議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 大月市

平成21年  6月定例会(第3回) 06月22日−一般質問−02号




平成21年  6月定例会(第3回) − 06月22日−一般質問−02号







平成21年  6月定例会(第3回)





1 平成21年6月22日(月曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 18名
     1番 中村 英幸        2番 卯月 政人
     3番 山田 善一        4番 佐久間史郎
     5番 小原 丈司        6番 西室  衛
     7番 小泉二三雄        8番 古見 金弥
     9番 後藤 慶家        10番 杉本 東洋
     11番 奥脇 一夫        12番 井上 正己
     13番 相馬 保政        14番 小俣 昭男
     15番 内藤 次郎        16番 大石 源廣
     17番 天野 祐治        18番 正木 壽郎
1 欠席議員 なし
1 出席説明員
  市     長  石井由己雄     教  育  長  小笠原康利
  中 央 病院院長  新田 澄郎     総 務 部 長  天野 由郎
  市 民 部 長  卯月 源治     福 祉 保健部長  佐藤 勝男
  産 業 建設部長  清水 義正     教 育 次 長  坂本 義文
  中央病院事務長  加藤 敏安     消  防  長  内野  勝
  秘 書 広報課長  橋本 藤視     総 務 管理課長  久保田政巳
  企 画 財政課長  後藤 正巳     税 務 課 長  古屋 元規
  市 民 課 長  小林 道子     生 活 環境課長  井上 雅庸
  福 祉 課 長  井上  初     介 護 課 長  小林富士夫
  保 健 課 長  石井  裕     産 業 環境課長  佐藤 次男
  建 設 課 長  伊奈  達     地 域 整備課長  石井 淑造
  会 計 管 理 者  天野 寛司     学 校 教育課長  山崎 浩司

  社 会 教育課長  安藤 好信     大 月 短期大学  坂本 一男
                     事 務 局 長

  消 防 署 長  坂本 武彦

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  加藤 光三
  書 記 (次長)  小林 和人     書 記 (主任)  石井 純子
1 議事日程(第2号)
 平成21年6月22日(月曜日) 10時開議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 議案第43号「大月市国民健康保険条例中改正の件」から議案第47号「平成21年度
       大月市病院事業会計補正予算(第1号)」まで質疑、付託









△開議10時00分



○議長(杉本東洋君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(杉本東洋君) お手元に配付してあります本日の議事日程を職員に朗読をいたさせます。

          (議会事務局次長 小林和人君朗読)



○議長(杉本東洋君) それでは、日程に従い会議を進めてまいります。





△一般質問



○議長(杉本東洋君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。

 なお、一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含め60分以内といたします。

 これより代表質問を行います。

 最初に、しんせいの代表質問を行います。

 5番、小原丈司君の質問を許可します。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 議長の許可をいただきましたので、会派しんせいを代表して質問をさせていただきます。

 まずは、岩殿かがり火祭りについてお聞きいたします。過日、岩殿かがり火祭りが中止されると報道がありました。25年間続いた本市最大のイベントの中止に、多くの市民そして関係者は寂しさを感じたのではないのでしょうか。昨今の経済状況による資金不足が原因であり、その要因の一つに、昨年からの市の補助金の減額であろうかと思われます。昨年は、実行委員会小林会長並びに役員の多大なるご尽力により開催がされましたが、本年はこの100年間経験したことのない経済不況により寄附金集めが困難であり、断腸の思いの中止決定ではなかろうかと推察をいたします。その後、新たな実行委員会が立ち上げられ、今後検討されるそうですが、一時的に市の補助を増額するなどの手だてを講じることにより、何とか継続することはできないものでしょうか。

 これまでかがり火祭りの実施には、市として力を注いできているが、今回の中止について、市としてどのような対応があったのか。また、市の活性化という面から、今後の存続に市長はどのようなお考えを持っているのかお尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 会派しんせいを代表しての小原丈司議員の質問にお答えをいたします。

 岩殿山かがり火祭りについてのうち、まずかがり火祭りの中止について市の対応はとのお尋ねについてでありますが、この祭りは武田二十四将・岩殿城主小山田信茂公の遺徳をしのぶ祭りとして、市制30周年を契機に昭和59年にスタートいたしました。大月市の歴史と文化に深いかかわりを持つ岩殿山にかがり火をたき、すばらしい情景を演出する中で、この明かりのもとに市民すべてが集い、歴史と文化、郷土の美しさを再認識し、友情の輪を広げ、市民生活を明るく豊かに、潤いと安らぎあふれるふるさとづくりをテーマに行われる最大の夏祭りとして位置づけられております。

 ことし第26回を迎える岩殿山かがり火祭りでありますが、昨今の経済を取り巻く大変厳しい状況の中で検討された結果、過日の実行委員会役員会において、やむなく休止となるという決定をしたということを伺ったところであります。私といたしましても、このことを重く受けとめたところであります。

 その後において、大月市の夏祭りとして定着している岩殿山かがり火祭りの継続を求めて有志が集い、実施に向けての検討会及び実行委員会が開催されました。その中で、岩殿山かがり火祭りを継承しつつ、改めて市民総参加を掲げ、より地域に密着した祭りとして、恵まれた資源と市内外に広く紹介し、観光振興はもとより、市域の活性化を図ることを目的に開催するという決定をいただきました。実施体制といたしましては、市民、市内各団体から有志を募り、実行委員会を組織し、市内関係機関及び団体との密接な連携と協力を得る中で、全力を尽くしていただくという力強い報告を受けたところであります。

 ご質問の今後の存続についてどのように考えるかでありますが、この新しい実行委員会における祭りの趣旨は、市民総参加を基本として、市民の連携を深めるとともに、市民手づくりのふるさとの祭りとした取り組みがされるとのことであります。市といたしましても、この実現に向けまして、全面的な協力をしてまいりたいと考えております。

 特に本年、市制施行55周年記念事業といたしまして、郡内小山田氏と岩殿山にまつわる貴重な歴史的資料の展示会を、8月1日から8月9日まで市民会館において開催することとしております。小山田公ゆかりの祭りに花を添えるものと確信しており、大変厳しい経済状況の中で、この祭りの継続に当たりましても、議員ご指摘のように事業の見直し等を行う中で、市民の祭りとなるよう期待をしているところであります。

 議員各位、また市民の皆様方の絶大なるご理解、ご協力をお願いする次第であります。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 再質問をさせていただきます。

 市として全面的な支援をしてくれるとのご答弁、まことにありがとうございます。

 1つ抜けていた点があると思います。それは、資金面において、この新たな実行委員会が抱える問題点は、やはり資金面、それと人員的なサポートだと思われますが、資金面を言いますと、企業からの寄附金は経済不況の折、これまた苦労すると思われます。となると、区長、公民館長、最終的に市政協力委員による住民からの寄附金集めになろうかと思われますが、これまた市政協力委員の苦労が危惧されるわけですが、この不況の中、どうしても資金不足ということになれば、国が行っております地域活性化・経済危機対策臨時交付金と同じように、市としても追加補助をしなければならないと思われますが、市長の見解をお聞かせください。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水産業建設部長、答弁。

          (産業建設部長 清水義正君登壇)



◎産業建設部長(清水義正君) かがり火祭りの補助金についてでありますが、今年度の予算では350万円を計上してあります。この額につきましては、平成18年度から同額でありまして、平成17年度の700万円の補助金に対しまして、その当時国におきます行財政改革の推進を受け、本市におきましても行財政改革の一環といたしまして補助金全般の見直しがされ、かがり火祭りへの補助金も減額されたものと思料されます。実行委員会の皆様には、寄附金の取り組みなどの大変なご苦労をいただいておるわけでございます。この祭りの継続がされるに当たりましても、大変な厳しい状況が予想されるわけでございます。

 特に、今回第26回の祭りを実施するに当たりましても、大変厳しい経済状況もあり、予算的にも苦慮されることも予想されますが、実行委員会での手づくりの祭りとして、企画、検討をされてございます。予算の範囲内におけます企画、検討の中で、何とか対応してもらうようお願いをしているところでございます。つきましては、このお祭りの火を絶やすことなく、市といたしましても全面的な協力をしてまいりたいと考えてございますので、ぜひご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 再度質問をさせていただきます。

 市長の見解をちょっとお聞きしたいのですが、どうしてもここはこの経済不況の中、企業からの寄附金は到底目標には達しないと思います。ですれば、やはり市民、これへの期待ですか、これがまた市政協力委員のかなりの苦労が要ると思われます。しかし、一般市民もやはりまた不況の中、これを出し惜しむのではないかと、そういうふうなことも予想されます。そういった場合、どうしてもこの350万の寄附金では足りないということになったときに、市長、多少なりともその増額は見込めないものでしょうか。再度お聞きしたいと思います。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) ただいまのご質問に対しましてお答えをさせていただきます。

 私は、かねてからこのかがり火祭り、もう25年になるこの長い歴史の中で、大変お金のかかるお祭りだなというふうな印象もあったところであります。そうした中で、最もそのお金が集まった大変景気のいい時代、平成12年でありますが、全体で2,700万ほどのお祭り費用ということの中で、この数年間は、第1回の平成6年から平成17年までは、かなり大きなお金が集まったということの中で、私自身がこれまで考えてきた考えの中では、やはり市民総参加の祭りというものが果たしてどうであったのかなということも考えながら、この昨今の不況の中で厳しい状況ではあるが、市民の皆さん方の総意の中で、このお祭りを工夫しながら、大月市全体の祭りとしてとらえることが必要であろうと。お金がありきでなくて、お祭りをいかに継続させていくかということが非常に重要であろうと私自身は考えております。

 したがいまして、今回の市民の発意によりますこのお祭り継続というものに、非常に私は関心を持っておりまして、その市民の皆様方の考え、これによりまして私自身が態度を考えていけばいいのかなというふうに思っておりまして、まずはこのお祭りを、26回目を継続していただくということが非常に重要であろうというふうに考えておりますので、お金ありきでなくて、お祭りをいかにして継続させていくかということを、もっともっと市民を中心に考えていっていただければと。その考えの中で、私どもが協力できるところはしていくということが非常に重要であろうというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたい。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 答弁市長、どうもありがとうございました。また、サイドから全面的な支援をよろしくお願いをいたします。

 続きまして、農産物等直売所の開設についてお伺いをいたします。JAクレインに運営を委託、市内の農産物や特産品を販売する直売所を、既設のJAクレインさるはし農産物直売所と名勝猿橋入り口付近の空き店舗2軒を活用して、7月中に開設すると発表がありました。

 この事業は、販売員9名を雇用し、一駅逸品も販売するなど、就労の場の確保と産業振興の一石二鳥を図ることのできる事業とのことですが、猿橋周辺地域の活性化も図れるなど一石三鳥以上の効果が望めるものと評価し、大いに期待をしているところであります。

 先日、内容が報道されておりますが、事業内容と、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。

 また、この事業は県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用するもので、事業費はすべて県の補助で賄うものと聞いております。市の財政が厳しい折、このことについても大いに評価するものであります。つきましては、この事業のほかにも交付金や補助金を活用した取り組みを行っているのかお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 農産物等直売所の開設についてのうち、事業内容と進捗状況についてにお答えをいたします。

 国の緊急雇用対策を受けて、山梨県が平成23年度まで実施する山梨県ふるさと雇用再生特別基金事業により全額補助事業として、本市におきましては、3年間で約6,300万円の事業費で、観光と空き店舗対策、農林産物の地産地消及び就労の場の確保を統合させた取り組みの中で、名勝猿橋直近の空き店舗を活用して直売所を開設するものであります。この事業の補助要件としましては、市が直接に事業実施をできないことから、クレイン農業協同組合に全面委託を行い、事業展開をするものであります。

 まず、雇用に当たりましては、本年5月末から職業安定所への公募を開始し、面接試験等を行い、今月より従業員9名が雇用されたところであります。今後開店までの間、販売実習、観光知識の習得など必要な教育を行うとともに、売り場やトイレなどの改修を行い、7月下旬の開店に向けた準備を行っているところであります。

 この直売所におきましては、農林産物の販路拡大はもとより、一駅逸品を含む特産品を中心とした販売と、観光ガイドなど大月市のPRに向けた取り組みを行い、地域の活性化を図るものであります。あわせて中山間地域総合整備事業の推進に伴い、営農環境が整備されるなど農作物の生産性の向上が図られ、消費拡大につながるものと確信をしております。この事業が一過性でない継続的な運営が可能となり、さらに市内全域に展開ができるよう期待をしているところであります。議員を初め、地域の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、交付金や補助金を活用した他の事業への取り組みについてであります。本市におきましては、厳しい財政状況の中での行政運営を余儀なくされておりますので、国や県などの交付金や補助金を可能な限り取り込みながら、事務事業の推進を図っているところであります。特に、国においては昨年度後半から、地方の活性化に資することを目的として、さまざまな交付金事業を展開しておりますので、本市におきましてもこれらを積極的に活用して事業化を図っているところであります。

 昨年12月定例会には、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金事業として、鳥沢小体育館改築事業に2,000万円を追加計上し、設計業務が完了したところであります。

 3月定例会には、地域活性化・生活対策臨時交付金事業として、七保小学校体育館耐震化、生活関連道路整備などに1億600万円余りを追加計上いたしました。

 また、21年度当初予算には、ご質問のふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業として、農産物直売所の拡大や公共施設等の環境整備事業に3,700万円余りを計上するとともに、道路を中心とした社会資本の整備等を支援することにより、地域の活力の基盤を創造することを目的とする地域活力基盤創造交付金事業に3,000万円余りを計上し、市道富浜中学校線道路改良事業に充当したところであります。

 さらに、今定例会においては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、市立中央病院の健診業務の充実を図るための健診センター整備費や、4月から再開した白内障手術用顕微鏡の購入費、小中学校の老朽化施設解体事業費や公用車への低公害車の導入、防災関係機器の交換事業、公共施設にあるテレビのデジタル化などに1億9,000万円余りを追加いたし、また橋梁長寿命化修繕計画事業についても補助の拡大があったことから2,100万円を計上したところであります。

 これらの総事業費は4億400万円ほどでありまして、そのうち3億1,600万円、80%余りが交付金や補助金であります。今後も緊急雇用創出事業交付金の追加を検討するとともに、今のところ詳細は未定でありますが、経済危機対策の一環として、地域活性化・公共投資臨時交付金事業も予定されておりますので、これらを積極的に活用しながら、大月市の実情に応じたきめ細かな事業の展開を図っていきたいと考えております。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 再度質問をさせていただきます。

 臨時交付金を本当に活用して、またこれに伴う財政が生じたとしても、起債なりをするという形で進んでいただければありがたいなと思います。よろしくお願いをいたします。

 その猿橋の農産物直売所、この空き店舗2店について質問をさせていただきますが、ここは借地で行われるのですか。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。

 清水産業建設部長、答弁。

          (産業建設部長 清水義正君登壇)



◎産業建設部長(清水義正君) ただいまのご質問でございますけれども、賃貸借契約を締結しながら事業を推進するということで進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 借地ということなのですが、できればその向こう、利便性の悪い宮谷のところに馬の背というのがありますよね。ここがまず、使用目的もまだはっきりもしていないというような土地だと思います。この際、こういう土地を差しかえるといいますか、交換してでも農産物直売所の、もっと開設を機にその空き店舗、この2軒を含め、周辺開発また熟慮していただければありがたいなと思います。そのようなお考えはお持ちなのでしょうか。そこを差しかえて、その辺の空き店舗も買い取るというようなお考えですね。こういうようなことをお持ちなのかどうか、再度質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水産業建設部長、答弁。

          (産業建設部長 清水義正君登壇)



◎産業建設部長(清水義正君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 この事業につきましては、3年間を目標に事業を展開をさせていただいております。今年度は初年度といたしまして、約2,500万円、来年度1,900万円、再来年度1,900万円、合わせて6,300万円ほどを予定しながら事業を展開をしてございます。特に事業主体といたしましては、JAクレインに業務委託をさせていただきながら事業を展開をする内容でございます。したがいまして、3年間の事業実績を行いながら、4年目には自立できるような、そういう運営形態にしてまいりたいというふうに考えてございます。したがいまして、今後の事業の展開の中でどのような対応ができるか、今後検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 最後にさせていただきますが、馬の背の土地、あのまんまにしておくのは本当にもったいないと思います。使用目的がはっきりしているならば、これもやむを得ないと思いますけれども、この際思い切った方向転換をし、差しかえる、そういうこともありかなと思われますので、ぜひまたその辺も前向きに検討していただき、考えていただけばよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。

 これで私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) これで小原丈司君の質問を終結をいたします。

 次に、公明党の代表質問を行います。

 6番、西室衛君の質問を許可いたします。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 平成21年第3回大月市議会定例会に当たり、公明党より代表質問をさせていただきます。

 初めに、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。皆様ご承知のとおり、この6月にWHO・世界保健機構はフェーズ6の状況であると発表されました。幸い日本は、現在梅雨に入り、国内で今すぐ大流行する環境ではありません。ただ、県内でも2件の感染が確認される中、油断することなく警戒は必要と思われます。

 大月市でも、今定例会に市長が所信で語られたとおり、いち早く新型インフルエンザ対策連絡会議を開催し、対応策を検討し、現在に至っていると認識しております。市立中央病院におかれましても、新型インフルエンザ対策委員会の立ち上げ、また病院を訪れますとおわかりいただけますが、各種掲示物等により発熱患者の行動要綱が明示されております。

 しかし、大月市の環境は非常に交通便がよく、都内への通勤者また通学者が多数おられることはご承知のとおりでございます。他の市町村より新型インフルエンザが入り込みやすい環境にあると思っております。この冬に向けては、新型インフルエンザに対し、今から万全の策をとっておくことが、市長の言う暮らしやすいまちではないでしょうか。そのための積極的な具体的予防策はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 例えば、予防接種ワクチンは何人分確保できるのでしょうか。感染者に有効とされるタミフル等は十分に確保できる見通しがあるのでしょうか。

 2項目めに、診療に当たっては県の初期診療協力医療機関である市立中央病院が中心となっていくと思いますが、当然市内の開業医の先生方のご協力が必要と考えますが、どのように連携を図っていくのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えをいたします。

 新型インフルエンザ対策についてのうち、まず本市における積極的な対策についてであります。所信で述べましたが、4月30日、本市は国、県からの情報提供を受け、5月の連休を控えていたことから、直ちに新型インフルエンザ対策連絡会議を開催し、既に設置していた相談窓口については、5月の連休中から、土日を含め毎日保健師、薬剤師による市民からの発熱等に関する相談を継続して受け付けること、県、保健所、市の相談窓口の連絡先を載せた新型インフルエンザ情報を5月号広報と同時に各世帯に配布し、マスクの着用、手洗い、せきエチケットなどの感染予防対策の励行を呼びかけ、注意を喚起することを決定したところであります。5月21日の新型インフルエンザ対策本部会議においては、市立中央病院の院長から新型インフルエンザ及び感染防止等の留意点についての講義があり、改めて気を引き締めたところであります。

 第2種感染症指定病院である市立中央病院においては、同日の21日から専用の入り口、専用の診察室を設けるなどして、発熱患者などの診察に当たっているところであります。

 教育委員会では、近隣の地域で感染者が確認されたとの情報を慎重に検討し、県の要請を受ける中で、小学校2校の修学旅行を延期するなど感染防止対策を図ってまいりました。

 また、新型インフルエンザ対策用の備蓄品を確認したところ、マスク、消毒薬等が不足しており、緊急に用意する必要があったことから、予備費を充用して早速購入いたしました。

 このように非常事態だったため、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめること、市民生活、社会・経済機能への影響を最小限にとどめることなどを主な目的として、国及び県の新型インフルエンザ対策行動計画と整合性を保ちながら、大月市新型インフルエンザ対策行動計画も前倒しして、急ぎ策定作業に入り、現在最終調整を行っているところであります。

 次に、市内開業医との積極的連携についてであります。市の予防接種、健診を初めとする各種保健事業に対しまして、また保育所、小中学校、大月高校、大月短期大学の校医を引き受けていただくなど、多方面にわたり先生方に多大なご協力をいただいているところであります。先般、医師会の会合に私が直接出向き、新型インフルエンザ対策も含め、各種事業に対してのお礼と引き続いての協力要請をしてまいりました。

 新型インフルエンザ感染患者等の診察については、必要により、あるいは状況に応じて県から医師会を通して開業医に要請がありますので、本市としましてはさらに連携を強め、各種情報を共有しながら、ともに市民の健康被害を最小限にとどめ、安心安全な市民生活を確保してまいる所存でありますので、ご理解ご協力をお願いするものであります。

 なお、積極的な具体的予防策などについては、福祉保健部長に答弁をいたさせます。



○議長(杉本東洋君) 佐藤福祉保健部長、答弁。

          (福祉保健部長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健部長(佐藤勝男君) 初めに、積極的な具体的予防策はどのように考えていられるのでしょうかであります。

 市長が答弁いたしましたとおり、基本的な対応ではありますが、マスクの着用、手洗い、せきエチケットの励行は、感染予防策として非常に有効な方法ですので、引き続き市民に対し、国及び県からの情報を的確に発信するとともに、注意を喚起することといたします。

 大月市新型インフルエンザ対策行動計画(案)では、発生段階別に実施体制の構築、情報収集、市民への適切な情報提供、市内で発生した場合の封じ込めの徹底、医療体制の確保など、項目別に対策を盛り込んであります。この行動計画を早急に策定し、計画に沿った対策を着実に実施することにより、感染予防が確実に図れるものと考えております。

 次に、予防接種ワクチンは何人分確保できるのかであります。厚生労働省では、新型インフルエンザワクチンは季節性インフルエンザワクチンと並行して製造することから、7月中旬から開始して、約2,500万人分の製造が可能とされております。接種に当たりましては、感染すると重症化しやすい糖尿病などの慢性疾患の患者、医療関係者、社会機能の維持にかかわる者に対し優先的に接種することを検討されています。したがいまして、本市で何人分確保できるかについては、現段階では不明でありますが、国、県で策定するワクチン接種実施計画に基づき、本市の策定するワクチン接種実施計画でも、接種に必要な資器材の確保、接種体制、接種対象者の優先順位等について定めてまいりたいと考えております。

 次に、タミフル等は十分確保できる見通しでしょうかであります。抗インフルエンザウイルス薬は、早期治療または予防薬として効果が期待されることから、新型インフルエンザの感染拡大防止を図り、社会機能を維持させるためには備蓄は必要と考えますが、県で国の行動計画に基づいた備蓄を行っており、県内市町村の医療機関への安定供給体制を整備するとしています。今後は、県との連携を図りながら、非常時の対応に備えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。

 この件につきましては、大月市議会としましても杉本議長を中心に、小原教育厚生常任委員長のもと、企業から寄附を受けましたマスク等を駅前等で配布する等啓発運動については積極的に行っております。市におきましても、迅速な対応をされる中、また拡大がないように今後図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 また、議員につきましても、いろんな面で市民から情報を求められますので、今後も速やかな連携を図れるようにしていっていただきたいと思っておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 次に、2番目の質問に入りたいと思います。市立中央病院についてお伺いいたします。中央病院に運営に当たりましては、市長初め新田院長のご努力により、この6月から内科医1名が赴任されました。日ごろのご努力に対しまして敬意を表します。

 市長は所信の中で、健診センターの充実を図るとのことでした。私も中央病院の特色として、健診センターを特化し、充実すべきだと思っております。現状、近隣市町村にも充実した健診センターを備えた総合病院はないと思います。市民のための予防医療を推進し、将来は近隣市町村からの人間ドック受診者を拡大し、採算部門として利益を生んでいくことが大事ではないでしょうか。近くでは、山梨厚生病院が人間ドックに対し充実された施設を持ち活動しております。また、甲府市の山梨県JA厚生連健康管理センターは、健診を中心とした活発な活動を県内を中心に展開されております。市長は、将来どのような規模の健診センターを構想されているのでしょうか、お伺いいたします。

 2項目めに、長期療養病棟の再開時期についてお伺いいたします。現在日本の救急医療現場は、厚生労働省の方針で1次(初期救急医療)から3次救急医療機関(救命救急センター)で構成されております。3次医療機関で入院治療を受けていても、病状が安定すると他の病院への転院が勧告されます。3次医療機関の役割も理解するところでありますが、腑に落ちないところがあることも事実でございます。受け入れ先は紹介されるようですが、患者さん、またその家族にとっては大変なご苦労があることだと思っております。重症患者が第2次医療機関で対応できず、3次医療機関で一命を取りとめ、安心したところへの転院勧告は大変につらいことだと思っております。長期療養病棟の早期再開を願うご家族から、再開の時期を尋ねられております。市立中央病院での長期医療病棟はいつから再開されるのかお伺いいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 新田中央病院院長、答弁。

          (中央病院院長 新田澄郎君登壇)



◎中央病院院長(新田澄郎君) 公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えいたします。

 まず、市立中央病院、健診センターの具体的構想についてでございます。健診センターは、近隣に健診業務を行っている病院等がなく、ご指摘のとおりでございますが、本病院が整備拡充を行い、特化すべき分野と考えております。しかしながら、現在の健診センターは手狭になっており、また各種検診制度の改革や今後の業務量の増加に備えるため、休止中の西2階病棟を改装し移転することといたしました。これは、健診機能を強化集中し、健診データの集積、解析を行う資料室、加えて栄養、生活指導等を行う相談室等を設置し、特定健診、特定保健指導にも対応できるよう計画しております。改修移転後は、他の外来患者さんとの混合診察等を防ぎ、快適な環境の中で一連の健診業務が完了するよう配慮いたしてまいります。この改修事業費は、補正予算として本議会に提出してございますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。

 次に、長期療養病床の具体的再開の見通しについてでございます。当中央病院は、介護療養病床20床を含む長期療養病床40床を運営しておりましたが、介護病床については施設基準を満たしておらず、特例認可期限の昨年3月で終了いたしました。医療制度の改革あるいは看護基準の見直し等がございまして、昨年5月には長期療養病床を休止いたしました。この病床につきましては、地区対話集会でのご意見、ご要望、あるいは市議会の病院経営健全化調査特別委員会からのご提言等がございまして、再開の必要性を強く感じてまいりました。早期に市民の皆様のご要望にこたえるべく、院内の各種委員会で協議を重ねてまいりましたが、このほどこれらの調整、協議が調いまして、7月1日に長期療養病床を再開いたすことといたしました。

 この病棟は、従前と異なり、医療管理を必要とする病床が対象となっておりまして、病状の固定した介護病床は含まれておりませんが、入院希望が多く、長期にわたる方も多いと考えられますので、公平、公正な平等運営の観点から、入院期間に一定の制限を行わざるを得ないというようなことも含めまして、入退院に関するルールづくりを行っているところでございますので、ご理解、ご協力をお願いいたしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 院長先生の答弁ありがとうございました。

 院長先生におかれましては、平成17年4月から大月中央病院の院長に赴任されて以来、奥様とともに大月に住居を持たれ、何かと不便な中、大月ライフを楽しまれていることと思っております。また、数々の重責を担っての病院運営に当たってのご苦労に対しましては感謝申し上げるところでございます。

 長期療養型病棟の再開につきましては、多くの市民が喜んでおることと思っております。ありがとうございます。これを長く維持していくことが大事だと思っておりますが、院長先生が今考えられております長く続けられる方策、また市民に対しましてお願い等ありましたら、ご質問させていただきたいと思います。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 加藤病院事務長、答弁。

          (中央病院事務長 加藤敏安君登壇)



◎中央病院事務長(加藤敏安君) 西室議員の再質問にお答えします。

 今計画しております長期療養病床の継続について、長く継続できるような方策を、今検討していないかということでございますが、これについては先ほど院長が申し上げたおり、公正、公平な病院運営のために、以前長期療養病床については入院希望が多い上、長期にわたる患者さんが多いということで、機会均等といいますか、多くの人がその利点に浴するために、それらのルールづくりを今行っておるところです。

 先ほど申し上げたとおり、病状が固定して医療の必要なくなった方については、なるべくその専門の施設に移っていただく。それらのルールづくり。それから、看護についてもなるべく看護基準を、今ぎりぎりで運営しておりますが、これらについて常勤医師の確保、それから看護師の確保、快適な治療環境が整備できるように、それらについても確保するよう努力してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。

 市立中央病院の健診センターにつきましては、より充実した内容で、積極的に利益を生めるような健診センターとして十分機能されていくことを願っておりますので、その対応につきましてはよろしくお願いしたいと思っております。

 3番目の質問に移りたいと思います。大月市における「地域グリーン・ニューディール」構想についてお伺いいたします。地球温暖化は世界的問題でございます。山梨日日新聞18日付の「世界の屋根解ける?」で、ヒマラヤ・リントレンが、ソフトクリームが解けたように丸みを帯びていたとの記事とともに写真を見て、大変に驚いたところであります。環境問題は、長期展望に立った有効な政策が必要と考えております。

 今回国におきましても、地方を応援する地域活性化・経済危機対策臨時交付金1兆円が計上されました。このうち、大月市へは約1億6,000万円が交付されます。この交付金を有効に使用していくのですが、市の将来のため、長期展望に立った環境対策を講じていかなければなりません。今回公用車の低公害への買いかえ経費が計上されましたが、市長公用車も既にエコカーが使用され、その認識が高いものと思っております。今後の公用車のエコカー更新への計画をお伺いいたします。

 2項目めに、今回の国における自動車低公害化推進事業として補助の対象が、一般廃棄物及び産業廃棄物処理における収集委託業者等も対象となっておりますが、その活用についての指導はどのようにされていくのかお伺いいたします。

 3項目めに、環境問題への取り組みの方策として、環境ISO導入も考えられます。既に環境ISOを導入され、環境方針を立て活動を展開されている市もあります。認証取得することも大事だとは思いますが、管理のための管理であっては意味がありません。しかし、その考え方に基づく管理は必要ではないでしょうか。環境ISOに沿った管理手法でPDCAを回すお考えはありませんか、お伺いいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 天野総務部長、答弁。

          (総務部長 天野由郎君登壇)



◎総務部長(天野由郎君) 大月市における「地域グリーン・ニューディール」構想についてのお尋ねでございますが、私からは今後の公用車更新の計画についてお答えをいたします。

 公用車につきましては、現在70台の車両を管理しておりますが、ほとんどの車両が購入後相当の年数が経過しておりまして、順次更新しなければならない状況にあります。このため、今後給食配送車などの特殊車両を除く一般車両につきましては、原則として維持管理コストの削減が見込めるリース車両とし、さらに現在管理している公用車を3年間で5台削減いたしまして、65台程度にする計画でございます。

 また、二酸化炭素排出を削減し、低炭素社会の実現に視するため、今回の補正予算で地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、ハイブリッド車4台を購入する予定でございます。



○議長(杉本東洋君) 卯月市民部長、答弁。

          (市民部長 卯月源治君登壇)



◎市民部長(卯月源治君) 私からは、収集委託業者の低公害車推進計画について及び環境ISOへの取り組みの構想についてお答えいたします。

 まず、収集委託業者の低公害車推進計画についてでありますが、国はこれまで低公害車普及事業を推進してまいりましたが、京都議定書目標達成に向けた低炭素社会づくりの一環として、平成21年度補正予算の中で、自動車低公害化推進事業が導入されております。これは、地方公共団体等の保有するじんかい車、ごみ運搬車等の低公害化を推進する目的で、ハイブリッド自動車等の導入による排出されるCO2や大気汚染物質を削減するとともに、率先導入の効果による価格低減を図るものであります。

 このことにより、環境省はごみ収集車等の低公害化を推進するため、ごみ・し尿収集車運搬を行う委託または許可業者がハイブリッド車等を購入する場合、通常車両購入時との差額の2分の1相当分の定額補助を行っております。現在、市へ登録してある収集運搬業者及び車両台数については、25業者で123台が登録されております。そのうち、大月都留広域事務組合の委託業務に当たる車両としては、11台が市内の収集運搬に当たっております。市といたしましては、国が推進する低公害化に沿った対応として、まず7月3日の許可更新時に収集運搬を行う25業者に対して補助事業の周知を図り、車購入時には次世代自動車とされるハイブリッド車等の購入を勧めるとともに、環境負荷軽減への協力を求めていく次第であります。

 次に、環境ISOへの取り組みの構想についてであります。まず、財団法人日本適合性認定協会のデータによりますと、6月10日現在でISO14001の取得認定企業などは全国で2万731件であり、県内では135件、市内では4件となっております。市としての環境ISOであるISO14001(環境マネジメントシステム)の取り組みでありますが、平成16年3月に策定しました環境基本計画と地球温暖化対策実行計画に基づき、庁内及び出先の施設では、クールビズの実施や昼休みの事務室の消灯、エアコンの温度設定の調整、省エネ対策への取り組みを初め、定期的に電気、ガソリンなどのエネルギー使用量調査を、庁内エコオフィス推進員が確認しているところであります。このような取り組みが、ISO同様の活動と考えております。また、これらの内容を検証し、点検、再検討をしてPDCAサイクルを基本とした活動展開を行ってまいります。

 こうした活動を行政が積極的、継続的に実施することはもとより、既に先月の広報おおつき5月号に、大月市環境基本計画の見直し、第2次大月市地球温暖化対策実行計画の概要を掲載し、市民の皆様に周知したところであります。今後も市民の皆様に省エネ対策や、ごみの減量化、リサイクルの推進など、環境対策に向けたPR活動を図り、環境に優しい大月市を目指して努力してまいりたいと考えております。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。

 「地域グリーン・ニューディール」につきましては、今回公用車を中心に質問させていただきましたが、大月市は市の面積の80%以上が森林に当たると言われております。この森林を生かした政策が必要だと思っておりますので、今後は環境の項目の中に森林の環境を整備するような内容も盛り込んでいっていただきたいと思いますが、その点のお考えがありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 井上生活環境課長、答弁。

          (生活環境課長 井上雅庸君登壇)



◎生活環境課長(井上雅庸君) 西室議員さんの再質問にお答えをいたします。

 当然大月市におきましては、森林を80%以上所有しているわけでございますけれども、当然この森林につきましても、森林組合等の組織等を通じながら伐採、間伐ですか、等に努めながら森林整備には努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。

 森林関係につきましては、企業の森とか、また森林浴を必要とする方が大勢いる環境にありますので、ぜひ環境の整備を今後も図っていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 4番目の質問に移りたいと思います。「スクール・ニューディール」についてお伺いいたします。国では、学校施設における耐震、エコ、ICT化(情報通信技術)の推進としまして、「スクール・ニューディール構想」を打ち出しました。21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実としまして、耐震化、エコ化、ICT化の3本柱を掲げ、立体的に進めようとしております。大月市では耐震化の推進は見えますが、エコ化、ICT化についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 児童生徒の安全を考え、耐震化推進が第一であることは当然ですが、21世紀の学校にふさわしい環境づくりも進めていくべきだと思っております。そのためにも太陽光発電を導入すれば、児童生徒たちへの環境学習に結びつくのではないでしょうか。ICT化は、次代を担う児童生徒たちが学習意欲を高める学習環境をつくるものと考えておりますが、計画的に推進すべきと考えます。教育委員会の今後の計画についてお尋ねいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 大月市における「スクール・ニューディール」の具体的構想についてであります。

 「スクール・ニューディール構想」とは、学校施設の耐震化、太陽光発電等によるエコ化、ICT機器の導入による子供の学力の向上など、教育環境の抜本的充実を図ろうとするものであるというふうに認識をいたしてございます。このうち、学校施設の耐震化につきましては、議員ご承知のとおり、国が示す平成27年度末までに完了すべく、小中学校の適正配置計画の中で校舎等の耐震化を図り、安心、安全な学校施設の確保に努めているところでございます。

 こうしたときに、国による緊急経済対策の一つ、「スクール・ニューディール構想」が示されたところでございますが、ご質問の太陽光発電の導入につきましては、その導入について検討をいたしましたが、既存施設の場合、発電施設の設置に伴って建物の構造補強も必要となるなど多額の費用を必要とすることから、国の補助制度を受けて行うにしても、財政運営の面から現段階での導入は見送ることといたしたところでございます。

 しかしながら、学校施設に太陽光発電を導入するなどのエコ改修については、教育環境の教材としても活用できるということでございますので、本市においては山林や水力など自然の恵みを生かした環境教育の推進とあわせて、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、ICT環境の整備についてであります。ICT環境の整備の柱でありますコンピューター整備についてでありますが、本市の場合、教職員の1人1台パソコンにつきましては、他市に先駆け既に実施をいたしているところでございます。また、教育用パソコンにつきましても、コンピューター教室の整備を含め、1人1台パソコンの授業ができる環境が現在整えられているところでございます。

 なお、電子黒板、デジタルテレビ、校内LAN等の整備についてでありますが、これから適正配置により学校数が減少することもありますので、今後授業等における活用方法や教育的効果を検討するなど、将来的課題の中で計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市におきましては、安心、安全な学校施設の確保を最優先に、校舎、体育館の耐震化を進める方針でございます。議員各位のご理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。

 この「スクール・ニューディール構想」につきましては、これは児童生徒は当然でございますが、大月市の掲げる生涯学習の一環としましても、地域住民への教育という面で大変必要なものと考えておりますので、積極的な推進を今後もよろしくお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、5番目の質問に入らせていただきます。「女性特有のがん対策」についてお伺いいたします。公明党では、本年山梨県において、生命を守るがん対策の強化充実を求める署名を実施、11万1,139名の署名を持って、5月14日横内山梨県知事に、がん対策の強化充実を求めたところでございます。

 厚生労働省では、今年度乳がんは40歳から60歳、子宮頸がんは20歳から40歳の女性を対象に、5歳ごとに検診手帳、検診無料クーポンの配布を決定しました。これに対し、大月市ではどのように検診手帳、検診無料クーポンの作成及び配布を進めていかれるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、せっかくの制度も受診していただかなければ何もなりません。受診目標を幾らに設定され、どのようにフォローされていくのかお伺いいたします。

 厚生労働省の今回の対応は、21年度の処置と伺っております。公明党としましては、5年ごとの実施項目ですから恒久実施するよう国に働きかけていきますが、市としましては、来年度以降はどのような取り組みを実施されるのでしょうか。

 また、エコー診断によるがん検診も有効であると聞いております。県内では、甲府市が今定例会で公明党の代表質問にこたえて、エコー診断を無料で実施することが決まったそうです。大切な女性の健康を守るため、大月市でも無料にて実施されるべきと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤福祉保健部長、答弁。

          (福祉保健部長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健部長(佐藤勝男君) 「女性特有のがん対策」についてお答えいたします。

 女性特有のがんである子宮がん、乳がんの予防のためには、がんにならないような生活習慣を身につけることと、定期的に検診を受け、自覚症状が出現する前の早い段階で早期発見・早期治療することが重要であります。

 特にこの2つのがんは、若い年代層に増加傾向とされており、子宮がんについてはその原因がわかってきたことから、本市では以前より健康増進法の対象者以外の若い年代においても、毎年一部の自己負担金をいただく中で検診を実施してまいりました。

 議員ご質問のとおり、国の経済危機対策の子育て支援の一環として、一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポンを配布するとともに、検診手帳などを交付することにより受診率の向上を図るとした女性特有のがん検診推進事業が施行されました。

 初めに、この無料クーポン券の配布をどのようにされるのかについてであります。このクーポン券につきましては、現在国からの様式例などを参考にしながら作成しており、8月中をめどに検診手帳及び受診案内とあわせ発送する予定といたしております。なお、今年度対象の方で、既に受診された方、あるいはクーポン券が届かないままで、検診を受けられる際の一部の自己負担金につきましては、適正な方法により返戻させていただきます。

 次に、受診目標を幾らに設定され、どのようにフォローされていくのかについてであります。今回、女性特有のがん検診推進事業として、国の予算要求上は、対象者の50%の受診率を見込んでおります。本市の昨年度がん検診のうち、子宮がん検診率は10.4%、乳がん健診率が10.8%でありますので、本事業の推進によりまして、受診率のさらなる向上に努力してまいります。また、今回の事業の実施に当たり、従来の検診と合わせ、受診者が例年よりも大幅に増加する見込みであります。

 しかしながら、乳がん検診については、検診の実施可能医療機関が限られておりますので、現在委託しております市立中央病院と山梨県厚生農業協同組合連合会に対しまして、受け入れ人数の増員要請をするとともに、他の医療機関、検診機関にもお願いし、できるだけ多くの方に受診していただけるよう体制を整えてまいりたいと考えております。

 さらに、昨年から20歳になられた方に受診勧奨通知を送付し、また乳児健診などの事業の際に、若いお母さん方へ受診勧奨を行うなど、多くの機会を通じて女性検診等の受診を呼びかけているところであります。

 次に、エコー診断の無料での実施についてであります。本市の乳がん検診につきましては、医学的有効性から、視触診とマンモグラフィー(エックス線)、視触診と超音波(エコー)を基本とし、隔年により受けていただいております。したがいまして、今回の対象者につきましても、基本的には従来の検診方法で実施してまいりたいと考えております。このようなことから、国が対象外としている超音波検診についても、一部の自己負担金を徴せずに実施することといたしておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。

 大月市の女性の健康を守るために、積極的な取り組みを今後もよろしくお願いしたいと思います。ご答弁ありがとうございました。

 最後、6番目の質問に入ります。「定額給付金」未申請者への対応についてお伺いいたします。市長の所信でも述べられましたように、定額給付金及びプレミアム商品券については早々に申請され、既に94.8%の方が受け取り、その多くが市内で使用されているものと考えております。10%のプレミアがついた「おおつきラッキー商品券」に至っては即日完売と、市内での有効利用が見込まれました。関係者のご努力に感謝申し上げます。

 さて、残り約5%(約1,500万円)の方が、まだ未申請とのことです。全国では、申請書が未配達(行方不明)だったなどの問題も発生いたしました。9月末には、この申請が締め切りとなってしまいます。申請書が来なかった、知らなかった等双方の行き違いがないように、現状のフォローが大事だと思います。この申請漏れがないように、市としましては今後どのような対策を打っていかれるのでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、プレミア商品券の発行について、3月の定例会におきまして2回、3回の発行はいかがかとの質問に、今回の販売状況を見て検討するとの答弁をいただきましたが、8月の市制祭等に向け、大月市の経済活性化のため、前向きに検討されているのかお伺いいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 天野総務部長、答弁。

          (総務部長 天野由郎君登壇)



◎総務部長(天野由郎君) 「定額額給付金」未申請者への対応につきましてお答えをいたします。

 定額給付金給付事業につきましては、県内のトップを切って3月6日から申請受け付けを開始したところでありますが、市民の皆様の関心は非常に高く、当初は日に200件を超える問い合わせもあり、3月末現在で給付対象世帯の84.4%に当たる9,300世帯の申請を受け付けたところでございます。4月、5月には申請件数も鈍化いたしましたが、6月16日現在、95.5%に当たる1万519世帯の申請が終了しておりまして、残りは500世帯ほどになっております。

 本市の給付対象者は、住民基本台帳及び外国人登録のデータから対象者リストを作成しておりますので、未申請者の把握はできますが、この事業は給付対象者の申請行為を原則としており、受給の拒否も国民の権利であることや、個人情報の観点等から未申請者のおのおのに対して申請の催促をすることはできないところであります。そのため、未申請者への対応につきましては、5月にポスターを市役所庁舎及び出張所に掲示するとともに、広報おおつき6月号に早期の申請を促す記事を掲載したところでございます。広報掲載により、5月末の週に比べまして、6月第1週は一時的ではありますが、申請件数が伸びたところでありますので、再度広報により周知する予定でございます。本市における申請締め切り日は9月7日となっておりますので、給付を希望する方は、ぜひとも早目に申請していただき、市内で消費されることをお願いするものでございます。

 次に、プレミアム商品券の発行についてでございます。「おおつきラッキー商品券」につきましては、4月22日から大月市商工会、大月商店街協同組合などで一斉販売を開始したところ、即日完売になる好評を得たことはご承知のとおりでございます。その後商品券として利用され、商工会で換金された額は、6月中旬で約55%になると伺っております。

 市制祭に合わせた追加の取り組みなどについてのご質問でありますが、現行の商品券の有効期限が本年9月30日までで、換金は10月末となっております。この期間を経て会計処理を完了した後、実施主体である大月市商工会において、この商品券発行事業の効果や課題など総合的に分析をいただき、その後に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。

 定額給付金の申請につきましては、いろいろな制約があると思いますが、この制度に反対の方も中にはおられると思います。ただ、使っていただかなければ活性化につながりませんので、ぜひともいろいろな形で、ふるさと納税もあるよというようなこともPRしていただきながら、有効に使っていただけるように、また啓発のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 以上、6項目にわたり一般質問させていただきましたが、以上をもちまして公明党からの代表質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。

   休憩  11時23分



   再開  13時00分



○議長(杉本東洋君) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。

 日本共産党の代表質問を行います。

 4番、佐久間史郎君の質問を許可します。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 日本共産党を代表して、一般質問を行います。

 雇用破壊、経済危機が進行し、雇用と暮らしをめぐる深刻な事態が広がっています。ハローワーク大月管内の有効求人倍率は下がり続け、4月には0.37で前年同月比より0.82ポイント下がりとなり、県内平均0.46より低く、過去最悪の事態となっています。

 雇用状況の悪化とともに、中小企業の倒産、廃業、事業縮小が進行しています。こうした中で、破綻済みの輸出産業主導の経済から内需主導への転換が求められ、農林業と中小企業など地域産業の振興、社会保障の抑制から生活支援、社会保障再構築などを柱とする経済対策の転換を図ることが求められているのではないでしょうか。

 また、介護保険料などの値上げ、医療費負担など市民生活の困窮化が進み、大学進学の断念、高校の中途退学など子供の貧困化が深刻化しています。

 国においては、政府の09年度補正予算案は、大企業に対しては減税、大型公共事業などの大盤振る舞い、国民に対しては1回きりの選挙目当てのばらまき、そして巨額の借金は大消費税で賄うというものです。一方、その中に地方公共団体への配慮など、不十分ながら雇用や暮らしの対策に自治体で活用できる内容も含まれています。

 08年度第2次補正に続いて、緊急雇用創出事業基金の拡大、地域活性化・経済危機対策臨時交付金など、09年度追加経済対策を明らかにしています。地域活性化に役立つ有効な対策に活用することが大切です。全国各地の有効な活用事例が、首相官邸のホームページに掲載されています。これらを参考にすることが大事ではないかと思います。その幾つかの事例を紹介しますと、低い公害車等の導入促進事業、小学校へのペレットストーブ、火災報知機設置事業、間伐等森林整備事業、木質バイオマス利活用促進事業など、数え切れないほどあります。

 こうした点については、6月11日の本定例会における市長の所信表明並びに議案第45号「平成21年度大月市一般会計補正予算(第2号)」、議案第47号「同大月市病院事業会計補正予算(第1号)」に計画されているものがあります。私たち日本共産党としても、市にこの臨時交付金の活用をして、市民の暮らし、福祉、安全等にかかわることについて、先日要望書を提出したところです。この点を、幾つかにまとめ質問をいたします。

 まず第1に、臨時交付金による発注・外注に当たっては、雇用効果の高い事業を展開し、地元中小業者に幅広く効果が及ぶようにすることができないでしょうか。

 このために、1つ、木造住宅への耐震診断、補修、簡易補強への助成強化ができないでしょうか。

 2番、リフォーム住宅への支援、バリアフリー化など住宅改造助成制度の創設ができないでしょうか。

 3番、公民館、保育園、福祉施設など耐震改修を早期に実施できないでしょうか。

 4番、高齢者世帯などへの火災報知機購入助成制度が実施できないでしょうか。

 5番、深刻な経済危機のもとで、たくさんの建設業者の廃業、倒産が生まれ、その下請の親方さん、家族経営で建設業を営んでいた方が、仕事確保のために苦労されています。こうした業者さんを支援するために、小規模工事等希望者登録制度が実現できないでしょうか。既に県内において、韮崎市、南アルプス市、甲斐市など4市2町村で実施されていると聞きます。

 以上について、ご答弁をお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 日本共産党を代表しての佐久間議員の質問にお答えをいたします。

 臨時交付金による発注・外注に当たっては、雇用効果の高い事業の展開をについてであります。地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう創設されたものであります。

 国の補正予算額は1兆円、都道府県分は4,000億円、市町村分は6,000億円程度となっており、本市への交付額は1億6,593万円ほどとなっております。臨時交付金の使途につきまして、議員からは雇用効果の高い事業を展開し、地元中小業者に幅広く効果が及ぶよう幾つかの提案を受けておりますが、今回の臨時交付金につきましては、本市の最優先課題への対応とともに、厳しい財政事情を勘案して、次年度に予定されていた事業の前倒しや財源が伴わずに留保してきた事業、さらには後年度に財政負担を伴わない事業などを中心に編成したところであります。

 優先課題の一つであります中央病院の経営健全化のため、西2階病棟を健診センターに改装するほか、4月から再開した眼科の白内障手術用顕微鏡を新規に購入するなど医療体制の充実を図り、市民の健康管理の促進に努めていきたいと考えております。

 また、小中学校の適正配置も重点課題として推進しておりますが、適正化後の老朽化した学校施設の解体については補助制度等がないこともあり、対応がおくれておりましたが、今回の臨時交付金の対象となることから、老朽化施設解体事業費などを計上したところであります。

 その他、公用車に環境に配慮した低公害車の導入、防災関係機器の交換事業、市民の集う公共施設にあるテレビのデジタル化の推進等、幅広いメニューの中から本市の実情に合った事業を選定したものでありますが、議員ご指摘の個々の案件に関しましても、重要度や実施順位を勘案しながら、さらなる充実を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) ご答弁ありがとうございました。

 次に、2番目の質問に移ります。豊かな森林資源、田畑を生かした農林業の振興を図り、地域経済の活性化を図るという問題についてです。今の外需偏重の日本経済を内需主導型に転換することが求められています。大企業を中心とした生産は、その多くが輸出向けで、給与、原材料の調達や設備投資のほかは金融、投資に回されており、その比率が非常に高くなっています。株主配当の大部分が内外の銀行や機関投資家などであるから、国民経済への循環は極めてわずかです。

 一方、働いている人、個人企業、農林業者の所得は、その多くが生活を支える家計消費、生産設備や機械の購入などの消費に回ります。日本経済の6割を、これらの個人消費が支えています。特に農林業所得は、ほぼすべてが地域に密着した人々の収入ですから、家計消費とともに農林業機械、輸送機器、肥料、出荷資材などの生産資材も地域の農協や商店から購入しており、地域循環が中心です。農業の地域経済への波及効果は数倍あると言われています。

 以上の点から、1つ、後継者、新規参入者に対する農地のあっせんや技術研修、また例えば1年間生活費を補償するような助成制度が確立できないでしょうか。

 2つ目、鳥獣被害の実態把握や予防、駆除対策の強化を、必要な人員配置を行い図ることができないでしょうか。

 私は、農業とともに林業の問題について、昨年の6月議会から毎回の一般質問で取り上げてまいりました。県内や全国の進んだ自治体の経験を紹介しながら取り上げてきました。それに対する市長の答弁として、毎回調査、研究していきたいと述べられています。そこから1歩踏み出すことができないでしょうか。例えば、バイオマス燃料として木質ペレットストーブの普及を庁舎、公共施設等に設置を図ることができないでしょうか。山梨市の取り組みに学んでみてはどうでしょうか。

 以上のことについて、ご答弁をお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水産業建設部長、答弁。

          (産業建設部長 清水義正君登壇)



◎産業建設部長(清水義正君) 農林業の振興を図り地域経済の活性化をのうち、まず後継者、新規参入者に対する農地のあっせんや技術研修、生活費の補償についてお答えいたします。

 若者の農業離れによる農業就業者の高齢化や農産物の輸入自由化など、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。特に、本市の農業は典型的な山間地農業であり、生産性の低い傾斜農地や小規模農地が多いため、効率的な農業経営を営むことは困難な状況にあります。今後農業の持続的な発展を図っていくためには、農業基盤の整備や効率的な農業生産活動ができる生産性の高い優良な農地の確保、保全を促進する必要があります。このため、中山間地域総合整備事業などを取り入れ、基盤整備を行っているところであります。

 また、議員ご指摘の後継者、新規参入者など多様な農業の担い手となる就農希望者につきましては、農業技術者などの職員を有する県及び関係機関などの協力を求め、確保、育成を行うに当たり、現体制の中で対応してまいりたいと考えております。

 なお、1年間の生活費を補償するような助成制度について、全国規模の中で取り組みをしている事例も認識しているところでありますが、本市における営農規模等を勘案いたしますと、耕地面積が狭小であるため、現段階においては見通しが大変厳しい状況でありますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、鳥獣被害の実態把握や予防、駆除対策の強化をについてであります。近年、野生鳥獣による農林業被害が急増しております。このため、防護さく等の設置や環境整備などで対策を進めておりますが、被害の防止には至っておりません。鳥獣被害の実態把握につきましては、県におけるモニタリング調査や糞塊調査、また市民の皆様からの直接通報または市政協力委員長を通じて市に報告がありましたものを集計しますと、昨年度の被害面積はイノシシによるものが59アール、猿によるものが10アールとなっております。また、予防につきましては、中山間地域総合整備事業、県単土地改良事業、市単鳥獣害防除ネット等購入費補助金などを活用していただき、被害の予防を図っているところであります。昨年度の実績といたしまして、県単土地改良事業で2件、市単事業で9件の防除ネットを設置したところであります。

 次に、駆除対策の強化についてでありますが、現在は東部猟友会大月支部と有害鳥獣駆除に対する委託契約を結び、農作物等に被害を与える有害鳥獣を捕獲することにより被害予防策を実施しております。これによる昨年度の捕獲実績といたしましては、イノシシ55頭、シカ19頭、猿6頭となっております。また、平成21年度につきましても県の補助を受け、特定鳥獣適正管理事業、通称管理捕獲につきまして4月当初から取り組んでいるところであり、今後も被害の動向を見きわめながら、予防、捕獲に努めてまいりたいと考えております。

 次に、庁舎、公共施設等に木質ペレットストーブの設置をとのお尋ねでありますが、木質ペレットの製造に当たって間伐材等の有効利用を図るという観点では、林業の活性化にもつながるものと考えます。しかしながら、現状では木質ペレットの製造コストが高く、ペレットストーブ自体も高額であり、さらに給排気管の設置にも費用を要することから、普及におくれがあるものと思われます。

 また、今後の課題として、ペレットを完全燃焼させても、排ガス中に大気汚染の要因となる酸化窒素などの有害物質が含まれることがあるとも伺っております。したがいまして、ペレットストーブの設置につきましては、燃料となるペレットの生産時における品質管理などの課題が改善されたときに、改めて検討したいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 なお、間伐材や下枝等の処理方法についても、再利用を検討するなど環境に配慮した取り組みをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 次に、3つ目の質問に移ります。

 3つ目は、福祉の問題についてです。国保には、所得の少ない世帯や収入が大幅に減った世帯のために、保険料の減免制度があります。この減免制度には、国があらかじめ適用基準を定め、その基準に適応した保険料の減額を行う法定減額と、各市町村が定める申請減免の2つの制度があります。

 申請減免とは、法定減額に当てはまらないが、生活に困っている世帯や、収入が著しく減った世帯などが対象になります。減免の対象や基準は市町村によって違いますが、前年の収入が生活保護基準の1から1.5倍であること、前年の売り上げ所得が30%以上減った世帯などが対象になっているようです。この減免に対する条例は、多くの自治体で設置されてきています。これは、国民健康法第77条に定められていると思います。本市において、この減免制度を設置されてはいかがでしょうか。

 また、病気になり医療機関にかかって支払った医療費を減免する国民健康保険の一部負担金減免制度、これを国民健康法第44条に基づき設置できないでしょうか。

 以上について、ご答弁をお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 福祉の問題についてお答えをいたします。

 初めに、国民健康保険税の減免制度についてであります。議員ご承知のとおり、国民健康保険制度は、国、被保険者、保険者としての大月市から構成されており、現行の大月市国民健康保険税条例では、国の定める所得基準以下の世帯については、均等割額と平等割額を法定減額しております。また、災害等により生活が著しく困難となった方、あるいは貧困のため生活について公私の扶助を受けている方等、特に必要があると認める方についても減免制度を設けております。

 あわせて後期高齢者医療制度の創設に伴い、75歳に到達する方が被用者保険から長寿医療へ移行することにより、その方に扶養されていた65歳以上の方が国民健康保険の被保険者となり、適用要件を満たす場合についても最大で2年間の減免が受けられることとなっております。

 また、特に昨今の経済情勢にかんがみ、国の経済危機対策の取りまとめを踏まえ、非自発的な離職等に伴い国民健康保険の被保険者となった方について、離職により収入が激減し、保険税が過重の負担となる場合は、被保険者の状況を総合的に勘案する中で、保険税の減免措置を講ずるよう既に関係課に指示し、現在その要綱の整備等必要事項の準備を進めているところであります。これに基づき、離職者について保険税の減免を行った場合、減免額については特別調整交付金の算定において、一定基準により補てんされる見込みとなっております。

 いずれにいたしましても、国保会計の健全な財政維持と、これまでと変わらぬ医療が安心して受けられるよう支援してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、支払った医療費を減免する国民健康保険の一部負担金減免制度についてであります。議員ご質問の国民健康保険法第44条は、自然災害や火災などにより損害をこうむった場合や、事業の休廃止等により著しく収入が減少した場合など、特別な理由により医療費の一部負担金の支払いが困難と認められる場合に減免、猶予されることを定めたものであります。したがいまして、法の規定でありますので、申請があれば当然手続を進めなければなりません。

 現下の経済情勢にかんがみ、県の指導を受けながら、税の場合と同様に要綱などを整備することにより、申請に対し速やかに対応できる体制を整えていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) ご答弁ありがとうございました。

 2つの質問に対して、既に実施に向けて準備を進められていると聞いて、私も大変安心し、期待しているところであります。

 次に、4つ目の質問に移ります。教育・子育てにかかわる問題です。

 1つ、高校以上に入学、進学される生徒に対する奨学金制度、大月高校についてですが、同校の授業料等徴収条例の第4条で、入学金及び入学考査料は、市長が必要と認めたときは減免することができると定めています。これを条例等で、非常に経済的に困難を抱えている生徒などに、入学金、授業料等を免除する奨学金制度ができないでしょうか。

 2つ目は、3月定例会で取り上げました猿橋小学校の「ひまわり学童クラブ」の定員増による分割、補助員の補強等についてですが、2月から2つに分けられ運営されると聞いていますが、その状況をお聞かせください。

 以上です。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 坂本教育次長、答弁。

          (教育次長 坂本義文君登壇)



◎教育次長(坂本義文君) 教育・子育てにかかわる問題についてのうち、私からは高校以上に入学、進学される生徒に対する奨学金制度の実現をについてお答えいたします。

 奨学金制度につきましては、民間が運営している山梨みどり奨学金、あしなが育英会など、経済的理由あるいは保護者が病気にかかり修学が困難な生徒に対して、修学の奨励と健全な育成を図るため、奨学金の貸与を行っておりますので、これらの制度を活用しております。

 授業料の減免につきましては、昨年秋以降の急激な景気悪化の影響により、全国的に高校生の授業料減免対象者がふえております。本校におきましては、大月短期大学附属高等学校授業料等徴収条例第4条に、授業料、入学金及び入学考査料は市長が必要と認めたときは減免することができると規定されております。この規定は、経済的な理由だけでなく、天災その他不慮の災害を受けたとき、保護者が長期の傷病にかかったときなど幅広く、またあらゆる状況に対応しておりますので、新たに奨学金制度を設けなくても授業料の減免ができることとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(杉本東洋君) 佐藤福祉保健部長、答弁。

          (福祉保健部長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健部長(佐藤勝男君) 私からは、猿橋小学校区の「ひまわり学童クラブ」の定員増による分割、補助員の増強についてお答えいたします。

 猿橋地区の学童クラブ「ひまわり」は、平成12年11月1日から民家を借用し、定員20名で開設しました。平成19年度、20年度には猿橋小学校体育館建設とあわせ、隣接地に定員40名規模の学童施設を新築し、昨年12月1日より運営しているところです。この間、猿橋町桂台地区での居住地の整備、また家族や家庭環境の変化などにより、本年度学童クラブの登録募集を行ったところ、定員40名を大きく上回る61名の申し込みがありました。

 そこで、授業終了時間や見守り必要度など種々検討を行い、保護者の皆さんの了解を得る中で、国の放課後児童クラブガイドラインも考慮し、1、2年生を含む49名の児童に優先的に利用していただくこととしました。しかしながら、3、4年生の待機されている保護者などから、学童クラブの増設を望む声が多数ありました。早速、地元議員、役員さんなどのお力添えをいただきながら施設の確保に努めてきましたが、先般当学童クラブ「ひまわり」発足以来利用させていただいておりました家主さんから、再度の利用に快く承諾していただきました。

 このため、「ひまわり?」として定員20名の増設を行い、現在7月1日の開設に向け、指導員、補助員の雇用、待機児童保護者への連絡など準備しておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) ご答弁ありがとうございました。

 以上をもって、共産党を代表しての大きな4つの項目についての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) これで佐久間史郎君の質問を終結をいたします。

 次に、個人質問を行います。

 11番、奥脇一夫君の質問を許可します。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 平成21年第3回市議会定例会において、杉本議長の許可をいただき、一般個人質問をさせていただきます。

 日本の経済は、大きな転換期に来ております。戦後ふえ続けてきた人口も、今後は急速に減り始め、また少子高齢化で高齢者人口の割合が急増し、そしてグローバル化の中で、日本の産業構造も大きく変化をしていくものと思われます。残念ながら地方経済は、ますます疲弊するのではないかと危惧をいたします。

 質問に入ります。本市の農業施策についてお伺いをいたします。食の安全、食材の安全が重んじられ、ニュース等に多く取り上げられ、日々に食材を口にし、生命活動を営む我々すべての人間にとって、無関心でいられるものではありません。

 そうした背景の中で、地産地消の取り組みも盛んに行われ、大型販売店においても地元産であることをセールスポイントにしたり、生産者を明確にするなど、食材の安全を全面にアピールした商法を展開をしております。また、各地に生まれた農産物直売所も私の見聞の範囲では、それぞれに盛況さを継続しており、このことからも消費者の食の安全に対する期待度がうかがえることと思料いたします。

 しかし、期待される食材の生産現場に目を向けますと、農業における憂慮すべき現状は、この四半世紀にわたり抜本的な改善も実現もできず、高度経済成長期に第1次産業から第2次産業への経済の推移を原因とする農山村からの人口流出の現象は底を打った感すらあり、あわせて近年の少子化により農業人口は減少と高齢化を続けております。

 先般、新聞紙上に2008年度の農林水産省による耕作放棄地の全国実態調査の結果が掲載をされました。県農村振興課によると、県内耕作地約2万5,000ヘクタールに対し、耕作放棄地は7,355ヘクタールであり、さらにその荒廃の程度でいう農業利用が著しく困難な土地が1,513ヘクタールで、61.4%を占めるとしています。また、農業センサス2005によりますと、山梨県における販売農家数は2万2,529戸であり、そのうち本市における販売農家数は137戸とされています。

 これを主業農家と副業的農家の数で比較をいたしますと、本市における主業農家数は6戸、副業的農家数は131戸であるのに対し、果樹専業農家の多い山梨市においては、主業農家数が610戸、副業的農家数が566戸となっております。さらに、その耕地面積では、本市が343ヘクタールなのに対し、山梨市においては2,080ヘクタールとなっております。あわせて、本市の耕地が急峻な山つきの小規模畑を主に構成されていることもご承知のとおりでございます。

 農業施策は、その実現がない限り将来展望は期待できないと思いますが、国の施策が前段で申し上げました農業基盤の格差に深く配慮されたものとは認識ができず、やはり大規模農業を基調として固定化したものと思料せざるを得ません。このまま国に準じているばかりの農業施策では、近年の山間地小規模農業の危機的現状に対処することが大変危惧するところであります。

 そこで、何点かお伺いいたします。まず、耕作放棄地の現状についてであります。市長は、平成19年9月定例会一般質問の答弁におきまして、遊休農地の一筆調査を計画中であると言われておりましたが、市内にはいかほどの遊休農地があったのか。また、それらに対し今後どのような対応をお考えかお伺いをいたします。

 次に、就農支援についてであります。後継者不足により廃業を余儀なくされる農家に対して、新規就農希望者を紹介する取り組みがハローワークにおいて始まっているとのこと。しかし、その利用は残念なことに伸び悩んでいるとのこと。原因の一つとして、農業法人などの就農すべき受け皿が少ないことが挙げられております。

 本市においても、市長もいち早くその受け皿づくりについて積極的な取り組みをされてきたところでありますが、しかし本市の農業経営規模から考えますと、さらに小さな新規就農の掘り起こしも重要な手法と考えます。あと二、三年しますと、団塊世代のサラリーマンが大量に定年退職を迎えます。そこで、本市においては退職者の多くの方々が、これまで会社勤めのためにやむなく遊休化していた農地に帰ってくる時期ととらえた取り組みをしてはいかがでしょうか。

 また、その就農者の皆さんの効果的な営農のための技術支援は考えられないでしょうか。市外からの新規就農が法律的な規制により思いのほか進まないことは、一定の理解をせざるを得ませんので、先ほどの統計にもありました、副業的農家である団塊の世代のサラリーマンの就農にいち早く道筋を立てることは、本市の農業振興にとって効果的な施策であると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、消費拡大についてであります。本市の農業経営基盤のほとんどが、自給的農家によって占められていることは承知しております。その営農目的の多くが、生きがいや、やりがいであります。また、心と体の健康増進のためであるとも耳にするところであります。しかし、基本的な生産と消費のサイクルをめぐらせ、次のサイクルごとに少しずつ輪を広げていくことが肝要と考えます。JAクレインさるはし農産物直売所が一定の売り上げを維持しているとお聞きしております。市内農産物の消費拡大は、こうした小さな事業の積み重ねが効果的であると私は考えます。

 その一つとして、先日中央自動車道の市内パーキングエリアにおける直売所の設置の提言をさせていただき、早々の取り組みをしていただいておるとお聞きしております。その後の進捗はどうなっている。また、このような取り組みのさらなる展開に関していかがお考えか、お伺いを賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 奥脇一夫議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、農業施策についてであります。まず、耕作放棄地の現状についてでありますが、近年農家の担い手の減少や高齢化等により耕作放棄地が増加しております。このため、平成20年11月から本年2月まで約4カ月の期間をかけ、市と農業委員会において市内すべての耕作放棄地を対象に一筆調査を行ったところであります。

 この結果、草刈り程度で直ちに耕作が可能な土地は市内全体で4.9ヘクタール、大がかりな基盤整備を必要とする土地は151.2ヘクタール、合計では156.1ヘクタールとなりました。現在、この耕作放棄地156.1ヘクタールについて農業委員の皆様にご協力をいただく中で、農地への復元及びその後の営農に関する意向調査を実施しているところであります。この調査結果を受けて、それぞれの土地の位置的条件、性質や形状などを加味した調査結果をもとに、地域の実情に応じた総合的な対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、就農支援についてであります。本市における農業経営基盤の特徴は、農業センサスによりますと、総農家数の94%に当たる農家にあっては、経営耕地面積が0.5ヘクタール未満の極小農家がほとんどとなり、この比較的小さな耕地に数多くの種類の作付を行うなど、自家消費型の営農形態が特徴でもあります。

 特に、議員のご質問にある団塊世代の退職者につきましては、本市の小規模農業にあって重要な担い手となるため、営農形態に即した技術の習得に関して、農業技術者を持つ県普及センター及びクレイン農業協同組合、また地域のベテラン農業者とも連携をした就労支援を行うなど、今後におきましても積極的な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、消費拡大についてであります。農産物の地産地消としてご提言いただきました初狩パーキングエリアでの農産物直売につきましては、本年3月に生産者と高速道路事業者と市におきまして、実際の販売方法や会計、委託料などについて協議を行ったところであります。その後、販売に係る備品及び消耗品など運営に係る細部についての検討を行い、高速道路事業者の合意を得たところであります。今後、生産者と出荷量などについて最終の打ち合わせを行い、本年7月下旬には上り線のパーキングエリアにおいて、集客が見込める土曜日、日曜日を中心に販売を開始する予定となっております。

 この実現により、小規模農家における農産物の換金が可能となり、肥料代にもならない営農からの転換が期待されるところであります。今後も生産者と販売者の調整役として、直売による販路拡大を推進してまいりますので、農業者の皆様方のご協力をお願いするところであります。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 次の質問項目に移ります。県営中山間地域総合整備事業の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。この事業は、七保及び賑岡地域を農村の基盤整備及び生活環境整備を目的として、平成17年度に県と市が一体となり事業説明が行われ、地域住民と一体となり、地域の問題点を点検するワークショップが行われたと記憶しております。平成19年度に事業実施計画の承認があったと聞き及んでおります。

 このワークショップから事業承認の間に、どのような経緯で事業が決定をされたのかお伺いを賜りたいと存じます。

 また、この事業は、基盤整備及び生活環境整備を中心として組み立てられると伺っておりますが、それぞれどのような事業を計画をされたのか、その内容のできれば詳細についてもお伺いをしたいと思いますので、答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水産業建設部長、答弁。

          (産業建設部長 清水義正君登壇)



◎産業建設部長(清水義正君) 中山間地域総合整備事業の進捗状況についてお答えをいたします。

 この事業は、地形的な制約、整備水準の低い農業生産環境、農業従事者の高齢化、鳥獣害による農産物への深刻な被害などから農業力が低下した地域を、基盤整備や鳥獣害対策を実施することで営農環境を向上し、地域農業の活性化を図ることを目的としております。山梨県が事業主体となり、大月市は事業費の約15%を負担して事業を推進しております。

 ご質問のワークショップの経緯といたしましては、平成17年12月から平成19年4月まで3回のワークショップを開催し、その間において平成18年11月には関東農政局の現地視察等を経て、事業承認に至ったところであります。

 整備内容につきましては、農業生産基盤整備事業といたしまして、用排水路、農道、区画整理、生態系保全等を、また農村生活環境基盤整備事業では、集落道、集落防災、加工体験施設、市民農園等を盛り込み、総事業費は約13億円を予定しているところであります。

 なお、現在における進捗状況といたしましては、平成20年度から事業に着手しており、20年度末の事業費ベースにおける進捗率は4.3%となっております。

 今後も地域の皆様のご協力をいただきながら、県と連携して事業の推進に努めてまいりますので、議員各位のご協力をお願いをいたします。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 再質問を1点させていただきたいと思います。

 先ほどの私の質問に、できれば詳細にという文言が入っておりましたけれども、今答弁いただく中で、もう少しこの基盤整備事業及び生活環境事業の地域別事業、それからその地域の事業の詳細等々が、わかる範囲で結構でございますから、ご答弁を賜れば大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水産業建設部長、答弁。

          (産業建設部長 清水義正君登壇)



◎産業建設部長(清水義正君) 中山間地域総合整備事業におきます事業内容につきまして、詳細にご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、農業生産基盤整備事業でございますけれども、農業用排水路施設整備でございますが、3用排水路の延長で590メートル、農道整備では4路線での延長1,470メートル、区画整理工、いわゆる圃場整備でございますが、2工区での面積6.8ヘクタール、生態系保全施設、いわゆる鳥獣害防除ネットでございますが、9地区での総延長2万メートルを予定しております。

 次に、農村生活環境基盤整備事業では、農業集落道整備で2路線の延長360メートル、集落防災施設整備、これは防火水槽でございます、これ2カ所を予定してございます。活性化施設整備で、これは加工体験施設でございますが、1棟で1,100平米、それから、市民農園整備として、2カ所で総面積4,800平方メートルなどを予定し、先ほど申し上げました総事業費が約13億円となってございます。

 この実現に当たりましては、地域の皆様、それから議員の皆様方のご協力をお願いいたしながら、実現に向けて努力してまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 詳細なご答弁を賜りまして、ありがとうございました。

 いずれにしても、5年間で約12億何がし、13億という事業を使うわけでございます。くれぐれもこの事業期間内に対応ができるよう、事業が完了しますよう県と一体となってご努力を願いたいと、こんなことをお願いを申し上げたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) これで奥脇一夫君の質問を終結をいたします。

 以上で通告者の質問は全部終わりました。

 これをもって一般質問を終結をいたします。





△議案第43号から議案第47号まで質疑、付託



○議長(杉本東洋君) 日程第2、議案第43号「大月市国民健康保険条例中改正の件」から議案第47号「平成21年度大月市病院事業会計補正予算(第1号)」までを一括議題といたします。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本東洋君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結をいたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承を願います。

 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、あす23日は一般質問予備日となっておりますが、各常任委員会を開会することといたしますので、ご承知願います。

 なお、午前9時から建設経済常任委員会を、午前10時から総務常任委員会並びに教育厚生常任委員会を開会いたしますので、重ねてご承知願います。





△散会13時55分



○議長(杉本東洋君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会をいたします。





 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問

1 議案第43号から議案第47号まで