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山梨県 大月市

平成20年 12月定例会(第6回) 12月15日−一般質問−02号




平成20年 12月定例会(第6回) − 12月15日−一般質問−02号







平成20年 12月定例会(第6回)





1 平成20年12月15日(月曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 16名
     1番 中村 英幸        2番 卯月 政人
     3番 山田 善一        4番 佐久間史郎
     5番 小原 丈司        6番 西室  衛
     7番 小泉二三雄        8番 古見 金弥
     9番 後藤 慶家        10番 杉本 東洋
     11番 奥脇 一夫        13番 相馬 保政
     14番 小俣 昭男        16番 大石 源廣
     17番 天野 祐治        18番 正木 壽郎
1 欠席議員 2名
     12番 井上 正己        15番 内藤 次郎
1 出席説明員
  市     長  石井由己雄     副  市  長  富田 重利
  教  育  長  小笠原康利     消  防  長  遠山 利徳
  行 政 経営課長  佐藤 佳伸     財 務 管理課長  清水 義正
  地 域 整備課長  天野 由郎     福 祉 保健課長  佐藤 勝男
  教 育 学習課長  坂本 義文     中央病院事務長  加藤 敏安
  会 計 管 理 者  天野 寛司     税 務 課 長  卯月 源治

  市 民 生活課長  古屋 元規     ま ち づ く り  石井 淑造
                     推 進 課 長

  産 業 観光課長  上野 正文     大 月 短期大学  坂本 一男
                     事 務 局 長
  消 防 署 長  内藤  勝

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  加藤 光三

  書     記  野澤 美道     書     記  久保田政巳
 (グループマネージャー)       (グループマネージャー)

1 議事日程(第2号)
 平成20年12月15日(月曜日) 10時開議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 議案第67号「大月市部設置条例制定の件」から議案第86号「市道の路線認定の件」ま
       で質疑、付託







△開議10時00分



○議長(杉本東洋君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(杉本東洋君) お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読をいたさせます。

          (職員朗読)



○議長(杉本東洋君) それでは、日程に従い会議を進めてまいります。





△一般質問



○議長(杉本東洋君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付いたしております発言通告書に基づき進めてまいります。

 なお、一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、40分以内といたします。

 これより代表質問を行います。

 初めに、しんせいの代表質問を行います。

 3番、山田善一君の質問を許します。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) おはようございます。平成20年12月定例市議会に当たり、杉本議長の許可をいただきましたので、会派しんせいを代表して、財政、土地開発公社、大月市立中央病院、景気対策、農業振興、下水道事業、教育委員について質問いたします。

 それでは、始めさせていただきます。世界経済が低迷し、日経平均株価が8,000円近くまで下落し、1ドルが88円前後まで円高になり、日本経済の牽引的輸出産業である自動車産業が減産、管理職のボーナス10%カット、人員削減など、大変厳しい状況が報道されております。山梨県の中小企業にもその影響が出ていて、今後、年末資金繰りが厳しいことが予想され、大月市においては法人税、市民税等の減収により新年度予算に影響が出るのではないかと思われます。

 そこで、このような厳しい経済状況を踏まえ、初めに財政について質問いたします。実質公債費比率は一般会計などに占める借金返済額の比率であり、早期健全化基準イエローカードが25%、財政基準レッドカードが35%、また18%を超えると起債の際に県知事の許可が必要となる許可団体になると承知しております。大月市においてはその比率が13.8%でありますが、広報によると、年々悪化し、20年度には15%を超えると見込んでいるようですが、景気は今月に入り明確に後退し、一般財源の収入が減ると見込まれ、また国からの地方交付税及び県からの補助金等も減少してくると思われます。私は、大月市の財政は近い将来18%を超えるのではないかと危惧しております。そこで、今後実質公債費比率がどうなっていくのか、実質公債費比率に対する市の考えと取り組みについて質問いたします。

 次に、将来負担比率は、借入金残高及び全職員が退職したと仮定した場合の退職手当に基づく金額、土地開発公社の借入金残高などの負債額が市の財政規模等に対する比率であり、比率が高いほど将来の負担が大きく、早期健全化基準イエローカード比率は350%と承知しております。大月市においてはその比率が217.7%と県内市町村の中で一番であり、将来の負担が1年間の収入を上回る状況が来るのではないかと苦慮する中で、自主財源の確保など取り組みを進める必要があると考えます。今、何を一番に取り組み、何をやめるか、最も判断に苦しむ時期だと考えます。そこで、予算が5億、10億と縮小していくと考えると、現在の比率217.7%が上昇していくものと考えます。将来負担比率に対する市の考えと取り組みについて質問いたします。

 次に、市の19年度の一般会計予算は、基金の取り崩しを行い予算を執行してきたと承知しておりますが、今後も基金の取り崩しを行うのか。また、使える基金残高はどのくらいあり、取り崩しを続けていった場合、何年ぐらいで基金を使い切るのか、質問いたします。

 次に、市の財政は大変厳しい状況であると私は強く感じております。景気後退等により歳入の状況は悪化していくことが考えられ、当然歳出を抑えなければならないと考えます。そこで、今後の財政見直しの方針として、事業の縮小、人件費の抑制、その他財政見直しの考えがあるのか、質問いたします。

 次に、土地開発公社についてであります。将来負担比率の中においても土地開発公社が抱える負債が40億円占めるということは、大月市にとって大変な負担であり、いずれ一般会計である税金で買い取ることになるのではないかと心配しております。そこで、土地開発公社の負債の中身を聞きたいと思います。現在は、一般においても土地の売買が難しくなっており、土地の価値、路線価格においても年々下落の一途をたどっており、資産価値の不透明化を生んでいると思います。そこで、土地開発公社の土地資産を28億8,000万と評価しているようでありますが、これは購入価格の総額なのか、今現在の実勢価格なのかを質問いたします。

 次に、広報「おおつき」によると、正味資産がマイナス11億2,000万円となっておりますが、その詳細をわかりやすく説明していただきたく質問いたします。

 次に、山梨県土地開発公社から取得した初狩町丸田地内の土地についてであります。2003年に大月市土地開発公社が山梨県土地開発公社と契約した初狩町丸田の造成地10.5ヘクタールについて、契約した土地に保安林が含まれ、貸与手続が難航し、利用できる土地の面積が限られ、契約金額に見合わない上、契約時の説明が不十分だったとして支払いを拒否した問題について、その後の状況がどうなっているのか、質問いたします。

 次に、土地開発公社が開発分譲した岩殿ニュータウンゆりヶ丘についてであります。岩殿ニュータウンの宅地が地盤沈下するなどの問題で、造成工事を受注した共同企業体の建設業者に損害賠償を求めて裁判を起こした問題で、その後の状況がどのように推移していくのか、お聞きいたします。

 次に、大月市立中央病院についてであります。大月市立病院の経営は、ここ近年赤字続きであり、一般会計から多額の繰入金により運営してきていますが、平成20年度の赤字額は昨年度より悪化するものと聞いております。そこで、繰入額の見込み、また昨年度よりふえる部分の繰入金の財源の捻出方法について質問いたします。

 次に、市の財政を圧迫するものだと市長もお考えになり、243床から150床程度にベッド数を減らすとの考えを所信表明で述べられましたが、縮小する方向において看護師職員の方々が不安に感じられていると思われます。そこで、市として、今後看護師職員の定数及び別部署異動等への考えについて質問いたします。

 今の大月市立中央病院の現状を考えますと、お金をかけなくてもできるサービスが欠けているように思われます。患者の集客と来院された患者の方々への心のこもったケアのためにも、徹底したサービスの向上のため啓蒙を図っていただきたくお願い申し上げます。

 次に、景気対策についてであります。甲府財務事務所は、県内の経済情勢は、世界経済の減速で企業の生産活動が一層弱まり、経済を下支えする設備投資や個人消費の改善は見込めず、県内景気がさらに冷え込むおそれが出ていると発表しました。国がやっと動いた中で、市としても中小企業への援助をどのような形でしていくのか。緊急相談窓口の開設、さきの元気を出せ資金等の融資制度の復活、金融機関の貸し渋りが起こるであろうことも予想できる中で、金融機関へ要請を図る等の対策も考えられますが、まず中小企業への融資制度などの取り組みを積極的に行っていくのか、質問いたします。

 次に、県内の有効求人倍率は0.79倍で、6年ぶりの低水準であり、人員整理、削減が行われ、雇用情勢は一層厳しくなると見ているとのことであります。企業誘致が難しい折、地場産業を守っていかなければならないと思います。各種組合の補助金等の増額など考えられないでしょうか。そこで、市として中小企業への支援対策を考えているのか。考えているのであれば、その対策プラン等をお聞きしたいと思います。

 次に、農業振興についてであります。大月市の農業者は高齢化し、農地は荒れ、遊休農地がふえている現状を変える。1つとして、石井市長は3月定例会において、遊休農地つきの空き家バンク制度の創設を検討するとの答弁がありました。そこで、空き家バンク創設事業のその後の進捗状況について質問いたします。

 また、企業誘致が思うように進んでいないように思いますが、進まないのであれば、緑の多い大月市のPRのため、また食料自給率を引き上げていこうとする政府の方針にも一致する農業の活性化のため、市内にある遊休農地を生かした産業などを考える必要があると思います。そこで、遊休農地の有効活用についてどのような将来ビジョンがあるか、質問いたします。

 次に、下水道事業についてであります。下水道事業は、山梨県、大月市、都留市、上野原市による大プロジェクト事業であり、その事業費は多額であり、将来における事業運営費はエリア内の各家庭が速やかに下水道に加入し、使用料金を払うことで適正な運営が図られるものと承知しております。しかしながら、現在加入世帯が当初計画に対して思わしくないようであり、市からの繰入金も多額であります。そこで、下水道事業における加入世帯状況と現時点の借入金総額及び借入金の返済計画について質問いたします。

 最後に、教育委員の選任についてであります。国の教育改革関連三法で、教育委員に中学生前の子供を持つ保護者の登用を義務づけていると承知しております。県内自治体においても、学校教育への幅広い助言を求めるため既に任命している自治体があるとのことであります。そこで、大月市においても教育委員に保護者枠を設け、任命する考えがあるか、質問いたします。

 以上、合計7項目、15の質問をさせていただきます。

 大月市の現状を考えますと、人口の減少、景気の悪化等において財政の縮小が考えられ、その反面、他の市よりおくれている公共施設等の耐震化、中央病院の建てかえ、上下水道の整備等、まだまだ財源を必要とする課題が残っております。市として必要最小限のための事業見直しを強く希望するものであります。

 石井市長は、12月定例会所信表明において、来年3月までに市内各地域において市民との対話集会を開催し、意見交換及び情報の共有化を図るとのことでありますが、ぜひともあらゆる手段で機会を設け、これまで以上に市民への情報公開に努めていただきますようお願いいたします。また、その場において大月市民が明るくなるような話題を提供していただきたくお願い申し上げます。

 以上、会派しんせいを代表しまして質問を終わります。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) しんせいを代表しての山田善一議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、財政についてでありますが、まず実質公債費比率と将来負担比率についてであります。地方自治体財政健全化法に基づき、地方自治体の財政破綻を未然に防止するため4指標が公表されたところであります。この4指標のうち1つでも早期健全化基準を超えた自治体は早期健全化団体に移行し、外部監査や財政健全化計画の策定が義務づけられ、さらに厳しい財政運営が求められることになります。

 ご質問の4指標の1つであります実質公債費比率に対する市の考えと取り組みでありますが、実質公債費比率は、普通会計において1年間に支払った元利償還金及び一般会計から他会計への繰出金等のうち元利償還金に充当したと見込まれる額に基づく財政規模等に対する比率であります。国の示す早期健全化基準は25%で、警戒ラインは18%となっておりまして、本市の比率は平成17年度以降、11.3%、12.2%、13.8%と推移しております。いましばらくは上昇し、15%台が見込まれますが、それ以上の上昇とならないよう財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化の4指標の1つであります将来負担比率でありますが、この指標は平成20年度からの新たな財政指標で、全会計及び組合や企業団などを含めた一般会計等で負担すべき負債額等の比率をあらわしたものであります。既に県下市町村の状況が公表され、本市の比率は217.7%となっておりますが、国で示す早期健全化基準値の350%内にはおさまっているところであります。しかしながら、決して安心できる数値ではなく、全庁的な取り組みを行う中で負債の軽減に向けた対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、基金についてでありますが、国におきます三位一体の改革などにより財源の確保が一段と厳しい財政状況の中にありまして予算編成を行っております。平成20年度当初予算におきましては、基金から8億7,300万円の繰り入れを行いましたが、これは前年度より1億1,000万円の減額となっております。また、12月補正予算後の基金残高見込額では、合計で37億8,000万円となっております。今後における大変厳しい財政見通しの中で、基金からの繰り入れを極力抑える予算編成を目指し、財政の健全化に向けての取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の財政見直し等の方針についてであります。まず、歳入面におきましては、税負担の公平性を保つため課税客体の把握と徴収率の一層の向上に努め、交付税や国庫支出金等を的確に見込む中で、基金からの繰り入れを極力抑えるよう努力するとともに、使用料、手数料等についても住民負担の公平性の確保、受益者負担の原則に立脚した見直しを進めてまいりたいと考えております。

 また、歳出面におきましては、徹底した経費の削減を図り、事業の総点検を行う中で費用対効果を十分検証し、事業の縮小や事業の存廃を含めた抜本的な見直しを実施しなければならないと考えております。これらの取り組みによりまして健全財政の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いする次第であります。

 次に、土地開発公社が抱えている土地についてであります。現在、土地開発公社が保有している公有用地については、大月バイパス代替地、国鉄清算事業団跡地、岩殿開発用地等でありまして、流動資産と固定資産を合わせますと28億8,000万円であります。

 土地評価についてでありますが、市は公社に先行取得を依頼したものであり、これらの土地はいずれ市が当時の価格で購入するものであります。現状では、地価の下落等によって、購入当時に比べ相当程度下がっているものと推測しております。いずれにしましても、今後の土地処分に当たっては、総務省が示す土地開発公社経理基準要綱に基づき処分する計画であります。

 また、正味資産マイナス11億2,000万円についてでありますが、これは19年度決算額でありまして、土地購入費及びゆりヶ丘地盤変状修復工事費の借入額40億円から流動資産及び固定資産28億8,000万円を引いた額であります。その内容は、ゆりヶ丘地盤変状修復工事費のための借入額で資産のないものでありまして、現在は損害賠償請求を行っているところであります。

 次に、丸田の土地についてであります。この土地は平成15年1月31日に大月市土地開発公社と山梨県土地開発公社で土地売買契約を締結し、多目的広場として建設する用地でありましたが、保安林解除等の問題で、県土地開発公社と解決に向けて継続的に協議を進めておりました。このほど、リニア山梨実験線延伸事業等により東海旅客鉄道株式会社が、この場所にリニア軌道敷設工事に伴うガイドウエイ製作工場用地として約5ヘクタールの借地依頼が山梨県を通じてありました。この事業は、国家的プロジェクトのため山梨県及び県開発公社も全面的に協力を行いたいとの確認がなされたので、現在は山梨県を窓口として、東海旅客鉄道株式会社との借地の諸条件等に向けて協議を進めているところであります。

 次に、岩殿ニュータウンゆりヶ丘の裁判についてであります。本年6月の定例議会においてお答えしたとおり、平成19年7月26日、都留簡易裁判所に調停申し立てを行いましたが、不調で終わったため本裁判に移行し、甲府地方裁判所都留支部に損害賠償請求の訴えを起こしました。現在は証拠書類等の提出を行っており、今月19日に第6回弁論期日を開催する運びとなっております。

 次に、大月市立中央病院についてであります。まず、一般会計からの繰入額についてお答えします。現在、厳しい医療環境の中で病院運営を行っております。特に、本年6月から8月においては内科の常勤医師が転出したこともあり、入院患者数の減少に伴い医業収益が落ち込み、10月、12月には市中金融機関から一時借り入れを行う等、厳しい病院運営が強いられております。今後もこのような状況が続きますと、年度末には4億円程度の欠損となる見込みであります。しかしながら、9月、10月、11月と、内科、外科合わせて3名の常勤を確保することができました。これにより入院患者数も増加傾向にあり、医業収支も改善されつつあります。

 今後においても、常勤医師の確保、病床の合理的運用、患者サービスの向上等に全力を挙げて努めていただき、なお一層の収支改善を期待しているところであります。市民の皆さんのご協力をいただく中で、安全で安心の医療を提供し、経営の健全化に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、看護師職員の定数、別部署異動等についてであります。平成16年12月から、病棟運営は長期療養1病棟、内科、外科、整形外科の一般3病棟、合わせて4看護単位188床で行ってまいりましたが、入院病棟の看護師配置基準が変更されたことや、その後の看護師不足から、全体で3病棟運営を余儀なくされ、本年5月19日に療養病棟40床を休止いたしました。それまで療養病棟に勤務していた20名の看護師等を残りの一般3病棟に振り分けを行いました。これにより看護基準を13対1から10対1に変更し、より手厚い看護を確保することといたしました。このことから、現在のところ看護職員の別部署への異動は予定しておりません。より手厚い看護を確保し、患者サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、景気対策についてであります。まず、中小企業への融資制度及び市としての支援についてであります。本市では、平成14年3月に大月市小規模商工業者事業資金利子補給及び保証料助成要綱を制定し、平成14年度より小規模商工業者に対し、経営安定のための資金の利子補給と保証料助成を行っております。昨年度の実績は、利子補給205件、940万円余り、保証料助成は28件、180万円余りであります。本年度につきましては、急激な景気減速の影響から利用者が急増し、利子補給件数が217件、1,059万円余り、保証料助成においては56件の増加で84件、410万円余りとなる見込みであり、420万円余りを本議会に追加計上しているところであります。

 国においては、セーフティーネット保証制度による緊急保証制度対策で指定する特定不況業種数を185種から、ほぼ全業種をカバーする698種まで対象範囲を拡充し、制度の緩和を図り、利用者を募っております。

 県におきましても、緊急対策として経営安定資金の小規模企業サポート融資制度を改定、保証料の2分の1を助成する支援を始めたところであります。

 市といたしましては、これら支援対策の窓口として各制度のPRに努めるとともに、商工会、市内各金融機関と連携強化し、相談体制の充実を図っているところであります。問い合わせや相談件数もふえてきている状況にあり、迅速な事務処理に努力しているところであります。

 次に、農業振興についてでありますが、まず空き家バンクの創設事業について申し上げます。長引く景気の低迷等によって、スローライフという言葉に代表されるように、田舎暮らしや自然志向といった考え方が広まり、田舎生活が見直しされつつあります。こうした機会をとらえ、田舎暮らしの受け皿づくりを進めていくことは、空き家対策や遊休農地対策、少子化対策などとともに、人口減少に歯どめがかかるものと考えております。

 幸い本市は、豊かな緑や清流など美しい自然環境と東京に近いという好条件をあわせ持つため、都内に通勤しながら、休日は家族と土いじりや山登り、そして渓流釣りなどが楽しめるという大きな強みがあります。このような中、山梨県が二地域居住誘導促進事業といたしまして募集した、都内と県内の2地域に居住を希望するモニターとして、現在2名の方が大月市と都内の2地域で暮らしております。

 本市でスタートさせた空き家バンク制度は、市内における空き家の有効活用を通して、市民と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を目的とし、市内の空き家等を所有し、賃貸、売却を希望する方から物件の提供を求め、登録した情報を空き家の利用を希望する方へ提供するものであります。

 これまでに広報やホームページを活用して空き家物件や利用希望者の募集に努め、制度のPR活動を行うとともに、県内市町村で構成する「空き家バンク制度調査研究会」に入会し、県や各市町村との連絡調整、情報の共有に努めているところであります。また、空き家物件の交渉や契約行為がスムーズに運ぶように、空き家バンク制度に実績のある社団法人山梨県宅地建物取引業協会と協定を締結し、協力をお願いする予定であります。

 今後は、県が行う「やまなしライフ相談会」や各種イベント等に積極的に参加するとともに、市政協力委員長等を通じて空き家物件の確保に努め、定住促進につながるような事業の展開を図っていきたいと考えております。

 次に、遊休農地の活用についてであります。本市の耕作放棄地面積は、平成19年度調査で1,190ヘクタールとなっております。本年度は、国、県の方針に従い、1月末をめどに耕作放棄地、詳細調査を実施しておりますが、その後、当該土地所有者に対し、耕作放棄の原因や解消策について意向調査を行っていく予定であります。

 なお、不在地主等の対応につきましても、農業委員などを通じ調査したいと考えております。

 現在の遊休農地対策といたしましては、県営事業として推進しております中山間総合事業におきまして、大月東部地区の大月エコの里を中心とした周辺農地約3.5ヘクタール、大月北部の駒宮地区約6.8ヘクタールを圃場整備し、農業機械が使用可能で農作業の効率化が図れる農地環境づくりに取り組んでいるところであります。また、過去に圃場が整備され、遊休化している農地につきましても、土地所有者の利用意向など調査を進めております。

 いずれにいたしましても、遊休農地の有効活用につきましては、これらの意向調査の集約内容を最大限に考慮し、総合的に検討していく中で、空き家バンク制度などと連携した効果的な解消対策を見出していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、下水道事業における加入状況と返済計画についてであります。平成20年11月末現在の下水道加入人口は2,373人であり、水洗化率は44.5%であります。下水道加入世帯数につきましては、719世帯の方が下水道を利用しております。また、借入金であります起債残額でありますが、広報12月号で公表いたしましたとおり、平成19年度末において約56億円でありましたが、平成20年9月末現在54億8,000万円となっております。

 お尋ねの返済計画につきましては、借り入れ条件であります元利償還計画に基づき、5年据え置き30年償還により返済しております。

 最後に、教育委員に保護者枠の設置推進についてであります。平成18年12月に新しい教育基本法が公布、施行されましたが、これに伴って地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されております。ご質問の教育委員に保護者枠をということでありますが、当該法律第4条第4項の規定に、「地方公共団体の長は、委員の任命に当たっては、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない」とあり、法改正によって保護者の選任が義務化されたところであります。

 この法律の施行が平成20年4月1日ということでありまして、直近の改選において保護者枠を設ければよいこととされておりますので、本市の場合は平成21年3月末に任期満了による改選において、保護者の任命を行う予定としております。

 以上であります。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山田善一君、了承していただけますか。

          (「再質問」と3番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 山田善一君の再質問を許可します。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 今の答弁に再質問をさせていただきます。

 最初に、財政についてでありますが、15%以上いかないというその根拠。自然現象なのか、また何かを削減するのかどうか、その根拠を教えていただきたいと思います。

 また、37億8,000万の基金ですね。今年度、来年度は取り崩す見込みがないと。そのまた根拠ですね。具体的に何か事業を縮小していくのかどうか、その根拠もお願いいたします。

 次に、丸田の土地についてです。さっきの答弁では借地の申し入れだけのことでしたが、5億円の支払いはどういうふうになっているのかをお聞きいたします。これはもう支払ったのか、今後支払っていく見込みがあるのか。また、月賦でも買い取るのか。具体的に教えていただきたい。

 あと、岩殿ニュータウンであります。今、裁判をしている最中ということで、余り詳しくはおっしゃれないようでありますが、この裁判がいつ完了する見込みなのか。また、それの勝敗がどうなる見込みなのか。きちんとここではっきりさせていただきたいと思います。もし裁判が、例えば5年も10年も続くようでありましたら、だれがその代表責任をとりながらこの裁判を続けていくのか、はっきりしておいていただきたいと思います。

 あと、景気対策について。融資制度が行われているということでありますが、件数から言うと1件50万円程度しかないような気がします。元気の出す資金、五、六年前ですか、たしかあったと思いますが、それはたしか市のほうで保証して、売り上げの2倍か3倍融資をしていた制度と思っておりますが、そういう制度の復活は、あれは保証でしたが、復活はないのかどうか。もし、それがないなら、その理由とそのときの資金が焦げついているからこういう制度はもう廃止したとか、そういう理由を聞きたいと思います。

 最後の質問。済みません、長くなりましたが。下水道についてでありますが、56億借り入れがあり、54億8,000万に今は減っているということでありますが、この返済額が加入者によってプラスになる年度、将来何年度にプラスになっていくのかをお聞きしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、公債費についてでございます。公債費につきましては、借り入れ時におきまして、それぞれの目的等によりまして据置期間、それから償還が定められてございます。したがいまして、今までに借り入れを行いました返済につきましては、償還額、それから年数等が確定をしてございます。したがいまして、今後に借り入れをする額によりましては、上乗せ分が当然発生することになります。したがいまして、現在におきましての実質公債費比率、これは13.8%という数字で推移をしてきたわけでございますけれども、当然これからの借り入れの状況によりましては、これが数字的にも増嵩していくことは見込まれます。したがいまして、先ほど申し上げました警戒ラインでございます18%以内におさまりますような、そういう財政運用をしてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、これからの事業、どういう事業をどれだけ圧縮するかということが一つの目標になるかと思います。

 それから、もう一点、基金の取り崩しでございます。平成20年度の当初予算の編成時におきましては、8億7,300万円の基金の取り崩しを行いました。平成20年度中にこの基金におきましても、約3億2,000万円ほどの取り崩しに対しましての返済を行いまして、先ほど申し上げました全体基金の額といたしましては約37億円ということでお示しをさせていただきました。これにつきましても、平成21年度の当初予算におきまして極力基金を取り崩さない方法で、今職員が一丸となって21年度の予算編成を行っているところでございます。何とか基金を取り崩さない方法で努力をしていくところでございます。ぜひよろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) しんせいの山田議員の再質問にお答えします。私のほうからは2件お答えさせていただきます。

 まず、奥丸田の用地についてでございます。先ほど市長のほうからご答弁いたしましたとおり、去る平成15年の1月31日に5億円余りの契約を結んでございまして、それにつきましては当面来年度から4年間ですか、リニア関係事業として活用するということでございまして、当面その間、この支払い額につきましては県と協議をするということになっておりますので、当面その間の支払いは当然ございません。

 続きまして、2点目の岩殿ニュータウンの件でございまして、これにつきましては、先ほど言いましたように今月の19日に第6回の弁論期日がございます。それを終えた後ということでございまして、いつ裁判が終了するということは今の時点では憶測できませんので、当面、当然その当事者というものは市長がしていますので、だれがというより大月市ということでございます。

 以上2点でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 石井まちづくり推進課長。

          (まちづくり推進課長 石井淑造君登壇)



◎まちづくり推進課長(石井淑造君) 山田議員の再質問にお答えいたします。

 下水道の加入人数がどのくらいになったら起債の現在高56億円が完済終了するのか、こういうお尋ねでございますが、現在、下水道の供用開始ができる世帯5,332人が下水道の加入できる、こういう状況になっております。これは、全員、今現在の下水道の使用料、こういうもので仮に計算しますと、おおむね7,000万円程度、こういう状況にございます。当然使用料の中ではなかなか返済が困難ということでございます。

 したがいまして、これにつきましては前年度の起債残額、こういうものに対しまして交付税の算定基礎となります基準財政需要額におおむね6割強、交付税が算入されているという状況になります。起債の残額の減額につきましては、財政の厳しい状況の中を考えまして、起債の返還、単年度におけます起債の償還額の内輪の中で起債を借り入れながら、下水道の整備、こういうものをしていきたい。また、財政規模に合った下水道の整備を進めて公共水域の水質保全に努めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 上野産業観光課長、答弁。

          (産業観光課長 上野正文君登壇)



◎産業観光課長(上野正文君) 山田議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 景気対策のうちの利子補給等の金額が1件50万円程度と少ないのではないかという点でございますが、先ほど答弁をいたしましたとおり、本市では小規模商工業者利子補給及び保証料助成を行っておりますが、近隣他市と比較いたしましても、本市は500万円を限度といたしまして平成14年から貸し付けておりますが、その借入資金で算出した利子のうちの60%、かつ保証料につきましては限度額を7万5,000円ということで、他市と比較いたしますと最低1.5%から30%までの範囲でございまして、本市の場合はトップクラスであるということでご理解を賜りたいと思います。

 次に、1点目の元気を出せの復活はということでございますが、この緊急支援につきましては平成15年の12月1日から平成17年3月31日の時限立法で制定したものでございまして、貸付金500万円以内、貸付期間は5年以内ということでございまして、本市の貸付総額を5億円に限定をしてございます。この場合、本市の補てんは、保証協会が債務弁済をしたときに、その損失額の90%を保証協会に保証するというものでございまして、その実績は平成15年度に65件の受け付けを行いまして、2億3,170万円を貸し付けてございます。16年度は27件で1億200万円、総額3億3,370万円を融資したところでございます。

 現在までの返済状況でございますが、3億1,342万1,000円が返済されておりまして、20年度の残額が2,027万9,000円でございます。このうち償還ができなかった、いわゆる倒産をいたしまして償還ができなかった焦げつきになったものが9件ございまして、大月市で432万9,362円を補てんしているところでございます。

 先ほど来から財政の状況について市長から答弁がございましたが、非常に厳しい中でそれぞれ努力をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山田善一君、了承していただけますか。

          (「再々質問」と3番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 山田善一君の再々質問を許可します。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 財政管理課長のほうから財政のことについてお答えがあったと思いますが、一番聞きたかったことは、18%以下、また210%以上にしないという、具体的に何を縮小していくか、具体策はあるのかどうかということを最終的には質問したかったのですが、その辺がありましたらお答え願いたいと思います。

 それと、基金が37億8,000万、取り崩しをしていかないというのですが、この37億8,000万円は、仮に取り崩していくとしたら、すべて使えるお金であるかどうか、お答え願いたいと思います。

 あと、丸田の件でございますが、今は借地になってするから先延ばしをするというように僕は、今の答弁ではそう思いましたが、それは先延ばしするだけで、ここで結果は出していかないという意味でしょうか。

 あと、岩殿ニュータウンの裁判についてです。一番の僕が聞きたかったことは、この裁判が勝てるかどうかということを、自信があるのかどうかということが聞きたかったことです。負ければ13億というお金は市民が負担をするものだと考えますが、この大事な裁判を、市長が代表ということでありますが、継続して見ていく人、代表がいないとこれは勝てないような気がしますが、その辺はどうでしょうか。

 あと、下水道についてであります。収入が7,000万円で、将来的にも黒字になる見込みがないと思います。その場合、市民に対しての値上げがあるのかどうか、しないのか。また、将来は値上げを含んで計画を立てているのかどうか、お聞きしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 山田議員の再々質問に答弁をさせていただきたいと思います。

 ご質問の実質公債費比率、将来負担比率、これをどのようにしたら軽減できるかという、そういうご質問だというふうに理解をさせていただきたいと思います。特に今回の指標におきます数値につきましては、特に、例えば上下水道の整備に係る負担、あるいは土地開発公社の負債に係る負担、これが相当にウエートを占めているかと思います。したがいまして、今後それらの負債についてどのように軽減をしていくかということが一つの軽減をするための要因であるかと思います。したがいまして、これからの事業を含めまして全体的な見直し等をする中で、少しでも軽減するような努力をさせていただくよう財政運営を図っていきたいというふうに思います。

 それから、基金でございますけれども、先ほど申し上げました基金の総額37億8,000万円という数字をお示しさせていただきました。この中で、特に元金の運用ができる基金といたしましては、財政調整基金、それから公共施設整備基金等がございます。この財政調整基金、それから公共施設整備基金等につきましての20年度末見込額といたしましては、財政調整基金で6億5,200万円余り、それから公共施設整備基金につきましては6億2,400万円余りでございます。それに加えまして、減債基金8,900万円余り等がございます。これを合わせまして15億円余りが基金として流用といいますか、充当できる基金になるかと思います。したがいまして、この15億円の中で、平成21年度の予算編成を行うに当たりまして、少なくとも基金の取り崩しは出てくるかと思いますけれども、極力控えるような、抑えるような努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 山田議員さんの再々質問にお答えします。

 まず、丸田の用地についてでございます。先ほど申しましたように、4年間、リニアの関連事業で使用するということでございますが、その間、山梨県、県の土地開発公社との事前に協議をしながら、当然それが終了後においてその価格を含めてのどういう方向になるかということで、今現在協議しています。

 続きまして、2点目のゆりヶ丘団地の造成事業に係る件でございまして、先ほど言いましたように、裁判を第6回目を今回します。そして、その後においても、大月市としては岩殿のゆりヶ丘の地盤沈下、ああいう変状しています。ということでございまして裁判をしています。当然勝つ見込みと、当然その現状がああいう状況でありまして裁判をしたわけですので、そういうことを含めて行っているということですので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 石井まちづくり推進課長、答弁。

          (まちづくり推進課長 石井淑造君登壇)



◎まちづくり推進課長(石井淑造君) 山田議員さんの再々質問にお答えいたします。

 将来的に下水道の使用料の値上げがあるのか、こういうお尋ねでございます。当面は加入状況の促進に重点を置いて努めたいと、このように考えております。将来的には、関連市町、富士吉田から上野原市までございますので、関連市町との動向を見ながら、関連市町とともにその必要性が生じた時点で検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山田善一君、了承していただけますか。

          (「再々再質問」と3番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 山田善一の再々再質問を許可します。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) ちょっとお聞きしたいと思っているのです。将来的に使えるお金が15億円ある。これを将来取り崩さないでいこうというお気持ちはわかります。お気持ちはわかりますが、今の財政の中で、では何を具体的に抑えていくのか。例えば、職員の給与等もあるでしょう。大月駅前開発を縮小していくというようなこともあると僕は思いますが、その具体的なもの、何を縮小していくのかをお聞きしたいと思います。漠然と縮小していくというだけでは、これはだれでも言えると思いますので、その具体策をきちんとここでお教え願いたいと思います。

 それと、岩殿ニュータウンの裁判についてであります。これは何年かかるかわからないということでありますが、今13億でしたか、利益のほうが。これは長くかかればかかるほど、金利がかさむわけです。多分2%前後だと思いますが、単純に計算しても2,000万から2,500万、年間かかっていく計算になります。これを短期に終わらせる見込み、また相手方とも交渉して、どこかで折り合いを合わせて終わらそうとか、そういうお気持ちはないのでしょうか。お聞きしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 山田議員の再々再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 どういう方策で減額をするかというご質問でございます。これにつきましては、平成21年度の予算編成方針にも掲げてございます。すべての事業につきまして再度見直しをする中で費用対効果等を十分に検証して、事業の縮小、事業の存廃を含めた抜本的な見直しを行うということで予算編成方針を立ててございます。これにのっとって、全職員がこれに向けての対応を図っているところでございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 山田議員さんの再々再質問にお答えいたします。

 先ほど言いましたように、大月市としても岩殿ニュータウンについては13億8,000万ほど当然保証しております。ですから、ぜひとも早く解決したいと思っております。そのために、今証拠書類等も提出して裁判のほうをお願いしています。ですから、当然私どもとすれば、早く解決して負債額を減らしたいという考えを持っていますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山田善一君、了承していただけますか。

          (「もう一回」と3番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 山田善一君の再々再々質問を許可します。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) では、最後もう一つだけ、裁判のことについてでありますが、今一番心配していることは勝てるかどうかということだと思います。それと、それが何年後にそれが勝てるのか。今、その13億7,000万ですか、利息は一般会計から出ると思いますが、不思議な企業団の会計について、40億そのものは多分借入金すべてだと思いますが、その金額の支払利息というものは普通の一般企業でしたら負債額にのってくるはずですが、それはのってきておりませんから、ずっと40億ですね。市民にとてもわかりにくいことだと思います。その裁判においても、いつ結審をする見込みがあるのかを、きちんとここで勝てるということを僕は聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(杉本東洋君) 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 山田議員さんの再々再々質問にお答えします。

 先ほど言いましたように、当然大月市としては勝てる見込みで裁判をしています。ですから、当然私ども、現実的に岩殿ニュータウンの地盤変状というのは事実であります。そこを当然証拠書類をしまして今裁判していますので、そういう気持ちでやっています。当然その分については保証料ということですから、早く解決して、先ほど言いましたように負債額を減らし、銀行からの借り入れをしています。ですから、そういう面で早く現実的には解決していきたいと、こう思っていますので、当然あと裁判、相手方もありますけれども、早期に解決していきたいというのを念願しています。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山田善一君、了承していただけますか。

          (「はい」と3番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) これで山田善一君の質問を終結いたします。

 次に、公明党の代表質問を行います。

 6番、西室衛君の質問を許可します。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 平成20年第5回大月市議会定例会に当たり、公明党より代表質問をさせていただきます。

 初めに、政府与党が緊急経済対策の一環として提案しています定額給付金についてお伺いいたします。100年に1度の経済危機と言われ、突然のリストラ、来年卒業予定の学生の内定取り消し等、底知れぬ不安の中に今国民が置かれております。この状況を打破するための政策として、公明党が強く主張してきた定額減税が2兆円規模の定額給付金として実現が予定されております。給付内容は、ご承知のとおり国民1人当たり1万2,000円で、65歳以上と18歳以下の方は2万円です。物価高の一方で、収入減少に苦労され、家計を支えている中低所得者に、より恩恵が手厚くなります。個人消費を活性化し、景気を下支えする効果が期待できると思います。実施の方法については、地方自治体の声を聞いて国がガイドラインを決めることになっております。

 そこで、本市の状況ですが、さきの山梨日日新聞のアンケート調査として報道されていましたが、定額給付金が決定された場合、大月市では所得制限をするのでしょうか。

 次に、本市における定額給付金の支給予定総額は幾らぐらいになるのでしょうか。数億円が給付されると思いますが、不況が叫ばれる現在、給付金の市民の使い方によっては、市内における経済効果は極めて大きなものと予想いたします。それには、市内の商業関係者も知恵を出し、市民の市内での購買意欲を高めていくことも当然でしょうが、市としても市税収入増につながるよう啓発し、市内での経済効果を高める必要があるのではないでしょうか。改めて経済効果の有無も含め、市長の見解をお聞かせください。

 2番目に、来年度、道路特定財源の一般財源化に伴う本市の対応についてお尋ねいたします。道路特定財源につきましては、車を所有する方からいただく貴重な税金であることは言うまでもありませんが、国は来年度から一般財源として地方自治体に交付していく予定です。地方における交付税の使い方に自由度が生まれてきますが、納税者の意識は不況下における経済対策としてもその税金の使い方について注目されております。そこで、本市の来年度予算としての道路整備費は、本年度と比較してどのようになっていくのでしょうか、お聞かせください。

 2項目めに、一般財源化されることで今後の道路行政に変化はあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 3項目めとしまして、本市の中長期的な道路整備計画にどのような影響があるのでしょうか、お伺いいたします。

 3番目の質問ですが、デジタル放送化に伴う市公共施設の対応状況についてお尋ねいたします。地上デジタル放送への完全移行の2011年7月24日まで2年8カ月を切りました。地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけではなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害ある人にも配慮したサービスや携帯端末向けサービス、ワンセグの充実などが期待されています。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供されていく予定です。

 総務省がことし9月に行った最新の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%で、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての国民の認知度は75.3%でした。そこで、大月市での状況ですが、総務省では平成22年12月までに公共施設におけるデジタル化を終了するよう求めております。本市もこの目標でデジタル化を推進しているのでしょうか。また、デジタル化に対する設備予算額はどのくらいになるのでしょうか、お伺いします。

 次に、予算については年次計画されているのでしょうか。また、デジタル化推進に当たっては、諸問題に対し対策が必要になっていくと思いますが、市が手本となり、市民の皆さんのデジタル化に意欲を高め、デジタル化への切りかえがスムーズにいく努力が大切です。いかがお考えでしょうか。

 4番目の質問です。インフルエンザ予防に関する来年度の対応についてお尋ねいたします。本年も大流行が予想され、既に県内では学級閉鎖等も報道されております。流行予防については、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザの発生等、市民生活のグローバル化など、社会環境の変化により非常に難しい時代とはなっておりますが、市民生活の安全性からも大事な問題であると思っております。

 現在、本市では、65歳以上の高齢者にはインフルエンザの予防接種が公的助成により1,000円で実施され、多くの方が接種しております。現状、一番感染率の高い小中学生が1人当たり医療機関で接種すると、2回で約4,000円ぐらいがかかり、保護者の負担もばかになりません。安全な学校生活を維持していく上でも、中学生までの予防に対し公的助成が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 5番目の質問です。学校統廃合に伴う放課後学童保育の設置についてお尋ねいたします。現在の社会情勢、生活環境の変化から、小学生の保護者から学童保育の使用率が高まっております。また、利用者から大変喜ばれていることはご承知のとおりでございます。来年度統廃合を予定される七保地区の小学校は、竹の向、上和田から葛野までと広域であること、また保護者の就労形態、生活環境等を考慮すると、学童保育はぜひとも必要なものと考えております。学童保育は設置されるのでしょうか、お伺いいたします。

 その設置の際、学童保育は、児童の安全性から、保護者の安心の上からも小学校内に設置すべきと考えますが、いかが検討されているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、今後の小学校統廃合にかんがみ、放課後学童保育は学校施設内への設置が望ましいと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 最後、6番目の質問ですが、組織機構改革に伴う女性パワーの活用についてお尋ねいたします。来年度から組織機構の改革が見込まれておりますが、その中で女性幹部の当市での登用計画はどのように考えているのでしょうか。男女共同参画の時代になって、女性の能力、役割については、大月市にとって大変大切な財産だと思っております。女性課長の誕生は新たな大月市の起爆剤ともなっていくと考えておりますが、市長の見解をお尋ねします。

 以上、6項目にわたり一般質問させていただきましたが、市長を初め当局の明快なる回答を期待して代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、政府与党提案の定額給付金についてであります。この事業は、総額2兆円を限度として、景気後退下、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資することを目的として、市町村が実施主体となり、事業実施に要する経費は国から全額が補助されることになっております。

 詳細については国において検討中でありますが、給付対象者は基準日において住民基本台帳に記録されている方などを想定しており、また基準日につきましても、平成21年1月1日、または2月1日のどちらかで検討しているようであります。

 定額給付金の申請及び給付に係る事務の流れにつきましては、郵送申請方式、窓口申請方式、窓口現金受領方式の3つが示され、どの方法により実施するかは、それぞれの市町村にゆだねられていますので、二重給付の防止や住民サービス、事務負担軽減の観点から検討を重ねてまいりたいと考えております。

 支給開始日については、1月5日に召集が予定されております通常国会で定額給付金事業の裏づけとなる補正予算案が可決された後、それぞれの市区町村議会で補正予算が議決され、準備が整った市区町村から開始することとされていますので、国会で可決されましたなら速やかに対応してまいりたいと考えております。

 ご質問の所得制限はするのかについてでありますが、総務省では所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本としておりますが、一方で所得が1,800万円を下限とする基準額以上の世帯構成者がいる場合については、希望する市町村に限り当該世帯構成者に係る給付額を給付しないことができるとしております。所得制限を設けますと事務手続も煩雑となり、公平性に欠けるのではないかと思われますので、本市では所得制限は設けない考えでおります。

 次に、本市における支給額の総計は幾らになるかについてでありますが、本年12月1日現在での本市の対象者は2万9,783人と想定され、今回の給付額で計算しますと総額4億6,000万円ほどになります。

 次に、市民の使い方により経済効果は発生するのではないかについてでありますが、本市の給付額4億6,000万円が市内で消費されることになれば、この事業の目的である地域の経済対策に大きな効果を与えるものと考えますので、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力をお願いする次第であります。

 次に、道路特定財源の一般化に伴う市の対応についてであります。まず、来年度の道路整備費は本年度と比較してどのように推移するかとのお尋ねでありますが、来年度の予算編成については、現在、各課で見積書を作成しているところであります。したがって、道路整備費については、今後全体の事業費等を勘案する中で調整していくことになります。厳しい財政状況を踏まえ、普通建設事業についても削減せざるを得ない状況にありますが、重要度や緊急性、必要性等を考慮する中で道路整備費を確保してまいりたいと思っております。

 次に、一般財源化に伴い今後の道路行政に変化はあるのか、また中長期的な道路整備計画に影響はあるのかとのお尋ねでありますが、道路特定財源については平成21年度からの一般財源化に向けた基本方針が既に閣議決定されているところであり、今後の道路整備に必要な財源が確保されるか、危惧されているところであります。

 また、道路財源が不足しますと、自動車交通への依存が高い本市におきましては、道路整備のおくれによる地域経済や医療、福祉、これらへの影響は避けられず、地域の活力そのものの衰退も懸念されます。このことから、国における議論の行方に危機感を持って注視しておりますが、今後も国の動向を見きわめて道路整備計画を進めていく必要があろうかと考えているところであります。

 次に、デジタル放送化に伴う市公共施設の対応状況についてであります。10月号の広報で、「2011年7月24日で今までのアナログテレビ放送が終了します」という内容を各世帯に周知をさせていただいたところであります。この対応といたしましては、電波の受信方法と地上デジタル対応のテレビ等の購入についての方法を取り上げたものであります。

 特に、市内各地域におきまして電波状況もさまざまであり、受信の方法も統一できないため、市としての取り組みにおきましても大変難しい状況であります。同様に、市の公共施設におきましても、電波状況及び受信方法、さらにはテレビの状態などもさまざまで、現在調査を行っているところであります。

 現時点におきます地上デジタル放送に伴う今年度事業としての対応といたしましては、市営住宅で浅利団地は2棟56戸を330万円の工事費により既に改修が終わり、横吹団地、アツクメ団地につきましては、5棟140戸を320万円の工事費により現在改修中であります。他の市営住宅につきましても計画的に改修する予定となっております。そのほかの公共施設におきましては、機材の状況を的確に把握する中で、テレビの買いかえ、あるいはチューナーの買い足し等を含め検討し、今後計画的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、インフルエンザ予防に関する来年度の対応についてであります。予防接種は、これまで多くの疾病の流行の防止に大きな成果を上げ、感染症による患者の発生や死亡者の大幅な減少をもたらすなど、極めて重要な役割を果たしてきました。また、予防接種により免疫水準を維持するためには、予防接種の接種機会、内容等安定的に確保することが重要であるとされております。定期の予防接種は予防接種法により市町村長が行うこととされており、この法律に基づく予防接種は一類疾病と二類疾病とに区分されております。本市での予防接種は、この予防接種法に定められた定期予防接種のみを行っているところであり、60歳以上の一部の方や65歳以上の方に接種していただいております。インフルエンザの予防接種は、この二類に該当しております。

 このうち、議員ご質問の中学生までの予防に対し公的補助が必要ではないかにつきましてでありますが、子供を含め、二類対象者を除く方のインフルエンザの予防接種は、被接種者及び医師の責任と判断により行われ、行政が勧奨するものではないとされております。しかしながら、インフルエンザは毎年流行しており、変異するため、毎年接種することが望ましく、高齢者のインフルエンザの予防接種についての調査では、1回の接種で十分との報告がまとまっているようであります。

 子供の接種につきましては、まだ十分な調査がまとまっていないと言われ、接種回数につきましても、その人のワクチン接種歴や罹患歴などを見ながら、接種医師の判断とされております。また、子供の接種は任意でありますので、勧奨の方法、健康被害が発生した場合の補償や鶏卵を使用しているための卵アレルギーの心配などがあるとされていますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、学校統廃合に伴う学童保育の設置についてでありますが、このご質問につきましては、後ほど教育長に答弁いたさせます。

 最後に、組織機構改革に伴う女性パワーの活用についてであります。来年度の女性幹部の登用計画についてはとのご質問でありますが、今年度におきましては、一般職のうち課長職に1名、主幹・担当リーダーに6名が配置されている状況であります。このような中で来年度におきましては、効率性かつ職員の流動体制がとれる組織体制にするための行政組織機構の見直しを行うこととし、職員数の減少に伴う管理職員数については、38人から30人へと段階的に削減することとしております。しかしながら、男女にかかわらず意欲のある職員については、管理職等の登用について、狭き門ではありますが、積極的に登用する考えでおります。

 また、本市の全職場における職員数493名のうち、約37%の181名の女性職員が雇用されており、それぞれの職場において十二分に能力を発揮され、市民福祉の向上に寄与されることを念願いたすものであります。

 私からの答弁は以上であります。



○議長(杉本東洋君) 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えいたします。

 学校統廃合に伴う放課後学童保育についてであります。七保、瀬戸、上和田小学校3校の適正配置につきましては、保護者の皆様を初め地元の方々のご理解とご協力をいただく中で、順調に準備が進められているところでございます。

 こうした中、去る11月29日に七保小学校におきまして3校合同のPTA総会が開催され、活発な意見が交わされました。その際に、学区の拡大及び登下校の遠距離化などを理由に、保護者の皆様から学童保育の開設につきましてご要望をいただいているところでございます。

 このため、教育委員会といたしましては、学童保育を所管する福祉保健課と協同いたしまして、まず利用希望者の実態を把握するとといたし、現在PTA代表者の方々のご協力をいただきながら、利用希望者の把握に努めているところでございます。また、開設場所の選定につきましても、あわせて検討を進めておりますが、新しい学校施設においては、利用できる空き教室など限られたスペースの中での学童保育所を確保できる状態にございません。学校施設内への設置は、今のところ厳しい状況にございます。

 学童保育は児童の放課後の生活を守り育てる場所を確保いたしまして、児童の安心、安全を確保して行わなければならないこと、こういうことも承知しております。このために学校施設内、または学校敷地内に併設されることが望ましいと考えております。しかしながら、現有の小学校施設においては空き教室の確保が難しい状況にあること、またセキュリティーの関係などもございまして、校舎等の施設内に開設することは困難な状況にあります。

 今後におきましては、学童保育の安全性等を考慮しながら、空き教室の確保や学校統合などに伴う施設整備にあわせて、でき得る限り学校敷地内に設けることができますよう、担当部署との連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 西室衛君、了承していただけますか。

          (「再質問」と6番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の再質問を許可します。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 再質問いたします。

 デジタル化に伴いテレビの買いかえ等が市内でも発生していくと思いますが、その利用方法はリサイクルということもありますけれども、例えば施設等への貸与とか、譲渡とか、そういうことも考えていかれるのでしょうか、質問いたします。

 2点目にインフルエンザの件ですけれども、県内での中学生以下までの状況を把握しておりましたら、教えていただきたいと思います。

 また、今後の国での動向を見きわめて、中学生までの助成を考えていくのか、改めて質問いたします。

 以上です。



○議長(杉本東洋君) 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 公明党を代表しての西室衛議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 今後におきますいろんな問題点といたしまして、電化製品等の不用品の処理などが挙げられるかと思います。特に市の所有のコンピューター及び電化製品等につきましては、それぞれの部署において管理をしております。特に、それぞれの部署におきますテレビであるとかコンピューターにおきましても、かなり老朽化が進行してございます。したがいまして、リサイクルを基本といたしましての廃棄処分の手続をとりながら対応しているところでございます。

 また、一般家庭ということも想定されるかと思います。家電リサイクル法に基づく対応が求められるかと思います。これにつきましては、個々に処理をしていただくことが想定されてございます。今後におきましては、問題を最小限に食いとめるよう、定期的に広報等を通じながら周知をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 佐藤福祉保健課長、答弁。

          (福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) 西室議員さんのご質問ですが、県内の状況と今後についてでございますが、県内の実施状況は、現在把握しているところでは、2市町、それから1市が検討中ということを伺っております。本市としましても、これらの市町村との今後対応を考えて研究をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 西室衛君、了承していただけますか。

          (「はい」と6番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 議員の皆様方と執行部の皆様方にお願いをいたしたいと思います。午前中、代表質問を終わらせたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

 次に、日本共産党の代表質問を行います。

 4番、佐久間史郎君の質問を許可します。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) アメリカの金融危機に端を発した急速な景気悪化が、労働者と中小零細企業に深刻かつ重大な打撃を与えています。

 大月市には製造業に従事されている方々がたくさんおられます。その方々が、「昨年は夜11時まで仕事をやっていたが、今、午前中に仕事が終わる」、また、建設業の方は「公共事業が減り、単価がたたかれ、もうけが出ない」、「廃業したいのだが、借入金がたまっているから何とか続けている」など、悲痛な声が聞かれます。

 日本共産党は11月11日に、「大企業・大銀行応援か、国民の暮らし応援か」という、「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を発表し、ばくち経済の破綻のツケを国民に回さないために全力を尽くすことが政治の責任であるという立場から、具体的な対策を政府に求めてきました。

 年の瀬を迎え、大量の失業と中小企業の倒産の危険が現実化しつつある中で、雇用と中小企業を守るために政府は直ちに実行できる対策として、緊急措置をとるべきだと思います。自治体としても、市民の暮らし、福祉を守る役割を果たすことが非常に求められていると思います。こうした立場から、日本共産党を代表して代表質問を行います。

 まず初めに、暮らしを守る具体的施策について幾つかお尋ねいたします。中小商工業者への支援についてです。市内の中小商工業者への経営は大変な状態です。先日、商工会やある商店主さんに話を得る機会がございました。市商工会では、年内の融資手続の相談で、職員1人が四、五件を担当し、融資の手続を行い、業者の皆さんを励まされていると聞きます。また、ある商店主さんは、「設備更新をしたいのだが、借り入れができない。何とかならないものか」、また、「売り上げが落ちている」などという声も聞かれます。

 まず初めに、一つとして、地方自治体が中小企業向けの仕事おこしとして、住宅の耐震補強、学校、保育所、地域施設等の改修など小規模改修工事の発注などを行い、中小企業向けの発注を引き上げることができないでしょうか。

 2番目は、大月市は業者さんの借り入れに対する利子補給については、郡内で早くから取り組んでいると聞きます。富士吉田市が行っているように、市内の金融機関に対し、貸し渋りがないよう要請行動を行うことが必要ではないでしょうか。

 3番目に、商店街振興のために、地域買い物券の発行などを促進するため、大月市として支援ができないでしょうか。南アルプス市の商工会が、市からの補助金の一部を活用して独自実施した地域買い物振興券、1万円するそうですが、1枚1,000円の券が11枚つづりになっていると聞きます。市民が市内の商店で買い物をすれば1割引きになります。大月市は商工会への補助金は、若干古い年度からの比較になりますが、都留市の3分の1、甲州市の約4分の1です。県内で最低クラスになっているのではありませんか。

 次に、新しい雇用の創出についてです。木質ペレットストーブについては、さきの市議会で述べてきました。今回、木質ペレットストーブの普及とその燃料となる木質ペレット製造装置を設置し、新しい雇用の創出を図ることができないかについて市長にお尋ねします。

 山梨市では、11月、バイオマス燃料を使用する木質ペレットストーブを新庁舎に既に見本として設置していると聞きます。さらに、将来、温泉施設、公民館に設置する計画です。また、ペレットストーブ及びまきストーブを各家庭での購入に対し、限度額3万円の助成を検討中だと聞いております。木質ペレット製造装置については、国から1,200万の補助を山梨市は受けています。これは総額の3分の1、この装置は民間の製材工場に設置するとのことです。こうした取り組みの教訓に学ぶことが必要ではないかと思います。

 次に、福祉施策についてです。一つは、福祉灯油の実現についてです。総務省自治行政局は、6月26日付で「原油等価格高騰に関する緊急対策について」、各自治体に発送しています。そこには、「昨年度に続き、生活困窮者に対する灯油購入費助成や福祉施設、公衆浴場に対する助成など、地方自治体がきめ細かく実施する対策に要する経費について、特別交付税措置、自治体が行う施策に要する費用に2分の1を国が補助を行うことを明らかにし、地域の実情に応じた適切な対策を講じるよう、都道府県に指示しています。

 さらに、8月に政府は緊急経済対策を発表し、各省が各自治体で実施する補助事業に対し補助金を交付することも検討されていると聞きます。こうした国の施策を活用して、生活困窮世帯に福祉灯油券の配布や保育所、老人ホーム等の公共的な施設にも配布できないでしょうか。

 2つ目は、国保制度における資格証明書発行ゼロについてです。市の国保制度において、資格証明書の発行は121人にされていると聞きます。また、子供医療費窓口無料化の対象に12歳以下の子供3人にも証明書が発行されていると聞きます。生活が大変厳しいとき、せめて病気になったらお医者さんにかかりやすいように資格証明書発行ゼロにできないでしょうか。

 最後に、大月市立中央病院の診療体制の充実と存続についてです。ご承知のように「市議会だより」第111号に掲載されていますように、さきの市議会で市立中央病院経営健全化対策調査特別委員会を設置し、病院の経営健全化、市民のニーズにこたえられる方策を探し、同病院設置者の市長並びに管理者の院長への提言を行うため、さまざまな角度から病院の状況を調査、検証してきたところであります。

 こうした点を踏まえ、大月市立中央病院に関するアンケートが実施されました。この集計結果に対する報告は、同特別委員会から本議会に後日されますので、僣越ですが、私見としての幾つかの点について触れ、市長のお考えをお伺いいたします。

 1番目は、アンケートの「今後も市立病院が必要だと思いますか」の設問に対し、病院の県営形態には少なからずいろいろな意見があると思いますが、市民の命と健康を守るセンター的役割を果たす市立中央病院を存続させてほしいと、大多数の市民が必要だと答えています。市長はこれをどう受けとめられますか。

 2番目は、療養病床を当面休止するとされています。常勤医の不足がその根底にあると思いますが、この再開に病院当局と鋭意努力していきたいとおっしゃっていますが、療養を必要とされる高齢者がたらい回しのように、遠い他の市へ入院せざるを得ないケースもよく相談を受けます。何が障害になっているか、お尋ねいたします。

 3番目は、医師の確保のために院長、市長は、提携病院への申し入れなど、さまざまな要請行動を行ってきたと思います。先日、大月市を良くする会が行った病院問題の講演会などでは、医師確保のことについて意見が出されました。その中の一つに、差額ベッド代を取らない患者の立場で、無差別、平等の医療を追求し医療活動を進めている民医連が、医療関係諸団体と共同して医師をふやせと国に対して山梨県内でも全国的に運動を展開しています。こうした市民みずからが医師をふやせという要求を掲げ起こす運動が市内でも起きてきたとき、市民組織と協力、連帯する意思をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で代表質問を終わります。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 日本共産党を代表しての佐久間史郎議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、暮らしを守る具体的施策についてであります。まず、中小商工業者への支援策についてでありますが、公共工事など小規模事業者に発注できないかとのご質問でありますが、公共事業につきましては、工事などの完全履行を確保する観点から、指名参加申請書を提出している業者を規模別にランクづけし、事業規模などにより体力に見合った同等の業者間により競争入札を行っているところであります。したがいまして、要望であります小規模事業者などへの安易な発注はできないものと考えております。なお、小規模な修繕工事や物品等につきましては、極力市内の小規模事業者などに発注、購入するよう努めております。

 次に、市内の金融機関に対し、貸し渋りがないようにとのことでありますが、ご承知のとおり本市では、小規模商工業者に対して事業資金利子補給と保証料の助成を行っているところであり、この制度も商工会や市内各金融機関との連携により進めているところであります。今後も関係機関と情報交換を密にし、貸し渋りがないよう側面から支援してまいる所存であります。

 商店街の振興につきましては、現在、大月商店街協同組合において、福祉事務所が発行しております「シルバーお出かけパス」をお持ちの方への特典やエムカードポイントによる還元制度を設けるなどの優遇制度に対する助成も行っております。今後も市内での買い物が促進するよう、より一層商工会や商店街協同組合などと連携、創意工夫をし、商店街振興の環境づくりに努めていきたいと考えております。

 次に、新しい雇用の創出についてであります。木質ペレット製造の国内状況を見ますと、全国で約60工場が稼働していると聞いております。県内においては、山梨市で木質バイオマスの熱エネルギー利用について実験研究が行われているところでありますが、木質ペレット製造については、製造コストが高く、また現在流通している国産のペレットストーブやボイラーは高額であると聞き及んでおります。いずれにいたしましても、本市におけるこれらのエネルギー需要や需給バランスなども考慮し、今後も引き続き動向を注視し、9月議会で答弁いたしましたとおり、本市に見合った取り組み方策等を調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、福祉施策についてであります。まず、福祉灯油の実現をについてでありますが、原油等価格高騰に関する国の対策などにつきましては、議員ご質問の内容のとおりと承知しているところであります。本市では、高齢者や障害者の方々への「お出かけパス」の交付や、他市に先駆けて実施しました小学生までの医療費の無料化、さらには第3子以降の子を出産したときの出産育児支援手当や就学支援手当など、福祉水準は他市に劣っていないと思っているところであります。

 さらに、本年度から実施しました重度心身障害者医療費助成及びひとり親家庭医療費助成、子育て支援医療費助成の窓口無料化の実施に伴う医療費助成は、昨年度より大幅な増額となっております。また、生活保護世帯の方につきましても、灯油購入費を目的とした冬季加算が地域に応じた額で含まれていると承知しているところであります。このようなことからも現状の福祉灯油の実現は困難でありますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、国保制度における資格証明書発行ゼロについてであります。国民健康保険は、相互扶助の精神に基づいて、被保険者の医療の給付等を行うことを目的とした社会保障制度であり、この制度を運営するための財源は、国、県、市などの助成と、被保険者の負担となる国民健康保険税であり、この収納対策につきましても極めて重要であります。

 資格証明書の発行につきましては、国民健康保険法により、1年以上保険税を滞納している世帯主等に対し、督促や催告、電話や世帯訪問等による納付要請をするなど、滞納者と十分接触を図ることなどをしており、これに応じなかった世帯を対象として納付相談の機会を確保するために交付しております。

 万一資格証明書を発行された世帯につきましても、疾病により医療機関を受診される方につきましては被保険者証を発行しており、受診を控えることがないよう適切な医療が受けられるよう対応しております。また、年度中途の納税相談等により納付される方につきましても、被保険者証を発行するなど、きめ細やかな対応をしております。

 さらに、15歳までの者に対する被保険者証の交付に係る国民健康保険法の一部を改正する法律案が、今月11日に衆議院を通過されたことに伴い、施行期日である平成21年4月1日に向けて適切な対応をいたしてまいります。

 次に、大月市立中央病院の診療体制の充実と存続についてであります。まず、市民が中央病院の存続を望んでいるが、どう受けとめているかについてであります。地域医療の崩壊が叫ばれる中、市民の健康確保のため、住んでみたい大月市実現のため、地域医療の確保は大変重要と考えております。このため、中央病院の存続は最重要課題の一つとして取り組んでおります。現在、市民の皆様に愛され信頼される病院づくりのため、常勤医師不足の解消、医療環境の整備等を推進しております。しかしながら、病院経営は経営の健全性も確保されないとその存続もままなりません。限られた医療資源ではありますが、今後も継続して市民の医療需要を満たすため、常勤医師の確保、医療環境の整備、あわせて経営の合理化に努めてまいる所存であります。

 次に、療養病床を再開することに何が障害になっているのかについてであります。本年5月に、看護師、常勤医師の不足や、余りにも長期の入院患者が多く、入院患者が固定されてきたことにより、一般病床から社会復帰、または老人保健施設等への経過施設としての用をなさなくなったこと等を勘案し、療養病床を休止いたしました。現在、一般病床の中で何人くらいの長期の患者さんをお預かりできるか等、医療需要や病床の合理的運営等を勘案し、療養病床の再開について検討しているところであります。

 次に、医師不足解消を目指す市民組織と協力、連携についてでありますが、常勤医師の確保は、喫緊の課題として取り組んでいるところであり、厳しい医療環境の中で、市民の皆様のご理解、ご協力がないと到底達成できないものと考えております。

 以上であります。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 佐久間史郎君、了承していただけますか。

          (「一つだけ」と4番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君の再質問を許可します。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) もうお昼になっておりますので、お答えのなかったところだけ絞って再質問いたします。

 商店街振興のために地域買い物券、これを促進するために大月商工会への補助をということをいたしました。そのとき、大月市においては利子補給率などは県内でも非常にトップクラスにある。しかしながら、補助金については県内の中ではどうなっているかということについてお答えがございませんでした。例えば、市商工会に100万円の補助であれば可能なのか。100万円の補助もできないのか。ちょっとその点について、お答えのなかった点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 上野産業観光課長、答弁。

          (産業観光課長 上野正文君登壇)



◎産業観光課長(上野正文君) 佐久間議員さんの再質問にお答えいたしますが、商工会に対する助成金ということでございますけれども、本年度、商工会に対しまして、運営費を含めまして246万5,000円、それから商店街につきましても54万9,000円でございます。また、先般行われましたふるさと産業まつり事業費補助金につきましても75万円の助成をしておりまして、私どもが把握しておる中で他市と遜色はないというふうに自負をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 佐久間史郎君、了承していただけますか。

          (「はい」と4番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) これで佐久間史郎君の質問を終結いたします。

 これにて午前中の質疑を終了いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時。

   休憩  12時07分



   再開  13時00分



○議長(杉本東洋君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続きまして、個人質問を行います。

 5番、小原丈司君の質問を許可します。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 会派しんせいの小原丈司です。一般質問をさせていただきます。

 来年の4月1日から、これの実施に向け、職員配置の適正化を図るための行政組織機構の見直しについてお聞きをいたします。3年前の平成17年の12月定例会で、現在の組織機構、大課制の議案が提出をされ、その説明を受けました。その目指す目的は、次の6項目に集約されます。

 1点目、大月市自立計画に基づく行政改革と、職員250人体制の組織確立を目指すこと。2点目、市役所の都合による住民管理組織から、市民にわかりやすく利便性の高い市民サービス組織に変えること。3点目、管理職を減らし、組織を簡素化して、意思決定の迅速化を図る。4点目、管理部門を縮小させ、サービス人員をふやし、市民の新たな行政需要にこたえる。5点目、大課制により、職員の繁閑による課内の流動化を促す。6点目、民間委託や指定管理者制度による民営化を勘案した職員配置を実施する。以上の目的でありますと。さらに、アウトソーシングや民間化によって市民サービスを官から民へシフトし、職員削減を図ることとしております。

 そう説明を受け、議論を重ね、賛成多数で可決をされまして、平成18年の4月1日より大課制が実施をされ、2年8カ月余りが経過したわけですが、新たな機構改革の実施を行う前に、まずどのような検証がなされ、今回の機構の見直しに至ったのかをお伺いいたします。

 答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 小原丈司議員の質問にお答えいたします。

 機構の見直しについてでありますが、本市の組織機構については、民間企業を経験した者の目から見ますと、機動性や弾力性に乏しい組織であるように感じております。また、一日課長として各課を回り、今後の行政課題に迅速に対応していくためには、現機構のよいところは継続しながらも、見直すべきところは見直して、時代の趨勢に合った組織機構にする必要性を感じたものであります。

 今回の見直しに当たりましては、特に市民にわかりやすい組織、意思伝達や命令系統が整った組織、庁内横断的な調整機能を図り、流動体制がとれる組織を念頭に置き、職員からも意見を募る中で、事務改善委員会を5回開催し、多くの意見を組み入れながら検討を重ねてきたものであります。

 ご質問の大課制移行における6項目の目指す目的についてどう検証し、今回の見直しになったのかについて、項目ごとにお答えいたします。

 まず、1点目の「大月市自立計画に基づく行政改革と、職員250人体制の組織確立を目指す」についてであります。平成17年3月の大月市自立計画では、10年後の平成26年度に一般行政職員250人体制を目標としておりました。一般行政職員は、平成17年度の324人から平成20年度には286人となり、3年間で38人の減少となっております。しかしながら、現在の職員年齢構成は、50歳代が42%を占め、40歳代が24%、30歳代が25%、20歳代が9%となっており、職員の年齢構成を平準化するための採用計画も必要となっております。平成21年度以降に毎年5人の採用をしても、平成26年度には242人となる見込みですので、今後も行政改革を推進し、職員採用計画を確立して定員適正化を図っていきたいと考えております。

 2点目の「市役所の都合による住民管理組織から、市民にわかりやすく利便性の高い市民サービス組織に変える」についてであります。前回も市民にわかりやすい組織を目指したものの、一部の課名と職制にわかりにくい部分があり、旧課名を伝えないとその課の業務内容がわかりにくい部署として、行政経営課やまちづくり推進課等が指摘されていました。

 また、職制では、グループマネージャーが対外的に認知度が低く、以前の課長補佐と変わらないのではとの指摘もありましたので、今回の見直しでは、市民への利便性や市民サービスにおいて、課等の名称で業務内容がわかりやすいこと、職制とその責任がわかりやすいことなどを目的といたしました。

 3点目の「管理職を減らし、組織を簡素化して意思決定の迅速化を図る」についてでありますが、行政職の管理職員は一部事務組合等への派遣職員も含め、平成17年度は38人でしたが、大課制導入の平成18年度も38人であり、課の統合によって課長職は減少したものの、グループマネージャーの設置により管理職員数は横ばいとなっていました。

 また、意思決定の迅速化については、ある程度の成果があったと認識しておりますが、大課制により課長の職責が増大した結果、各課の調整機能の低下が見られるとの意見もありました。このため、部制を導入して部長及び課長を配置し、グループマネージャーを廃止することにより、管理職員数を段階的に30名程度に減少することとしております。

 また、政策監と課長の職務上の相違が不明確であることや政策監も一課の課長であることから、部制を導入することで課を超えた庁内の調整機能の強化を目指しております。

 次に、4点目の「管理部門を縮小させ、サービス人員をふやし、市民の新たな行政需要にこたえる」についてであります。管理部門の職員数は、平成17年度が44人、平成18、19年度が36人、平成20年度が35人となり、3年間で9人の減少となっています。また、新たな行政需要にこたえるために、地域協働や企業誘致、病院改革等の組織体制を図ってきておりますので、今回はこれからの行政需要や財政状況を考慮し、事業目的の達成度、課題の継続等を勘案して職員配置を行う予定でおります。

 5点目の「大課制により、職員の繁閑による課内の流動化を促す」についてでありますが、大課制による課内の職員の流動体制は以前より向上していると認識しており、見直し後の組織においても、さらなる流動体制を推進するため、部制を導入して課の枠を超えた職員の流動体制を確立していきたいと考えております。

 6点目の「民間委託や指定管理者制度による民営化を勘案した職員配置を実施する」についてでありますが、平成18年度、教育委員会の社会体育施設等について指定管理者制度が導入できるよう条例等を整備し、導入のための調査研究を行ってきましたが、当時においては本市にこれらの施設を管理運営する民間団体等が育っていなかったことから、指定管理者制度の導入に踏み切れなかったものと理解しております。しかしながら、民間委託や指定管理者制度の導入は継続して対応していく課題であり、庁内に検討委員会を設置するなどして検討していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、行政の組織機構は、その時々の社会的背景や行政ニーズにより変革するものと考えております。今回は今まで申し上げました方針により見直しを行いますが、これらについても検証を行い、時代の流れに合った組織機構に変えていく必要があろうと考えております。

 以上であります。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小原丈司君、了承していただけますか。

          (「再質問」と5番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の再質問を許可します。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 再質問をさせていただきます。

 今、市長の答弁ですと、組織を変えるには、こうした方がいいのではないかぐらいの気持ちで私もお聞きしておりましたけれども、この辺はやはり真剣に検証していただいて、何が悪くて、何がよかったのか、そういうことを簡潔にしていただきたいとは思うのですが、まず1点目の250人体制の組織確立を目指すことに対しては、17年には10年後を見込んで250人にする。その当時、324人おりました。現在が286人。38人の減少とのことですが、当時、早期退職優遇制度で退職された方が三十数名おられたと思います。それを引きますと本当に五、六人なのかな、この辺が減ったのが。約2年8カ月をかけても、全然この目標に達することがほど遠いという数値に思えますが、この辺の努力はもっとされなかったのか、再度お聞きしたいと思います。

 3点目の管理職を減らすということですが、管理職を減らすということは、一般企業で言いますと、要は格下げ。格下げになりますと、その給料はどうなるのですか。職だけが格下げになり、給料というのは変わらないものなのですか。その辺をもう一度お聞きしたいと思います。

 6点目の民間委託のことですが、今さら検討委員会を設置するのですか。当時、これは6点目の目標として、民間委託や指定管理者制度にするということを答弁、私ら説明を受けたわけなのですが、その当時から何もされなかったわけなのですか。それが今度新しく変えて検討委員会を設置するのですか。行政とはそんなに遅いスピードで物事を進んでいくのですか。この辺が一般企業の、市長が一般企業の目で見ますと言いますが、私も現在一般企業で頑張っております。その当初4月に目標を決めたならば、その年に、年末にはそれを達成していなければ減給、あるいはそのポジションからは削除される、そういう厳しい中で戦っております。行政とは、2年8カ月をかけても何もしないで進んできて、今さら委員会設置をするということですか。その辺を再度お聞きしたいと思います。

 私の質問に一つ欠けていたことがありました。アウトソーシングや民間によって市民サービスを官から民へシフトし、職員の削減を図ること。だから、この辺についても何一つ進んでいないわけです。給食センターが民営化されたわけですが、結局これも学校給食のほうに移行されただけで、何ら削減には至っていない。2年8カ月がたちました。この辺、全く実行されていない。こんなことでよろしいのでしょうか、お聞きしたいと思います。

 一番大事なことは、職員一人一人の資質の問題だと思います。行政とは、そんな形の月日を重ねても何ら変わらないということで移行してよろしいのですか。再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 小原議員さんの質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の職員数のことでございます。先ほど市長の答弁にありましたように、平成17年度におきまして、早期退職者、当然勧奨制度をして三十数名退職されております。そして、その後におきましても定年退職者の補充はしておりません。それから、中途退職者もございました。そういう中で、平成18年度に一般採用7名はしています。そういうことの中で、プラス・マイナスしまして現在286名ということでございまして、基本の平成26年の250人体制に持っていく方向の中では、当然進んでいるわけでございまして、早期退職者、それから中途の退職者も当然あるわけであります。その中で、年齢構成等も加味しまして、ことしにおきまして職員採用5名についてはする方向で実施したものでございます。当然全体的な職員の適正化計画をもとに、今後も随時計画に基づいてしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 それから、続きまして、2点目の管理職の数でございまして、平成18年度に今回の大課制にしまして、当然管理職数を減らそうということで来ていました。その中での管理職、課長、政策監、それからグループマネージャーという制度の中で、実際38名をしておりました。そして、今回の機構改革によりましても、当然組織のやはりスリム化を図ろうということの中で、現状38名の管理職を今後どうするかということの中で、今回の部制をした中で、今度ポストは30名でございます。そうしますと、21年度におきましては現状定年退職者等含めますと若干管理職数がポストも減ります。そういう中で、どの方法がいいかということの中で今検討していまして、一つの方法として、部長、課長、それから管理主幹という形の中で、管理主幹については各担当リーダーを兼務する方法もありますし、当然スリム化していこうと。そして、22年度以降、30人体制へ持っていこうという形で今現状進んでいますので、よろしくお願いします。

 それから、3点目の検討委員会の設置でございますが、これにつきましては、後ほどの質問にもございますが、指定管理者制度を平成18年度ですか、教育部門をしまして、当然指定管理者制度もできるという方向に条例改正してあります。その中で、いろいろ検討も教育委員サイドでもしていました。その中で、先ほど市長の答弁もありましたように、指定管理者制度が果たしていいのかどうか。それらを含めて、当然今までも検討してきました。そして、やはり指定管理者制度でする場合、それから今現状の職員に、それから嘱託職員をする方法、いろんな方法を今検討しようと。検討もしていました。そういう形で、実際進んでいないということでございまして、ご指摘のとおりでございます。当然それらを含めて、今後早急に対応したいという形の中で検討委員会を設置するということでございます。よろしくお願いします。

 それから、先ほどのアウトソーシングにつきましても、具体的な答弁の中にはございませんでしたが、平成18年度につきましていろいろ内部的に検討し、議会のほうにも提案させた部分もございます。そういう中で、実際現実にアウトソーシングされない部分もあるということで、ご指摘のとおりでございます。それらを含めて、どういう方法がいいかという形の中で今後早急に対応していきたいということでございます。

 それと、当然給食センターを含めた中での要綱等も今つくって、実際それらを含めいろいろ検討していこうという段階ですので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小原丈司君、了承していただけますか。

          (「再々質問」と5番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の再々質問を許可します。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 再度質問させていただきます。

 1点目の職員の250人体制のことで、またお聞きをいたします。10年後には250人体制にいたしますよという答弁でしたが、10年先に行政経営課長はおられますか、ここに。今の答弁について、だれが責任をとるですか。今までの答弁すべてがそうだと私は思います。決められたことに対し責任をとる方が退職をなされる。行政は継続なのです。そこで断ち切れるわけではないのです。今、行政経営課長が答弁なされた10年後には、ではこのときに250人に達成されなかったならば、だれが責任をとるですか。そんな形で今まで進んできたと私は思います。だからこそ、大課制にして2年8カ月余りが過ぎても、いろんな項目、これが具体化されて結果が出ていない。では、これに対してだれが責任をとるですか。私はそこを強く言いたいです。

 皆さんがこう決めました、しかし2年、3年先には退職しているですよね。それを引き継ぐ人たちがそれを受け継ぐわけですけれども、責任までもかぶるわけですか。ということになるですよ。ただ、スパンが長過ぎるですよね。1年1年で区切ってくださいよ。10年後に250人。簡単に言うと、割っていけば1年で何人何人削減しなければ、これには達成しないということができるではないですか。しかし、こんな大まかに言われてしまうと、もう課長はいない。そういうことなのです、私が言いたいのは。教育長、申しわけございません。当時、総務部長で、これに関しては具体的なことをまた説明をいただきました。では、今現在、これが実施されていない点があったら、ではそれは私が責任をとりますよ、そういうようなことが述べられないのかということなのです。これが民間ならば、こんな長期スパンで考えたことは、もっと若い人たちが発言をし、そこで決定されていく。市のことは上層幹部が本当に、もうあと2年ぐらいで退職かなという人たちが決めていく。決まったことは、できない。それが引き継がれていくわけですけれども、では一体だれが責任をとるのだということになるのです、私が言いたいのは。

 この民間委託のことでもそうです。その当時、かなりこれは議論されたわけです。しかし、2年8カ月たっても何も進まれていない。その当時のことを振り返ってみますと、たまたま病院を何とかしなければいけない。だから、こういう項目をくっつけて、民間委託をしなければならないなということで、これは述べられたような気がする。病院で余った人間を、では給食へ持っていけばいい、そんな形にも聞こえた。

 もう一点、合資会社ができようとしていた、そのときに、合資会社が。これにくっつけて、この民間委託や指定管理者制度をつくるよと。それは、ただ単にそれだけのためなのかなと私は思えるだよね。自分たちが定年退職をして合資会社をつくる。そのときのための、これは前段だけなのかなと思うだね。そうとしか、とりようがない。2年8カ月たっても何も進んでいない。お荷物を給食センターに預けただけ。給食センターが1食当たり莫大な金額でつくられております。ツケをただ給食センターに回しただけにすぎない。この辺、答弁できますか。これは教育長でもいいよ。行政経営課長でもいい。行政経営課。これ何で行政経営課に変えたのですか。そのときの言葉は、市役所のほうも一般企業と同じように経営を考えていかなければならない。だから、行政経営課とするのだという説明を、たしか受けました。何かそれに、一般企業と同じように経営を考えた努力はしたですか。私はその辺を強く言いたい。

 どんなにいい機構ができ上がったとしても、立派な組織ができ上がったとしても、この一人一人の資質の向上がなければ何もなされないということをわかってください。そこについてですが、機構の見直し、そのあたり、この辺は市長にお聞きしたいのですけれども、部長、課長、リーダー等を登用するには、ぜひその課に精通をした人材を登用していただきたいと思う。特にリーダー職についてはですね。リーダー、その上の課長については、その課に精通した人でないと、また一から勉強し直さなければならないようなことが起きます。県の職員のほうが、とかくスペシャリストがつくられている。しかし、市のほうは、答弁は立派なのですけれども、なかなか実行されていない、行動が伴わないということが見受けられますので、ぜひこの辺ももう一度お聞きしたいのですけれども、その課に精通した人を登用してくださるのかどうか、この辺は市長にお聞きしたいと思います。

 もう一点ございます。3点目の管理職を減らす。この部分の給料のことをもう一度お聞きします。給料。管理職を減らしても、一般企業ですと管理部門から外されれば給料は減ってしまいます。しかし、市役所のほうは減らないのですか。管理職の名前だけが減るけれども、給料は変わらないのですか。よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 小原議員さんの再々質問にお答えします。

 まず、私のほうからは、先ほどの職員数の経過につきまして細かく説明させていただきますけれども、議員さんが言いますように、私どもも当然60歳の定年制があります。当然管理職も60歳になれば定年ということですから、先ほど言いましたように事務の執行、それから業務等も含めて当然継続性でございますが、職員が退職してもその当時したものを継続してすることは間違いございませんので、よろしくお願いします。

 まず、今回286名で、平成20年度はいます。その後につきましては、今年度は実質的には定年退職者は3名でございます。その次が11名、その次が16名、12名、16名、16名と、そして11名と。平成26年には実質的に定年退職者をしますと212名に達します。そういう中で、その大規模な数が退職しますと、当然事務の行政の運営に支障を来す部分もあります。そういう中で、先ほど市長から答弁ありましたように、随時その中での5名程度採用する中で、やっぱり年齢構成を考えようということでございまして、その5名を採用したとしても250名の中の242名達成するということでございますから、当然その形で定員適正化というのをつくってございます。それは、国、県へも報告してございまして、その中での250人体制ということですので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの指定管理者制度、それからアウトソーシングにつきましては、議員さんご指摘のとおり当然今までもいろんな方法を考えてしたところでございます。そういう中で、当然職員のOBだけでなく、やっぱり一般の市民も含めた中でのやる方法とか、それからある程度は公の法人の中での配分もしてすることも検討しなければならないという形の中で、前回のアウトソーシングの問題についてはそういう経過があったと思います。ですから、それらを含めて、今後早急に検討しようということですので、よろしくお願いします。

 なお、職員の管理職の登用、それから管理職数の減少の部分については市長のほうから述べていただきますけれども、あとそれから給料については、当然今の給料表でいきますと7等級制になっていまして、私ども課長、政策監については7級、それから課長、管理主幹、GMですね。それから、室長については6級ということでございますから、6級と給料表の7級になった以外のものは当然管理職ではないわけでございまして、先ほど言いました30名になるというのは、当然定年退職者を含めたり、そういう含みの中での30名になります。今言うように、管理職でなくなれば給料が下がるというか、当然そういう制度もございますが、基本的にはやっぱりそこの給料に合う給料表になるわけですけれども、当然降格ということもございますし、給料のそういう制度にはありますので、管理職とすれば今の給料表の6級、7級が該当するということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 小原議員の再質問に対しましてお答えをいたします。

 私が就任して1年4カ月たっておりますが、実際19年度は8月からでございまして、正味でいきますと、私が市長になって実際組織等の見直しを行う段階は、およそ4カ月というところに経過が至っているというふうに理解しております。そういう状況の中で、やはり責任という考え方をいたしますと、私が就任して任期の間が責任であろうというふうにも考えておる状況であります。

 そうした状況の中で、民間とこういう公的な組織との違いというのも、私自身もこの4カ月、あるいは1年4カ月の間に非常に感じております。それは民間的な流動的な流れというのは、この地方自治体等含めました組織は非常に違っているなと。ちょっと我々としてもなかなかこれは思うに任せない状況があろうかなというふうに思っておりますが、やはりせっかく私が就任した以上は、市民に対して理解が得られるような形をとっていきたいと考えておりますし、年功ということはなるべくしていきたくない。その実力主義に合ったあり方というものを職員に植えつけていくことが私の職務であろうというふうに考えておりますので、そうした観点に立ちながらこれから私が逐次修正を重ねていきたい、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小原丈司君、了承していただけますか。

          (「はい」と5番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) これで小原丈司君の質問を終結いたします。

 11番、奥脇一夫君の質問を許可します。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 議長の許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきたいと思います。

 昨今の経済状況は、米国発の金融危機が実態経済へ多大な影響を及ぼし、未曾有の大恐慌となっております。このことは本市にも暗い影を落とし、経済活動の悪化がさらに財政を厳しい状況とさせ、市民生活が困難な状況に陥る可能性を危惧するところであります。私といたしましては、この現状を深く認識いたすとともに、本市の発展、繁栄、そして市民生活の安定を強く望んでおる一人であります。しかし、このことを一番強く、そして深く認識し、心を痛み、悩み、先頭に立ち、ありとあらゆる手段や適切な施策を講じ、この現状を打開すべく最大限の努力をいたしておられるのが石井市長さんではないかと思っております。

 そのようなことを踏まえつつ質問をさせていただきます。まず、大月駅橋上駅舎及び南北通路の整備事業についてお尋ねをさせていただきます。現在、大月駅南口の整備事業は、さらに施工がかなり進んでいる状況から、この整備事業をここで一時凍結することは極めて不可能と思われます。しかしながら、次に計画をされております大月駅橋上駅舎及び南北通路の整備事業につきましては、現状の財政状況やその整備事業を施工をする業者がJR東日本の関連会社に限定されることから、本市に与える経済的波及効果の帰すうなどを考慮して、二、三年間凍結の大英断をする考えはあるのか、お伺いをいたします。

 次に、大月市立中央病院への繰出金の見直しについてお尋ねをいたします。市立中央病院の重要性は深く認識をいたしておりますが、市立中央病院は公営事業であることや本市の財政状況などをかんがみ、繰出金頼みの経営から自助精神への経営の転換をさせ、責任のある経営をさせることが企業の経営基盤強化になると思われますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。

 続きまして、現在でも財政は大変厳しい状況でありますが、さらに数年間は厳しい状況になると予想されます。そのような中、今後3年間に市職員の退職者数は、私の予想では約30人ほどに達するものと思われますが、財政状況などを考慮すると、退職者に見合う職員の補充は不可能と思われます。しかしながら、行政サービスの低下を招くことは許されません。

 そこで、出張所を本市の西部と東部の1カ所ずつに集約し、なおかつ社会教育施設、社会体育施設及び給食センターなどの施設を指定管理者制度などの導入を図り、行政経営のスリム化を図る必要性に近い将来迫られます。そこで、それらに対応するためには、現時点から導入に向け検討をすべきだと考えますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。なお、このことは退職者の就職先のあっせんを目的にするものではないことを申し上げておきます。

 次に、企業誘致のための先行投資についてお伺いをいたします。冒頭述べましたとおり大変な経済状況になっております。そのようなことから、思い切った財政出動を考える必要があります。しかし、無駄な公共事業や、市民に対し経済的な潤いのない事業は実施すべきではありません。また、3年から5年後には経済が浮上し、好景気の時代が必ずやってくることを念願し、そのときに今から備える必要があると思われます。

 それは、本市の西部と東部に約1万坪の工業団地を1カ所ずつ整備することだと思います。その整備には、用地費、造成費、施設整備など多額の経費が必要となりますが、これはすべて市内の業者で対応が可能であります。よって、経済的な波及効果も大いに期待できるとともに、市民に大きな希望を与えると思われます。今から整備を始めないと好景気の時期に間に合いません。今こそ将来に向け、ここで企業誘致の先行投資をすべきだと考えますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。

 以上で個人質問を終わらせていただきます。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 奥脇一夫議員の質問にお答えいたします。

 初めに、財政についてであります。お尋ねの大月駅南北自由通路及び橋上駅舎の整備でありますが、大月駅南北自由通路は、駅南北地域の連携によるにぎわいづくりを創出するために設置するものであり、駅北口からの鉄道利用が可能なこととなることから、工場跡地の民間利活用の促進を含め、市民の利便性向上に寄与するものであり、また橋上駅舎は自由通路の建設用地及び駅前広場の確保のために現状の平地駅舎の建てかえでは対応できないため設置しようとするものであります。

 この事業を行うに当たり、現在JRと建設費見直しに伴う協議を進めておりますが、二、三年のおくれは出てくるものと考えております。そのため、国のまちづくり交付金についても対応できるよう、国、県と協議を進めているところでありますが、今後、中長期における財政見通しを行う中で、市民負担の一層の軽減を図るべく事業期間の検討や事業内容の見直しを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、大月市立中央病院への一般会計からの繰出金についてであります。公立病院は、採算面から民間医療機関による提供が困難な救急等不採算部門、高度先進医療等を提供することとされております。加えて、現今の厳しい医療環境の中、地域医療の確保のため不採算に陥りやすい医療を提供しながら、経営の健全性確保は非常に困難な状況にあります。しかしながら、その健全性が確保されないと、病院の持続こそ危ういことは承知しており、まず中央病院が持続可能な経営を目指し、経営効率化を図らなければならないと考えております。

 また、中央病院は地方公営企業法の一部適用を受け、医業の収入をもって充てることができない費用は、その病院を設置する市が負担することとなっており、繰り出し基準に基づく繰入金については、地方交付税により措置されております。

 これらの状況から、病院の経営改善は喫緊の課題として、基準内繰入金を除く減収補てんのための繰入金を極力圧縮するように、継続して診療体制、医療環境の整備、病床利用率、患者サービスの向上を図り、医業収支の改善に努めてまいりたいと考えております。地域に愛され、安心、安全の医療を継続して提供し、地域医療の確保、充実に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

 次に、社会教育施設、社会体育施設、給食センター及び出張所などの指定管理者制度などの導入をについてであります。本市の一般行政職員は、平成20年4月1日現在286人であり、20年度の定年退職者は3人でありますが、21年度から26年度までは毎年度10人以上の定年退職者が見込まれております。

 議員ご指摘のように、今後の財政状況等を勘案しますと退職者数に見合った職員の補充は非常に厳しいものと思われますが、安定した持続性のある行政推進のためにはバランスのとれた職員年齢構成も重要となりますので、将来を見越した長期的な職員採用計画も必要と考えております。

 出張所を西部と東部に1カ所ずつ集約したらどうかという提案でありますが、今後の本市の住民年齢構成を考えますと、高齢化の進行により地域における協働の意識がさらに必要となってきますので、それらの課題を見据えながら、市民の皆さんの意向も確認する中で出張所のあり方について検討していきたいと考えております。

 また、社会教育施設、社会体育施設及び給食センターなどの施設に指定管理者制度の導入を検討すべきではないかとのお尋ねですが、指定管理者制度は、議会の議決を経て指定される指定管理者に公の施設の管理の代行をさせる制度として、平成15年6月の地方自治法の一部改正により創設されました。

 施設の管理運営に当たり、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するには、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することが有効と考えられ、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的としております。これらを踏まえ、本市においても平成18年度から総合福祉センターやデイサービスセンター、水稲育苗センター等に指定管理者制度を導入したところであります。

 社会教育施設、社会体育施設につきましても、平成18年9月議会において条例の一部改正を行い、勤労青年センター、勤労者体育センター、野球場、テニスコート、総合体育館などの施設について、指定管理者制度を導入できるようにしたところでありますが、当時においては、これらの施設を管理運営する民間団体等が育っていなかったことなどから導入を見送ったものと理解しております。しかしながら、行政運営のスリム化は常に対応していかなければならない課題でありますので、今後も引き続き、民間団体等の育成も含め導入に向けて庁内において検討していきたいと考えております。

 また、給食センターにつきましても、この11月に教育委員会において大月市学校給食センター民間委託等庁内検討委員会設置要綱を制定し、民間委託することの利点や課題点等について、調査、検討することになっております。

 最後に、企業誘致のための先行投資としての工業団地などの早期造成についてであります。私も市長就任以来、トップセールスを行う中で、企業経営者との面談において、工業団地を有しない企業誘致の困難さを痛感してきたところであります。しかしながら、昨今の県内大手企業の工場閉鎖や生産拠点の県外移転、またサブプライム問題に端を発した世界的な景気後退によって企業の収益も悪化し、来年3月までに大手自動車関連企業では派遣社員3万人余りを削減するなどの報道がなされ、企業も存亡をかけて減産体制に入っており、景気の回復は非常に不透明となっております。早期の景気回復は私も希望するところでありますが、このような状況の中で莫大な経費を投入しての工業団地造成は、極めて慎重に行う必要があると考えております。

 このため遊休化した工場用地等を有効活用し、これらに適した企業の誘致を地道に辛抱強く進めていくとともに、民間活力による工業団地の造成も視野に入れた情報発信も行っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 奥脇一夫君、了承していただけますか。

          (「ありがとうございました」と11番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) これで奥脇一夫君の質問を終結いたします。

 以上で通告者の質問は全部終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。





△議案第67号から議案第86号まで質疑、付託



○議長(杉本東洋君) 日程第2、議案第67号「大月市部設置条例制定の件」から議案第86号「市道の路線認定の件」までを一括議題といたします。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 ご質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本東洋君) ご質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第67号から議案第86号までについて、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。

 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、あす12月16日は一般質問予備日となっておりますが、休会といたします。





△散会13時57分



○議長(杉本東洋君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問

1 議案第67号から議案第86号まで