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山梨県 大月市

平成21年  3月定例会(第1回) 03月12日−一般質問−02号




平成21年  3月定例会(第1回) − 03月12日−一般質問−02号







平成21年  3月定例会(第1回)





1 平成21年3月12日(木曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 18名
     1番 中村 英幸        2番 卯月 政人
     3番 山田 善一        4番 佐久間史郎
     5番 小原 丈司        6番 西室  衛
     7番 小泉二三雄        8番 古見 金弥
     9番 後藤 慶家        10番 杉本 東洋
     11番 奥脇 一夫        12番 井上 正己
     13番 相馬 保政        14番 小俣 昭男
     15番 内藤 次郎        16番 大石 源廣
     17番 天野 祐治        18番 正木 壽郎
1 欠席議員 なし
1 出席説明員
  市     長  石井由己雄     副  市  長  富田 重利
  教  育  長  小笠原康利     消  防  長  遠山 利徳
  行 政 経営課長  佐藤 佳伸     財 務 管理課長  清水 義正
  地 域 整備課長  天野 由郎     福 祉 保健課長  佐藤 勝男
  教 育 学習課長  坂本 義文     中央病院事務長  加藤 敏安
  会 計 管 理 者  天野 寛司     税 務 課 長  卯月 源治

  市 民 生活課長  古屋 元規     ま ち づ く り  石井 淑造
                     推 進 課 長

  産 業 観光課長  上野 正文     大 月 短期大学  坂本 一男
                     事 務 局 長

  消 防 署 長  内藤  勝

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  加藤 光三

  書     記  野澤 美道     書記(主査)   市川 末子
 (グループマネージャー)

  業  務  員  佐藤 吉彦

1 議事日程(第2号)
 平成21年3月12日(木曜日) 10時開議
 日程第 1 議案第24号「平成20年度大月市一般会計補正予算(第5号)」から議案第32号「平成20年
       度大月市病院事業会計補正予算(第1号)」まで委員長報告、質疑、討論、表決
 日程第 2 議案第34号 大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件
 日程第 3 議案第35号 大月市職員の給与の減額に関する条例制定の件
 日程第 4 議案第36号 平成20年度大月市一般会計補正予算(第6号)
 日程第 5 一般質問
 日程第 6 議案第3号「大月市役所の位置を定める条例改正の件」から議案第13号「大月市立中
       央病院使用料等徴収条例中改正の件」まで、並びに議案第34号「大月市長等の給与の
       減額に関する条例中改正の件」から議案第36号「平成20年度大月市一般会計補正予算
       (第6号)」まで質疑、付託







△開議10時00分



○議長(杉本東洋君) これより本日の会議を開きます。





△会議時間の延長



○議長(杉本東洋君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。





△議事日程の報告



○議長(杉本東洋君) お手元に配付してあります本日の議事日程を職員に朗読をいたさせます。

          (職員朗読)



○議長(杉本東洋君) それでは、日程に従い会議を進行いたします。





△議案第24号から議案第32号まで委員長報告、質疑、討論、表決



○議長(杉本東洋君) 日程第1、議案第24号「平成20年度大月市一般会計補正予算(第5号)」から議案第32号「平成20年度大月市病院事業会計補正予算(第1号)」までを一括議題といたします。

 本案に関しましては、既に各常任委員会において審査を終了しておりますので、ただいまから委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、西室衛君。

          (総務常任委員長 西室 衛君登壇)



◆総務常任委員長(西室衛君) 総務常任委員会からご報告いたします。

 平成21年第1回市議会定例会において、本委員会に付託されました案件を審査をするため、3月10日に委員会を開催いたしました。

 審査状況につきましては、担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、議案第24号「平成20年度大月市一般会計補正予算(第5号)」中、総務常任委員会所管については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、総務常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(杉本東洋君) 教育厚生常任委員長、小原丈司君。

          (教育厚生常任委員長 小原丈司君登壇)



◆教育厚生常任委員長(小原丈司君) 教育厚生常任委員会からご報告いたします。

 平成21年第1回市議会定例会において、本委員会に付託されました案件を審査するため、3月10日に委員会を開催いたしました。

 審査状況につきましては、担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、議案第24号「平成20年度大月市一般会計補正予算(第5号)」中、教育厚生常任委員会所管について、議案第25号「平成20年度大月市大月短期大学特別会計補正予算(第2号)」、議案第26号「平成20年度大月市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」、議案第28号「平成20年度大月市老人保健特別会計補正予算(第2号)」、議案第30号「平成20年度大月市介護保険特別会計補正予算(第3号)」、議案第31号「平成20年度大月市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」、議案第32号「平成20年度大月市病院事業会計補正予算(第1号)」については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、教育厚生常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(杉本東洋君) 建設経済常任委員長、小泉二三雄君。

          (建設経済常任委員長 小泉二三雄君登壇)



◆建設経済常任委員長(小泉二三雄君) 建設経済常任委員会からご報告をいたします。

 平成21年第1回市議会定例会において、本委員会に付託されました案件について審査するため、3月10日委員会を開催いたしました。

 審査の状況については、担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、議案第24号「平成20年度大月市一般会計補正予算(第5号)」中、建設経済常任委員会所管について、議案第27号「平成20年度大月市簡易水道特別会計補正予算(第2号)」、議案第29号「平成20年度大月市下水道特別会計補正予算(第3号)」について、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、建設経済常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(杉本東洋君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告はありません。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本東洋君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありません。

 討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本東洋君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第24号「平成20年度大月市一般会計補正予算(第5号)」から議案第32号「平成20年度大月市病院事業会計補正予算(第1号)」までを一括採決いたします。

 本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本東洋君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。





△議案第34号から議案第36号まで上程、説明



○議長(杉本東洋君) 日程第2、議案第34号「大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」及び日程第3、議案第35号「大月市職員の給与の減額に関する条例制定の件」並びに日程第4、議案第36号「平成20年度大月市一般会計補正予算(第6号)」を一括議題といたします。

 石井市長から提案理由の説明を求めます。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 本日追加提案いたします案件は、給与の減額に関する条例案が2件、予算案が1件であります。

 まず、条例案件2件についてご説明を申し上げます。財政状況の厳しい中において、平成21年度予算を提案いたしたところでありますが、歳入において市税は多くを望めない状況であります。このため歳出の削減を目指し、事務事業の見直しを初めさまざまな工夫をしながら、努力を重ね、職員の英知を結集した中で予算編成いたしたところであります。使用料等について、市民の皆様にも受益者負担として応分の負担をしていただかなければなりません。

 また、病院を維持、運営していくためには、一般会計からの支援も必要であり、さらには市民生活、福祉、教育施策においても経費の削減などにより、市民の皆様にも痛みを分け合っていただかなければなりません。

 このような状況の中で、私を初め三役の給与の減額を実施したいと考え、一般職員については、職員組合などとも協議するとともに、説明会を開催し、理解と協力をいただいたところであります。このたび給与の減額に関する条例案の2件を追加提案いたしたところであります。

 初めに、議案第34号「大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」でありますが、これは、大月市長、副市長及び教育長の給料について、平成20年度の1年間に限定して10%削減とした現行の条例を改正して、平成21年度も継続して実施することとし、減額の率を2倍にして20%削減とするものであります。

 次に、議案第35号「大月市職員の給与の減額に関する条例制定の件」であります。これは、大月市職員の給料について、平成21年度に限り2%を削減するものであります。

 次に、補正予算の追加案件について申し上げます。議案第36号の大月市一般会計補正予算(第6号)であります。今回の追加補正予算につきましては、2件の事項につきまして早急に予算措置を行う必要が生じましたので、追加提案をいたしました。

 まず、国の経済対策であります。定額給付金の給付に伴いまして、市議会からも要望書の提出を受けましたプレミアムつき商品券を大月市商工会と連携して発行することになり、10%のプレミアム分を商工会へ補助金として交付するため、500万円を計上いたしました。

 次に、民間金融機関から借りている縁故債の利率の見直しに伴う借りかえのための予算措置であります。これは、平成16年5月に借り入れを行いました縁故債が、その契約により5年後であります今月の償還時に利率を見直し、借りかえを行うこととなっております。借りかえにつきましては、未償還となっている残額を全額返済し、新たに同じ額を借り入れる形となりますので、歳出においては、公債費の長期債償還元金、歳入については市債にそれぞれ5億681万3,000円の予算措置が必要となったものであります。これによりまして、今回の補正予算額は5億1,181万3,000円の増額となり、補正後の総額は137億4,847万7,000円となっております。

 以上が追加提出いたしました案件の概要であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(杉本東洋君) ただいま議題となっております案件に対する質疑等は、一般質問終了後を予定しておりますので、ご了承ください。





△一般質問



○議長(杉本東洋君) 日程第5、一般質問を行います。

 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めます。

 なお、今定例会から一般質問は、一問一答方式にて行うことといたしました。初めての試みでございますので、何かと手違いが生じることもあろうかと思いますが、議員の皆様方のご了承をお願いを申し上げます。

 各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含め60分以内といたします。

 これより代表質問を行います。

 初めに、しんせいの代表質問を行います。

 5番、小原丈司君の質問を許可いたします。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 会派しんせいの小原でございます。今期の一般質問より一問一答のはえあるトップバッターとして質問をさせていただくことを光栄に存じます。それとともに、かなりの緊張の中で質問をさせていただきます。簡単に簡潔に質問をいたしますので、簡単に簡潔に答弁をお願いをいたします。

 教育は、財政のみで議論をするな、病院問題は、財政問題が第一優先ではないと申しますが、財政が厳しくなれば、学校も病院も存続が危ぶまれる、福祉支援も支障を来す、これが現実なのでしょうか。大月短期大学附属高等学校の廃校を含めた存続の可否を検討する審議会を立ち上げるそうですが、3年前の平成18年の3月に同高校の基本問題審議会の、定員割れをした場合は廃校を再検討するなどの条件つきで存続を決めた答申ですが、以後、定員割れをしていませんが、なぜまた廃校を含めた審議会を立ち上げるのかお聞きいたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) しんせいを代表しての小原丈司議員の質問にお答えをいたします。

 大月短期大学附属高等学校基本問題審議会についてであります。ご質問にもありますが、平成18年3月の審議会答申の中で、大月高校を存続するには、高校運営の最低規模150人の定員確保が必要であり、定員の確保が困難な場合には、閉校も視野に入れた対応が必要としております。

 この答申から3年を経過しようとするところでありますが、その後の大月高校を取り巻く環境は、厳しさを増していると思われます。1つは、入学対象者の減少がより顕著となっているということであります。東部学区とも言われております大月、都留、上野原地域には、大月高校を含めて公立高校が5校、私立高校が1校あり、入学定員もこの中で調整が行われている状況にあります。

 ご承知のとおり昨年は、大月高校において応募者が定員を下回りました。再募集により定員を満たすことになりましたが、このことが本年度の入学募集の際に定員確保ができるか否か、大変に心配されたところでもあります。結果といたしましては、定員を上回る応募がありましたが、これは大月高校の先生方が定員確保のため奔走、努力されたこと、また学区内の県立上野原高校で40人の定員が削減されていること、また経済不況の中で職業高校の選択志向が高まったことに理由があると思われます。

 東部地域における進学者数は、依然として減り続けることが予測されており、教育委員会が東部地域内の出生人口から進学者数を推計したところ、昨年の3月現在962人であった中学校卒業者数が、5年後の平成25年には856人に減少し、さらに10年後には660人にまで減少することが見込まれております。こうしたことから、山梨県においては、県立高校の再編統合を含めた新整備計画を策定している状況であります。

 また、平成19年度から入試制度が全県1区となって、受験校の選択肢が広がったことで、東部学区においても、他地域の高校への流出者がふえている状況もあります。こうした中で、将来の東部地域における卒業者数を見ると、大月高校の現行定員を確保していくことが非常に厳しい状況にあると分析しております。

 また、3年前の審議会答申に、定員の確保が困難な場合というところで、動向を注視ということも述べられております。これは、少子化の進行が顕著となっている中で、将来の高校進学人口がどのように推移していくかを常に注視しなければならないということであると考えており、定員割れを起こしてからの対応では遅いということであると理解をいたしております。

 2つ目に、教職員の問題があります。大月高校の教員定数は、校長を含めて35人でありますが、現在は、本採用教員が24人で、残る11人が県の教員派遣と期間採用教員であります。今年度末には、1人が定年退職となり、県からの教員3人についても派遣が打ち切られるという状況であります。さらに、来年度末には、4人の定年退職者が予定されており、このままでは教育の基準定数35人のうち半数以上が臨時任用の教員となり、教務の組み立てばかりでなく、クラブ活動の指導においても極めて異常な事態となり、教育力の維持ができなくなると考えています。

 3つ目に、施設の問題であります。大月高校の校舎は、事務局棟とあわせ、昭和42年に建設され、42年余りが経過しております。また、南側の岩殿ホールについても、昭和48年の建設で36年が経過しております。これらの施設は、老朽化とあわせ、小中学校同様に平成27年度までに耐震化しなければならないという大きな課題があります。

 さらに、本年度から実施されております大学認証評価制度によって、大月高校に併設されている短期大学は、教育施設の環境評価において少なからず影響を受けると考えられ、大月高校もしくは短期大学のいずれかを分離移転しなければならないということも考えられます。これらの課題を解決していくためには、将来にわたって膨大な財政負担が生ずることは確かであり、今や大月市が直面している重要課題の一つであります。

 大月高校に係る基本問題については、10年以上前から議論されていると認識しており、その中で活性化に向けた方策が出されていますが、顕著な少子化進行の中では、抜本的な改善策が見出せない状況であります。将来における入学者数減少の対応、教職員のうち半数以上が期間採用の職員になるという状況の中で、いかに教育力を確保するかという問題、さらに教育施設の耐震化への対応といった大月高校の基本問題については、これ以上先送りはできない問題として、早々に議論していかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたように将来の見通しが不透明な状況下では、教職員の皆さんのモチベーションは上がらないでしょうし、良質な教育を提供していくことができなくなると思われます。したがいまして、これから先、進むにしても退くにしても、できる限り早い時期に見きわめをつけなければならないと考えております。

 こうしたことから、市民の皆様を初め見識者など多くの皆様からのご意見を伺うとともに、議論を尽くしていただきまして、進むべき方向を見きわめてまいりたいと思います。

 教育に関し、財政問題を持ち込むことは、私としても不本意でありますが、今、本市が抱えている中央病院の再生を初め多くの課題を乗り越えていくためには、財政議論なくしては語れない状況であると考えております。したがいまして、大月高校の基本問題につきましても、大月市民にとってどうすることがよいのか、これを真剣に考えたいと思います。

 議員各位並びに市民の皆様のご協力をお願い申し上げる次第であります。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 答弁ありがとうございました。

 とりあえずは現在定員は、確保されているということは認識されているようですが、まずこの答申、これは間違いなく定員割れをしてから、また再度この審議会を立ち上げるという答申だったと思います。その前に、また今市長が申されたように事前にこういうことは審議をしておくほうがいいのではないか、そういうふうに今聞き取れましたけれども、短大の分離問題、これは7年後の短大認証評価までに分離しなければならない、これは決まっていることで、7年後ということは、在学期間が3年間ありますから、その3年間を引きますと4年までにはそれをはっきりしておかねばならない、これもわかっております。

 しかし、財政難の折、ほかの土地に建てかえることもまた極めて困難、これもわかっております。余りにもこれを前提にしますと、廃校ありきの審議会になるのではないかと、そのように危惧しておりますけれども、その辺はどうでしょうかお聞きしたいと思います。廃校ありきの審議会になるのではないか。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 先ほどの説明の中にもありますが、進むも退くもというお話をさせていただきました。この議論をきっちりしない限り、きっちりした教育ができないだろうというのが今の私の考えでありまして、やはり廃校ということを前提には考えておりません。したがいまして、多くの市民の意見を寄せ集めながら、集約しながらこの結論を出していく、早くそれも出していく必要があるだろうというのが私の考えでございます。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) ありがとうございます。また、続きまして、再度質問をさせていただきます。

 少子化問題なのですけれども、これに関連するわけです。少子化が進むから定員割れを起こすおそれがあるということですが、抜本的にその少子化対策を講じなければ今後もかなり、小中学校もそうですけれども、支障を来すというふうに思うのですが、本市において、この少子化対策はどのようになさっているのか、少子化対策ですね。抜本的にここをまた議論して改善していかなければならないと思うのですけれども、少子化については認識されておると思うのですけれども、この辺の対策を講じなければいけないと思います。それの策は現在ありますでしょうか、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対して当局の答弁を求めます。

 佐藤福祉保健課長。

          (福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) ただいまの小原議員さんのご質問でございますが、福祉保健課といたしましては、重度心身障害者医療費助成、ひとり親家庭医療費、子育て支援医療費などの窓口の無料化の推進、それから10月からは公費で見ております、国民健康保険会計で見ております出産一時金の拡充に対する一般会計からの負担分、それから新年度からは妊婦一般健康診査の現在5回から14回までの回数の増加、それから保育料が国の基準よりも少なく、保護者の皆様からいただいていることに伴います市からの支援の継続、また学童クラブの増設などに努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 少子化対策、大変難しい問題でありまして、これは日本全国大きな問題となっておりますというふうに思うわけでありますが、私が就任して1年7カ月、この状況の中で私なりに、いかにしたら少子化対策が向上していくかということを考えましたが、その中で市民の多くの意見は、やはりきちっとした病院を拡充させろと、こういうことがその少子化対策へつながるだろうということの中で、最重要課題として病院の健全化というものを目指すということがその対策にもつながるでしょうと。

 そのほかにもさまざまな子供に対する施策が、他市に負けないような状況の中で大月としても今現在行っているということもありますし、その中で今市民が一番不安に思っている財政の健全化ということも、ここに暮らしやすい、住みやすいまちというものは、将来不安を取り除いていくということがそういうことにつながるだろうと、そのような形の中で、私自身はこれからそういうことに重点を置いて、この行政を運営していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 再度質問をさせていただきます。

 子育て支援等のことは、今保健課長からお聞きしてわかるのですけれども、子育て支援というのは、子供を産んでからの問題であって、産む前に工作をしなければ、だから産む前に結婚をして、この大月に住んでもらわなければ何にもならないと私は思うのです。そこに対しての施策とか支援がないのかということです。子育て支援というのは、子供を産んでからのことの問題で、産む前、何かそういう策を講じているのかということです、産んでからでなくてね。子供を産む前に結婚をしてもらって、またこの大月に住んでもらわなければならない、こういう施策がないのかということをお聞きしたいのですが、その辺はちょっと、だれにしてもらうのかな、何かその辺はあるのですか、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 小原議員さんの質問でございます。

 当然地域の活性化策ということの中で現在企業誘致もしています。している中でも、やはりこういう経済情勢の中では厳しい局面になっています。それとか一つの人口増加対策の中では、結婚相談事業等行っております。その中で当然子育ての関係も出てきますし、そういう方面もやっています。それから、商工業の振興、いろいろ各種の施策をする中で、やはり少子化対策に結びつける方向で施策を展開しています。そんな形の中で市政を活性化し、そして人口増加を図るということの中での少子化対策にはなるかと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) もっと具体的にちょっと説明してほしいのですけれども、かなり雑駁だと思うのですけれども、要は結婚して大月に住んでもらう、ここが大前提だと思います。

 天野地域整備課長にちょっとお聞きしたいのですけれども、結婚された新婚さんに住んでいただく市営住宅の待機状況、その辺はどうなっているかわかりますか。恋路団地がどのぐらい待っているのかとかそういうことです。よろしくお願いします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 天野地域整備課長、答弁。

          (地域整備課長 天野由郎君登壇)



◎地域整備課長(天野由郎君) 小原議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 市営住宅の空き家、それから申込者の数についてのご質問でございますが、これは3月1日現在の状況でございますが、現在入居募集中の空き家につきましては14戸でございます。それから、入居待ちの申込者につきましては16戸となっております。空き家、それから入居待ちを対比いたしますと2戸足らないわけでございますが、申込者が希望する団地に空き家がないために、現在16人の方、16世帯の方が入居待ちとなっている、こういった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 再度質問させていただきます。

 要は、足りないということですよね。希望しているところが足りない、だから待っている状態だと思います。その状況は、市長も副市長もご存じでしょうか。要は、結婚したけれども、大月には住むところがないのですよ、住むところがない。現状はどうしているかというと、それが都留に行ってアパートを借りている、この大月から退去している、こういう状況も把握しておられるのか、この辺が一番の問題で、結婚して、その待っている人はどうしているかというと、まだ別々に暮らしているのだよね。それでも待っていてくれている。待ち切れない人が大月から都留のほうに行っている、この現状は私のほうがよく知っている。

 今2組の方が、私の知っている方ですけれども、結婚はしたけれども、空いているそういうところがないから別々に暮らしているのだよね。だから、ここの人はまだいいですよ、待ってくれているから。だけれども、待ち切れないで都留のほうに行っている。それで、都留のほうで、まずはアパートに住んでいる。なかなかこういう人たちは戻ってきてくれないのだよね。こういうことの策を講じなければ、少子化対策には全くならぬでしょう。生まれてきてからのことを考えるではなくて、産む前の方策を考えていただかなければ、そこに重点もまた置いてもらわなければならない、これが現状なのです。

 本当に寂しいことに結婚、新聞欄に結婚をされている方もなかなか大月市と出てこない。また子供に関しても出てこない。そういうことなのです、私が言いたいことは。だから、こういうことに策を講じるように、これはまた要望になりますけれども、その辺もしっかりしてもらわなければ、病院だけではないのです。その産む前にそういうことをしてもらわなければ、若者がどんどん、どんどんこの大月市からいなくなってしまう。

 だから、大月高校もそうなのです。大月高校がなくなれば、どれだけ大月が寂しくなるかと。一段と定住する若者も減少するでしょう。要はそういうことなのです。あの高校がなくなれば、必ずやもっと大月に残ってくれる若者が少なくなる。以前、私も言わせてもらいました。都留高を出ますと、なかなかいい大学へ行ってしまいます。いい大学へ行きますと向こうへ定住する、なかなか大月市には帰ってこない、これが今の現状だと思います。

 大月高校にいる生徒というのは、大月へ残ってくれる。都留、また上野原にある会社に勤めていただけている。だから、大月が企業誘致なんて言っていますけれども、できないことをやることはない。これできないのだから、はっきり言って。だから、いかに若者が住めるようなまちにしていただけるか、これはそういう環境を整えていただくことだと私は思います。だから、大月高校がどれだけ、この大月にとってなくてはならないものか、そういう若者にとってですよ。

 その人にとったらその病院問題は後回しなのです。いかに大月に住んでもらうか。だから、これは病院だけではなく、そちらのほうにも耳を傾けていただかなければならない。私は、ぜひ大月高校を存続するためにはどうしたらいいのかという、市議会とともに、また病院も市長、やってくれました。市民との対話集会、今度も大月高校の校長をともにしてもいいと思います。ぜひとも存続する方向に向けての審議会を立ち上げていただきたい、これを切に願います。

 続けて質問をさせていただきます。今の答弁できますか。

          (「はい」と市長の声あり)



◆5番(小原丈司君) では、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 住宅問題でありますが、私もそのようなことは承知しております。しかし、この大月の地形を考えますと、大月市が市営で建てている住宅等は、非常に条件のいいところは人気が高いと……

          (「それはわかっています」と5番議員の声あり)



◎市長(石井由己雄君) それから、場所が悪いところは空いていると、こういうことも承知しております。その企業誘致は無理だという発想も、これも無理だとわかっていてもこれはやらなければいけない、そういうふうに思います。やはりそういう、これはだめだとあきらめることは、これは私の信念としてはあり得ないと、あくまでも前進のみというふうに考えておりますし、そういう中でそういう施策も当然していかなければいけないでしょうし、努力もしていこうと思っております。

 しかし、この大月高校の問題につきましても、当然私も対話集会ということを考えておりますから、多くの市民の方の意見を、冒頭で私も話したように審議会も当然つくらなければいけないでしょうし、そうした市民との意見、これの場をつくると私は考えておりますので、今先送りされている問題を一つ一つ解決していこうというのが私の理念でありますので、決して廃校ありきで言っているわけでございませんので、それだけは承知しておいていただきたい。

 この何十年と続いている歴史の中で、こうした状況に至るまでの経過というのも皆さんもご存じでありましょうし、我々も承知しながら、市民にとってどんな形にしていくのがよいかということを私どもは議論していこうというふうに思っておりますので、その点ご理解いただきたい、こう思います。

 以上であります。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 時間の関係もありますけれども、余りにも時間をかけてやったとしても、成果が出ないものは私はどうかなと思います。前進あるのみと言いますけれども、どうも私どもには後退しているのではないかと思う次第でございます。わかります、地形的に、住みたいところは決まっていると申しますけれども、そうではないのだよね。では、大月に住んでくれれば、そこには助成を出します、だから待っている人はそのアパートに住んでくださいよ、引っ越し手当とかそういうことも助成しますよ、そういうことを言っているのであって、住みたいところが固まっているのはわかっています、そんなことは。

 そうではなくて、そういう人たちが都留に逃げないことをどうするかということを議論して決めてほしいということです。私が言いたいのはそこです。都留に現状行っているのですから。そこを足をとめるにはどうするか、入りたい団地はそこに決まっている、それはもうわかっていますよ、そういうことは。そうではなくて、現に行っているのですから、その人たちの足をとめるような方策をしてほしいと、そういうことを切にお願いをいたします。

 時間がありませんので、次に移らせていただきます。大月市子育て支援手当支給の件について質問をいたします。この案件は、常任委員会で審議されるわけですが、その前に市長の真意をお伺いいたします。この制度は、平成16年度から第3子以上を対象に計100万円を出生時50万、小学校入学時30万円、中学校入学時20万に分けてそれぞれを交付する制度ですが、それを平成22年度からそれぞれを10万円、計30万に引き下げるとのことですが、なぜですか。子育て支援の充実に反すると思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 子育て支援手当の引き下げについてのお答えをいたします。

 なぜ子育て支援手当を引き下げるのかでありますが、次代を担う児童の増加を願い、出生を奨励するとともに、子育てを支援することにより、子供たちの健やかな成長と活力ある市の発展に寄与することを目的として、大月市出生奨励祝金支給要綱を改正し、平成16年度より実施してまいったところであります。この条例は、現に2人以上の児童を養育している保護者が、第3子以降の新生児を出産した場合であって、出産日の前、1年以上大月市に住所を有することなどの条件により支給してまいりました。

 また、あわせて子育て支援医療費につきましても、他の市町村に先駆け小学校6年生まで無料にするなど、日本一子育てしやすいまちづくりを大月市地域子育て支援計画にも掲げ、これからの社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境の整備に努めてまいったところであります。

 しかしながら、少子化は本市においても例外ではなく、また人口の減少は、子供たちを取り巻く家庭、教育、社会環境などにさまざまな影響が及んでいることも十分承知しているところであります。このような状況において、国、県は、少子化対策の一環としての子供を産み育てやすい支援の拡充を図るところでありますが、これら支援策の実施の際、国、県の補助金などを控除した額は、私ども大月市として負担も負わなければなりません。

 そこで、健全な財政運営が図られるよう住民の受益者負担や福祉サービスの見直しを行ってまいりました。しかしながら、昨年4月より実施しております重度心身障害者医療費、ひとり親家庭医療費、他市に先駆け小学校6年生まで拡大した子育て支援医療費助成など窓口無料化に伴います市の負担額は、昨年度と今年度を比較しますと2,420万円の増額が見込まれております。

 また、保護者の方が負担しております保育料も、安心、安全で経済的支援の一助として、国の基準よりも軽減しているため、市の負担となる額が5,270万円余りも継続して来年度当初予算に計上しております。その他といたしまして、基本的な妊婦一般健康診査公費助成回数につきましても、新年度からは、現在5回から14回にいたしますので、市の負担額は345万円の増額を見込んでおります。

 ことし4月よりは、七保小学校区に開設を予定しております学童クラブ「なのはな」の運営経費の市としての負担額や、ことし10月より国民健康保険会計での出産育児一時金が42万に改正されるのに伴う一般会計からの負担の増加など、合わせ8,420万円余りがこれらの子育て支援にも必要と見込まれております。

 また、県内他市の平成20年度出産祝金制度の状況も調べましたところ、本市を含め8市で支給しておりますが、当然本市の助成額は、他市よりもすぐれている状況であります。このうち1市では、平成21年度より乳幼児医療費助成対象児童年齢を小学校3年生まで拡大し、その経費などに充てるため、出産祝金支給制度を廃止するとも伺っております。

 さらに、平成19年度に大月市第6次健康増進計画の策定の際に実施した子育てとお子さんの健康に関することのアンケートにおける自由記述、また昨年1月に「よりよい子育て環境について」をテーマに、県政ひざづめ談議などにおきましても、多くの方々から子育てに係る医療の支援の充実を求める数多くの意見がありました。

 このような状況を踏まえまして、子育て支援手当についても見直しを行ったところであります。本制度が開始されました平成16年度は、第3子出産育児手当受給者25人、就学支援手当として小学校入学時38人、中学校入学時22人と合わせ85人でありました。平成20年度は、第3子出産育児手当受給者を15人と見込みましたので、就学支援手当として小学校入学時26人、中学校入学時27人と合わせ68人と見込んでおりますが、第3子出産育児手当受給者を含めまして、年々減少している傾向であります。

 以上のことなど総合的に検討を行った結果、本制度の改正後の金額につきましては、出産時、入学時に伴う支度金などに役立てていただくために、それぞれ10万円に、総額30万円といたし、総合的な子育て支援がより多くの方々に公平、公正で、今後も安定的に持続して受けられますよう鋭意努めてまいる所存であります。

 何とぞ議員各位、市民皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) では、再度質問させていただきます。

 他市との比較とかというそういう問題ではなく、本市の市長のマニフェストにも出ていました。子育て支援の充実をということを掲げて市長になられたわけなのですけれども、それに本当に反することだと思うのです。ほかのことがどうのこうのではないのです、ほかのことが。ほかを出さないでください。要は、第3子に、特定の世帯につくられた制度なのですけれども、第3子目、この人たち、第2子を持っている方に3子目を産んだらこうですよ、100万円、それを分けて50万、30万、20万ですけれども、あげますという制度なのですよね。

 それを今変えるのは、その人たちにしてみれば詐欺行為ではないのですか。要は、3人目をつくったわけです、それで、この制度ができて。では、その人たちが小学校に上がる、中学校に上がる、このお金をもらわないでこれを改正してしまう。ということは、これこそ本当に詐欺行為ではないのですかね。私はそういうふうに思う。その人たちに約束しているわけです、この大月市は。それを破るということは、いかがなものかなと思うことなのです。

 いや、もらわない人はこれは別に関係なく、ああ、そうかい、ではいいのではないのと思うかもしれない。でも、その本人の方々はどう思うかということなのです。これは、全く詐欺行為に当たる、大月市が詐欺行為をしたと言わざるを得ないと私はそのように思います。それについては、答弁できたらよろしくお願いしますが、さっき10月からプラス4万円の42万円を支給と市長申しておりましたけれども、この4万円は、別に市が出すわけではないのだよね、これは国だよね、ごめんなさい、4万円は国が出すのだよ、これ全額。これ、その辺はいいわ。でも、市だけが出すわけではない。国からの本当に支援策のほうが多いのだよね。14回の無料とか、これ国が打ち出したのだよ、関連法案成立で。市が独自にやっているわけではないのだよね。一時金、10月からプラス4万円というの、これ大月市があたかもやったように言っているけれども、これは国がやったみんな政策であって、市独自のものではない。国がこうやってやりなさいということだから、大月市がそれに背くわけにいかないでしょう。

 そうではなくて、もう問題はいいですよ、簡潔にしてください。要は、その2人目産みました。3人目の方々へのこれ詐欺行為ではないですか、ここだけ答えてください。よろしくお願いします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤福祉保健課長、答弁。

          (福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) ただいまの小原議員さんのご質問でございますが、制度を改正する前には、そのときをもって対象とならない方が生じる場合や、今回のように出産育児支援手当を受給された方は、就学支援手当について継承されるのではないかというような私たちも心配がございました。そういう検討を法制担当、それから本市の法律相談弁護士さんに2回ほど私たちも相談をさせていただきました。本条例の条文からですと、出産育児支援手当と就学支援手当は、条文の中におきましては継承されているものではないだろうと、そういう解釈で説明を受けて、法制担当とも進めてまいったところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 再度質問をさせていただきます。

 そういうことではないのだよね。そういう難しい法律だ何だのことを聞いているわけではないのだよ。要は、その人たちにとって大月市は3人目を産んだらこうですといって、3人目を設けた方がおる。それを心情的に許せるかということなのです。それをして、これは私は断固反対する。その人たちにとって申しわけない。私は、行政マンではないけれども、本当にその人たちにとって申しわけないことだと思います。その人は必ず思うはずだよ。何人かわかりませんけれども、これ詐欺ではないかと、全くそのとおりだと私は思います。これは、また常任委員会のほうで審議させていただきますで、次に移らせていただきます。

 平成20年9月の定例会で成果見合いの職務、職能に応じた給料制度にすべきではないかと質問をしましたが、今回は具体的に質問をさせていただきます。行政職給料表2として採用され、現在行政職給料表1の職員と同様の業務をこなせる職員は、行政職給料表1とすべきではないかと思います。どうでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 職員の給料制度についてお答えをいたします。

 職務職能に応じた給料制度にすべきではないかとのご質問であります。この行政職給料表(2)の適用を受ける職員の標準的な職務のうち主なものといたしましては、運転技術員、業務員、調理師、調理員、看護補助員あるいは一般技能職員などであります。業務員であって、事務補助的な業務も兼ねて行っている職員もおると伺っております。

 しかしながら、事務職員と同様の業務を行っているとすれば、事務量によっては、一般行政職員を配置することも必要であり、また職務職能に応じた給料表に任用がえ等検討しなければならないかとは思います。

 なお、一部の地方自治体においては、技能労務職の身分を有したまま、一般行政事務の業務に従事し、長い期間において経験を積んだ職員について任用試験を経て、行政職給料表(1)に任用がえを実施したところもあると伺っております。

 大月市といたしましては、このように技能労務職の身分を有したまま、一般行政事務の業務に従事し、経験を積んだ職員を対象にしての任用試験を実施するためには、どのような手法等が考えられるのか、今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) ちょっとまた質問のほうがずれていると思うのですけれども、さっきは職務職能に応じた、これは前回聞いた質問でわかっております。そういうことを聞いているわけではなくて、要はそういう能力がある職員をなぜ、なぜですよ、要は格上げですよね。これは、普通の我々一般企業では当たり前、アルバイトで雇って、いや、この子はできるな、こういう人はできるなと、そういう人たちは、要は正社員にして頑張ってもらう、これが一番いいのです。市役所みたいにただ試験、それで採用する。そうではなくて本当に人間を見て採用に持っていくほうが、これが一番効率がいいと私は思います。だから、職務職能に応じた給料表どうのこうではないのです。今現在行2で頑張っている、さっ何か私が聞いたようなことを答弁した、それに従事している人は、そこに行1の人を入れなければならない、そんなことを聞いているわけではないのよ。

 要は、行2としても頑張っているよ、この人は能力があるよ、なぜそういうことを見きわめられないのかということ。市長もよく言うよね、一般の目で見て、一般の企業でと。一般企業では、そうでしょう。アルバイトで雇っていて、この子はできるなと思ったら、まずは正社員にして頑張ってもらうか、こういうことなのではないのですか。平成17年の終わりから人事評価ですか、こういうことが行われて、その準備を進めるという答弁ももらっているかな、では大月市は何それを進んできたのですか。そういうことなのではないのですか、人事評価に結びつけるということは。私は何を見ているのかと思う。気に入らないよ、おれは。今行1の仕事を行2にさせているとか、そんなこと一言もおれは言っていない。よくそれがわかるなと思う。では、事前からそういうことをつかんでいるということではない。おかしいな、それは。おれはそういうことを言っているわけではないのよ。この子はできるなと思ったら、なぜ行1の仕事をさせないかなと、そうでしょう。そういう方向に持っていくのが幹部の方々ではないのですか。そういう人を見ていないわけですか、全然、全く。

 それと前回もそうだよ、研究してみますと。でも、前回研究したこと全然答弁してもらっていない。いつもそうなのだよ、研究しますからと言って、もう半年もたっています。研究しますよ、ではその研究の結果を教えてください、できるものだったら。また、ここの答弁で、また研究しますと、その繰り返し、結果が全然伝わってこないのだね、こちらに。

 これ何でそのやる気がある行2の方、ではさっさと行1の試験を受けさせればいいではないか。そういう制度をまた研究し直すと、また半年たったら、また研究できるだろうか、そうではないでしょう、これは市長が決めるものでしょう、こういうことは。国で決めるのですか、これは。県が決めるのですか。おれはそうではないと思う。何のために周りを見回っているのですか。おれは頑張っているな、そういう課長だって意見を出していいと思う。おれは行2だけれども、頑張っているよ、それが人事評価ではないですか。黙っていれば給料がもらえるというわけではないでしょう、どんどん上がっていって。おれは下のほうだけれども、こういう人間頑張っているなと、だからこそそうだなという思いがないのかなとおれは思う。

 何しろ研究します、前向きにどうのこうのと、そうではないよ。課長、答弁してもらったよね。研究します、研究します、何を研究するのですか。半年たってもその結果が出ていないでしょう。そういうことを私は言いたいのだよね。行1の仕事をさせているなんて私は一言も言っていません。よくそんなことわかっていますね。それも不可思議だよ。それあるのですか、どこかに。私は、そういうことを聞いているわけでない。行2でも頑張っている人がいる、そういうのを行1のほうに持っていく、そういうことが人事評価ではないのですか。17年にこれは答弁されているのだよ。その成果だって、全く何も変わっていないということでしょう、何もしていないということでしょう。

 時間がないので、簡潔に答弁をお願いします。こういう人たちを本当に見て、そういう採用試験を行うのかどうか、答弁よろしくお願いします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 小原議員さんの質問でございます。

 先ほど市長のほうから任用試験を実施する方向の中で、その手法について考えるということですから、実施を前提に考えています。その際の行政職任用につきましては、今までの過去の例からいいますと、試験制度でなくて選考でまず採用されています。それと当然先ほど言いましたように職務が基本的に違います。その中で当然、先ほどほかの市の例も挙げましたですけれども、ですからそういう方向の中で今しなければならないし、それで現実的には、いろいろ業務員の場合はその業務だけ果たして1日仕事があるかどうかというのも見きわめなければなりません。そういう中で、ですから……

          (「言っているわけじゃない……」と5番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 小原議員に注意を申し上げます。

 答弁を聞いてから発言をしてください。

          (「こっちと違う答弁をしているじゃん」と5番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) それを聞いて、違っても違わなくても聞いてから発言を。

          (「はい」と5番議員の声あり)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) ですから、任用試験を実施する方向で今していますということでございます。当然それは実施する方向で、今そういうものを踏まえて、それから職務の切りかえというのは当然規則なり決まっています。ですから、そういう方向で実施する形の中で、今やる方向でやりますということを言っているわけでございます。

 以上です。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 再度質問させていただきます。

 もう時間がないので、行政経営課長にとったら、ここでいなくなるわけだから、その引き継ぎはしっかりとしてください。それもまた、市長のほう、よろしくお願いをいたします。

 次の質問に移らせていただきます。市役所職員早期退職後の勤務先として、市の公共施設へ年額140万で雇用している図書館、市民会館、勤労青年センター、市民総合体育館、この4施設、それと人件費補助を行っている市に関係する団体の勤務先、これが東部シルバー人材センター、年額300万、大月市社会福祉協議会、年額300万、大月市織物協同組合、年額100万、大月市体育協会、年額140万、この4団体あるが、現在これらの施設、団体へ早期退職優遇制度を利用して退職された元職員がその後の就職先ということで勤務していると思いますが、あれから3年たちますが、まだ来期も雇用するのですか、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 退職後の職員の公共施設への勤務についてお答えをいたします。

 早期退職優遇制度を利用した退職者の状況についてでありますが、平成18年3月に早期退職制度取扱要綱によりまして退職した職員の雇用の状況についてであります。市の公共施設であります市立図書館、市民会館、勤労青年センター、市民総合体育館のうち、早期退職者は3名おります。また、市の関係する団体であります東部広域シルバー人材センター、大月市社会福祉協議会、大月市織物協同組合、大月市体育協会のうち、早期退職者は2名おります。このような雇用状況でありますが、早期退職者優遇制度を利用した職員については、定年年齢の60歳までの間、勤務を希望する職員については、優遇退職職員の再雇用実施計画に基づいて雇用しており、該当する元職員は来年度は1名ということであります。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

 残りは4分36秒です。時間を正確にお守りください。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) それでは、再度質問をさせていただきます。

 それでは、今後について質問します。今後市役所退職後の就職先にということであっせんをしますか、どうでしょうか。60歳を定年退職しました。そういう人をこの勤務先にあっせんをしますかお聞きします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 小原議員さんのご質問にお答えします。

 当然60歳を超えた元職員の雇用ということの中では、来年度に向けても当然行政経験の必要性を確認しながら、当然意欲があり、積極性のある人をという形の中で雇用するという方向でいっております。当然そのような中では、面接試験も実施するということでございます。

 それから、22年度以降につきましては、当然再雇用制度というものもありますし、事務事業の見直しを含めて内容とか、行政経験の必要な部分もありますし、業種ごとに元職員のみならず、市民の皆さんを含めた公募制度の中で実施するという方向で考えています。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 再質問させていただきます。

 行政経験がある方といいますと、別にここでなくてもいいわけだよね。他市に行っている方だって対象になるわけです。だから、そういう方も含めた中で、民間人といったらおかしいですけれども、そういう雇用を率先して、優先的にまた行ってほしいと思います。行政経験がなくても私はできると思うのですよね。でも、行政経験のある人というのであれば、他市にもたくさん行っているわけです。その人たちが60歳で定年退職したならば、こちらに希望するならば試験を受けさせる、あくまでもここは見守っていきたいと思いますけれども、公募は間に合うのですか、今から。来期の4月からに向けて、よろしくお願いします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 小原議員の質問でございます。

 先ほど私が言いましたように今年度につきましては、面接試験を実施すると、それから来年度については、22年度以降については公募するということでお答えしたとおりでございます。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) ということは、一般公募していないということだね、一般公募をね。もう内々に、いや来年でなく、ことしのことを聞いているわけで、ことしは、ではもう内々にそれが行われて、ここを退職されて向こうのどこかに移るという方がいるということなのかな、そういうことなのだろうな、それが。それがわかっているから、もう結果が出ているわけなのでしょう、それの結果が。おかしいな、それも、すごくおかしいよ。何でそれ公募しないのよ。そこら辺で決めてしまうのよ。だれが決めたか知らないけれども、おかしいのだ、これ。では、来年からと、ことしはもう決まっているからと。行政経営課長はいないでしょう、それはおかしいのではないの。では、だれがこれ来年度引き継ぐのかな。そういう人たちはかわいそうだよ。自分だけいなくなって、その道へ行くのかな。おれはそういうふうに聞こえるな、それは。では、その次の人たちは入れないでしょう、今度は。だれが決めているのよ、これ。市長、副市長、これ知っているのではないの、はっきり、おかしい。何で市民にもっとこれ公募しないのよ、それを22年度からと。今年度は決めたからということでしょう。それ内々で行っているのではないのですか。

 もう時間がありませんので、私はこれで質問を打ち切らせていただきますけれども、答弁していいですよ。おかしいよ、来年からと。自分はいないから来年からか。



○議長(杉本東洋君) 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 小原議員さんの質問について、先ほど言いましたように今年度の退職者のみならず、当然60歳を超えていまして、今まで勤務しています。それにつきましても含めてということです。ことしについてはそういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(杉本東洋君) これで小原丈司君の質問を終結をいたします。

 次に、公明党の代表質問を行います。

 6番、西室衛君の質問を許可します。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 平成21年第1回大月市議会定例会に当たり、公明党より代表質問をさせていただきます。

 初めに、第2次補正予算関連法案が国において再議決に付され、支給の実行が確定いたしました定額給付金の活用についてお伺いいたします。国の景気対策の一環として第2次補正予算が決定し、その第2次補正予算執行のための関連法案が国会にてさまざまな議論の後、衆議院での再議決をもって可決されたことは、皆様ご承知のとおりでございます。国会での確定を受け、年度末の多忙の中、市長を初め職員各位の献身的な事前の準備及び日々の労苦により、翌5日には我が家にも定額給付金給付申請書が届きました。一日も早く市民の皆様にお届けしようとの思いで取り組まれました市当局の対応に対し、この場をかり深く感謝申し上げます。

 この春を呼ぶ定額給付金の話題は、今月5日に現金で定額給付金の支給を受け、使い道を語りながら喜びのコメントを寄せる場面もテレビで放映されましたが、世界的な不況が早く好転するよう、その一助になればと願うばかりでございます。

 さて、本市におきましては4億6,000万円の定額給付金が支給されるわけでございますが、大月市内での消費は幾らぐらいと予想されているのでしょうか。大月市内で定額給付金を消費することは、市にとっても財政上からも貴重な財源となることは確かだと考えております。

 では、そのためには、前回の定例会でも質問させていただきましたが、商工会が中心となった商業関係者の積極的な経済活動とそれを支援するための行政の施策が必要ではないでしょうか。他市の施策を見ても、プレミアムつき商品券、懸賞つきセール、ふるさと納税等さまざまな企画が紹介されております。大月市としまして、定額給付金を市内で消費するための施策がありましたらお伺いいたします。

 次に、国からの景気対策の一環としまして、地域活性化交付金が交付されておりますが、この地域活性化交付金につきましては、その用途が幾つか使用例を紹介しながら通知されていると伺っておりますが、大月市に幾ら交付される予定なのでしょうか。また、主要概要についてお伺いいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、定額給付金の活用についてであります。まず、4億6,000万円の大月市内での消費はどのように予想しているのか、また市内で消費するための施策はあるのかについてでありますが、定額給付金の消費予想については、非常に難しいところでありますが、市といたしましては、市内でぜひとも消費していただきたいと願っております。

 テレビや新聞報道によりますと、百貨店を初め大手スーパー、各種量販店などでは、この給付金による消費拡大商戦を図る企画を進めているとのことであります。また、3月6日現在、全国市町村1,804自治体のうち698の自治体で、定額給付金を地元経済の消費刺激と活性化につなげようとプレミアム商品券を商工団体独自または自治体と共同で発行するとのことであります。

 本市におきましても、現在商工会が1万円に割り増し分10%を上乗せしたプレミアム商品券を本市の全世帯数の約半数に及ぶ5,000枚の発行を計画しているところであります。この計画に関しましては、議会も強い関心を寄せており、要請も承ったところでありますので、本市といたしましても、厳しい財政事情の中ではありますが、地域振興対策の一環として、このプレミアム商品券発行計画に共同し、プレミアム分10%、500万円の支援をしていく考えであります。

 なお、定額給付金の市内における消費につきましてのPRは、市広報紙はもとより、商工会を通じ、あらゆる関係機関や各種団体にも行っていきたいと考えております。

 これに合わせ、当然のことながら、市内の小売業者を初めとする各業界におきましても、市域活性化のため、それぞれ消費拡大セールなど特典つきの商戦戦略を進めるものと期待をいたしているところであります。市民の皆様におかれましても、給付金の市内消費につきまして、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、国からの地域活性化交付金の使途内容は何かについてであります。ご質問の地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるための交付金であり、地方公共団体が地域活性化・生活対策実施計画を策定し、これに基づいて実施する事業を対象として、一定の上限の範囲内で交付されるものであります。

 交付限度額は、平成20年度における地方交付税法附則第5条の2の規定に基づく地方再生対策費の算定額を基本として算出される交付限度額を上限に、地域経済の疲弊が著しい団体や財政力の弱い団体及び離島や過疎等の条件不利地域、定住自立圏構想に係る先行実施団体の中心市に配慮して定めることとしており、本市の交付限度額は7,982万1,000円となっております。

 使途内容としては、今議会に提案している補正予算に1億641万5,000円を計上しており、定額給付金に係るプレミアム商品券発行事業等に充当している市町村もあるように聞いておりますが、本市といたしましては、安心安全な暮らしの実現及び住宅投資、防災対策として、公共施設の防災対策を推進するため2,390万円を平成21年度に実施する鳥沢小学校体育館改築工事等に要する費用として公共施設整備基金に積み立てるほか、災害時等にヘリポートとして利用する市営総合グラウンドに進入路を新設するための工事費である451万5,000円、七保小学校、旧七保中学校でありますが、体育館の耐震化事業の設計等経費として1,500万円を計上、また交通機能の向上と地域住民の利便性及び安全確保を図るため、歩道や通学路の確保、交差点改良など、生活関連道路の整備拡充に要する経費として6,300万円を計上しております。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ご答弁ありがとうございました。

 プレミアムつき商品券については、理解いたしました。第1回目の500万円の施策と考えますが、大月市では8月に岩殿山かがり火祭りも控えております。これは、第1回に限らず、今年度の事業としまして2回、3回とプレミアムつき商品券の発行が可能ではないかと思いますが、その辺のお考えがありましたらお聞かせください。

 また、地域活性化交付金につきましては、大月市は残念ながら財政指数が高いために約8,000万の交付という形になりますが、他の市では2億、3億というところが対象としてございました。そういう中、使うということで、金額的にかなり使うところもありますが、いたし方ないかなと、ほかにも大事な事業等があるということで理解いたします。

 第2弾としてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 上野産業観光課長、答弁。

          (産業観光課長 上野正文君登壇)



◎産業観光課長(上野正文君) ただいまの西室議員の質問にお答えいたしますが、今回商工会が1万世帯の半数に及ぶ5,000枚を計画しておるところでございますけれども、この5,000枚の販売状況等を見ながら今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。

 今回のプレミアムの発行状況を見て、ぜひまた検討をしていっていただきたいと思いますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。何しろ大月市で広く使っていただき、大月市の発展につなげていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2項目めの質問に移らせていただきます。子育て支援手当支給条例の改正についてお伺いいたします。この件につきましては、先ほど小原議員のほうからも質問があり、重複する点がございますが、重複するところは割愛して結構でございます。

 この子育て支援手当支給は、大月市における将来にわたる少子化振興を食いとめる対策の一環としまして、平成16年から実施されております。既に多くの市民の皆様がその対象として支給を受け、喜ばれていることは事実のとおりでございます。他市に誇れる制度とも思っております。しかし、いまだ満額の100万円を受け取った方はおりません。受け取れると思っておられる方の思いにこたえていく必要があるのではないでしょうか。

 そこで、財政が厳しいからというだけで市民からの理解が得られるのでしょうか。まだその支給の役割はあるのではないでしょうか、市長の見解を伺います。

 次に、子育て支援支給条例は、市民からも喜ばれる中、少子化対策の一環として他市からも大変注目されている施策と思っております。少子化対策は、後からでは間に合いません。10年、30年先のための施策でございます。他市からも子育て支援策に対して行政視察を希望され、本市で受け入れていると伺っておりますが、行政視察での質疑内容、感想等をお聞かせください。また、減額する前に市としてもっと努力すべきではないか、いかがでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 子育て支援手当支給条例の改正について、重複している部分を除きまして答弁をさせていただきます。

 財政が厳しいからというだけで市民からの理解が得られるのかということについてでありますが、人口の減少及び少子化によりまして、国、県は少子化対策の一環としての子供を産み育てやすい支援の拡充を図るところであります。これら支援策の実施の際は、私どもの市でも負担を負わなければなりませんので、健全な財政運営が図れるよう住民の受益者負担や福祉サービスの見直しを行ってまいりました。

 中でも、昨年4月より実施しております、他市に先駆け小学校6年生まで拡大いたしました子育て支援医療費助成などの窓口無料化に伴います市の負担額は、昨年度と今年度を比較しますと2,420万円の増額が見込まれております。また、保護者の方が負担しております保育料も、安心安全で経済的支援の一助として、国の基準よりも軽減しているための負担額や、基本的な妊婦一般健康診査公費助成回数につきましても、新年度からは、現在5回から14回にいたします市の負担額、ことし4月に開設予定の学童クラブ「なのはな」の運営経費、ことし10月より国民健康保険会計での出産育児一時金が42万円に改正されるのに伴う一般会計からの負担額など、合わせ8,420万円余りがこれらの子育て支援にも必要と見込まれております。

 また、県内他市の平成20年度出産祝金制度の状況も調べましたところ、本市を含め8市で支給しておりますが、平成21年度より乳幼児医療費助成対象児童年齢を小学校3年生まで拡大し、その経費などに充てるため、出生祝金支給制度を廃止する市もあるということであります。

 さらに、19年度に子育てとお子さんの健康に関することのアンケートや、昨年1月に開催された県政ひざづめ談議などにおきましても、多くの方々から子育てに係る医療の支援の充実を求める数多くの意見がありました。このような状況を踏まえまして、子育て支援手当についても見直しを行ったところであります。

 今後子育てに係る経費の増額が見込まれる中で、より多くの方々が公平、公正に、総合的な子育て支援として受けられ、出産時、入学時に伴う支度金などに役立てていただくために、それぞれ10万円に、総額30万円といたしたところであります。

 次に、子育て支援手当は、市民からも喜ばれる中、少子化対策として他市からも注目されている政策と思うが、減額の前に市として努力できることがあるのではないかということでありますが、私は、この子育て支援手当の改正に至るに当たりましては、福祉、保険、介護、国民健康保険など全般にわたるサービスの見直しを実施したところであります。先ほどもご説明させていただきましたが、より多くの方々が公平、公正に、今後も安定的、持続可能な総合的な子育て支援事業につなげるためであります。

 また、今回出産育児支援手当、就学支援手当としましての小学校、中学校入学時祝金が改正予定後の額となりましても、他の子育て事業も含め、他市と比較しても決して劣らないという判断から、見直しを行ったところであります。何とぞ議員各位、市民皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 次に、他市からの行政視察につきましてでありますが、この件につきましては、後ほど福祉保健課長に答弁をいたさせます。



○議長(杉本東洋君) 佐藤福祉保健課長、答弁。

          (福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) 西室衛議員の質問にお答えいたします。

 他市からも子育て支援策に対し、行政視察を受け入れていると伺っているが、行政視察での質疑内容、感想等お聞かせくださいについてであります。昨年8月19日に東京都葛飾区議会議員4名、10月29日に岡山県玉野市議会、総務文教委員会から議員、職員合わせ8名、11月28日には徳島県鳴門市議会議員1名と吉野川市議会議員1名が合同での視察でした。

 視察内容につきましては、日本一子育てをしやすいまちを目指しての取り組み、子育て支援事業にについてでありました。本制度の開始当時の本市の財政状況を説明後、出産、就学支援手当などを説明したところであります。特に子育て支援手当につきましては、その支給額に驚いているようにも感じました。

 意見交換の中で、子育て支援手当などを賄っていた財政環境に移り、地方分権や三位一体が推進される中、福祉部門までも国からの補助金が一般財源化されたことや、市税が減収する額を補ってくれたはずの地方交付税に対する不安など、急激に厳しさを増す地方財政の話題となりました。このような状況にありまして、地方での特色ある事業の展開には、まず健全な財政基盤の確立が必要であるとの共通認識を持ったところであります。

 以上であります。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。

 確かにこの金額については、驚くほどの金額ということを改めて実感することができました。やはりその政策をどういうふうにして守っていくかということも一生懸命考えていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 子育て支援の中に含まれますが、やはり昨年12月の山梨日日新聞での報道でございますが、30年後の人口推計ということで、大月市が2005年に3万人ありました人口が、2035年には1万8,462人と驚くべき減少が予測されておることが報道されておりました。この記事を見まして驚いた一人でございますが、これは、この数字がいかがという点はございますが、1つには、大月市への警鐘でもあると思います。第6次総合計画にも示されておるとおり、しっかりとこの総合計画を実施していく中、人口の減少についても一定の歯どめをかけていくべきと思いますが、その点も含めた、ほかに施策がございましたらお伺いいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 人口減少問題は、非常にこれは大変重要な問題であると認識しております。そうした中で、私としては先ほどお話ししたとおり、やはり財政健全というものを第1目標に掲げながら、将来見通しの立つ市政ということを目指していくことに意義があるのかなというふうに感じておりますので、その方向づけに対しまして最大なる努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。少子化対策を含め、人口対策につきましては、今すぐ結果は出ませんが、減ってからでは遅いと思っております。20年、30年先、また将来の、未来の子供たちのためにもしっかりとした対策を今からこつこつと立てていくべきと考えますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、3項目めの質問に移らせていただきます。桂川ウェルネスパークの活用についてお尋ねいたします。桂川ウェルネスパークは、大月市の観光振興の拠点の一つとして積極的に活用していくべきと思っております。

 そこで、今月26日には、念願でありました中央ゾーンがオープンいたします。市としましては、その具体的な活用施策についてお伺いいたします。

 2番目に、現在市では、一駅逸品運動を展開しておりますが、公園内でおつけだんごの販売、市内特産品及び野菜等を中央自動車道路談合坂サービスエリアでの産地直売所を参考にした販売活動を実施し、地域産業振興に貢献すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 3番目に、桂川ウェルネスパークは、当然県の施設でございます。施設の有効活用のため、集客方法については、市とともに協議する中、中央自動車道の富浜地区内にスマートインターの誘致も検討する必要があるのではないでしょうか。スマートインターについては、同僚議員からも何度か質問させておりますが、進捗状況とあわせて当局の見解をお伺いいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 桂川ウェルネスパークの活用についてお答えをいたします。

 桂川ウェルネスパークは、地域住民と県民及び首都圏住民を利用対象とし、自然を生かしたスポーツ、レクリエーションや健康保養施設としての機能と地域振興や観光拠点として設置計画された公園であります。規模といたしましては、全体面積44.2ヘクタールで、西、中央、東の三つのゾーンで構成されております。

 西ゾーンの10ヘクタールにつきましては、センターハウス、遊びの庭や交流広場があり、19年3月22日に供用開始されております。20年度の施設利用者は、月平均3,500人程度であると伺っております。昨年の8月と12月には、地元住民と市職員によるイベントを開催し、にぎわいを見せているところであります。

 また、この3月26日の木曜日には、山梨県主催のオープニングセレモニーとともに、中央ゾーン15ヘクタールの供用開始がされることとなっております。中央ゾーンには、収穫物の管理や作業をするための里山体験棟、軽スポーツが楽しめる運動広場、犬と楽しめるドッグランなどの施設が配置されております。

 残りの東ゾーン19.2ヘクタールは、23年3月の全面供用開始に向け、整備が進められている状況であります。

 本市といたしましても、日本三奇橋の名称猿橋に次ぐ観光スポットとして多くの集客が見込まれることから、これらの観光施設と農業や林業を結びつけた広域的な取り組みを考慮しながら、地域振興や活性化につながるものと大いに期待をしているところであります。そのためにも、地域住民はもとより、県内及び首都圏から多くの人々が来訪していただけるよう、ホームページを初めとする各種メディアを活用したPR活動を展開するとともに、観光協会等と連携し、地域住民や市民ボランティアによるイベントの開催、あわせて事業主体である山梨県と一体となって来訪者増加のための活動を推進していきたいと考えております。

 次に、おつけだんごの販売、市内特産品及び野菜の販売などが実施可能ではないのかでありますが、桂川ウェルネスパークは、山梨県管理の公園であります。本年4月からは、指定管理者による施設運営管理が行われると伺っております。このため、市の意向により市内特産品の販売コーナーを設置することはできないものと考えておりますが、山梨県あるいは指定管理者に対し、販売コーナーを設けていただけるよう、今後働きかけをしてまいりたいと考えております。

 また、飲食販売につきましても、販売コーナーと同様に指定管理者による施設運営管理が行われることとなりますので、飲食物を市の意向による販売はできないものと思いますが、幸い施設内にレストランがありますので、商工会青年部が地域おこし活動として行っております大月名物のおつけだんごのメニュー化を経営者に依頼することは可能であると考えております。いずれにいたしましても、県営の公園でありますが、本市域に所在する公園でありますので、その運営につきましては、県と連携する中で積極的に関与していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、スマートインターの誘致活動も必要ではないのかとの質問でありますが、公園周辺にスマートインターが設置されますと、近隣には名勝猿橋も位置することから、観光資源を生かしながら、周辺地域の利便性はもとより、地域経済の活性化と発展にも寄与できるものと考えております。

 これまで、私自身も国土交通省への要望活動を行っておりますが、今年度においては、国土交通省・関東地方整備局で主催するスマートインター関東連絡会に職員を参加させ、導入に必要な手続等の指導を受けておりますが、このほか独自の調査研究にも取り組んでいるところであります。

 スマートインターの設置は、コスト面においてサービスエリアを利用した形態が最も望ましいものでありますが、公園周辺には、このエリアがないため、本線直結型での接続方式となりますが、設置場所としましては、現地調査により桂川ウェルネスパーク付近、猿橋バス停、中野トンネル出口付近の3カ所を検討しております。

 また、平成21年度からはスマートインターチェンジの新制度として、高速道路利便増進事業に移行され、設置に当たっては、高速道路株式会社にゆだねられる部分が多くなり、今まで以上に費用対効果が強く求められることとなります。しかしながら、一方では、これまでのように社会実験において採算性を検証の上、本格運用という期間を必要としないことから、運用開始への道のりは大幅に短縮されることとなります。

 また、事業費としては、高速道路用地以外のアクセス部分に係る経費は、すべて地元自治体が負担することになりますが、建設にはいずれの箇所も多額の費用が見込まれているところであります。このことから、現時点においては、中長期財政計画の見通しのもとで計画すべきものと考えておりますが、引き続き国土交通省・中日本高速道路(株)との連携を深めながら検討してまいりたいと思っております。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。

 桂川ウェルネスパークにつきましては、今後の大月市の観光産業を担う重要な施設であると考えますので、その活用について十分に検討され、早目の対策を打っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、スマートインターにつきましては、国における3次、4次と経済対策が打たれてくると思いますが、その中から必然とそのための予算が浮上してくると思いますので、見逃さずに手を挙げ、その設置に努力をしていただきたいと思いますので、その点も踏まえまして、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、4項目めの質問に移らせていただきます。学校統廃合後の跡地の利活用について質問いたします。皆様ご承知のとおり大月市からは、大リーグで活躍される小林雅英投手、世界的に山岳写真家として活躍される白籏史朗先生等多くのスポーツ、文化著名人を輩出しております。これからも、大月市から多くの人材輩出の基礎をつくる活動拠点が今必要ではないでしょうか。

 さきの大月市吹奏楽団の定期演奏会、市生涯学習大会での元教師の「心を耕した私の畑づくり」と題した農作業を通じての老後のコミュニケーションづくりの体験を聞きまして、大変に感動いたしました。その文化活動の拠点、また生涯学習の拠点づくりは、市が積極的に提供できるのではないでしょうか。

 そこで、既に浅利小学校、畑倉小学校が閉校され、1年が経過しようとしておりますが、地元との協議も大切です。市民への開放も必要と考えます。現状の利用計画についてお聞かせください。

 また、この間市民からの施設の利用申し込み等があったのでしょうか。ありましたら利用内容及び問い合わせ内容等をお聞かせください。まだ利用されていないようでしたら、市民にとって大変な損失ではないでしょうか。早期に市民のために活用することが大事ではないでしょうか。場合によっては、暫定策として有効活用することもできるのではないでしょうか。当局の見解をお尋ねいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 学校統廃合後の跡地利活用についてお答えをいたします。

 今年度実施した適正配置におきまして、浅利小学校及び畑倉小学校が閉校となりました。これまで地域との協議におきまして、校庭及び体育館につきましては、社会体育施設として引き続き利用したいとの強い要望をいただいてきたところであります。こうした状況を受け、閉校後の利活用につきましては、当面校庭及び体育館はこれまで同様に社会体育施設として、また地域コミュニティー施設として暫定的な使用を認めることとしたところであります。旧畑倉、浅利小学校の校庭及び体育館につきましては、他の学校開放施設と同様に使用しているところであります。

 また、畑倉、浅利それぞれの地域において、将来的な利用を視野に入れた検討を行ってきており、市並びに教育委員会にも相談が持ちかけられ、関与する中で進めてきた経過があります。特に浅利地域におきましては、国が進める地域再生事業等を熱心に研究されてまいりましたが、残念ながら具現化する段階に至っていない状況であります。

 また、既に1年が経過するが、どのように計画されたのかについてであります。議員ご承知のとおり少子化の顕著な中において、子供たちの教育環境を整えること、さらに学校施設の耐震化を進め、子供たちの安心安全の確保を図らなければならないことから、適正配置の実施を最優先にしているところであります。

 学校施設は、これまで長い間、地域のコミュニティーの中心であったという歴史があること、また災害発生時の緊急避難場所としての機能も合わせ持っていることから、将来その地域の活性化等につながるような利用計画を立案するために、今後とも地域の方々と時間をかけて十分に話し合い、地域の意向や考え方を尊重する中で、慎重に進めていくことが肝要であると考えております。

 今後とも、学校統合に伴う国の支援策等動向を注視しながら、校舎の解体も含め、跡地利用について慎重に対応してまいりたいと思っております。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。

 浅利小学校におきましては、年間1,000万の返済もまだ進めているところだと聞いております。やはりこの1,000万を無駄にしないようにしっかりと活用していくべきだと思いますので、時間をかけずに、しっかりとした利用計画を立て、有効に市民のために活用できるようにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 冒頭申しましたが、大月市からは多くの有能な人材を輩出しております。芸能界にも大勢の方が進出して活躍しております。いろんな面を通して、そういう人たちの力をかりながら、またこの大月市がさらに発展するように尽力していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、5項目めの質問に移らせていただきます。新花咲庁舎の活用についてお尋ねいたします。この新花咲庁舎は、円滑な消防、救急、業務活動及び災害発生時の防災拠点としてもその活躍が期待されております。その新庁舎は、広く市民のために有効活用していくべきと思いますが、その新庁舎の将来構想についてお伺いいたします。

 また、山梨県の進める広域消防構想に対しては、東部地域の中心拠点としての構想を持って進めていただきたいと思っている一人でございます。そこで、この花咲庁舎の周辺道路網の整備はどのように構想されているのでしょうかお伺いいたします。

 2番目に、県の広域消防構想への対応は、新庁舎はどのように考慮されているのかお伺いいたします。

 また、今後消防通信デジタル化への推進の準備対応はどのようにしていくのかお尋ねいたします。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。



◎市長(石井由己雄君) 新花咲庁舎の活用についてお答えします。

 新花咲庁舎を市民のために有効活用していくべきだ、そのための構想はであります。新庁舎の3階の東側は、風水害や地震など大規模な災害時に対策拠点として災害対策本部を設けられるスペースを確保してあります。面積は、おおむね300平方メートルでありますので、仮に災害対策本部を設置して、県等の関係機関や市の関係部署が集結しても十分な広さがあり、専門担当別の会議などスムーズに対応できるものと考えております。また、平時は、市民の方々の防災関係や救急救命関係など幅広い研修に使用することを考えております。

 次に、広域消防構想への対応は考慮されているかであります。消防広域化推進の基本的な進め方としては、平成20年5月に山梨県消防広域化推進計画を県が定めているところであります。当初の計画では、今年度中に広域化推進協議会を設立するとしてきたところでありますが、県内消防本部などの事情により設立時期が少しおくれているところであります。市といたしましては、この消防広域化が順調に始動するよう願っているところであり、実現化に向け、関係機関との連携を強めているところであります。

 現在、県と各消防本部の実務担当で消防広域化研究会を開催して、協議会設置に向けて資料の作成を行っているところであります。県は、この資料が整い次第、具体的な行動を起こし、新年度の早期に設立準備会を、後期には広域化推進協議会を設立するという計画でおります。

 次に、消防広域化に対して、東部地域の中心拠点としての構想をでありますが、このことは、ただいま申しましたように消防広域化推進協議会の設立に向けての準備など、県を中心に行っているところでありますので、議員ご指摘の件につきましては、東部3消防本部との連携を図りながら、協議会の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、周辺道路の整備は、構想されているのかであります。新庁舎の整備が整い、消防本部、消防署が移転いたしますと、新庁舎と国道20号線への連絡路は、市道美咲2号線が中心となります。現在、道路は幅員5.4メートルで、その他0.3メートルの側溝が設置されておりますので、側溝に溝ぶたを設け、舗装の打ちかえと道路境界壁の工事を行い、道路の全幅員を5.7メートルに整備する計画であります。

 また、新庁舎の出入り口にかかる市道美咲線には、赤色回転灯を設置いたし、市道美咲2号線と市道下花咲線及び国道20号線の交差部には、赤色回転灯と文字表示板を設置して、交通安全などの環境整備を行う計画であります。

 次に、消防通信デジタル化への対応はであります。平成17年度から県と各消防本部の実務担当による研究会を開催しながら議論を重ねてまいりましたが、平成20年5月の山梨県消防広域化推進計画の樹立により、消防広域化を優先しながら、広域化後に消防無線のデジタル化の推進という流れを含みつつ、現在に至っているところであります。

 アナログ波無線の周波数使用期限は、平成28年5月末までということになっておりますので、市といたしましては、県などと諸調整を行いながら、また基金の有効活用も視野に入れ、消防通信デジタル化への対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。

 周辺道路の整備については、非常に大事な問題だと思います。また、地域からのいろんな要望も出ていると思います。その中で1点、国道への出口になりますが、現在の消防庁舎の出るところについても国道に必要装備がされていると思いますが、その点は国土交通省との連携も図られ、秋からの準備に支障はないのでしょうか。

 また、広域消防に関しまして、協議、研究会が進められているということでございますが、具体的検討内容、進められている内容について、内容がわかりましたらお教え願います。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 遠山消防長、答弁。

          (消防長 遠山利徳君登壇)



◎消防長(遠山利徳君) 西室議員さんの質問でございますけれども、1つは、国道への出入り口ということでございますが、先ほど市長が申しましたように国道の出入り口につきましては、赤色回転灯と文字表示板というものを設置したいというふうに考えております。現在の消防本部の国道への出入り口には、同じ方法の中で対応を講じていきたいというふうに考えておりますし、国交省への工作の関係につきましては、関係部署の中でお願いしているというふうな状況もありますので、ご理解をしていただきたいと思います。

 それから、協議会など研究会の中での、どのような議論になるかというご質問でございますけれども、これは、この協議会というのは消防の広域化の運営計画を作成するのが主の目的でございまして、大きくは二つの段階に分かれているように聞いております。1つ目の第1段階といたしましては、基礎的な項目を検討するということでございまして、消防本部の方式を一部事務組合でいくのか、広域連合というような組織にするのかとかというふうなこと、それから統合された本部の名称をどういうふうにするとか、あるいは事務所といいますか、本部をどこの位置に設置するのか、それから本部を運営するための関係市町村との負担金のルールづくりをどのようにするのかというふうなことを協議していきたいというふうなことでございます。

 それから、第2段階といたしますと、これらが固まったところの中で法的な事務手続をどういうふうにするかというようなことでございまして、規約の作成だとか、それから県への設置認可というふうなこと、それからもう一つは、県民の方々といいますか、市民の方々にどういうふうな周知をするのか、本部としての条例予算の準備、それから職員の身分移管をどういうふうにするかというようなことを協議会の中あるいは研究会の中で協議していくというふうなことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。

 基金の話になりますが、今回消防庁舎建設基金でございますが、今回約2億ほど使って新庁舎への移行ということになっております。また、今後消防通信のデジタル化等へも使っていくのではないかと思いますが、そのほかについての使用について、消防自動車の更新、また救急自動車の更新、また先ほどございましたが、ドクターヘリのヘリポートの建設等予定されていると思いますが、今後の使用予定についてわかる範囲で答弁願います。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 遠山消防長、答弁。

          (消防長 遠山利徳君登壇)



◎消防長(遠山利徳君) 基金の関係についてでございますけれども、議員さんがただいま申されましたように基金の使用の関係といたしましては、新庁舎への対応、それから先ほど市長が申しましたようにデジタル化が28年度5月までという状況になってございますので、それの有効利用というようなことで考えていきたいと現在思っているところでございます。

 それから、救急車への更新対応でございますけれども、これは、国の補助事業を有効に使いながら、補助金の助成をもって対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、ヘリポートの関係でございますけれども、これは現在市内には3カ所ヘリポートがございます。1つは、市営グラウンド、1つは笹子町の河川敷、1つは市立第一中学校のグラウンド、こういうふうになっておるわけでございますが、私どもといたしましては、もう一カ所ぐらい何とか欲しいということで対応しているところでございまして、現在のところ先ほど話に出ました桂川ウェルネスパークのスポーツ広場が、聞くところによりますと2,800平米ほどの面積があるというふうに聞き及んでおります。そこへの対応ということでお願いをしてきている状況があるわけでございますけれども、専門家が見ますと、その広場というのはフットサル場になるということでございまして、そこにはネットフェンスを立てたり、あるいは周辺の木々の高さがヘリが離着陸するのに障害になるというようなことを聞いておりますので、そういうふうなところを再度確認しながら関係機関へのお願いをして、何とかここに設置できないか、また対応していきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) ありがとうございました。

 消防庁舎の建設基金につきましても、市民の貴重な財源をもとに積み立てられてきた基金でございます。消防活動のために十分活用していただきますように今後検討していっていただきたいと思っておりますので、その運用についてはよろしくお願いしたいと思います。

 以上、5項目にわたり公明党から代表質問させていただきましたが、以上をもちまして代表質問を終わらせていただきます。大変ご清聴ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) これで西室衛君の質問を終結をいたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

   休憩  12時12分



   再開  13時00分



○議長(杉本東洋君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、日本共産党の代表質問を行います。

 4番、佐久間史郎君の質問を許可をいたします。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。

 質問は、三つの柱、1つは雇用と仕事の確保について、2つ目は子育て支援問題について、3番目は中央病院問題について行います。午前中お二方の議員と重なるところがあると思いますが、用意しました発言原稿で行わせていただきます。ご答弁は、こうした点を踏まえ、しっかりと的を射て、しかも簡潔にお願いいたします。

 質問に入ります。今日貧困と格差の広がり、そして世界経済危機の中で、深刻な生活苦を国民は強いられています。人間らしい労働の破壊や貧弱な社会保障水準の連続切り下げなど行われているところに、その源があると思います。

 非正規社員の雇い止めについてですが、先日山梨日日新聞の2月28日付に厚労省山梨労働局が、27日発表した調査結果によりますと10月からことし3月までに予想される失業する見通しの非正規労働者は2,580人、これは41社です。うち派遣が1,535人、全体の59.5%、契約(期間工)ですが、これが809人、31.4%、請負が106人、4.1%です。さらに、パートが130人、5.0%となっています。1月調査から1,477人、133.9%ふえています。昨年11月調査では124人、4社だったのが、わずか3カ月で20倍に膨らんでいます。同労働局は、年度末が近づき契約が切れる派遣社員を直接雇用に切りかえず、雇い止めとする企業がふえてきているとして、失業する正規労働者や非正規労働者がさらにふえる可能性を指摘しています。

 私は、先日ハローワーク大月を訪問し、求人、求職についていろいろと話を聞かせていただきました。求職で同所を訪ねてこられた人は、昨年12月は155人だったのが、2月には230人、51%増となっていると。また、求人については、以前求人を出してくれた事業所など選定して訪問されているとのことですが、ことしは求人募集をすることができないことを、苦しい経営事情を説明し、話されるとのことです。同所の有効求人倍率は、昨年1月が1.81だったのが、ことし1月には0.92に落ち込んでいます。

 市内の企業に対し、雇用のルール違反の非正規社員の雇い止めをしないよう要請することが必要ではないでしょうかお伺いいたします。

 次に、中小商工業者の経営も深刻です。会員の業者さんとの相談活動を訪問し、行っている大月市商工会のお話では、プラスチックなどの製造業では仕事の受注量が以前の1割、2割になった、設備投資をした返済が残っており、後をどうするか悩んでいる、比較的よいところで以前の半分の受注になっているなど苦境に立たされている中小業者の実態が生々しく報告されています。

 大月市は、雇用と仕事をふやし、こうした苦境に立たされている市民の暮らしを守るため、国の第2次補正による交付金を財源として、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業交付金の2つを活用して、JAクレインに農産物直売所の運営の拡大、充実等の事業委託として、農産物販路開発推進事業並びにシルバー人材センターに業務委託し、緊急雇用創出事業の2つを新規事業として行うとされています。この事業について、市長にお伺いします。

 ふるさと雇用再生特別交付金を活用して、JAクレインに農産物直売所の運営の拡大、充実等を事業委託して、農産物販路開発推進事業を図ることについてです。市内には、農産物直売所として猿橋直売所、朝市など幾つかあります。ほかの地域にもあると聞きます。この事業は、企画、計画し、1カ月、2カ月というような短期間で一定の品目をそろえた直売所を設置することは不可能だと思います。理想的には、1年ぐらいかけて、直売所をどこに設置するか、1年を通じてどういう品目の野菜をつくり店に出すか、1週間の間に何日間店を開くか、計画、段取りが必要かと思います。

 したがって、第1年度においては、既に設置している直売所の運営の拡大、充実等に一定の重点が置かれると思いますが、今幾つかの地域で農業関係者が我が地域にも農産物直売所の設置をと考えておられる方々もおられます。こういう地域の方々を応援して、直売所をふやしていくことを農産物販路開発推進事業の一環として位置づけられておられるのでしょうか。直売所の運営の拡大、充実は、遊休地の活用に十分つながる可能性を持っており、期待できるものと考えます。

 また、林業関係の団体として森林組合がありますが、こうした団体と連携、協力し合い、製材時に出る樹皮や間伐、枝切りしたときの木材をチップにし、肥料にできることも研究、実用化されていると聞きます。こうした面にもふるさと雇用再生特別交付金を活用し、事業化し、雇用、仕事をふやすことをお考えでしょうか。

 2つ目は、中小商工業者支援策の一つとして、昨年12月議会で私は地域買い物券の発行などを促進するため、市としての支援について一般質問で取り上げました。ご承知のように、今大月市議会においても議論されているところですし、今年度都留市など近隣自治体で計画されています。地域買い物券の発行促進の支援策を打ち出せないのでしょうかお伺いいたします。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 日本共産党を代表しての佐久間史郎議員の質問にお答えいたします。

 初めに、雇用と仕事の確保についてであります。まず、深刻な雇用情勢による企業への要請についてでありますが、急激な景気の減速による雇用情勢の悪化につきましては、民間調査機関が去る4日に発表した平成21年度の雇用に関する企業意識調査で、新卒、中途を含めた正社員の採用予定はなしと回答した企業が45.9%(前年度比15.5ポイント増)、逆に増加すると答えた企業は11.2%で、前年度の調査から約10ポイント低下したとの調査結果もあり、今後の雇用情勢は非常に憂慮される状況にあると認識しております。

 このような状況から、本市におきましては、国や県のセーフティーネットの緊急融資保証制度及び本市の小規模商工業者事業資金利子補給及び保証料助成要綱のなお一層の活用を、事業者はもとより金融機関及び商工会に促し、企業の資金調達が円滑に行えるよう経営支援を図っているところであります。

 現在の緊急融資保証制度の認定件数は117件であり、前年度の3.9倍となっております。このうちの107件につきましては、昨年11月以降の申請であり、急激な景気の減速がうかがえるところであります。また、業種別につきましては、製造業が50.5%と半数以上を占めており、続いて建設業の20.2%、卸売、小売業14.1%、サービス業8.1%、運輸通信業7.1%の順となっており、製造業と建設業で70%を超えております。このことから引き続き融資制度の利用によるさらなる支援を行うとともに、事業者に対し、雇用の安定についての要請も行っていきたいと考えております。

 次に、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業の二つの活用についてでありますが、まずふるさと雇用再生特別交付金事業について、本市では、高齢化の進展や鳥獣被害などによる遊休農地の解消、食の安心安全、農産物の地産地消、さらには商店街の空き店舗対策や観光振興などの観点から、農産物や市内特産品の販路拡大対策に活用したいと考えているところであります。

 JAクレインと協議を進めているところでありますが、JAクレインさるはし農産物直売所の通年営業を目指すことや、名称猿橋周辺の空き店舗を利用し、主に観光客をターゲットとした農産物や一駅逸品の特産品の販売を行うものであります。この計画により、おおむね9名程度、3年間の雇用が確保できるものと思っており、JAクレインなどによる将来の事業継続を大いに期待しているところであります。

 また、緊急雇用創出事業につきましては、シルバー人材センターと協議を進めておりますが、この事業は、短期雇用が原則となっていることから、公衆用道路の維持管理、いわゆる路側の除草や側溝清掃などの作業員3名程度、5カ月間の雇用をしたいと思っております。

 次に、林業関係の団体との連携、協力をして事業化し、雇用をふやすことについてでありますが、本市の約87%が山林であり、この豊かな山林を保護育成し、この活動により発生する資源の有効活用が必要不可欠であるとの認識はいたしているところであります。しかしながら、木材価格の低迷が続くと同時に、林業従事者の高齢化も顕著となっており、森林整備そのものがおくれているのが実態であります。このような状況の中で、雇用対策について関係団体と協議をいたしたところではありますが、チップ堆肥などの生産による雇用の創出につきましては、本市における需給バランスや採算性なども考慮し、今後の検討課題とさせていただき、引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、商工業者への支援についてでありますが、地域買い物券の発行促進の支援についてどうかとのことでありますが、現在商工会が発行を計画し、本市が共同するプレミアム商品券5,000万円のプレミアム分10%、500万円を支援したいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様方におかれましては、給付金の市内消費についてご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げます。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) ご答弁ありがとうございました。

 次に、子育て支援問題について質問いたします。子育て支援手当で18歳未満の子供2人をお持ちの世帯に第3子が誕生されたときに、出産手当(出産育児支援手当)として50万円、小学校入学時に30万円、中学校入学時に20万円が支給されてきました。ところが、市として来年度からこの支給額をおのおの10万円に大幅に減額するお考えです。この制度が平成16年にできて、その年度の支給件数は25件、17年度が22人、18年度が20件、19年度は22件で、年平均の支給総額は約2,200万円です。今年度は20件を下回るのではないかと見られているようですが、実際はいかがでしょうか。

 大月市は、人口減少、少子化の問題は市政上重要な問題です。少子化の問題は、子供を安心して産み育てられる社会的環境や経済条件、晩婚などさまざまな問題があります。そういう中で第3子を産み育てることは、お母さんらを初め一家の苦労と努力が求められるものと思います。だからこそ、第3子に対する出産育児手当等の支給制度が6年前の前市政につくられたと思います。

 市民の一部から、第1子、第2子にも育児手当をという声も聞かれます。大月市の小学校6年生までの窓口医療費無料化、市独自の出産育児支援手当を初めとする子育ての支援策は、全国に誇れる施策です。子育て環境日本一と評価されているところです。また、石井市長におかれましては、前市政の継承発展と言われております。以上の点から、出産育児支援手当等の大幅減額を撤回されてはどうでしょうか。

 次に、学童クラブ利用料の値上げについてです。これは、現行2,000円を3,000円に、夏休みの月は月5,000円という案と聞いております。県内の13市について、学童クラブの利用料はどうなっているのでしょうか。子供を学童クラブに入所されている父母は、負担額は少なくないという声は当然出ております。このほかに、クラブの運営施設等に対する要望も父母やクラブの指導員、補助員から、30人を超え40人以上になってくると指導員、補助員2人では大変なので、増員をと聞かれるところがあります。猿橋小学校の「ひまわり学童クラブ」がそれです。

 空き教室を利用して行っている東小学校区の「つくしんぼクラブ」は、第1と第2のように少なくとも40人以上になるところについては、場所を確保してクラブを2つに分けられないでしょうか、あるいは増員でしょうかお伺いいたします。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 子育て支援問題についてであります。

 まず、第3子の出産育児支援手当についてであります。本制度は、次代を担う児童の増加を願い、出生を奨励するとともに、子育てを支援することにより、子供たちの健やかな成長と活力ある市の発展に寄与することを目的として、平成16年度より実施してまいりました。

 子育て支援手当の平成20年度支給件数は、20件を下回ると思われるが、実際はどのくらいかについてであります。平成16年度から平成19年度までの第3子以降の新生児を出産されたときに支給されます出産育児支援手当支給者につきましては、議員ご質問の内容のとおりであります。今年度は、既に14名の方に支給しておりまして、事務上の判断から、年度末までには15名を見込んでおります。

 次に、出産育児支援手当等の大幅な減額を撤回されてはどうでしょうかについてでありますが、国、県の少子化対策の一環としての子供を産み育てやすい支援の拡充にも、私ども市においても、負担を負わなければなりません。そこで、健全な財政運営が図られるよう住民の受益者負担や福祉サービスの見直しを行ってまいりました。ご承知のとおり、昨年4月より実施しています、他市に先駆け小学校6年生まで拡大した子育て支援医療費助成などの窓口無料化に伴います市の負担額は、昨年度と今年度を比較しますと2,420万円の増額が見込まれます。

 また、保護者の方が負担しております保育料も、安心安全で経済的支援の一助として、国の基準よりも軽減しているための負担額や、基本的な妊婦一般健康診査公費助成回数につきましても、新年度からは、現在5回から14回にいたします市の負担額、ことし4月に開設予定の学童クラブ「なのはな」の運営経費、ことし10月より国民健康保険会計での出産育児一時金が42万円に改正されるのに伴う一般会計からの負担額など合わせ、8,420万円余りがこれらの子育て支援にも必要と見込まれております。

 また、県内他市の状況や平成19年度に子育てとお子さんの健康に関することのアンケートや、昨年1月に開催された県政ひざづめ談議などにおきましても、多くの方々から子育てに係る医療の支援の充実を求める数多くの意見がありました。このような状況を踏まえまして、子育て支援手当についても見直しを行ったところであります。今後、子育てに係る経費の増額が見込まれる中で、より多くの方々が公平、公正に、今後も安定的、持続可能な支援として受けられるよう、それぞれ10万円に、総額30万円といたしたところであります。

 次に、学童クラブの利用料と運営についてであります。本市の公設としての学童クラブは、平成14年度から4クラブ、定員80名でスタートし、現在では7クラブ、定員180名で、利用している児童は160名の状況であります。

 また、新年度からは、新たに七保小学校区に学童クラブ「なのはな」を定員20名でスタートするため、平成21年度当初予算にその経費も計上いたしております。学童クラブを利用できる児童は、大月市内に住所を有し、小学校に就学しているおおむね10歳未満で、就労または疾病等の理由により、昼間不在となり、保護者にかわる者のいない児童などとされております。

 今回、本市の利用料につきましては、児童1人当たり月額2,000円から3,000円に、夏休みの8月分を5,000円に、新年度から改正しようとするものであります。この額を定めるに当たりましては、学童クラブ運営経費の約2割程度を利用者の保護者から負担していただくことや他市の状況などを参考にいたしたところであります。

 次に、少なくとも40人以上のところについては、場所を確保してクラブを2つに分けられないか、あるいは指導員、補助員を増員できないかについてであります。ご質問に該当しますのは、猿橋小学校区の学童クラブ「ひまわり」であります。現在、新年度の入所手続中でありますが、定員を上回る状況であります。4月当初からの対応につきましては、厳しい状況ではありますが、保護者や地域の方々、また教育委員会とも協議を行ってまいります。学童クラブは、子育てと仕事の両立の支援として、果たしていく役割は非常に大きいものと認識しておりますので、早急に対応してまいりたいと考えております。

 次に、県内13市の学童クラブの利用料についてでありますが、この件につきましては、後ほど福祉保健課長に答弁をいたさせます。



○議長(杉本東洋君) 佐藤福祉保健課長、答弁。

          (福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) 佐久間史郎議員の質問にお答えいたします。

 県内の13市について、学童クラブの利用料はどうなっているのかについてであります。本市の利用料月額につきましては、先ほど市長が述べましたので、本市を除きます他市の利用料月額を説明させていただきます。無料が1市、500円が1市、1,000円が1市、1,500円が1市、2,000円が3市、3,000円から4,000円が1市、5,000円が3市、5,000円から6,000円が1市となっております。このうち、特に8月分として夏休み中の利用料を設けている市が4市あります。4,000円が1市、8,000円が1市、1万円が2市などとなっております。

 また、学童クラブを2人以上の児童が利用する場合や保護者の所得状況によりましての利用料の減額や免除規定は、本市も含めて他市でも実施している状況であります。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 猿橋小学校のひまわり学童クラブに関しての再質問なのですけれども、2つに分けられないか、あるいは増員ができないか、これについて地域の力を引き出す、いわゆるボランティアですね、それは補助員だとか、場所の確保だとかそういうことを含めて地域の力を引き出していくと。これは、国、県が示しているガイドラインでもそういう趣旨のことがたしか述べられていると思います。そういうところの検討、研究といいますか、そういう点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤福祉保健課長、答弁。

          (福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) 学童クラブにつきましては、やはり地域の施設と、それから指導員、補助員の確保が大変重要なことになっております。佐久間議員さんの今のご質問に対しては重々承知しているし、今後も検討してまいりたいと思いますが、何しろ地元での施設をまず確保していきたい、そして指導員、補助員の確保もお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) ご答弁ありがとうございました。

 次に、中央病院問題についての質問に移ります。10カ所の地域での市長との対話集会を通じまして、市民の中から中央病院を利用しよう、何か私たちのボランティアでできることはないだろうかなどの声が聞かれますように、中央病院に対する理解と協力が深まってきているのではないかと思います。民間の医療機関には、子供向けの絵本、ある病院では小さな図書室を設け、入院患者向けの書籍を備えつけ、ボランティアで運営、管理されているところもあります。こうした取り組みに学び、市民の協力を得てやれないでしょうか。

 療養病床40床の再開には、常勤医師の確保が必要課題かと思いますが、その見通し、院内でどのように検討されているのでしょうかお伺いいたします。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 中央病院問題についてお答えをいたします。

 初めに、病院ボランティアによる院内図書室の運営についてであります。中央病院でのボランティアは、現在まで14人が登録され、外来受け付けや院内の案内、誘導、車いす介助等に活動されております。院内の移動補助や診察待ちの患者さんへの声かけ等来院者に大変好評を得ております。

 ご質問のボランティアによる院内図書室の運営ですが、職員が本を持ち寄るなどして、図書コーナーの設置を計画しております。この本の貸し出しや管理に協力してくださる方がありましたら、お申し出いただき、ご協力をお願いいたします。また、蔵書に関しては、市立図書館からの借り受けやご家庭等から寄附を募る等して充実していきたいと考えております。患者サービス向上のため、これら業務のほかにも、今後も継続して病院ボランティアの募集を行ってまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 次に、療養病床再開の見通しと院内での検討についてであります。昨年5月に療養病床を休止して以来、この再開は市民の皆様のご要望として早期に解決しなければならない課題であると考えております。現在の病棟は、一般病床として内科、外科、整形外科の3病棟で運営しているところであります。

 療養病床を再開するためには、看護師配置の基準等による制限があり、内科、外科、整形外科のどれかを混合病棟とし、一般病棟を2病棟に統合しなければなりません。このため、病院建物の使用区分、看護師の配置、入院管理等について医師、看護師、事務局職員の代表者による病棟再編成実施委員会を設置し、検討しているところであります。これらの諸課題が解決次第、療養病床の再開を行う予定でありますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 以上で代表質問を終わりますが、終わるに当たって一言述べておきたいことがございます。

 子育て支援施策、市独自の窓口医療費無料化あるいは教育面における施策だとか、30人学級をいち早く実現していただくとかそういうものがあります。今やはり一番私たちが市民の暮らしを守っていく上で、厳しい経済情勢、また政治状況の中で仕事の確保、雇用の確保、このことが非常に大事ですし、そのことも一定の施策を国も取り出してきております。市としても、こうした点を活用して前向きにされております。しかし、今私たちが考え出してやろうとしていることが、すべてではない、もっともっと努力、頑張りが求められていると思います。

 そうした点で、お互いが努力していく、それは私どもが言っております市民の信頼と協働のまちづくり、これをいかにしてお互いがそれに向かって努力をしていくか、そのことが求められていると思います。

 これで私の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) これで佐久間史郎君の質問を終結いたします。

 次に、個人質問を行います。

 7番、小泉二三雄君の質問を許可します。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) 私は、3月定例市議会に提出されました案件並びに市政一般につきまして質問をいたします。

 「イエス・ウイ・キャン」、第44代アメリカ合衆国大統領は、こう国民に語り続けたバラク・オバマ氏が選ばれました。アメリカ国民は、チェンジ、変革を選択したのであります。現状からの変革を求められているのは、アメリカだけではありません。サブプライムローン問題を背景に、米国の住宅バブル崩壊に始まり、世界金融危機が続いております。この未曾有の国際的な景気低迷の中で、日本においても人々に夢や希望を与える国づくりが期待されております。

 石井市長は、2年前、「住んでみたいまち大月市」と銘打ち、安全で安心なまちづくりと七つの宣言を行いました。そして、就任後、市長の公用車をレンタル化し、市長と市民との直接対話集会を実施し、行政改革の一つ、庁内体制づくりを実施し、積極的に取り組んでいますが、しかしながら厳しく押し寄せてくるであろう地方財政の危機に立ち向かっていくためには、これまで市政を支えてきたシステムを大胆に見直し、勇気を持って新しいものに変えていくことが必要であります。

 オバマ氏は、シカゴにおいて、こう勝利演説を行いました。「あなたたちがいなければ、またあなたたちの新たな奉仕や犠牲の精神なくしては、変革をもたらすことはできない。我々一人一人が、自分のことだけでなく、互いを気遣い、懸命に努力する責任精神を呼び起こそう、イエス・ウイ・キャン、そう我々にはできる」と。私も大月市一議員としてイエス・ウイ・キャンと胸に刻み、市長とともに責任を負う覚悟で、市長と市政の変革に取り組んでまいる所存であります。

 以下、質問に入る前に、一言言わせていただきたいことがあります。一般質問の際に対して、代表質問、一般質問も含めて、我々はこの3月2日開会のとき市長の所信説明を見まして、その後、5日に締め切りとなります。約3日間の間に一生懸命、自分たちも努力をしながら聞き取り調査、またいろいろな紙面の物を見ながら一般質問をつくっております。

 また、当局側については、5日から12日までの約8日間、我々の倍の日数を要して、我々の質問に対して細かい質のいい答えをつくっていただいていると思っております。これは、我々議会側の先輩議員、また私が身を置いた市役所の職員の方々がお互いにきめ細やかな答弁、それから質問とできるようにということでやってきた一つのシステムだと思っております。しかしながら、きょう私がちょっと残念に思ったのは、私が4日の日に提出した全文がきょう新聞発表されております。私の答弁を先取りして、質問の前に発表していただいて本当にありがとうございます。

 以下、質問に入ってみたいと思います。全体財政計画をお聞きいたします。基金残高についてであります。当然財政計画は、内部において担当課との調整も済んでいることとありますが、新年度当初の見込みでは、新年度の基金残高29億9,680万としていますが、これは短大施設整備基金、消防庁舎建設基金、福祉関係対策基金などを含んでの総額と思いますが、財政調整基金、公共施設整備基金などある程度フリーに対応可能な基金はそれぞれどのくらいありますか、ちょっとお尋ねをいたします。よろしくご答弁をお願いします。



○議長(杉本東洋君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 小泉議員さんのご質問でございますけれども、基金の状況につきましてご説明をさせていただきたいと思います。

 新年度予算をいわゆる平成21年度末の残高見込みといたしまして、先ほど議員さんからご指摘もありましたように29億9,000万円余りということでお示しをさせていただいております。このうちの基金の中で財政調整基金でございます。財政調整基金につきましては、平成21年度に当初に繰り入れをいたしました2億6,000万円余りを除きまして、2億9,000万円余りの残額となってございます。

 それから、公共施設整備基金でございますけれども、21年度末におきましては5億5,000万円余りの基金残高になります。21年度の当初予算で、いわゆる繰り入れをした金額といたしましては1億5,000万円余りとなってございます。

 それから、減債基金でございますけれども、減債基金につきましては、21年度末で5,900万円余りでございます。したがいまして、21年度の当初に取り崩しました金額といたしましては3,000万円余りでございまして、これらを合計をいたしますと、全体では約10億余りがほぼ弾力的に運用できる基金残高という、そういう状況になろうかと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本東洋君) 小泉二三雄君。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) 説明は大体わかりました。

 同僚の小原議員がちょっと質問をしておったことでありますが、退職でございます。前々回ですか、早期退職を募って1.5倍という退職金をお支払いをしておったわけですが、退職手当支給準備金ですが、今年度の金額で足りるのか、また起債をするのか、要するにお金を、一般で申せばお金を銀行へ行って借りて、皆さんの退職金を払うのか、その辺をちょっとお伺いしたい。それがまた金額的にどのぐらいになるのか、ちょっとお伺いします。



○議長(杉本東洋君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 小泉議員のご質問でございます。退職手当支給準備金でございますけれども、平成21年度末見込みにおきましては1億4,000万円余りの残額となってございます。ちなみに、平成15年度末の基金残高といたしましては7億6,000万円余りの基金がございました。今回21年度末ということになりますと、先ほど申し上げました1億4,000万円余りになりますので、全体では6億2,000万円ほどの繰り入れという形になってございます。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 小泉二三雄君。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) 繰り入れということは、借りるということですね、そうですね。税金の支払いをしなければならないという中で、皆さんの退職金が重くのしかかっている、そういうことであります。この財政については、このくらいにしておきます。

 私の質問をここで終わりたいと思いますが、最後に、我々先輩の方々がつくってきたシステム、この一般質問の代表質問とつくってきたシステムは一番いい方法だと、市民の皆様にきめ細やかな、細かい質問、それから細かい答弁ができるということでつくってきたことであります。ぜひともこのシステムを変えずに、できるならば続けてほしいなと。

 私も、一生懸命全文をつくって出しているわけですから、私が質問する前に、答えを新聞に発表する前にぜひともよろしくお願いします。お願いでございます。当局にぜひともよろしくお願いをいたしまして、私の質問ではございません。これ質問になりませんでした。申しわけないと思いますが、ぜひともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) 小泉議員にお願いをいたします。

 通告以外の質問でございますので、次からは通告どおりの質問に注意いただきたいと思います。

          (「一言言わせていただけますか」と7番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 小泉二三雄君。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) 冒頭私が申したとおりに全文を提出してくださいと、その全文を持ってきめ細やかな答弁をするのだと、こういう約束のもとにできているものであります。それを出したものによって、新聞に、私は一問一答ということで1つしかやりません。大月駅前橋上駅舎ということで一生懸命ひねった質問書をつくったわけです。その質問書は、私が聞く場合に、質問させる前に朝の新聞に載っております。それについて、私はご抗議を申し上げたわけです。これは、また我々仲間の議員さんにお願いをして、もう一度、再度やりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本東洋君) これで小泉二三雄君の質問を終結いたします。

 3番、山田善一君の質問を許可いたします。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 会派しんせい、山田善一でございます。一般質問をさせていただきます。

 今の小泉議員の発言は、私はもっともだと思っておりますが、熱くならないように今からちょっとやらせていただきます。

 最初に、一般職員給与の減額についてであります。平成21年4月1日より一般職員の給与を2%減額するとのことでありますが、私は平成20年6月議会で、職員の給与削減について、市の財政が厳しい中で職員の給与を下げるといった判断が出た場合は、職員にも生活があるので、早目の告知が必要ではないかと質問いたしました。また、その質問に対して、石井市長はラスパイレス指数が県内の市の平均が95.9、しかし大月市は94.2であり、給与水準は低いと。さらに、職員の仕事に対するモチベーションや市民サービスの低下を招かないようにすることが重要であるという答弁がありました。さらに、平成20年12月議会における財政の質問にも、具体案としての事業の見直し、職員給与の減額は上がっておりませんでした。それがここにきて降ってわいたような給与減額は、職員も戸惑っているのではないかと思います。まず、大型事業を見直すなど検討をしたのでしょうか。

 また、財政からいえば、市の職員の給与削減を行うことは、何年も前からわかっていたのではないでしょうか。これは、退職していった市幹部職員の大きな責任であり、それを現在の市職員が負担するのはかわいそうな気がします。現状1年間、2%の減額を来年以降は考えているのか、そのようなことを含めて給与削減の理由をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 山田善一議員の質問にお答えをいたします。

 まず、職員給与についてでありますが、職員給与の減額について申し上げます。我が国の経済状況は、世界的規模における景気悪化の中において、100年に一度という経済不況に陥っているのが現実であります。このような厳しい生活環境の中で、平成21年度当初予算を編成し、去る3月2日の議会開会日に予算案を提案したところであります。議員ご承知のとおり歳入においては、税収が平成20年度当初予算と比べて2億6,000万円ほど減少しており、平成20年度の決算見込みで比較しましても3億9,000万円ほどの減少幅を生じる見込みであり、市税は多くを望めない状況にあります。

 平成21年度一般会計予算は、歳出117億円余りで、歳入は110億5,000万円余りでありますので、不足する財源6億5,000万円余りについては、基金から繰り入れを行い、そのうち2億6,000万円余りを財政調整基金から充てたところであります。このために歳出の削減を目指し、事務事業の見直しを初めさまざまな工夫をしながら努力を重ね、職員の英知を結集した中で、2億6,000万円ほどの財源不足におさめてきたのも事実であります。

 このような中、中央病院については、今年度の決算見込みにおいて収支の状況は厳しく、一般会計からの繰入金についても、繰り出し基準分はもとより減収補てん分を繰り入れても実質的な損失を生じる見込みであります。

 また、使用料等の増額など受益者負担や市民生活、福祉、教育施策においても、経費の削減などにより、市民の皆様にも痛みを分け合っていただかなければなりません。

 このような財源の厳しい中、去る2月12日職員に人件費の削減方針について提示をし、話し合いを経て、2月26日に説明会を行ったところであります。協議時期が大幅におくれたことについては、予算案を確定するぎりぎりまで給料の減額を避けようと努力してきましたが、私としましては、やむを得ず給料の減額を断腸の思いで決断いたしたことを職員に申し上げたところであります。

 また、病院改革や小中学校の適正配置あるいは大月駅周辺整備などの主要事業につきましては、先人たちが何とか努力して対応しておりましたので、私といたしましては、この事業をいかに推進していくか、優先順位を定めるとともに、事業の見直しを図る中で、一つ一つ着実に実施してまいる所存であります。

 職員への説明会の際には、私もこれまで以上に頑張っていこうと思っている。決して皆さんを困らせる状況にはしたくない。その先には、市民がいて、市民のためになる大月市をつくっていくためには、一時期こうした厳しい状況に浸る必要があるのかと思うところであり、厳しさを共有して短い期間で終えられるようみんなで努力して、新たなスタートと思って頑張っていきたいと、私の思いを述べさせていただきました。

 議員が降ってわいたような給与減額と申されましたが、職員には昨年の夏ごろから新年度予算編成に向け、機会あるごとに本市の財政状況を説明するとともに、今抱えている課題等を申し上げ、情報の共有を図ってきたところであります。このたび去る2月26日の説明会における人件費の削減方針の要旨については、出席者はもとより全職員に周知いたし、ご理解とご協力をいただいたところであります。

 新年度になりますと、機構改革によって組織が変わりますが、これからの行政は、厳しい財政状況の中でも市民にでき得る限りのサービスをしていかなければなりません。大月市民のために大月市をよくするのだ、こういう意思のもとに、市長となって1年7カ月が経過したところであります。この厳しさは、私に与えられた試練として、一日も早くこの厳しさから脱却できるよう、職員とともに最善の努力を尽くす所存であります。

 そこで、このたび私を初め三役の給料も今まで10%削減であったものを、平成21年度から20%削減して、市長交際費も30%削減して70万円にするなど、切り詰められるものはすべて切り詰めて頑張っていこうと思っております。また、管理職員においては、平成18年度からの管理職手当の20%カットを、これは給料に換算いたしますと2%カットでありますが、引き続き行い、この手当とあわせて4%カットをお願いし、一般職員においても給料月額の2%カットをお願いしたところであります。

 これにより総額4,700万円余りの人件費の削減額を見込んでおり、三役を初め職員総意のもと、福祉、医療及び教育などの事業を推進するための一部に充当してまいりたい、このように考えております。以上の理由などにより、職員給与の削減を行うことといたしたところであります。

 そして、主要事業であります大月駅前周辺整備事業でありますが、平成19年度より5カ年事業として、国のまちづくり交付金を活用した中で総額63億4,000万円余り、こういう形でスタートしたところでありますが、私は市財政を取り巻く環境を考慮し、自由通路及び橋上駅舎化事業については、事業内容の精査が必要不可欠と判断し、JR東日本と財政負担の軽減に向けた協議を今日まで続けてまいったところであります。

 今日までの協議の中で、大幅な事業費削減がなかなか見込めないという中で、先日、改めて私が直接JRに出向き、大月市の財政状況を説明し、自由通路及び橋上駅舎化事業については、一時凍結をし、平成27年度以降の財政状況の好転を視野に再開を目指したいと、このような申し入れをしてまいりました。

 まずは、中央病院の存続と小中学校の適正化に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。多額の財政負担が必要となる事業であることから、今回このような苦渋の決断をいたしましたが、多くの市民も納得し、理解してくれるものと信じております。

 一時凍結に伴い、南北の駅前広場の整備についても影響があることから、JRを初め関係者に対して、今後必要な説明と協議を行い、理解をいただきたいと考えております。議員各位や市民の皆様方には、引き続きご理解、ご協力を願いたいと思っております。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 財政削減のほうを先に答えていただいたようでありますが、私がこの質問をしたのは、市の職員が2%、これは抑えていただけることを納得しているという職員の間からも聞いております。ですが、こういう状態になる前、3年前に早期退職で退職金を1.5倍あたり払ったのですか。僕が入る前ですから、ちょっとその辺は詳しくはわからないのですが、その辺の余分に払ったお金があると、そのときの時点でこういう状態になるであろうということは、市の幹部の方は知っていらっしゃった。もし知っていらっしゃって、そのときに余分な、多額な退職者金を払ったなら、それはどうでしょうかと、そのときに何で少し1.5倍を1.2倍にしないのか、そういう思いなのですね、それを今現場にいる若い人たちから2%の給料を取るということはどうでしょうかと。

 駅前の事業を削減することも、これは重要なことですが、この間、市長はモチベーションを下げるといったような答弁がある、その中でこの2%を、企業においてもし給料を下げるということは、その企業はもう後がないという、一般企業ではそう思います。

 それを含めて、最後の質問のところにあるように今後、来年度、ではこの2%が、3%、4%になるのか、市の財政が悪ければ、さらにその上があるのか、また何年か続けるのか、それを答えていただいていないので、お願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 先ほど細かい説明をいたしましたので、あえてまた細かい説明をするつもりはありませんが、いずれにいたしましても今の社会情勢というのは、当然市民もひしひしと感じておるでしょうし、我々先頭に立つ職員も、やはりそうしたみずからの身を正すことにより、市民に信頼を得る中で新たなスタートを目指して、これを短期間で終わらせようというふうに職員にも話をしてございます。ですから、これを長く続けるということは、私自身は考えておりませんし、財政状況を一つ一つ見直す中で、一日も早い健全化を図っていくということでご理解いただきたいと思っております。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 来年していくか、していかないかという答弁をいただいたような、いただかないようなちょっとわかりませんが、財政の中で、去年は賃金、人件費が20.7%、ことしの予算だと24.2%、来年さらに緊縮予算がこれ見込まれますが、来年の賃金の占める割合ですね、全体に占める割合はどのくらいになるか出ておりますか。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 山田議員さんのご質問でございますが、それにつきましては、今回の当初予算の中でも概要説明でも申し上げたかと思いますけれども、来年度は10名ほど定年退職者がおります。その金額が約2億4,000万ほどでございます。ですから、それを除いた人件費については、減少しております。ですから、ここ五、六年、10人ほどの退職者が出ます。ですから、そういうものを踏まえて人件費はなっていますけれども、その分定年退職者の不補充という形の中で人件費の削減は図っていこうという計画でございますので、よろしくお願いします。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 納得できたような、できないようなちょっと……。

 では、今の現状で市長のほうは、来年以降はまだ考えがないということでよろしいでしょうか。1年間だけで終わるかどうかという、考えていないということ……。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 極力短期間に終わるということでありますから、この1年の経過を見ながら財政状況の好転あるいはその状況によりながら判断をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) わかりました。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、財政であります。一般会計には、どんな基金があり、それぞれの基金の目的は何か。基金は、目的どおりに使われているのか。また、最近5年間の各基金の残高の状況はどうなっているのかを質問いたします。

 最後に、それにつけ加えまして、12月議会において実質使える基金の額はどのくらいあるのかを質問いたしました。この質問に対し、15億円ほどであり、できるだけ基金を取り崩さない方向で予算を組むと執行部からの答弁がありました。しかし、新年度予算は117億円の緊縮予算でありながら、基金からの繰入金が6億5,000万円となっており、私が考えていた以上に、基金からの繰入額が多額であることに、驚きと同時に、景気後退に伴う法人税、市民税の減収が今後予想される中で、一般会計に使える基金も減額し、平成22年度からの予算がどうなるのか大変心配しております。市は、今後の予算編成に長期的な視野に立ってどのように考えているのか質問いたします。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 財政についてお答えをいたします。

 経済、財政を取り巻く大変厳しい環境の中での予算編成を行ったところであります。国においては、経済財政改革の基本方針2008により、これまでの歳出改革の努力を緩めることなく、国、地方を通じて最大限の歳出削減を行うこととの内容で、これを受けて国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、取り組みをしてまいりました。特に歳入に見合う歳出ということを念頭に置き、基金からの繰り入れを極力抑えながら、財政の健全化に努めてまいらなければならないと考えております。

 ご質問の基金についての中で、一般会計にはどんな基金があり、その目的は何かということでありますが、条例の定めるところによりまして、特定の目的のために必要な資金を積み立て、資金運用を図るものであります。

 その中で、まず財政調整基金は、不測の事態に要する経費の財源を確保するなど、財政の健全な運営に資するための基金であります。また、公共施設整備基金は、公共施設の整備に必要な資金を積み立て運用するためのものであり、減債基金は、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資することを目的とするなど、一般会計においては14種類の積み立て基金と、その他に定額運用基金の2種類があります。それぞれの目的に沿った基金運用を図っているところであります。

 次に、基金からの繰入金についてでありますが、基金残高は年々減少し、一部の基金においては、その枯渇が目前となってきております。今後の予算編成に当たりましては、まず基金繰入金に頼らない予算編成を最優先に考えております。それには、歳入に見合った歳出予算の編成であります。

 平成19年度においては、基金から9億7,000万円余りの繰り入れを行い、平成20年度では8億3,000万円余りで、平成21年度予算案では6億4,000万円余りの繰り入れとなったところであります。年々減額はしておりますが、議員ご指摘のとおりまだまだ大きい額であります。

 平成21年度末の残高見込みの合計では29億9,000万円余りとなりますが、このうち特定目的基金を除きます財政調整基金、退職手当支給準備基金、減債基金、公共施設整備基金の残高見込みの合計では10億6,000万円余りとなります。この中でも、財源確保のため弾力的に運用できる財政調整基金につきましては、新年度予算における繰入額2億6,000万円余りを差し引きしますと、2億9,000万円余りとなり、次年度以降の予算編成に当たりまして大変厳しい状況が予想されます。このため、基金からの繰り入れを軽減するためにも、歳入におきましては、使用料及び手数料、補助金などの見直しを行う中で、市民の皆様にも受益者負担として応分の負担はしていただかなければなりません。

 また、病院を維持、運営していくためには、一般会計からの支援も必要であり、さらには市民生活、福祉、教育施策においても経費の削減などにより、市民の皆様にも痛みを分け合っていただかなければなりません。このような状況の中で、私を初め三役の給与の減額、また一般職員の給与の減額などにも踏み込み、歳出の削減に向けての手続を進めているところであります。

 今後におきましても、市税等の歳入の減少が予想される中、それを上回る歳出額の削減をしなければなりませんが、健全な財政運営を目指し、努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたす次第であります。

 各基金の残額の状況につきましては、後ほど財務管理課長から答弁いたさせます。



○議長(杉本東洋君) 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 山田善一議員のご質問のうち、最近5年間の各基金の残額の状況について答弁をさせていただきます。

 一般会計におきます14積立基金の合計額で申し上げますと、平成15年度末の基金残高では、合計で63億円余りでございました。平成20年度、今年度末の残高見込みでは36億3,000万円余りとなり、5年間で27億6,000万円余りが減額することになります。

 この中で主な基金を個別に申し上げますと、財政調整基金は8億6,000万円余りから5億6,000万円余りとなり、3億円余りの減額で、減債基金は6億1,000万円余りから8,900万円余りとなり、5億2,000万円余りの減額、退職手当支給準備基金は7億6,000万円余りから1億4,000万円余りとなり、6億2,000万円余りの減額、公共施設整備基金では17億2,000万円余りから7億1,000万円余りとなり、10億1,000万円余りの減額となってございます。

 一方、短大高校教育施設整備基金につきましては、平成20年度末残高見込みでは9億5,000万円余りで、この5年間に2,500万円余りの増額となってございます。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) そうすると今年度以降使えるお金というのは8億円ぐらいということですか。

 8億円ぐらい、そうすると来年度の予算は、まあ組める。

 その次の予算は、もうこれは当然減額される予算を組むということになると思いますが、その辺はどうなのでしょうか。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 山田議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど市長が申し上げましたとおり歳入に見合う歳出ということを念頭に置きまして、基金からの繰り入れを極力抑えながら財政の健全化に努めてまいらなければならないと考えております。

 まず、歳入面におきましては、税負担の公平性を保つための課税客体の把握、それから収納率の向上、これに努めるということ、さらには交付税あるいは国庫支出金等を的確に見込む中で、何とか歳入を最大限見込みながら努力をしていかなければならないということ、特にそのためには歳入におきます使用料、手数料、これらにつきましても見直しが必要になるのではないかと思います。これによりまして住民負担の公平性の確保あるいは受益者負担の原則に基づいた対応も図らなければならないというふうに考えてございます。

 これによりまして、特に歳出面におきましても、歳入に見合う歳出ということで、徹底した経費の削減を求めていかなければならないと思います。それには、事業の総点検、これが必要になるかと思います。費用対効果等を十分に検証する中で、事業の縮小あるいは存廃を含めた抜本的な見直しを進めながら、今後の財政運営を図ってまいりたいと思います。ぜひよろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 私が言っていることは、では来年は予算がことし程度に組める、再来年の予算というのは、基金がもうほとんどない状態で組むとなったら100億円台、100億円前半で組まなければいけないような気がします。ですが、この予算の中を見ると人件費が24%、固定費もかかります。そうなった場合に、では市民が使えるお金が何%、その財政の中から出てくるのか、それを心配しているわけです。その辺をちょっと答えていただけますか。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 山田議員さんの再質問でございますけれども、平成21年度の当初予算でございますが、先ほど申し上げましたように全体の予算額が117億400万円でございます。このうち経常的な経費といたしましては89億9,000万円余りということで、全体の構成比が76.8%となってございます。これから見ますと、これからいろんな事業にかかる投資的経費を見てみますと10億円余りということで、全体では8.6%の数値になってございます。したがいまして、これからある程度自由な裁量でという形で、今山田議員さんのご指摘がありましたように、いずれにいたしましても歳入総額で100億円規模の歳出を見込みながら、財政の立て直しをしていかなければならないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) わかりました。

 今基金を守ることばかりを話していると思いますが、もらうほうとしてちょっと聞きたいのですが、特別交付税、これがございます。これはもらうほうですよね。ちょっとこの副市長のほうに聞きたいのですが、答弁していただきたいのですが、特別交付税の例えば大月市が何番目のランクでいただけるのか、予算が決まっていると思います。例えば韮崎が1番、大月が2番、都留市さんが3番、そのようなランクで特別交付税がもらえると思うのですが、その辺の決め方です。どういう努力をすれば、そのもらえるランクが1番でも2番でも上がるのか、県の幹部でいらした富田副市長なら知っていらっしゃると思いますので、ぜひ答弁をお願いいたします。

 もう一つ、それにつけ加えて、そういうお願いを県に例えば行く、例えば行くなら大月市出身の県議が1人おりますが、そういう例えばそういう陳情、県へ陳情、お願いに行く、そういうときに1人の県議さんと陳情なりお願いなりしたことがあるかも、同時にお願いをしたいと思います。



○議長(杉本東洋君) 富田副市長、答弁。

          (副市長 富田重利君登壇)



◎副市長(富田重利君) 山田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点は、特別交付税のお話でございますが、議員ご存じだと思いますが、交付税には普通交付税と特別交付税がございます。普通交付税につきましては、それぞれの市町村ごとの基準財政需要額というのがございまして、それで算出をいたします。これは、普通交付税でございますので、端的にいいますと人口ですとか、面積ですとか、それから第1次産業、第2次産業と、こういうふうな数字をもとに算出をいたします。

 特別交付税につきましては、その年の特殊事情に応じて配分をされると、こういうことになっております。そういうことですので、これも一つの例でございますが、例えば台風で大きな災害等があった場合、大月市として特殊な事情があった場合、そういうことを積算の根拠として特別交付税というものは積算をされる、こういうことになっておりますので、この辺のところはご理解をいただきたいと思います。

 それから次に、市出身の県会議員にいろんなことをお願いをしたことがある、こういうことでございます。例えば今回の北都留の合同庁舎を大月市で購入をしたと、こういう話につきましても、大月市出身の県会議員の棚本先生にお願いをいたしまして、できるだけ安く大月のためになるようにお願いをして、棚本議員にもそれなりの働きをしていただいて、こういう額で購入ができたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 今特別交付税について、ちょっとつけ足しで韮崎と大月が2億円ほど差があるということなのですが、災害に関しては何か大月の多いような気がします。それなのに韮崎のほうが2億円多いという理由が、副市長さん、おわかりになったのならちょっと願いたいと思いますけれども。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 富田副市長、答弁。

          (副市長 富田重利君登壇)



◎副市長(富田重利君) 山田議員の質問にお答えをいたします。

 私には全くわかりません。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) その答えは、ではまた県議なり、県なりにお聞きをしたいと思います。

 ですが、そういう県とのパイプ役の県議なりなんなりが今現在大月にはおりますので、大月市の執行部の皆さんも県議さんとうまくやって、県から予算を持ってこれるよう、ぜひお願いしたいと思います。

 これで質問は終わりにしたいと思いますが、本市の少ない予算の中でこれから何をいかにやっていくかを集中的に執行部の方々には考えていただき、予算づけをしていただきたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) これで山田善一君の質問を終結いたします。

 次に、8番、古見金弥君の質問を許可いたします。

          (8番 古見金弥君登壇)



◆8番(古見金弥君) 杉本議長の許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 また、今定例会から一般質問で一問一答方式、また対面方式と議会改革を進めている議長に敬意を表しますと同時に、議員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。

 まず、平成21年第1回大月市定例会におきまして、今議会でございますが、市長の所信説明の中の2点ほどにつきましてお尋ねをしたいと思います。まず最初に、消防庁舎などの移転についてでございます。消防本部はご存じのとおり、昭和40年4月1日に発足をいたしました。既に44年が経過をしておりますが、私も職員であったというようなことで経過を一部知っておりますので、ちょっと話したいと思います。

 3分団3部の詰所で発足をいたしまして、それから都留高校の入り口のところに大月公共職業安定所というのがございました。その職業安定所が大月東中学校の、現在駐車場になっているのですが、前のところに移り、その後、大月3丁目に移っております。ハローワークが移っております。その大月公共職業安定所のところへ移りまして、その後、現在大月市が花咲の庁舎として使おうとしている合同庁舎ができました。そこに大月林務事務所が移転をされまして、その跡地に消防本部がまた移転をしたわけでございます。

 現在その庁舎は、34年に建てられているそうでございます。49年が経過をしております。ご存じのとおり非常に狭くて、狭隘で、構造も鉄骨あるいは木造などが入り組んでいて、複雑な形態をなしております。当然耐震化はされておりません。私ども建てかえを何度も何度もお願いをしたのですけれども、なかなかなできないというようなことで、先ほど来基金のお話が出ていましたが、基金条例をつくってどうにかためようというようなことで、職員が一丸となってそういうふうな動きをしたわけでございます。

 そんな中で財政当局等にいろいろお願いし、また庁議に付議したりしてお願いをしていたのですが、なかなかできなかった。そんな中で、我々中央道の救急業務を行う中で、支弁金というのが大体年間1,000万円ぐらい日本道路公団からいただけたのですけれども、その高速道路で非常に車が猛スピードで走る中を救急業務をやって、命がけでやってためた金ぐらいはぜひ基金にためさせてくれというようなお願いをして、基金条例ができたわけでございます。

 そんな中で、消防庁舎建設基金をつくり、今5億500万円ぐらいと記憶をしております。いつ起きても不思議ではないという東海地震などの対応のために、小中学校の改築など市の施設の耐震化に向けては市長を初め職員の方々が非常に苦労しておられると、こんなふうに思います。また、計画の見直し、財政計画などを立てているのではないかと、こんなふうに思っております。特に消防庁舎の場合には、大きな行政課題でございました。耐震化された施設に移転するというようなことが急務でございます。そこで、私どももここで一安心できるかなというような考えでおります。

 昨年の暮れから市長を初め職員から、防災の拠点としての合同庁舎の買い取りというようなことを聞きました。それである程度の状況は聞いておりますけれども、その細部につきまして、何点か質問をさせていただきます。

 旧合同庁舎を取得するに当たって、土地、建物の不動産鑑定価格、これは県が提示した価格でございますが、それに対して市はどのような対応をとったか、どのような形の中で購入にこぎつけたかということを第1点にお伺いをいたします。

 次に、消防庁舎としての改修など移転に伴う今後のスケジュールはどういうふうになっているか。

 次に、3点目、これは先ほどの西室議員の質問にもございましたけれども、答弁にありました中に大災害などに対応するための災害対策本部の設置スペースのこと、3階とかと言っておりましたけれども、またその災害対策本部に備えつける備品等も移転事業の予算が含まれているかどうかというようなこと。

 それから、移転されますと現在の消防庁舎があくわけでございますが、その空き地の利用、跡地利用などについて、何か検討しているというようなことを聞きます。そんな中で、その進捗状況はどんなかと。

 以上、4点をお伺いしたいと思います。



○議長(杉本東洋君) 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 古見金弥議員の質問にお答えいたします。

 消防庁舎の移転等についてのうち、土地、建物、不動産鑑定価格提示に対する市の対応はどうかでありますが、山梨県におきまして不動産鑑定業務を委託し、その鑑定に基づく価格が提示され、幅広く検討をしてまいりました。特に市街地宅地評価法に基づき市が定める路線価格の直近における価格と比較しましても、はるかに低額であることを確認しております。この価格につきましては、県条例によります県有財産の交換、譲与、無償貸付けに関する条例に基づき最大の50%減免を適用し、県として最大限の努力をしていただいたものと理解しております。

 また、消防庁舎、市役所庁舎、また御太刀分室の老朽化などを考慮する中で、旧北都留合同庁舎は、立地条件、建物の構造面から見まして、大変有意義な施設であることを総合的に判断し、事務手続を進め、今定例市議会の冒頭で議決をいただいたところであります。

 次に、消防庁舎の改修工事など移転に伴う今後のスケジュールはどのようになるかであります。現在、消防庁舎改修及び車庫建設工事についての実施設計を3月25日までの契約工期として業務委託を行っているところであります。工事の執行につきましては、地元の方々への説明等を実施しながら、新年度の4月末もしくは連休明けに行い、工事完成を10月中旬から下旬ごろと予定しております。工事完了後、速やかに移転作業を実施して、遅くとも12月には、新庁舎での業務が開始できるように組み込みをしたいと考えております。

 次に、災害対策本部を設けられるようなスペースと本部設置に必要な備品類なども移転事業の中に含まれているのかであります。ご指摘の災害対策本部を設けられるようなスペースですが、これは3階東側を予定しているところで、面積はおおむね300平方メートルを有しておりますので、災害時の拠点として各専門部の会議など有効に使用できるものと思っております。また、本部設置に必要な備品類などでありますが、事務をとるのに必要な事務用備品類は、新たに購入することなどは極力控え、市の機構改革に伴う組織の組みかえ等により発生する備品類を有効再利用することなどを念頭に整備をいたしたいと考えております。

 次に、現在の消防庁舎などの跡地利用を検討しているとのことだが、どのような進捗状況かでありますが、消防庁舎等の耐震化などを考慮し、安全面を最優先しますと、速やかに解体をして更地することが望ましいと考えております。しかしながら、消防庁舎につきましては、新庁舎の整備改修工事が完了する10月ころまでは、安全面に配慮しながら現在の施設を使用しなければならず、その間におきまして、処分等も含め跡地利用などを検討して、対応してまいりたいと考えております。



○議長(杉本東洋君) 古見金弥君。

          (8番 古見金弥君登壇)



◆8番(古見金弥君) 再質問をさせていただきます。

 スケジュール等につきましては、おおむねわかりました。市の産業建設部などの配置図につきましては、3月の広報に載っておりました。消防本部内のある程度の配置とかそういうようなことがわかっているかどうか。

 また、先ほどというか訓練施設、今まで使用している訓練施設につきましては、ほとんど手づくりで、まず強度計算も何もしていないような訓練施設でございます。場所が変わって、訓練所が変わった場合には、その訓練施設がどのような形の中で建設されるか、どのような規模のものかをちょっとお聞きしたいと、こんなふうに思います。

 それから、先ほど緊急対策本部の関係で、備品等を余り買う予定がないと言われておりましたが、基金がせっかくあるのですから、できたら災害に対応できるような器具を、備品を備えていただければと、こんなふうに思っております。

 また、3階というようなことのようですが、できましたら情報収集あるいは緊急通信ができるような施設の近くへ、できるだけそういうような災害対策本部を設置できるような配置をしたほうが私はよいのではないかと、こんなふうに思っております。

 それから、先ほど県条例による50%の減額だというようなことを申されまして、非常に安く購入できたということにつきましては、私も非常に安いなとは思っております。そんな中で、専決で先ほども可決はしておりますけれども、1億3,600万からの土地の購入というふうなことが補正予算で専決でいいのかどうか、この辺につきましてもちょっとお聞きをしたいと、こんなふうに思っております。

 以上、再質問ですが、お願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 遠山消防長、答弁。

          (消防長 遠山利徳君登壇)



◎消防長(遠山利徳君) 古見議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 まず、消防関係の配置の関係でございますけれども、現在業務委託によりまして実施設計を行っているところでございます。ただ、内部的には、コンサルタントとの協議の中で消防職員の要望といいますか、考え方といたしまして、特に緊急時に出動する場合の職員の流れといいますか、動向を考慮して、私どもとすれば1階を仮眠室に、そして2階を消防署及び司令室、3階に本部及び消防課というふうなことの中で取り組みといいますか、設計をしていただきたいというお願いをしているところでございます。守備よくこのような流れの中になっていただければ、事務方としてもいいのかなというふうに思っているところでございます。

 それから、決まり次第、また時期を見て市の広報などで広く市民の方々にお知らせしたいと思っているところでございますし、地元の方々につきましても、お知らせしなければならないわけですが、事前に説明会などを開いて説明をしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、次の訓練施設という関係でございますけれども、訓練施設につきましては、訓練塔を新しく行く庁舎の西側に設けるように計画といいますかお願いをしているところでございまして、鉄鋼造の仕様で、主塔は高さがおおむね10メートル、副塔が17メートルくらいということの考え方をしております。

 それから、本部の備品類について基金の運用ということでございますけれども、先ほど市長が申しましたように本部の設置につきましては、機構改革等で出る備品、机とかいす等が出るわけでございまして、それを有効再利用しながら、基金につきましては、議員もご承知だと思いますけれども、28年5月までにデジタル化に組みかえていかなければならないという大きな消防行政としての課題が迫っておりますので、そういうふうなときのためにも一定程度確保しておく必要があるだろうというふうに思っております。

 それから、対策本部は、署との関係でできるだけ近くにというふうなことでございますけれども、3階に設けます。対策本部と2階に設けます消防署、それから司令室、そして3階の消防課等との間の距離でございますので、その辺のところは議員がお考えのようにできるだけ近くにという考え方の中で対応しているところでございますので、よろしくご理解をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本東洋君) 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 古見議員さんの専決予算についてどうかという、そういうご質問でございます。

 今回の旧合同庁舎の取得に当たりましては、新組織機構の見直しに合わせた防災の拠点づくりということで、花咲庁舎ということの位置づけの中で準備をさせていただいております。特に4月1日からのスタートを想定をしたときに、専決予算で予算措置をさせていただきながら3月議会の冒頭に議決をいただき、さらに3月中に改修を進めていかなければならないということで、本来ならば議決をいただいた後のスタートということになろうかと思いますけれども、4月1日からのスタートということを想定したときには、やはり専決予算という形でしかなかったかと思います。ぜひその点のご理解もいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 古見金弥君。

          (8番 古見金弥君登壇)



◆8番(古見金弥君) デジタル化について、予算をとっておくというようなことのようでございますが、デジタル化は国の大きな施策です。これは、補助金がつくと思います。ですから、そういうようなものをうんと利用してやるべきことで、ためた金を使おうなんて、まずその辺のナンセンスな考えはやめたほうが私はいいと思います。

 それと先ほど専決で1億3,600万ほどの議決を、議決というか補正予算というようなことでございますけれども、機構改革に合わせてというようなことです。機構改革は、私思うのですけれども、花咲のあれだけ大きな建物を大月市が購入するということは、これはまず新年度予算で、予算審査の中でいろいろとたたいて買うべきだと、こんなふうに私個人は思います。1億3,000万もするものを補正予算で専決で買うなんていうことは、ちょっといかがなものかなと、こんなふうに感じているわけです。そんなもので、専決処分というふうなことについては、もうしようがないことですけれども、本来ならば当初予算で、大月市の大きな目玉であると、こんなふうに思っています。また、大月市の歴史の中の大きな一ページだと思います。それを補正で、まして専決でというふうなことについては、ちょっといかがなものかなと、こんなふうに思います。その辺ちょっとどうですか、では副市長でもどうですか、お願いします。



○議長(杉本東洋君) 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 富田副市長、答弁。

          (副市長 富田重利君登壇)



◎副市長(富田重利君) 古見議員のご質問にお答えをいたします。

 若干中身を申し上げますと、実は当時、この話をもって、1番最初に出していただいたのが、大月市出身の県会議員の先生でございます。大月市としてもまずい話ではないのではないかということで、話が進んだわけでございますが、実はちょうど、内々の話として、某団体が事務所を欲しいという話がございまして、逆にいいますと県のほうも県会議員の先生も、何としてもやっぱりここは大月市に持っていただきたいと、こんな話がございまして、若干急いだ経過がございますので、ぜひご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 遠山消防長、答弁。

          (消防長 遠山利徳君登壇)



◎消防長(遠山利徳君) 古見議員さんの質問でございます。

 デジタル化の整備について基金の運用はというようなことでございますけれども、デジタル化につきましては、平成17年のときから消防職員が組み込みをして考えて、いろいろな手法を講じているところでございますが、先ほども申しましたように28年5月ということでもございます。大変高額がかかる効果的な事業であるということでございまして、単体の小規模消防本部での財政負担ということになりますと大変厳しい状況であります。まだ明らかといいますか、詳細な部分はわかりませんけれども、今までつかんでいる様子の中では、大月市のアナログをデジタル化に変更するにはどのくらいの工事費がかかるかということを、概算でございますけれども、つかんでいるその金額といたしましては、おおむね4億5,000から5億かかるのではないかというふうに言われております。

 そういうふうな状況になったときに、確かに国の補助金があってという状況もあるわけでございますけれども、昨今の市の財政状況を考えますと、多少なりともそのような部分をとっておかなければというふうな考えが根底にあることも、ぜひご理解していただきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(杉本東洋君) 古見金弥君。

          (8番 古見金弥君登壇)



◆8番(古見金弥君) 言っていることはわかります。5億円に及ぶというようなことのようですが、できたらそのくらい一般財源で、補助金以外は出すような形の中でできるだけ整備をしていただければと、私はこんなふうに望みます。

 また、目的基金ですから、消防庁舎建設基金、それの目的のためにためた金、先ほども言いましたけれども、我々の苦労した支弁金で建てたと、稼ぎ出したと、消防が。遠山消防長、基金を崩す前から、崩した、そういうことなのですけれども、できるだけ大事に使っていただきたいと、こんなふうに思うわけです。

 それでは、次の質問、議長、いいですか。今までのことはわかりましたから。



○議長(杉本東洋君) 続けてください。



◆8番(古見金弥君) では、次の質問に移らせていただきます。

 大月短期大学附属高等学校教育環境等基本問題審査会立ち上げについてでございます。前回答申されました答申書の中で、主な沿革というようなところをちょっと読ませていただきます。「昭和30年12月、北都留地区市町村教育委員会連絡協議会会長ほか7名を発起人とする市立短期大学附属商業高校早期設置の陳情書が県知事、県会議長あてに提出、当時の国中の人口が61万、17校、就学率96%、郡内は人口18万、高校が3校、就学率70%という貧弱な状況であった」。当時からちょっと郡内、国中の格差があったようでございます。「高校教育の普及及び教育の機会均等の実を上げるために、大月短大の設立を契機に高校の新設への強い運動の結果、31年2月に大月市短期大学附属高等学校が設置されました」と、これ沿革に出ております。

 当時は、ご存じのとおり普通高校、谷村工業、それから吉田高校の3校だったわけです。それに大月市短期大学附属高校が加わりまして郡内4校で、よくそういう郡内4校の大会もあったことも事実です。また、その当時県立高校がない時代に、大月市としても高校教育に非常に貢献していたわけです。そんな中で、また大月短大が30年に設立されました。都留短大もやっぱり30年、今の都留文科大学ですね、の前身が都留短大が同じ年に設置をされております。そんな中で都留短大は、当時は今の市役所のところにあったと記憶しておりますけれども、都留文科大学を4年制にした、それから次は大学院、それで今法人化というようなことの中で進んできているようです。何だか大月の場合は、ちょっと産みっぱなしというような感があるわけでございますが、そこで審議会の立ち上げということにつきましては、先ほど小原議員の質問にもありましたけれども、私も立ち上げが3年ではちょっと早いのではないかなと、こんふうに思っているところでございます。

 また、市長の所信の説明の中に基本問題、平成17年に市長は諮問を受けたというふうな形の中で、それで当面存続が望ましいという諮問を受けております。これ17年だが、18年の間違いだと思いますけれども、そんなふうなことが書かれております。ことしの入学者数では、県内では複数の学校が定員割れをした中で、先ほどの市長の答弁の中にもございましたが、校長以下職員が非常に努力して定員を割らなかったと。また、今回の趣旨説明を、冒頭で市長の所信の中で発表されまして、廃校とかという大きな文字で、廃校検討という形の中で大きな文字で新聞をにぎわしたわけでございます。そんな中で、本当にことしの入学生150人おるようですが、8日に入学式が行われるようです。この子供たちを考えると、またその親たちの気持ちを考えると、これはとんでもないことだなと、こんなふうに思います。また、在校生、それから教職員などの動揺というのは大きなものがあろうかと、こんなふうに思います。非常に冷たい大月市教育委員会かなと、大月市かなというようなこともうかがわれるわけでございます。

 そんなところでちょっと質問の項目といたしまして、先ほど言いましたけれども、審議会の立ち上げがなぜ3年で立ち上げの形になったかと。先ほど市長の答弁がございました。よくわかります、意味も。それとこの時期、入学卒業の時期でございます。この時期にあの発表がよかったかなというようなことを、それから県立高校の高校整備検討委員会というのが今立ち上げられているようでございます。その中で策定を見ながら、県の動向を見ながらこの計画ができなかったかなというようなこと、3点、概略で結構ですからお願いをします。



○議長(杉本東洋君) 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) ただいまの大月短期大学附属高等学校基本問題審議会の立ち上げについてということで、古見議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 幾つかあるわけでございますが、まず初めに、審議会立ち上げの時期がこの時期でいかがなものかということについてお答えをさせていただきたいと思います。古見議員さんのご発言の中で、県の整備計画、その様子を見ながらというご発言もいただいたわけでございますが、逆に県のほうは、大月市の附属高校の動向を見ながら整備計画を進めると、こういうスタンスもございます。この時期と申しますのは、一番ネックになっておりますのは、校舎の耐震化の問題でございます。これは、先ほど市長も答弁の中で申し上げたとおりでございまして、小中学校同様に平成27年度までにはこの耐震化を図らなければならないという基本的なものがございます。これをにらんでいった場合に、今の時期で方向性をとっていかないと、これから財政運用がますます厳しくなることが予測されております。そういう中での一連の教育委員会としてのスタンスを考えたときに、冒頭の市長の所信として平成21年度の3月議会がよろしいのではないかと、こういう考え方に至った経緯がございます。

 それから、今回の市長の所信表明に当たりましては、実は平成19年、私が教育長に就任させていただきました当時、附属高等学校の基本問題については、教育委員会で時間をかけて考察しなさいと、こういう指示を市長から受けてございます。以降、平成9年の10月からおおむね15回、教育委員会の会議あるいは委員さんに高校に足を運んでいただきまして、高校の先生方との懇談会あるいは事務局からもろもろの資料を集めて、いろんな方向から考察をさせていただいた経緯がございます。

 その中身について、先ほど小原議員さんのご質問に市長がお答えしているところでございます。中身につきましては、重複するわけでございますが、1つは、入学者が確実に減少する見込みがあると、こういうことでございまして、20年度現在で962人だったものが10年後には660人になりますと、これを言いかえてみますと、都留高校の1学年が全く要らないというような定員規模になってくることが見込まれているわけでございます。

 それに合わせまして、特に普通科高校につきましては、平成19年度から入試制度が全県1区になりました。その関係で大月市の卒業する中学生につきましても、例えば20年度の実績で見ますと、323名が大月市の中学校を卒業してございます。そのうち319名が高校進学を目指しました。市内に280名、入学をいたしました。市内にということは、都留高校あるいは大月高校ということでございます。市外には、ではどのくらいということになりますのですが、市外には39名の方が行っております。この入試制度の改正によりまして、いわゆる進学する学生さんは、入学する学校の選択肢が広がったというふうな理解ができると、教育委員会では解釈をしております。

 たまたま平成20年度の入学につきましては、第1次、第2次募集の中で欠員を生じました。最終的には、再募集によりまして定員が埋まったという状況が見えたわけでございますが、この状況を見たときに、これは21年の入学募集に当たって定員割れを非常に心配するねという話がございましたので、そんなことを契機に教育委員会でもろもろの検討をしたということでございます。

 もう一つ、新聞において「廃校を視野に」という大きな見出しが入りました。これは、私もそれを見たときに愕然としたわけでございますが、多分中身を読んでいただければご理解いただけたというふうに私は解釈しているわけでございますが、市長のスタンスとしては、閉校を視野にではないよと、閉校ありきではないよと、とにかくこういう状況の中で進めることがいいのか退くことがいいのか、その辺のご検討を市民の意見を聞いてしてもらえと、こういうスタンスになりましたので、ぜひともこれだけはご理解をお願いしたいというふうに思います。

 あと、私もこの時期にいわゆる閉校について表明したということで、教職員の皆さんが非常に困惑しているという状況も実は聞いております。これについて教育委員長と早速協議をさせていただきまして、実は来週には学校の先生方と懇話会を開きましょうということで、多分閉校ありきという誤解をされていると思うので、その辺の誤解を解くべき努力をさせていただきたい、こんなふうに思います。

 ちょっと答弁漏れがあろうかと思いますが、もしありましたら再度の質問をお願いします。



○議長(杉本東洋君) 古見金弥君。

          (8番 古見金弥君登壇)



◆8番(古見金弥君) わかりました。

 市長の閉校ありき、廃校ありきではなく、市民との対話集会を重ねながら検討すると、審議会についてもありきの審議会ではないのだというふうなことを先ほども聞きました。ありがとうございました。

 この答申の、これ前回が答申です。18年3月、この市長の所信は17年になっているけれども、これちょっと間違えております。それで、この答申をした副会長が、申しわけないですけれど富田副市長、この答申のときの副会長でございますので、今までの教育長と重なっても結構ですから、何かございましたら、意見がございましたら聞きたいです。よろしくお願いします。



○議長(杉本東洋君) 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 富田副市長、答弁。

          (副市長 富田重利君登壇)



◎副市長(富田重利君) 古見議員の質問にお答えをいたします。

 今私、大月市の副市長という立場でございますので、これについて私自身のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(杉本東洋君) 古見金弥君。

          (8番 古見金弥君登壇)



◆8番(古見金弥君) 副市長という立場でコメントを避けるというようなことでございますが、この審議を一年一年、1年かけないで審議してまとめたようでございますけれども、ちょっと残念ですけれども、答弁ができないと、答弁というか感想も述べられないというようなことのようでございます。

 それでは、一応これで、通告していませんでしたからいいですけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) これで古見金弥君の質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は3時15分といたします。

   休憩  15時07分



   再開  15時15分



○議長(杉本東洋君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 11番、奥脇一夫君の質問を許可いたします。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 3月定例会の開会日に石井市長より所信の一端をお聞きいたしました。内容は、日本経済の悪化の状況の中、本市の新年度に向けての基本姿勢、特に中央病院の改革には、全身全霊を傾注して対応したいとの市長表明を拝聴いたしました。そのほか何件かの主要施策についても財政状況をかんがみ、職員一丸となって推進を図るとのことでございます。私も一議員として、市民の代弁者として大月市発展のために日夜問わず責務を果たしていきたいと思っておるところでございます。

 現在の経済状況につきましては、皆様既にご承知のとおり全世界的な経済危機が訪れ、その危惧がさらに増幅され、まさに大恐慌への道をまっしぐらに突き進んでいる情勢であります。大変厳しい時代を迎えることとなると思われます。また、経済危機が本市をも直撃をし、経済活動や市民生活は、ますます冷えの一途をたどりつつあるように思われます。このような状況をさらに深刻化させる要因としては、所得の配分にも原因があるのではなかろうかと、そんなふうに思われます。

 最近の経営者を見ますと、経営不振になると真っ先に従業員などの削減や給料及び手当などの削減を行うのが風潮となっておりますが、一昔前の経営者は、従業員は家族であり、よって家族の生活は経営者みずからが守るという崇高な理念を持っておりました。また、私は、従前より額に汗して働く者が報われる社会の実現を目指すべきものである、また自戒を込めて経営者は清風であると、そのように常々主張をしてきました。しかしながら、現在の社会を見ますと、全く逆の方向に進んでおります。このことがさらに進行し、危機的な経済状況と相まって、人々の心が荒廃した世の中となることを大変危惧いたしております。

 先ほど述べましたとおり大変危機的な状況であることは、深く認識をしております。その危機が本市を直撃し、財政状況にも多大な影響を及ぼしていることは理解できます。しかし、そのことにより、市の中央病院、経営状況が多いにまた起因をしていると私は思っております。五、六年前より本市から市立病院への繰出金、補助金などを合わせると約30億に達すると思われます。

 本日、石井市長が追加提案をして提出されました。市職員の給料や手当などを削減する条例案件の提出については、石井市長におかれましては熟慮に熟慮を重ね、断腸の思いで大決断をしたこととご推察をさせていただきます。しかしながら、本市の財政を立て直すためには、まず市立病院の経営健全化を早急に進める必要があります。それには、病院全職員を含め、患者さんが受診したくなるような病院とはどのような病院なのか、絶えず自問自答し、日々改善する姿勢を持つことが肝要であると私は思っております。

 (仮称)でありますけれども、病院内にサービス向上委員会となるようなものを設置して対応していく必要があるのではなかろうかと、こんなふうに思います。現在の市立中央病院は、烏合の衆の状態であるように私は思います。市立中央病院をこのような経営状態にだれがしたのか、責任はだれにあるのか、そのことを明確にする必要があります。今後経営再建に向けた再出発をする際にも、改めて責任者を明確にする必要があると考えます。

 財政対策として、公共用地などの売却や貸し付けの検討を行ったことがあるでしょうか。質問いたします。何回検討したのでしょうか。また、どのような物件を検討したのでしょうか、お聞かせを賜りたいと存じます。

 続きまして、大月市土地開発公社についてもお尋ねをいたします。ゆりヶ丘の販売状況はどのようになっておるのか。また、現在行われておる裁判の状況はどのように進展をしておるのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。

 公社の総資産額につきまして、1筆ごとに地番、面積及び金額まで含めてお聞かせを願いたいと存じます。また、先ほどの質問同様、財政対策として用地などの売却や貸し付けの検討を行ったことがあるのか。何回検討をしたのか、またどのような物件を検討したのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 奥脇一夫議員の質問にお答えをいたします。

 財政対策についてであります。まず、公共用地の見直しについてでありますが、現在市が所有する普通財産は、全筆数が338筆で、合計地積が16万5,939平方メートルとなっております。このうち、主な土地としましては、公共事業用地の用途廃止による普通財産への移管、バイパス等の道路用地の残地、あるいは旧国鉄廃線敷地などが挙げられ、特徴的には、狭小な土地や傾斜地が多く、有効活用するには困難な土地も多数あることも事実であります。その中で処分可能な土地につきましては、処分を行うなど財源の確保に努めてまいりました。

 今後におきまして、公共用地の未利用地につきましては、未利用地の活用方針等を早急に策定し、売却可能な土地につきましては、一般競争入札等の手続も検討しながら、広い意味での財源の一助となるよう努めてまいる所存であります。

 なお、詳細につきましては、後ほど財務管理課長から答弁いたさせます。

 次に、大月市土地開発公社についてであります。現在市土地開発公社が保有している用地は、資産区分別で大月駅周辺整備事業用地、国鉄清算事業団跡地用地、大月バイパス用地、新ごみ処理施設用地、(株)ヒルマ跡地用地、岩殿開発用地などがあり、総面積で14万7,000平方メートルで、簿価は28億1,900万円余りであります。

 また、岩殿開発用地につきましては、現在55区画が残っており、販売に向けて現在不動産鑑定が終わり、市開発公社理事会で承認を得まして、これから市中段開発宅地分譲審査検討委員会で協議、検討を行い、時価価格で早期に販売を開始する予定であります。

 次に、ゆりヶ丘損害賠償請求事件でありますが、昨年の12月定例会でお答えしたとおりであり、現在も証拠書類等を提出し、第7回の弁論期日を行っております。

 なお、詳細な公社保有地の資産につきましては、行政経営課長から答弁をいたさせます。



○議長(杉本東洋君) 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 奥脇一夫議員のご質問のうち、公共事業用地の用途廃止などによりまして、普通財産への移管に伴う処分等の状況でございますが、過去5年間を年度別に申し上げますと、平成16年度におきましては、公有財産等取得処分審査委員会を7回開催し、審査をいたしました物件は、公共物(青線・赤線)を含めまして5物件で2,800万円余り、平成17年度では当該委員会を6回開催し、11物件で3,100万円余り、平成18年度では当該委員会を2回開催し、3物件で200万円余り、平成19年度では当該委員会を4回開催し、3物件で2,700万円余り、平成20年度では当該委員会を6回開催し、6物件で600万円余りと、各年度におきまして売却手続を進めてまいったところでございます。

 また、普通財産の貸し付けについての状況でございますが、一例を申し上げますと、大月市商工会へ、敷地となります面積、約263平方メートルの貸し付けを初め富士見台にございます旧老人福祉センターの建物の一部、約170平方メートルを貸し付けを行うなど、平成21年度の予算額では、普通財産貸付収入といたしまして430万円余りを計上しているところでございます。今後におきましても、幅広く検討し、財源の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 奥脇一夫議員の質問にお答えいたします。

 大月市土地開発公社保有地の資産についてであります。まず、大月駅周辺整備事業用地でありますが、簿価面積でございますが、1,700平方メートル、簿価額は1億9,800万円であり、現在事業の実施によって再取得を行っているところであります。

 次に、国鉄清算事業団跡地用地についてでございますが、簿価面積は9,100平方メートル、簿価額は9億950万円であり、南北自由通路等の見直し後の北口開発事業に伴います再取得を行う予定でございます。

 次に、大月バイパス用地につきましては、簿価面積は11カ所で1,800平方メートル、簿価額は4億3,640万円であり、国土交通省が現在大月バイパスの第2工区工事に着手しておりまして、その用地取得を行っており、代替地の候補地としております。

 次に、新ごみ処理施設用地につきましては、簿価面積は4万9,700平方メートル、簿価額は2億7,730万円であり、地域振興事業の協定に伴い、先行取得した用地であるため、近い将来再取得する計画であります。

 次に、ヒルマ跡地用地につきましては、簿価面積は2,600平方メートル、簿価額は9,320万円であり、公有用地を特定用地に切りかえしましたので、公社が分譲用地や工場用地などとして販売することにもできるようになっている状況でございます。

 次に、岩殿開発用地につきましては、簿価面積は55区画で1万2,200平方メートル、簿価額は9億460万円でございます。

 以上が主な公社の保有地の資産状況でありますので、いずれにいたしましても市土地開発公社の保有用地につきましては、公有用地としての先行取得を依頼したものでありますので、再取得と早期処分に向けて努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) ありがとうございました。再質問を何点かさせていただきたいと思います。

 今後のこの公共用地の利活用等々に関しては、どんなふうに対応していくのかなというふうな考えがあったらお聞かせを願うとともに、またその現在普通財産並びに行政財産の中で販売ができる、対応できるようなもの、このようにご案内のとおり先ほどまで同僚議員が何でかんでこの財政のことを大変危惧して質問をなされております。そんなさなかでございますから、今後の有効な公共用地等々の処分の方法をもし考えておるようならばぜひお聞かせを願いたいなと、こんなふうに思っております。

 それとあと、ゆりヶ丘のことに関しましての裁判のことでございますけれども、現況までの裁判費用というのが幾らかかっておるのか、その辺も含めて、もしできましたらお願いを申し上げたいなと、こんなふうに思います。

 あとは、55区画が要するに簿価額で9億460万ぐらい残っておると、こういうことでございます。前公社の理事長が、日時は明確ではないのですけれども、ゆりヶ丘のほうへ上がっていただいて、説明をいただいた記憶がございます。そのときにたまたま発した言葉が、できるだけ早く残区画を処分をさせていただきたいと、処分をしたいのだと、よってゆりヶ丘の皆様方にもぜひご協力を賜りたいと、このようなことを話しておられました。そしてまた、その販売方法に関しては、まずはゆりヶ丘の皆さんに隣地として、もし公園ができる対応ができれば対応をしていただきたい。その後残ったら市内へ対応していくと、その後また残ったら県外へ対応していくと、そしてまたその後残ったら各業者にもお願いを申し上げたいと、こういうようなことを私聞いた記憶がございますけれども、その辺のところ、現在の公社の理事長はかわっています。副市長が当然充て職で理事長をなされております。

 その辺も含めて、そしてまたもう1点、それから私の記憶だと、時間が大分たっている。その間にそのことに対しましても、ゆりヶ丘のほうへ新しい理事長さんに上がってきていただいていない、その辺の何か対応が非常に今心苦しく思っているところであります。私が心苦しいということは、住民の皆さんもきっと同じ思いをしておる。何でもっと果敢に地元へ来て対応してくれないのか、私は個人的には今訴訟の関係があるから、なかなか上がってこられないのかなというふうに思いますけれども、私は別に考えていいのではないのかなと。要するにこんな状況下のときに、何であんな造成地を、55区画の残っている区画を何で販売しようという気がないのか、そしてなおかつまた財政が厳しい厳しいというような状況下で対応していく、何かその辺のところが腑に落ちない点がありますから、その辺のところもあわせてお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 奥脇議員の質問にお答えをさせていただきます。

 現在市が所有しております普通財産でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように全筆数で338筆、合計面積といたしまして16万5,000平米余りとなってございます。このうち売却可能な土地でございますけれども、約10筆ほどございます。面積にいたしますと3,500平米余りとなってございます。この土地につきましては、今後におきまして一般競争入札等の手続も含めて、検討しながら対応させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) まず最初に、ゆりヶ丘の損害賠償請求の件でございます。

 先ほど市長のほうからございましたが、去る12月の定例会のときには6回まで行ったと、そして去る2月に第7回の弁論記述を行っています。そういう状況の中で私ども要求している、要望しているという今の現状でございますので、お願いします。

 それから、2番目の開発団地用地の件でございますが、先ほど55区画につきまして、今不動産鑑定を終わり、また市の開発公社の理事会も当然今から進め、そして市の内部の中段開発の宅地分譲審査検討委員会、そういう中でいろいろ審査、協議を重ね、その中でまた議員さんが言ったような前の計画も私ども伺っております。ですから、そういう状況の中で当然公開できる時点になれば、またその販売計画をお示ししたいと思います。今いろいろ検討してございます。ですから、そういう販売前の経過の状況も聞いていますので、そういう段階の中で今後進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 富田副市長、答弁。

          (副市長 富田重利君登壇)



◎副市長(富田重利君) 奥脇議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 実は、私も土地開発公社の理事長を市長から拝命をいたしております。きょうはこの場は、市の土地開発公社は市が100%出資の出資法人でございますので、公社の理事長としては、この席には立てないということだと思いますが、そこの指導、監督をしております市の副市長という立場で返答させていただきたいと思います。

 ゆりヶ丘の現地へ行かないではないかと、こういう話ですが、私も現地は三、四回ぐらいは行って、現実にどのような形になっているのか、どこがどういうことになっているのか現地へは行っております。ただ、総会とかそういうところへは私も確かに行ってはございませんが、現地でこういう要求にあるというような場合には、そちらのほうに現地を見に行って、そしてそれなりの対処をしていると、こういうことでございますので、その辺のところはぜひご理解をいただきたいと思います。

 それから、販売がのろいというようなお話もございましたが、先ほど答弁ございましたように土地の鑑定評価も終わりまして、今その準備を逆に土地開発公社のほうから市のほうに協議が参っておりますので、協議が調い次第、販売に向けてスタートをしたいと、こういうふうに思っております。先ほどお話がございましたように、まず住民の皆さんに販売をし、その後市内の皆さんに購入をしていただくというような方法でいくのが一番いいのかなと、今個人的には思っておりますので、そういう方向で進めたいというふうに思っておりますので、ぜひこの辺のところはご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 訴訟に関してのことで、先ほどちょっと私のほうでもうっかりしていたのですが、訴訟は私の今聞く範囲だと造成工事をした構成代表者と、もう一件ゆりヶ丘住宅地を購入した個人と訴訟が起きていると、このように聞き及んでおりますけれども、その辺の詳細、もしわかったらここでご案内をしていただきたいと思います。それもあわせた費用が、きょうまで、現在まで幾らかかっているか、それを教えていただければ大変ありがたいと思います。

 副市長さんが今そういうことで、前向きにこれから販売促進に向けて対応していただけるということで大変ありがたく思っております。だれがためではなくて、これはもう市民のためでございます。いつまでも放置しておいても、ご案内のとおり草払いをしなければならないことを含めて、いろんなことでお金がかかっているわけです。そんなことも踏まえると、本当にスピードを、今までおくれた分、速度違反にならない程度にスピードを上げて対応していただけるよう、その辺のところだけは希望しておきたいと、こんなふうにお願いを申し上げます。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 奥脇議員さんの質問にお答えします。

 先ほど言いましたように裁判の内容につきましては、やはり弁護士同士で対応していまして、細かくは、具体的には聞いていません。そうは言っても当然大月市として裁判を、訴訟を請求したわけですから、そのときの当然地盤返上、それに伴うものに対して双方での今弁論というのですか、それをしているという状況でございます。ですから、最終的にどういう方向になるかというのは、まだ今の時点では、7回の時点ではわからないと。

 それから、金額につきましては、当然それが完了した時点でないと、それに対しての経費ですか、そこまでについては今要求もされていませんし、今の時点では把握していません。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 大事なことをまだ教えていただいていない、答弁していないのかなと思います。造成をした代表構成員と、それからゆりヶ丘を購入した個人と訴訟しているかどうか、その辺のところの確認をということで、詳細をとお願いしたのですが、その辺がいただいていないような気がしますけれども、よろしくお願いします。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 奥脇議員さんのご質問でございますが、今やっていますのは、大月土地開発公社と造成した事業者との関係でございまして、個人については私ども把握していません。そういう方があるということは、議員さんが言ったようなことはお聞きしていますけれども、大月市が関与しているということではございません。あくまでも大月市土地開発公社と事業者との今の記述ですか、弁論の記述をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 個人とは、訴訟を起こしていないのだということを今答弁をいただきましたけれども、そういうのが大変ありがたいなと思っております。その辺、私ももう一回地元へ帰って、その辺のところの事情を確認して、また何らかの形でご意見を賜りたいなと、こんなふうに思いますので、そのときにはよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、もう一点、通告をしてありますので、2点目の質問をさせていただきたいと思います。大月駅北口に関して、旧興和コンクリート株式会社跡地利用についての質問をさせていただきたいと思います。私は、大月駅北口開発は必要であると思っております。旧興和コンクリート株式会社の敷地面積は、約1万坪と伺っております。現在本市を見渡しても1万坪の平地はあるでしょうか。また、大月駅に最隣接をしており、さらには都市機能も充実をしていることからどのような土地利用を、これには最適地であると思っております。

 私は、旧興和コンクリート株式会社の跡地に地上50階の多機能複合型の超高層ビルを行政が主導し、民間活力を利用して建設をする夢を抱いております。ビルの中には、本市の市役所、そして病院、商業施設、有料の高齢者施設、保育園、幼稚園及び個人住居などを入居させ、まちとしての機能を持たせれば、すばらしいのではないかなと、こんなふうに考えておる一人でございます。また、このビルから大月駅への直結連絡通路を建設をさせ、より利便性を高めると、きっとこれはすばらしいのではないかなと思います。このことについては、近い将来道州制が導入されることを視野に入れつつ、必ず本市を含めた周辺市町村の合併の実現の際、この場所が中心地なることは確実であろうと、そう思うところでございます。

 そこで、お尋ねをいたします。現在旧興和コンクリート株式会社跡地内の地権者は、何人ほどいるのでしょうか。また、その地権者のそれぞれの所有する面積をお聞きをしたいと思います。

 次に、現在この地区の用途地域をお聞かせを願いたいと存じます。また、先ほど述べました多機能で複合型の超高層ビルをこの地区に建設が可能かどうか、お聞かせを願いたいと思います。

 続きまして、現時点までこの地区の開発などを含めた問い合わせが何件あったのか、またどのような内容か、あわせてお聞かせを願いたいと思います。

 最後に、この地区の開発関係を担当する部署または担当を設置する考えはあるのかどうか、ないのかあるのか、その辺もお聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 大変大きな夢を語っていただきまして、私も自信と勇気がわいてまいりました。大月駅北口開発についてお答えをいたします。

 旧興和コンクリート工場跡地の利用について、これは従来より民間での開発を念頭に置く中で、具体的な開発計画に当たっては、市民の生活や文化の向上といった点から、市といたしましても、関与してまいりたいと、このように考えております。当該用地が民有地であることから、行政主導で跡地利用を考えるのではなく、あくまで民間主導の開発計画の中で、公共施設等の整備が図られることが市の財政状況等を考慮すれば最善ではないかなと考えております。

 また、これまでにどれくらい跡地について問い合わせがあったのかについてでありますが、私が知る限りであれば数件のレベルではないかなというふうに思っております。市街地の中でこれだけの平たん地と立地条件を持つ用地でありますので、市民が望む開発が行われるよう最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。

 なお、その他につきましては、地域整備課長より答弁をいたさせます。



○議長(杉本東洋君) 天野地域整備課長、答弁。

          (地域整備課長 天野由郎君登壇)



◎地域整備課長(天野由郎君) 奥脇議員さんのご質問にお答えいたします。

 私からは、市長が答弁された以外のご質問についてお答えをさせていただきます。最初に、地権者は何人かというお尋ねでございますが、登記簿上におきましては、法人、個人を合わせまして、跡地につきましては10名でございます。興和コンクリートの工場跡地の面積でございますが、全体の面積といたしましては、先ほど議員さんが言われましたとおり公簿面積で約1万坪となっております。

 次に、高層ビルの建築は可能かとのお尋ねでございますが、当該地域につきましては、用途地域の指定がございまして、その指定は商業地域となっております。このため、用地の面積に対しまして建ぺい率で80%、容積率は400%となっております。1万坪の土地ということでございますので、それなりの高層のビルの建築は可能となっているところでございます。

 次に、プロジェクトチームあるいは担当部署をつくるのかというようなお尋ねでございますが、現在までに開発業者等からの問い合わせはあるものの、正式に開発したいというようなところではございませんので、今後その状況を判断いたしまして対応してまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 説明をいただきましてありがとうございます。

 私なりにまとめさせていただきますと、50階建ての複合ビルの建設が可能であるというふうに理解をさせていただきました。大変うれしい話でございます。いずれにしても、この不景気でございますから、約1,500億から2,000億という金がかかるかと私は思っておりますけれども、そういうふうなお金を持っていただく民間が探せるか探せないかが、要するにこの辺の地域が活性化するかしないかにかかっておると、こんふうに私は思っております。

 そこで、そんなふうなことも踏まえて、答弁の中にありました10人の地権者がおるということになると、これはだれが考えても行政がとりあえずは何らかの形で表へ出て旗を振らないと、これは進まないだろうと、私はそういうふうに理解をしております。申しわけありませんけれども、その辺のところをかんがみて、その辺のところをもう一度答弁を願えればありがたいかなと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 天野地域整備課長、答弁。

          (地域整備課長 天野由郎君登壇)



◎地域整備課長(天野由郎君) 行政ができる限り開発に当たっての関与をすべきではないかというようなご趣旨だと思いますが、この工場跡地につきましては、市街地における唯一の広大な遊休地であろうかと思います。非常に魅力的な土地の活用を今後進めなければいけないと思いますが、この検討をする必要があるものとは当然考えているところでございます。いつまでもこの状態でいるということは、市にとりましても考えようでは損失ではないかというようにも思います。今後民間での開発を大いに期待しているところでございますが、開発に当たりましては、この用地の持っています潜在的な可能性というものを最大限に生かせるように、市といたしましてもできる限り関与してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 大変前向きな答弁をいただいたと理解をさせていただいております。

 ぜひ市長ともども一丸となって、この北口跡地利用のために、また対応をスピードをかけて図っていただきたい、こんなことをお願いを申し上げながら個人質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) これで奥脇一夫君の質問を終結いたします。

 以上で通告者の質問は全部終わりました。

 これをもって一般質問を終結いたします。





△議案第3号から議案第13号まで並びに議案第34号から議案第36号まで質疑、付託



○議長(杉本東洋君) 日程第6、議案第3号「大月市役所の位置を定める条例改正の件」から議案第13号「大月市立中央病院使用料等徴収条例中改正の件」まで並びに議案第34号「大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」から議案第36号「平成20年度大月市一般会計補正予算(第6号)」までを一括議題といたします。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本東洋君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託したいと思います。

 一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、あす13日は休会といたしますので、ご承知願います。





△散会16時02分



○議長(杉本東洋君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 議案第24号から議案第32号まで

1 議案第34号

1 議案第35号

1 議案第36号

1 一般質問

1 議案第3号から議案第13号まで並びに議案第34号から議案第36号まで