の対応策をとられておりますと思いますけれども、そのことをできたらお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小俣昭男君) 佐藤福祉保健部長、答弁。

          (福祉保健部長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健部長(佐藤勝男君) ただいまの卯月議員さんの再質問にお答えします。

 8月26日に総務部長、福祉保健部長名で各職員に通知しました内容でございますが、普段の対策としましては、手洗い、うがい、せきエチケットの徹底、感染予防の場合、万一の場合にはマスクの着用ということでございますが、8項目の1つ目といたしまして、発熱、せき、のどの痛みなどインフルエンザ様症状が出たら、出勤せずにまず医療機関に電話してから受診をする。2つ目としまして、簡易検査でインフルエンザA型の診断が出たら、医師の指示に従う。3つ目として、そういう状況が出ましたら所属長に連絡をする。4つ目として所属長は、保健所等への連絡をし、人事管理を所管する秘書広報課と協議をする。5つ目としまして、職場内での濃厚接触者は1週間体調変化に注意する。6つ目としまして、同一職場内で1週間内に同様症状の者が複数出た場合は、保健所に連絡をする。7としまして、課内の業務の調整につきましてを行う。応援体制も行うということが7つ目でございます。8つ目としまして、職員の家族に感染者が出た場合は、所属長に連絡する。その場合におきましても、所属長は秘書広報課と対応を協議して対応するということでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君。

          (2番 卯月政人君登壇)



◆2番(卯月政人君) ありがとうございました。

 説明のありましたとおり、しっかりしたマニュアルができているようでございます。市民が不安を感じないように、引き続き対応をお願いいたします。

 次に、最後の質問ですが、衆議院選挙結果と市政についてお尋ねしたいと思います。8月30日実施されました第45回衆議院総選挙結果は、政権交代を掲げた民主党が308議席を獲得し、圧勝しました。山梨県第2選挙区でも民主党の坂口岳洋氏が当選をされました。今回の衆議院選挙の結果、今後政局は大きく転換すると考えられますが、新政権に何を期待するか。これからの自治体運営への影響、当市の重要課題等について、地方から中央への声の発信方法等、政権運営の大変化についてどのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君の質問に対し、当局の答弁を願います。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 衆議院選挙結果と市政についてお答えをいたします。

 初めに、新政権に何かを期待するかでありますが、100年に1度と言われる経済不況のこの時期に、政権を担うということになった民主党への期待の大きさと責任の重大さは、民主党自身が一番感じているのではないかと思っております。

 今回の選挙は、国民が変革を求めた選挙であり、政権交代を選択した結果でありますので、国民に受け入れられる政策を打ち出すことにより、暮らしのための政治の実現を期待するものであります。

 また、一地方自治体を預かる私といたしましては、特色ある地方行政の運営が行えるよう、地方の財源不足を解消するための税源移譲を実施して、地方自治体が自由に使用できる一括交付金を期待するものであります。

 次に、これからの自治体運営への影響、地方から中央への声の発信方法等、政権運営の大変化についてどのように考えているかについてであります。今地方では経済の停滞から若者の就労場所が減少し、シャッター通りはふえ、医師不足による赤字病院の増加から安心安全の最低限の生活も脅かされ、それらがまた人口流出の要因となり、地方経済の縮小をさらにもたらすという悪循環に陥っております。

 このような中、もともと体力の弱い地方の小規模自治体は、財政的に厳しい立場に置かれ、夕張市のような財政破綻予備軍の市町村は2けたに上ると言われております。地方の元気なくして、国が栄えるはずはありません。

 政権政党においては、地方の行政運営や負担がどのようになるのか、国民生活はどう変わっていくのか、マニフェストに掲げた政策について、まずはその詳細を示していただくとともに、地方の実情に目を配り、地方を切り捨てることのないようお願いをするものであります。

 今回の総選挙の結果、山梨県では衆参合わせて選挙区選出の国会議員5人がすべて民主党であり、本日スタートする予定の新政権のオール与党の王国でありますので、地方の声が中央に伝わる環境が整い、自治体運営には最もよい影響があるものと期待をしているところであります。



○議長(小俣昭男君) 卯月政人君。

          (2番 卯月政人君登壇)



◆2番(卯月政人君) ありがとうございました。

 大月市については、病院の再編や関係するところのリニア駅入り口などの大きな課題があると思います。地区選出の身近な国会議員と連携、協調しながら、地域活性化のために今後も取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 以上で私の会派しんせいを代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小俣昭男君) これで卯月政人君の質問を終結いたします。

 次に、公明党の代表質問を行います。

 6番、西室衛君の質問を許可します。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 平成21年第5回大月市議会定例会に当たり、公明党より代表質問をさせていただきます。

 初めに、今後の景気対策についてお伺いいたします。さきの衆議院総選挙の結果、政権交代を掲げた民主党が308議席を獲得し、本日鳩山民主党代表が首班指名を受けようとしております。選挙結果につきましては、多くの格差問題から政治への不信感をもたらし、国民を現状打破へと駆り立てた結果と思われます。

 さて、国においては選挙前に国内の景気回復を目指し数々の補正予算が緊急に立てられ、大月市としましても補正予算をもとに6月議会で補正予算が組まれ、即時実行されてきていると思います。猿橋町への市内生産物の直売所の出店におかれましても、空き店舗の改修作業に市職員がほこりまみれでなれない作業に当たり、開店にこぎつけた姿には敬意を表するものですが、それも緊急景気対策の一環だったと思います。

 それら国民生活に底入れを第一にした景気回復の施策を、今後誕生しようとする民主党政権は、子育て支援手当を初めとしたマニフェスト実現のため緊急経済対策の補正予算施行を停止しようと考えておられるようです。現在大月市における補正予算の執行状況はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。

 また、国での補正予算執行をとめられた場合、どのような影響が出てくるのでしょうか、お伺いいたします。

 2項目めに、来年度予算編成を前にした今、民主党政権は平成22年度予算編成においてガソリン税の暫定税率を廃止しようと考えておられるようです。削減された場合、道路改修事業への予算の減少が見込まれ、市内業者への影響も大きく、雇用への不安もありますが、大月市ではどのような影響が予想されるでしょうか。

 また、その対策はどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、景気対策としての補正予算の執行状況についてであります。6月補正予算のうち、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源といたしました事業につきましては、執行済みの事業として低燃費低公害車、いわゆるハイブリッド車の購入について、9月10日に4台の入札を行い、2カ月後の納車を予定しておりますが、全国的に注文が殺到しておりますので、納車がおくれることも危惧されております。

 現在執行中の事業といたしましては、中央病院の健診センター整備事業は8月7日に設計業務委託契約を締結し、設計書の内容を院内で検討しているところであります。また、緊急通報システム更新事業は、仕様書も完成しており、消防本部の花咲庁舎移転に合わせて設置することとなっております。

 農地有効利用支援整備事業は、測量及び設計積算を行い、補助事業であるため、補助金の交付決定を受けた後に農道及び水路の改良工事を発注する予定となっております。

 現在準備中の事業といたしましては、小中学校の老朽化施設解体撤去事業は閉校年度の古い、耐震性の低い施設から、1億2,000万円の予算の範囲内で順次工事を行っていく予定であります。発注時期につきましては、地元と協議をしながら、運動会等の地域行事が終了した時点で、早ければ11月の発注を予定しております。

 そのほか、防災行政無線屋外拡声子局や庁舎非常用照明の蓄電池交換事業は、交換後の寿命を考慮する中で執行していきたいと考えております。

 次に、補正予算執行をとめられた場合、どのような影響が出てくるかとの質問でありますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、第1次実施計画書を国に提出し、7月28日付で内閣府等による内容確認が完了した旨の通知があったところであります。

 秋ごろに変更を含めて最終提出することとなっており、この交付金は各省に予算を移しかえた後に移しかえた府庁から地方公共団体に内示があるとのことでありました。

 本市といたしましては、臨時交付金の趣旨にのっとり、経済効果が図られ、市民生活の向上に直結する事業を計画したものでありますので、政権がかわろうとも国政の継続性にかんがみ、予定どおり執行できることを期待するものであり、地方に混乱を招くことのないように願うものであります。

 次に、ガソリン税の暫定税率の廃止による来年度予算編成の考え方及びその影響についてでありますが、来年度予算につきましては、厳しい財政状況から歳入に見合った歳出とするべく、基金の繰り入れや市債の借り入れに頼らない予算編成を目指し、例年に比較して前倒しで取り組んでおり、単独事業なども思い切った廃止・縮小が必要になっているところであります。

 そのような中、ガソリン税の暫定税率が廃止された場合には、今後の道路整備に係る財源確保は一段と厳しい状況になるものと予想されることから、本市の道路事業も緊急度に応じた優先順位による整備計画に基づいた対応が求められます。

 また、昨今の経済状況により、市内の土木業者数も年々減少している状況であります。このため、今補正予算に緊急雇用対策として新たに「明るく安全な道・川づくり事業」を創設し、雇用の拡大を図るための予算計上をしたところであります。今後におきましては、土木業者への指導等はもちろんでありますが、国の動向を見きわめながら有利な補助事業等を検討する中で事業の展開を図っていきたいと考えております。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。

 市長のおっしゃるとおり、ここで補正予算を予定していたものについては、必ず執行していかなければ今後の大月市における経済の活性化が図られないと思っております。そのためには、より一層次期政権につきましては今年度の補正予算の実行を求めていくものでありますけれども、それをさらに強力に推し進めるための方策を考えておられましたらお聞かせください。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 天野総務部長。

          (総務部長 天野由郎君登壇)



◎総務部長(天野由郎君) ただいまの再質問にお答えしますが、県市長会等を通じまして全国市長会等に働きかけをいたしまして、国に地方の意見を取り上げていただくようにしたいと思います。

 なお、全国市長会におきましては、その準備をただいま進めておりまして、現在も山梨県におきましては県市長会を中心に意見の取りまとめ等も行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。

  おっしゃるとおり、やはり地方が一丸となって国に物を申していく時代になっていくと思いますので、財源をしっかりとまた確保して、また大月としての独自の政策も打てるようにしていっていただきたいと思っております。やはり事業者が減っていくということは、残念なことでありますので、ぜひふえていけるような環境づくりにご努力をお願いしたいと思っております。

 次に、2番目の質問に移りたいと思います。大月市立中央病院改革プラン進捗状況と今後についてお伺いいたします。この4月から始まりました病院改革プランの現在までの進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 2項目めに、病院改革プランもスタートダッシュが肝心で、その成否も最初に軌道に乗るかで決まってくるのではないでしょうか。また、その実行に対しての進捗確認が大事だと思っておりますが、そのチェック機能はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 3項目めに、今後は政権交代し医療行政に対する考え方も変わってくると思いますが、現状の病院改革プランに対し見直しはあるのかをお伺いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 市立中央病院改革プランの進捗状況と今後についてお答えをいたします。

 初めに、改革プランの進捗状況についてであります。このプランは、市内10地区で開催いたしました地区対話集会において議題とした「今後の市立中央病院のあり方」、「改革プランの考え方」等に対する市民の意見・要望、さらには議員の皆様が設置いたしました市立中央病院経営健全化対策調査特別委員会で実施されました市民アンケート結果に基づく「市立中央病院のあり方」についての提言を踏まえ、議員の皆様及び病院運営委員会等への説明を経て昨年度末に策定をいたし、市民へも公表したところであります。

 プランの進捗状況でありますが、国の公立病院改革ガイドラインで示されました改革の3つの視点のうちの経営効率化に係る経営指標の必須3項目について、7月末の数値を申し上げます。

 初めに、病床利用率でありますが、1日平均入院患者数が4月から6月の69人に比べ、7月は73人となり、7月末まで平均70人で45.2%、目標数値74.7%の60.5%の達成率となっております。しかしながら、市民の要望が強かった医療療養病床を7月1日から再開し、今後積極的に入院患者を受け入れてまいりますので、順次病床利用率は改善されるものと思われます。

 次に、経常収支比率でありますが、一般会計からの繰入金を除きますと88.9%で、目標数値95.5%に対して達成率は93.1%となります。

 次に、非常勤医師の賃金を含めた職員給与比率であります。6月にボーナスの支給があったため72.4%で、目標数値63%に対して87%の達成率となっておりますが、7月単月の数値は62%で目標数値を達成しております。また、目標達成に向けた具体的な取り組みのうち、健診センターの充実につきましては、現在改築に向け設計をしているところであり、早期に快適な健診のための環境が確保されるものと考えております。

 次に、改革プランのチェック機能についてであります。現段階では、保健課の地域医療担当が、月々の病院経営状況のさまざまなデータをグラフ化するなどしてチェックをいたし、毎月私に報告がありますので、院長及び事務長に報告に基づいて改善の指示をしております。今後につきましては、毎月の報告はもちろんのことでありますが、半年に1回程度病院運営委員会にお願いをし、小委員会もしくは専門部会を10人程度で設置していただき、その中で経営状況をチェックし、改革プランの進捗状況を検証しながら経営改善を進めてまいりたいと考えております。

 次に、政権交代後の対応に変化が伴うのかについてであります。私は、今議会の所信で述べましたとおり、本市の当面する諸課題を踏まえ、最も優先すべき課題の一つとして、病院経営の健全化に鋭意努力いたしておりますことをご理解願いたいと思っております。しかしながら、国のガイドラインにありますように、改革プランで掲げた経営指標に係る数値目標の達成が、著しく困難であるとの判断に至れば、改革プランの全体を抜本的に見直し、改定するのが適切であると考えております。

 政権交代に伴う改革プランの見直しにつきましては、国の動向を見きわめた上で判断したいと考えております。今後におきましても、全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。

 病院の改革プランに対する進捗状況がよくわかりました。また、いい方向に向かっているということですので、今後も目標達成のためにご努力をお願いしたいと思います。

 そこで、これからも市民に愛される病院となっていかなければならないと思いますが、この改革プランの進捗状況について定期的に広報等を通じて連絡していくような予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤福祉保健部長。

          (福祉保健部長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健部長(佐藤勝男君) ただいまの西室議員さんの再質問にお答えします。

 半年に1遍公表することになっておりますので、そのように準備いたしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。

 やはり状況を市民によく知っていただくことが大事だと思いますので、広報のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 次に、3番目の質問に移りたいと思います。岩殿山かがり火祭りの今後について質問いたします。本年の岩殿山かがり火祭りは資金難の中、何としても開催したいとの熱い思いから、市民団体の受け皿ができ開催され、市民を初め多くの皆様に楽しんでいただけたものと思っております。関係者に対し深く敬意を表するものであります。

 さて、この岩殿山かがり火祭りは大月市の観光の中核としても今後の継続していくべき事業と思っておりますが、今後も市として支援を行っていくのか、市長の見解をお伺いいたします。

 また、支援のあり方として財政的及び人的支援をしていくのか、あわせてお伺いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) かがり火市民祭りの今後についてお答えをいたします。

 初めに、今後も市として支援していくのかについてであります。本年で26回を迎えるに当たりまして、経済を取り巻く大変厳しい環境の中で、実施が危ぶまれたことも耳にしましたが、継続を求める有志による熱い盛り上がりの中で、限られた期間でありましたが、新実行委員会の取り組みにより、本市最大の夏のイベントとして盛会に催されたことはご承知のとおりであります。

 特に協賛金につきましては、厳しい経済状況等から減少いたしましたが、新たな試みであるワンコイン活動の実施により、各自治会を通じて市民の皆様の祭りに寄せる思いが反映され、協賛件数はふえるなど、より一層市民手づくりの祭りとしての達成感を市民の皆様と共有することができました。

 今後におきましても、市民の皆様の柔軟な発想と英知を結集した市民手づくりの祭りとして継続されるよう、支援してまいりたいと考えております。

 次に、財政及び人的支援はあるのかについてであります。まず、財政支援につきましては、今回のかがり火市民祭りにおける市からの補助金といたしまして、大変厳しい財政事情ではありますが、昨年と同額で350万円を支出いたしました。しかしながら、市民の皆様からのワンコイン活動等により、これを上回る協賛金が寄せられ、貴重な財源として活用されたところであります。この結果、歳出におきます事業経費を除き150万円の積立金と、40万円余りの繰越金が計上されるなど、次年度に向けての貴重な財源となる決算報告を実行委員会から受けたところであります。このため、今後におきましても、社会情勢に即した予算の範囲内での補助をしてまいりたいと考えております。

 また、人的支援でありますが、今回はボランティア登録により、職員も含めまして240名の参加をいただく中で、実行委員会が中心となり、各種団体等の協力を得て実施したところであります。今後も人的支援ということではなく、ボランティアとして参加し、市民手づくりの祭りに協力するよう周知啓蒙してまいりたいと思っております。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。

 かがり火祭りが今後も市民のお祭りとして盛大に長く続くように願っている一人であります。市としましてもできる限りの支援を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、(仮称)薬物・覚せい剤撲滅宣言について質問をいたします。昨今芸能関係者による薬物及び覚せい剤の使用が、社会的問題になっていることはご承知のとおりでございます。また、覚せい剤の入手が日常的に一般人に対し行われていることも、報道番組等で紹介されております。大月市は都会に近く、情報が早い地域環境にあると思っております。そうした魔の手から市民及び児童生徒を守っていくことが今後大事だと考えております。現在大月市では、市民及び学校での児童生徒に対する啓発活動の状況はどのように行われているでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市民への啓発の一環として薬物・覚せい剤撲滅を宣言することもよいことではないでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) (仮称)薬物・覚せい剤使用撲滅宣言都市の提案についてお答えをいたします。

 初めに、市民及び学校の児童生徒に対する啓発活動の状況についてであります。現在国及び県の啓発事業に協力する形をとっておりまして、市民に対しては毎年6月20日から7月19日までの1カ月間「薬物はダメ。ゼッタイ」キャンペーン期間中に県からの啓発文を市広報に掲載するとともに、市庁舎等にポスターを掲示しております。

 また、児童生徒への啓発につきましては、国から県の教育委員会を経由して本市の教育委員会に啓発用のポスターが参りますので、各学校に配付し、掲示していただき、児童生徒に周知しております。

 さらに、去る6月26日には国連決議による「6.26麻薬乱用撲滅デー」の周知を目的とする街頭キャンペーンが、富士・東部保健所管内では富士急ハイランド及び中央道談合坂下り線サービスエリアにて、「ヤング街頭キャンペーン」と銘打って実施されました。

 県の職員と県から委嘱されています山梨県薬物乱用防止指導員を中心とした活動でありますが、本市からは保健課の担当者が参加いたしております。なお、本市から4名の方が県から指導員に委嘱されております。今後におきましても、国及び県の啓発事業に協力してまいる所存であります。

 次に、薬物・覚せい剤使用撲滅都市宣言のお考えはについてであります。薬物の乱用問題は、市民が一丸となって取り組むべき課題であり、市民一人一人が認識を高めることが必要であります。健康で明るい市民生活を守るためにも、青少年の健全育成をはぐくむ面からも、非常に憂慮すべき問題であることは十分承知をしております。

 ご質問の薬物・覚せい剤使用撲滅都市の宣言につきましては、啓発活動を継続するとともに、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法などに関する業務は国、県の事業でありますので、保健所など関係機関の指導を受けながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。皆さんのご理解をお願いするものであります。



○議長(小俣昭男君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。

 この件に関しましては、興味本位で手を出すということが一番怖いことだと思っております。学校機関でもしっかりとした教育問題になると思っております。今後学校機関で年1回の、その辺の教育等も今後検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(小俣昭男君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 次に、日本共産党の代表質問を行います。

 4番、佐久間史郎君の質問を許可します。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 初めに、総選挙の結果について質問いたします。

 日本共産党は、どんな問題でも自公政権と真っ正面から対決を貫き、今度の選挙では「自公政権を退場させよう」と訴え続けてきました。

 国民は、今度の選挙で「自公政権ノー」の歴史的な審判を下しました。自公政権の退場は、日本の政治にとって前向きの大きな変化であり、歓迎するものです。自公政権から民主党中心の政権が誕生することが現実のものとなりましたが、総選挙後の各種の世論調査でも明らかなように、民主党の政策、代表を心底から支持したというものではありません。何よりも鳩山由紀夫代表自身が「政権を担うことになる民主党が、数の力におごることなく、国民の声に謙虚に耳を傾けた政権運営を行うことを求める」と表明しております。

 市長は、総選挙の結果を踏まえて、どう受けとめられておられるでしょうか。民主党は、後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正、生活保護の母子加算の復活、障害者自立支援法廃止、CO2排出量の中期目標(2020年まで)などを約束しています。こうした国民の切実な願いについては、我が党も実現のために全力を尽くすものです。一方、衆議院の比例定数の80削減や消費税の増税などについては、反対を貫きます。

 市長は、本定例会の所信表明で「新政権におきましては、的確な経済財政運営によりまして、まずは景気の回復に努められるとともに、持続的な経済成長が図られるよう」、また「国民が安心して暮らせる社会の構築に邁進してほしい」と述べられています。こうした民主党のマニフェストや政治姿勢に対し、どのようにお考えでしょうか。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 日本共産党を代表しての佐久間史郎議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、総選挙の結果をどう受けとめているのかについてであります。今回の選挙は、日本全体を覆っておりました閉塞感を打ち破り、将来に向かって明るい希望を見出したいと願う国民が変化を求め、新しいものに期待をした結果ではないかと考えております。また、日本における二大政党制の始まりを意味しているようにも感じられるところでもあります。

 いずれにいたしましても、新政権においては国民の大きな期待を背負っているわけでありますから、ぜひとも安心して暮らせる社会の構築に邁進していただきたいと思うものであります。

 次に、民主党のマニフェストや政治姿勢に対してどのように考えているかについてであります。財務省は、6月末の国債や借入金などを合計した国の借金は860兆円となり、7月1日現在の人口推計(1億2,761万人)に基づいて計算いたしますと、国民1人当たり674万円に上ると発表しております。これらの数字は、過去最高を更新するものですので、まずはこれらの対策を含めた情報公開を望むものであります。

 また、マニフェストにつきましては、短期間で実行できるものや一定の期間を要するもの、財源の裏づけや関係者・関係団体の意見等に耳を傾ける必要のあるもの等、多岐に及んでおります。その中で、特に地方自治体がかかわるものについては、地方の行政運営や負担がどのようになるのか、事前に示していただくようお願いするものであります。

 国政にも継続性があろうかと思いますので、マニフェストの実行を急ぐ余り、地方に混乱を招くことのないような国会運営を期待するものであり、しばらくは動向を注視していきたいと、そのように考えております。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 答弁ありがとうございました。

 民主党中心の政権に対しては、我が党はよいことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点をただすという、いわゆる建設的野党の立場で、どんな問題でも国民の利益に立って積極的に働きかけ、現実政治を前に動かすために奮闘することを述べて、次の質問に移ります。

 2番目の地元でとれた野菜を学校給食についてであります。私は、地元野菜を学校給食については昨年の3月定例会で食料自給率等の問題で取り上げました。

 市長は、「農産物の地産地消につきましては、私もその必要性を感じ、学校給食の食材供給において可能性を探るべく、その方策についての研究を職員等に指示していく」と、さらに「地域農業の振興において、大変に有効な方策と考えますので、農業委員会や農業関係者のお知恵を拝借するなど、いろいろな方向から研究を行っているところでもあります」と答弁されました。

 本定例会の冒頭に、市長は農産物販路開発について、「山梨県ふるさと雇用促進再生特別交付金事業を活用し、クレイン農業協同組合への委託事業として、JAクレイン猿橋直売所小柳店が8月2日から毎日も営業を開始」、さらにその隣に「新たな店舗として、横町店が8月11日にオープン」し、「名勝猿橋の集客と地産地消の推進により、本市の活性につながるものと期待するところであります」と述べられておられます。

 「また、この取り組みとは別に中央自動車道上り線初狩パーキングエリア内ブースを利用して、7月11日にはやさい村がオープンしたところですが、高速道路を利用する多くの皆様に、地域の農産物が好評のうちに販売されております」と述べられ、「今後も本市の農業振興を図るため、販路の開発に積極的に努めてまいりたい」と述べておられます。

 こうした点から、次の2点について市長にお尋ねいたします。1つは、産直の取り組みは野菜づくり、農業に対する市民の関心を高めていくということが、この間の取り組みで実証されてきたのではないでしょうか。この取り組みを広げていく、高めていくために直売所の設置など販路の拡充をどのように進められるのか、お尋ねいたします。

 2つ目、遊休地の活用を妨げているのは、いろいろな要因があろうかと思いますが、1つには鳥獣被害があって野菜づくりに積極的になれないことをよく聞きます。こうしたことに対する相談やその対策、防護さくや防護ネットに対する援助をもっと強めることができないでしょうか。

 次に、学校給食に地元でとれた野菜の供給の強化策と豊かな学校給食について述べます。先日、私は強瀬の学校給食センターを見学させてもらい、所長、栄養士の方々と食材の供給や野菜の品種等についてお話を聞かせていただきました。また、教育委員会、学校教育の関係者から、それらについて話を聞かせていただきました。これらを踏まえて、次の2点について市長にお尋ねいたします。

 1つは、地元産の野菜を使っている量は、まだ重量で見ますと10%に満たないのではないかと聞いています。これは新しい学校給食センターが立ち上がって間もないことがあるかと思います。食育基本法に基づく国の食育推進基本計画の基本方針は、2010年までに学校給食における地場産物を使用する割合を30%以上にすることを数値目標として挙げています。学校給食で1回に大量の食材を必要とする学校給食では、地場の食材を確保することが難しいことや形状等で使用しづらいと言われたりしています。

 本市においては、給食センターへの生鮮野菜の供給は、2つのルート、1つは青果市場から納入業者を通して、もう一つはJAクレインの生産者部会から受けているとのことです。生産者部会で学校給食用の野菜づくりをやられている方々は、子供や孫に食べさせる野菜づくりということで、やりがいを持って非常に熱心にやられているとのことです。生産量をふやすためには、市民の中から野菜づくりの就農者をふやしていくために、市としてJAクレイン、農業委員会や農業関係者と今以上に連携をとることが大事ではないでしょうか。

 2つ目、学校給食は安全な食事の提供とともに食の教育の場として、従来にも増して生きた教材・教科書として食教育を充実させることが大事ではないかと思います。それを保障していくために、県にも要請することや市単の栄養教諭や栄養士を適正に配置すべきではないでしょうか。

 最後に、「豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されると思います。21世紀を担う子供たちの人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思う」ということを群馬県の高崎市の市長は語っておられます。どうか以上2つの答弁については、未来を担う子供たちの胸にじんと響くような誠意を込めてしていただくようお願いいたします。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 地元でとれた野菜を学校給食にについてお答えをいたします。

 初めに、農産物直売の取り組みと販路の拡大についてであります。JAクレイン猿橋農産物直売所につきましては、小柳店が8月2日より毎日営業を開始いたし、11日には横町店も毎日営業として開店をいたしました。

 この取り組みとは別に、中央自動車道初狩パーキングエリア上り線におきましても、7月11日に「やさい村」がオープンしており、各直売所において観光パンフレット等を備え、PR活動を行う中で一駅逸品との連携を図るなど、積極的な取り組みを行っているところであります。

 また、地産地消による販路拡大といたしましては、一定の手数料により市内商店の空きスペースを活用させていただくなどの手法を取り入れ、小規模な直売所を開設しながら市民ニーズの把握と、あわせて生産者の育成を推進するための取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 既に農家の方が独自に個人商店の店頭で農産物の販売をされている例もございます。こうした能動的な取り組みを尊重するとともに、市といたしましては安全な野菜の生産活動を推進するため、県普及センターなどにご協力をいただく中で、営農に関する学習会もあわせて実施してまいりたいと考えております。

 次に、遊休農地の活用・鳥獣害対策についてでありますが、鳥獣被害に対する相談につきましては、常時産業観光課で対応しておりますので、お気軽にご相談いただきたいと思います。今年度は8月末までに月平均で3件ほどの相談がございました。

 この対策についてでありますが、現在は東部猟友会大月支部と有害鳥獣駆除に対する委託契約を結び、農産物等に被害を与える有害鳥獣を捕獲することにより、被害予防策を実施しており、今年度も引き続き県の補助を受け、特定鳥獣適正管理事業、通称管理捕獲につきまして4月当初から取り組んでいるところであります。

 また、市の単独補助であります鳥獣害防除ネット等購入費補助金につきましては、当初予算の範囲内で対応が可能であると理解しております。しかし、今後も被害の動向を見きわめながら、予防、捕獲に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、学校給食における地産地消の推進についてであります。学校給食における地産地消の推進につきましては、教育委員会において検討を進めてまいりましたが、野菜を中心とした食材の安全かつ安定した供給量の確保が課題となっておりました。このほど、農業委員会や地元農業生産者の有志の皆さんのご努力により、生産者部会が組織され、野菜を中心とした地場産物の供給をいただける運びとなりました。

 これにより本年4月以降、地場産物を使った献立づくりや献立表に基づいた必要野菜の種類や量を月ごとに生産者部会に情報提供を行うなど、相互の連携に努めながら地場産物の使用促進を図っております。現在は、発足して間もないこともあり、生産者部会の会員数も少なく、地場産物の供給量、野菜の種類など十分ではありませんが、地元生産者の皆さんと納入に当たっての生産物の規格などの注意点、出荷時期や出荷量の確認など情報交換の場所をつくることにも努めております。今後においては、より多くの地元生産者の参加や就農者の育成と農業規模の拡大が図られますよう、関係機関や関係団体との連携を密にしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、栄養教諭や栄養士の配置についてであります。現在本市学校給食センターには、児童生徒の発達段階に応じた栄養バランスのとれた安全な給食の提供や食育指導のため、県から2名の栄養士が配置されております。また、学校給食だけでなく家庭での食習慣や食の自己管理など、より総合的な食育指導に当たるために必要とされる栄養教諭については、山梨県において来年度から5カ年計画で全市町村に1名を配置することとしていると聞いておりますので、県に対して早期実施を求めてまいりたいと考えております。

 これからも学校給食センターが配付する「給食だより」など、生産者の写真やメッセージを載せるなど、地元の食材を通して生産者の温かい思いが子供たちに伝わるような美しく安全な学校給食を目指してまいりたいと思っております。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) ご答弁ありがとうございました。

 次に、3番目の質問に入ります。国民健康保険税減免制度と国民健康保険の一部負担金減免制度についてです。この問題については、6月議会の一般質問で私は取り上げました。市長は、要綱等を作成し、実施していきたいと答弁されました。

 1つ目の質問は、国民健康保険税減免制度については要綱も作成され、「広報おおつき」7月号で掲載されました。この制度がどのように活用されているのでしょうか。

 2つ目は、病気になり医療機関にかかって支払った医療費を減免する国民健康保険の一部負担金減免制度については、まだ要綱が発表されていません。担当部課の話によりますと、近いうちに発表されると聞いています。その進捗状況はどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 国民健康保険税減免制度と国民健康保険の医療費一部負担金減免制度についてお答えをいたします。

 議員ご質問の本件につきましては、さきの第3回市議会定例会で述べさせていただきましたが、まず国民健康保険税の減免制度につきましては、現行の大月市国民健康保険税条例で、災害等により生活が著しく困難となった方等、特に必要があると認められる方に申請減免制度を設けております。あわせて後期高齢者医療制度の創設に伴う関係被保険者についても適用要件を満たしている場合に減免が適用されております。

 また、特に今回昨今の経済情勢にかんがみ、国の経済危機対策の取りまとめを踏まえ、担当課に指示をいたしておりました非自発的な離職等が原因で国民健康保険税が過重の負担となっている場合に減免措置を講ずるべき要綱につきましては、7月17日に公布するとともに、広報紙等により市民の皆様にお知らせしたところであります。

 この結果、本日までに11名の方から相談やお尋ねがありましたが、そのうち5名の方から減免申請書の提出があり、審査した結果、その5名の納税者について減免承認をいたしたところでございます。なお、減免額につきましては、特別調整交付金の算定において一定基準により補てんされることとなっております。

 次に、支払った医療費を減免する国民健康保険の一部負担金減免制度の進捗状況についてであります。国民健康保険法に定められている特別な理由がある被保険者で医療費の一部負担金を支払うことが困難であると認められる方に、その一部負担金を減額できる要綱の整備につきましても、先般整備が整い、適用が可能となっております。いずれにいたしましても、国民健康保険会計の健全な財政を堅持する中、制度の啓発に努めてまいる所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 以上で日本共産党を代表しての一般質問を終わります。



○議長(小俣昭男君) これで佐久間史郎君の質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

   休憩  11時50分



   再開  13時00分



○議長(小俣昭男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 個人質問を行います。

 3番、山田善一君の質問を許可します。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 平成21年9月定例市議会に当たり、小俣議長の許可をいただきましたので、財政及び土地開発公社、人口増加のための若者の対策、地域医療再生臨時特例交付金について質問いたします。

 最初に、財政についてであります。日本経済は上向き基調からやや停滞ぎみという数値が出ており、地方においてはまだまだ厳しい経済状況が続くと思われます。また、8月30日に行われた衆議院議員総選挙は、民主党が300議席を超える当選議員により、政権をかち取りました。民主党はマニフェストの中で、地域主権及び国民の生活重視の実現に財政計画をうたっております。当然のことながら、財政の裏づけが必要となることは、言うまでもないと思っております。

 大月市においても民主党の政策を踏まえて財政の優先順位を決めながら予算を組んでいくものと思います。財政の健全な確保をしなければ、市民のサービスの低下を招くことと思います。そのような考えから、財政について質問いたします。

 例年次年度の新年度予算編成は12月に行われていると承知しておりますが、大月市の財政状況が厳しいということは、石井市長の言葉の中からひしひしと感じております。この間平成20年度決算に基づく健全化比率、資金不足比率について報告を受けました。そのことも含め、平成22年度の新年度予算編成への取り組みが、現在前倒しで行われているのか。行われているならば、当初予算の総額見込額及び法人税、市民税、地方交付税額の歳入の見込額、基金の取り崩し見込額、また市の一般会計に占める借入金の返済額等についてどのような状況であるか、できる限り詳しく内容の説明をお聞かせくださいと思います。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 山田善一議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、平成22年度の新年度予算編成について、取り組みが前倒しで行われているかについてであります。本市の財政状況につきましては、4月の市政協力委員長委嘱式や8月の地区対話において私みずからが説明をし、市民に理解を求めてきたところであります。

 本市の財政状況は、東京電力葛野川揚水式発電所にかかる固定資産税が市税収入の約4割を占めておりますが、償却資産のため毎年1億数千万円の規模で減少しており、他の市税についても長引く景気の低迷や人口減少等から増加を望むことは厳しい状況にあります。

 歳入の減少を補うため、市債の借り入れを行ってきたことから、平成20年度末現在の一般会計や病院事業会計、簡易水道や下水道などの特別会計、土地開発公社や関係団体の借入金残高の合計は約355億2,000万円となっており、1人の市民が120万円の借金を抱えていると、こういう数字となっております。

 また、歳入不足の補てんといたしまして基金の取り崩しを行ってきたことから、基金残高も平成16年度の65億9,100万円をピークに減少を続け、平成21年度末には28億7,600万円の見込みであります。今後は、借金である市債の借り入れを最小限に抑え、預金である基金の取り崩しに頼らない、市税等の収入額に見合った歳出予算を編成することが必要となります。このため、平成22年度の予算編成については、例年と比較して前倒しで実施しているところであります。

 次に、総額見込額、法人税、市民税、地方交付税の歳入見込額、基金の取り崩し見込額、借入金の返済額等につきまして、できる限り詳しく内容の説明をお聞きしたいとのことでありますが、先ほど申しましたように、基金の取り崩しに頼らない財政運営を確立する必要がありますので、現時点では財政調整基金や減債基金の取り崩しは行わず、目的基金である公共施設整備基金や福祉社会対策基金等に限り、合わせて約1億円の取り崩しを考えております。

 また、市税等の歳入見込みでありますが、現在の試算では、法人市民税は今年度予算額1億5,000万円に対して1億3,000万円、個人市民税は12億6,000万円に対して12億4,000万円、固定資産税は35億8,000万円に対して34億2,000万円と減少し、市税総額では1億9,000万円の減額を見込んでおります。

 平成21年度当初予算において一般財源は84億6,000万円でありましたが、市税の減額見込み分と財政調整基金及び減債基金の繰り入れ分3億円等をマイナスした81億円を平成22年度の一般財源規模と見込んでおります。

 市の一般会計に占める借入金の返済額につきましては、15億5,400万円を予定しております。地方交付税、各種交付金等につきましては、毎年変動する要素が多い歳入であり、今年度は特に政権交代もあり、不確定な部分が多く、大幅な減額とならないように県を通して要望しているところであります。

 いずれにいたしましても、最終確定は例年どおり3月定例議会前を見込んでおり、現段階での予算編成は歳出の削減に鋭意努めているところでありますので、ご理解、ご協力をお願いするものであります。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 今説明を受けました。

 その中で、先ほども天野議員が質問した中で81億円ということを言っておりましたが、この81億円というのが市税に対しての81億円ですか。

 もう一つ、去年が117億当初予算だったと思いますが、来年度の22年度当初予算の総額をちょっとお教えいただきたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 天野総務部長。

          (総務部長 天野由郎君登壇)



◎総務部長(天野由郎君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 81億円ということでございますが、これにつきましては、一般財源の規模でございます。

 総額でございますが、22年度の当初予算につきましては、110億円以内におさめたいということで今検討、見直し作業を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 当初予算が予定として110億円、本年度の当初予算が117億円、開きが7億円あります。この開きはどこをどういうふうに削っていくつもりということを今現在は考えているのですか。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

 天野総務部長。

          (総務部長 天野由郎君登壇)



◎総務部長(天野由郎君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 先ほど申し上げましたとおり、一般財源規模で81億円を想定しておりまして、特に単独事業の廃止あるいは縮減をこれからどのようにやっていくかということになろうかと思いますが、その廃止、縮減の事業についての考え方でございますが、22年度の当初予算編成に当たりましては、基本方針を定めて編成作業に当たっているところでございます。歳出面につきましては、徹底した事務事業の見直しを行いましてすべての事業について目的や市が果たすべき役割を踏まえ、その実現に資することができたのか厳しく検討することによって効果を検証することとしております。その結果としまして十分な効果を上げていない、また上げる見通しの立っていない事業につきましては廃止しようという、そういう考えでございます。

 また、十分な効果を上げていると判断された事業につきましても、最少の経費で最大の効果を上げることができるように、実施方法の効率性あるいは費用対効果の観点から見直しをすることといたしております。各事業の実施に当たりましては、優先順位づけによりまして予算の配分をしていくことが必要であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後さらに職員数が減少していくことを見据えまして、最少の事務量で効果的に実施できるよう工夫を凝らして効率化に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) もう検討しているということなので、もう少し具体的なものが何か出てくるかなと思いましたが、出ないようなので、市民サービスが低下しないような予算編成をぜひ考えていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。土地開発公社についてであります。岩殿ニュータウンゆりヶ丘、残り48区画の販売に向け、分譲価格を約2分の1下げ、8月21日からインターネット、「広報おおつき」等で募集するなど、新たな取り組みに着手したことは大変なご苦労があったと承知した上で、内容について質問させていただきます。

 分譲価格の減額決定に至る状況について、また分譲価格の見直し後の販売に向けた市民及び市外・県外の方々への周知方法の取り組み、現在の市民からの問い合わせ状況、販売状況、その結果で今後生じるであろう土地の簿価と販売価格との差額をどのように処理をしていくのか。また、この価格で売れ残った場合、どのような考えがあるのかをお聞きします。

 次に、ゆりヶ丘の裁判状況についてであります。その進捗状況を市民が気になっていると思いますから、報告をお願いいたします。

 最後に、土地開発公社の借入金に対して今後どのような方法で処理していくのか、また借入金の利息をもっと下げる方法はないのか、お聞きしたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) ゆりヶ丘の分譲価格の見直しについてお答えをいたします。

 土地価格については、バブル経済崩壊後、全国的に大幅な下落を続けている状況にあり、ゆりヶ丘分譲地についても同様の傾向にあります。そのような中、土地開発公社では経営の健全化を促進するため、平成17年度よりゆりヶ丘団地の地盤変状補償工事の進捗とあわせ、未販売区画55区画について販売の促進に向けた協議を住民の皆様と重ね、ご理解を得られたことから、平成20年5月、岩殿ニュータウン資産処分計画を策定し、販売価格の決定のため、不動産鑑定を行うとともに、公社理事会及び中段開発審査分譲検討委員会での審議を経て、販売価格の決定を行ったところであります。

 次に、分譲価格見直し後の販売に向けた周知方法の取り組み、問い合わせ状況、販売状況、簿価と販売価格との差額処理についてであります。分譲地の販売につきましては、本年8月21日から市開発公社において開始したところでありますが、販売に際しましては、販売する区画ごとに面積、販売価格の表示板を設置し、7月末には各種メディアに対して発表するとともに、市広報紙8月及び9月号へ掲載したところであります。また、市ホームページを利用するとともに、土地開発公社専用ページを新設し、区画ごとの情報を掲載して周知を図っております。なお、10月末までは市民を優先に販売することとなっております。

 問い合わせや販売件数でありますが、問い合わせにつきましては、市内5件、市外3件ほどであり、このうち成約に至ったものは市内2件であります。

 簿価と販売価格との差額は、1区画につき430万円ほどが見込まれますが、土地開発公社の債務保証は市が行っている関係から、一般会計で補てんしていきたいと考えております。

 次に、この価格で売れ残った場合、どのような考えがあるのかについてでありますが、現在は再度の販売を開始したばかりでありますので、完売に向けて全力で対処しているところであります。仮に売れ残った場合も、今回と同様の手順を踏んで、住民の理解を得る中で処理方法を検討していきたいと考えておるところであります。

 いずれにいたしましても、ゆりヶ丘団地の販売が促進されることによって、人口増加等にも結びつくわけでありますので、引き続き積極的なPRを展開し、販売の促進に努めてまいりますので、議員各位を初め市民の皆様方のご支援とご協力をお願い申し上げます。

 次に、ゆりヶ丘の裁判状況についてであります。これまでの裁判の経過につきましては、過去の定例議会の一般質問の答弁としてお答えしたとおりでありますが、現在は8月に第11回弁論期日を終了し、11月に予定されている第12回弁論期日に向けての提出書類の調整などを法律事務所と行っているところであります。

 裁判の状況につきましては、司法判断の過程であるため、差し控えさせていただきますが、まだしばらくの期間を要するものと思慮されますので、法律事務所の先生方にご尽力をいただくとともに、議員各位並びに市民の皆様方にご理解いただけるよう努力してまいりますので、引き続きご支援をよろしくお願いするところであります。

 次に、土地開発公社の借入金に対する今後の処理方法、また利息をもっと下げる方法はないのかについてであります。本市では市土地開発公社の経営健全化を図るため、平成19年度から平成23年度までの5カ年の土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定いたしました。これを受けて土地開発公社におきましては、土地開発公社の経理基準要綱に基づき、所有している土地の状況を毎年度関係各課に照会し、市によって再取得される見込みがなくなったと判断された土地については、土地開発公社で処分可能な特定土地に変更した上で処分を行い、借入金の償還に充てることとしております。また、先行取得用地及び事業用地に係る借入金につきましては、その簿価額が上昇しないように、一般会計から借入金の利子相当額を補てんしているところであります。

 土地開発公社が借入金によって取得した土地を長期に保有していることは、財政健全化判断比率の一つである将来負担比率にも大きく影響しております。このことから、土地開発公社の存廃を含めた抜本的な改革のために、第三セクター等改革推進債の活用が平成25年までの時限立法として示されております。この改革推進債の内容は、土地開発公社を解散する場合や、一部業務の廃止を行う場合、それらに係る公社の借入金を市が引き受けて償還するための経費を起債の対象とするものであります。

 市が借り入れる改革推進債の利率のほうが、公社の借り入れ利率よりも低いことが想定されますが、多額の元利償還金が必要になることから、さらなる事務事業の縮小を図らなければなりませんので、財政状況を勘案しながら慎重に対処していきたいと考えております。いずれにいたしましても、今年度はゆりヶ丘の分譲地や処分可能な土地を積極的に販売し、土地開発公社の債務軽減に努めてまいりたいと考えているところであります。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 基本的な市の考え方は理解しました。

 ですが、これは今37億5,000万ですから借入金があります。その利息として毎年9,000万ぐらいの利息が出ていますね。市のほうとしては、今削ることを一番考えているのだと思います、財政に対してですね。無駄は置かないということで。この9,000万円、今市長がお話しした中には借りかえをできるだろうかというお話がありましたが、もしそれができるならば緊急にこれは考えていただいて、利息を減らすことを考えるほうが無駄なものをなくす一番の早い道だと僕は考えますが、その辺はどうなのでしょうか。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 天野総務部長。

          (総務部長 天野由郎君登壇)



◎総務部長(天野由郎君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 議員ご指摘のとおりだと思いますが、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたように、多額のこの起債を利用した場合、多額の元利償還金が必要になりますので、一般財源のほうに影響が当然伴ってまいります。このために慎重に検討していく必要があろうかと思いますけれども、今後におきましてどの程度可能なのかを検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 一般会計全体を考えてそれはできないという今答弁でしたが、将来負担比率それを考えますと、すべてのものが入った上での将来負担比率ですよね。それでしたら、先延ばしをしないでもこれは考えるべきだと僕は思いますが、今すぐにでもできるものならぜひ比率を下げることをすぐにでもやっていただきたいと思いますが、どうなのでしょうか。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。

 天野総務部長。

          (総務部長 天野由郎君登壇)



◎総務部長(天野由郎君) 先ほど答弁されたとおりでございますが、いずれにいたしましても財政状況等総合的に判断した中で慎重に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 余りしつこいので、この点は終わりたいと思いますが、簿価の差額が出た場合、一般会計で引き取るというようなお話も出ていますから、これは全体を考えていただいて一般会計のほうでできるものならぜひしていただき、少し1%でも下がっても大きいと思いますから、その辺の予算もったいないので、ぜひ考えていただきたいと思います。

 次の質問をいたします。人口増加のため若者に対する市の支援についてであります。現在市は人口増加への取り組みとしては、企業誘致、空き家バンクの創設、第3子への子育て支援等に取り組んでおりますが、人口の増加には至っていないように思われます。いかに人口をふやしていくのかを考えると、若者に対して何らかの支援を考えるべきではないかと思います。私としては、若者が低価格で住める家賃の市営住宅の建設を望みたいと思いますが、市としては若者定住に対しての何らかの方策を考えているのか、質問いたします。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 人口増加のための若者に対する市の支援についてお答えをいたします。

 特に若者が低価格で住める家賃の市営住宅の建設を望みたいということでありますが、本市では市営住宅として昭和23年に大月団地を初めて建設し、現在16団地、公営住宅674戸・特定公共賃貸住宅4戸を管理し、入居状況といたしましては、政策空き家を除き、約98%となっております。このうち1年間における若者世帯の入居者戸数といたしましては、全体の約30%と高比率であります。

 このことを踏まえ、今まで懸案となっておりました市営住宅の家賃を長期にわたり滞納し、市の再三にわたる滞納家賃の納入の催告にもかかわらず納入しない方に対して、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起したところであります。これにより、今まで若者を含め入居できなかった方々にとって、入居しやすい環境になるのではないかと考えております。

 また、若者の定住化には、雇用機会の創出も深い関連がありますので、本市の立地条件や自然環境に見合った特色ある企業の誘致を基本的な考え方にして取り組んでいるところであります。本年度におきましても、昨年7月21日施行の中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、農商工等連携促進法が施行されたことを受け、農業生産法人や植物工場実施法人等、439社に単独アンケート調査を実施しているところであります。

 依然として景気の後退傾向は継続しており、企業の投資意欲も回復傾向にあるとは言える状況ではありませんが、遊休化している工場跡地等の資源を有効に活用し、若者が定住し活気のある大月市の構築を目指していきたいと考えております。就業機会の拡大と同様、安心して暮らしていくための医療の充実も必要なこととして、市立中央病院の健全化に向けて診療体制の確保、健診センターの充実などに取り組んでいるところであります。

 また、若い世帯にとっては、子育て環境の充実も必要なことであり、保育料の軽減措置や小学校6年生までの医療費の無料化、また小中学校の適正配置による教育環境の充実や教育施設の耐震化など、厳しい財政状況ではありますが、他市に劣らぬ施策を実施してきており、今後も若者の定住に向け創意工夫していきたいと考えております。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 市の政策はわかりました。ですが、ここへ働く職場がないから人口ふえないと、そういう問題ではないと僕は思います。人口をふやすために、立川や八王子や、遠くへ行って新宿まで、もしこのくらいの金額だったら大月まで来て通いますかというアンケートとかとったことがございますか、ちょっとその辺を教えてください。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 天野総務部長。

          (総務部長 天野由郎君登壇)



◎総務部長(天野由郎君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 ただいまご質問のありましたアンケート調査につきましては、行っていないようでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) この間アンケート調査、子育てに関するアンケート調査というのも、保健課のほうですか、いただきました。それぞれの課がそれなりのアンケートをとっていると思います。人口増加に関する、今僕の言ったアンケートというのは、僕自身は大変大事だと思います。低住宅によってどこかの長野県の村ですか、他市から、また他町から移住してきたという村がございますよね。

 これから人口をふやすために、大月は企業誘致が、僕自身はすぐにはできると思っておりません。ですが、安いアパートを提供し、それに附属する農地とかをつけますよ、税金を少し安くしますよと、そういう形だと東京の方面から若者や若者のお子さんのある家族が、自然のある大月へ住めるような気がします。大月自身がこれから緑を売っていかなければ、人口がふえるようには思えませんから、ぜひ予算はないと思いますが、そういうアンケートもしていただきたいなと要望いたしたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。地域医療再生臨時特例交付金についてであります。この交付金は、1地域に100億円、10カ所以内または30億円を上限に分配し、県ごとに地域の実情に応じて自由に事業を決定でき、施設設備整備費、運営費ともに使用可能であり、県主体の事業であるとのことでありますが、今の大月市を含む東部地域の医療の現状は、山梨県において地域入院割合は約50%、東部地域に限れば県下最低であります。医療施設従事医師も最低、救急収容時間は42分という統計も出ております。この交付金を使えることによって、多くの問題点が解決できるのではないかと考えます。今後10万人医療圏を考えますと、大月市はぜひこの計画に積極的に参加していただきたいと思いますが、市の考え及び取り組みはどのようになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 地域医療再生臨時特例交付金への考え及び取り組みについてをお答えいたします。

 国は、緊急経済対策の中で都道府県が地域の医療、課題の解決に向けて策定する地域医療再生計画に基づいて行う2次医療圏単位での医療機能の強化、医師等の確保を支援する策として、平成21年度補正予算において地域医療再生臨時特例交付金を都道府県に交付することとしております。

 新聞等でご承知のとおり、山梨県は峡南、富士・東部の2医療圏を対象とする方針を固め、去る9日に県医療審議会に提案し、了承を得たところであります。計画案は10月中旬に最終決定し、国に提出され、11月下旬に承認されれば交付される予定と聞いております。その後、本市では私を初め、中央病院院長、北都留医師会長などが委員となっております富士・東部地域保健医療推進委員会で具体的な計画づくりに入ることになるものと考えております。

 昨年度策定いたしました市立中央病院改革プランでは、県が東部地域における方針を示した再編・ネットワーク化について、まず病院の経営改善を進め、地域医療を確保しつつ3年が経過した時点の状況を分析し、平成24年度中に市民の意見を伺いながら最終的な判断をすることとしておりますが、このたび県が策定する地域医療再生計画は、再編・ネットワーク化についてかなり前倒しで方向性を出す必要があることを意味しているものと考えております。

 市民からの診療科の充実や常勤医師確保に対する要望、特に安心して子供を産み育てるのに欠かせない産科、小児科の充実と医師確保、救急医療の充実などの要望が強く、真に必要性を痛感しているところであります。この市民からの要望を満たすには、東部の人口約10万人圏域において、医師を初めとする医療資源を効率的に利用することができる病院再編等が将来的に必要だと考えております。このことを視野に入れながら、市民の安心安全を確保していくために、積極的に取り組んでまいる所存でありますので、議員並びに市民の皆様のご理解をお願いするところであります。



○議長(小俣昭男君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 今市長の力強いご意見だと思います。

 きのう大月都留の合同議員の会議がございまして、この問題が出まして、慎重論も多かったのですが、僕自身の感じとしては、議員の中ではこれは進めていきたいなというのが大部分を占めていたように感じます。ぜひ大月都留と合同でタッグを組んで、東部医療圏の充実を図るためにこの予算をとっていただきたいなと思います。

 以上質問を終わらせていただきますが、大月市はいろんな問題がまだまだ山積みして、財政の逼迫した中、ぜひ執行部の皆様には民主党のマニフェストを見ながら問題解決に当たって、予算を組んでいただきたいなと平にお願いを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小俣昭男君) 以上で山田善一君の質問を終結いたします。

 以上で通告者の質問は全部終わりました。

 これをもって一般質問を終結いたします。





△議案第51号から議案第61号まで質疑、付託



○議長(小俣昭男君) 日程第2、議案第51号「大月市老人医療費助成金支給条例中改正の件」から議案第61号「市道の路線認定の件」までを一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 質疑はございませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣昭男君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。

 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、明日17日は休会といたします。





△散会13時41分



○議長(小俣昭男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問

1 議案第51号から議案第61号まで