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山梨県 大月市

平成20年  9月定例会(第5回) 09月18日−一般質問−02号




平成20年  9月定例会(第5回) − 09月18日−一般質問−02号







平成20年  9月定例会(第5回)





1 平成20年9月18日(木曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 18名
     1番 中村 英幸        2番 卯月 政人
     3番 山田 善一        4番 佐久間史郎
     5番 小原 丈司        6番 西室  衛
     7番 小泉二三雄        8番 古見 金弥
     9番 後藤 慶家        10番 杉本 東洋
     11番 奥脇 一夫        12番 井上 正己
     13番 相馬 保政        14番 小俣 昭男
     15番 内藤 次郎        16番 大石 源廣
     17番 天野 祐治        18番 正木 壽郎
1 欠席議員 なし
1 出席説明員
  市     長  石井由己雄     副  市  長  富田 重利
  教  育  長  小笠原康利     消  防  長  遠山 利徳
  行 政 経営課長  佐藤 佳伸     財 務 管理課長  清水 義正
  地 域 整備課長  天野 由郎     福 祉 保健課長  佐藤 勝男
  教 育 学習課長  坂本 義文     中央病院事務長  加藤 敏安
  会 計 管 理 者  天野 寛司     税 務 課 長  卯月 源治

  市 民 生活課長  古屋 元規     ま ち づ く り  石井 淑造
                     推 進 課 長

  産 業 観光課長  上野 正文     大 月 短期大学  坂本 一男
                     事 務 局 長
  消 防 署 長  内藤  勝

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  加藤 光三

  書     記  野澤 美道     書記(主査)   市川 末子
 (グループマネージャー)

1 議事日程(第2号)
 平成20年9月18日(木曜日) 10時開議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 議案第58号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す
       る条例制定の件」から議案第64号「平成20年度大月市介護保険特別会計補正予算(
       第1号)」まで質疑、付託







△開議10時00分



○議長(杉本東洋君) これより本日の会議を開きます。





△会議時間の延長



○議長(杉本東洋君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。





△議事日程の報告



○議長(杉本東洋君) お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読をさせます。

          (職員朗読)



○議長(杉本東洋君) それでは、日程に従い会議を進めてまいります。





△一般質問



○議長(杉本東洋君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付いたしております発言通告書に基づいて進めてまいります。

 なお、一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、40分以内といたします。

 これより代表質問を行います。

 初めに、しんせいの代表質問を行います。

 5番、小原丈司君の質問を許可します。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 5番、小原丈司。平成20年9月定例市議会に当たり、議長の許可をいただきましたので、会派しんせいを代表して市政一般にわたり質問をさせていただきます。要約して質問をいたしますので、簡潔に答弁をお願いをいたします。

 原油の高騰や原材料高による影響で市民生活はなお一層厳しさを増す中、地方自治体の果たすべき役割は極めて重大であり、市民の生命を守り、安全を確保することが地方自治体の最大の責務と考えます。その中において、石井市長就任後、1年余りが経過しましたが、市長がマニフェストに掲げました「住んでみたいまち大月市」、住んでみたいまちに欠かせないのが医療の充実です。市長も最優先に取り組まなければならない課題の1つに、大月市立中央病院の再生で、安全、安心、思いやりの3つを核とする医療を展開するため、全職員の意識改革を図ると申しておりましたが、現況、意識改革が図られ、市民は中央病院を安全、安心で、思いやりのある病院だと思っているのでしょうか、市長の所見を伺います。

 続きまして、9月2日、大月市立中央病院の19年度企業会計決算に約1億円の赤字と発表しましたが、損益を約3億3,000万余りを一般会計から繰り入れての純損益決算でした。市民は、ただ約1億円の赤字だと思っております。市長は、情報公開の徹底を図るとともに、市民と情報の共有を図り、市政推進に努めたいと申しておりましたが、市民にわかりやすく伝えることが情報公開だと思いますが、見解をお伺いいたします。

 続きまして、副市長をリーダーとする病院経営改善検討プロジェクトチームの提言に基づいて、平成20年度の経常収支比率を100%、非常勤医師の賃金を含めた職員給与比率を58.3%、病床利用率を82.3%としておりますが、現況はいかがなものかお伺いいたします。

 続きまして、病院経営健全化のための改善策として病床規模の適正化を図り、療養病床を休止しましたが、その床に入院されていた患者のうち何人を転院させ、何人を一般病棟に移したか、また患者の住所の内訳と一般病棟へ移した患者の住所の内訳を伺います。

 続きまして、また食の安全を脅かす問題が発生しました。かびの発生や水塗れ、基準値を超える残留農薬が検出された事故米が市場に流出しましたが、中央病院の米の検査体制と安全性は大丈夫ですか、伺います。

 続きまして、現在、常勤内科医ゼロですが、救急患者の受け入れができず、他の病院への搬送を余儀なくされ、消防署の救急隊員の苦労もいかばかりと推察いたします。その中、一刻を争う急患を当局としてほかの病院との連携をどのように図っているのか、また高度救急救助体制の主体的役割を担うのが救急救命士であり、メディカルコントロール、略してMCですが、これは救急車の救急要請を受け、救急隊が現場に到着し、症状もしくは心臓停止状態にある傷病者に接触した時点から医師に引き継ぐまでの間、指定された病院と電話にて傷病者の傷病等を連絡し、医師の指導を受けて、救急救命士が気道の確保のための気管挿管、また心肺停止状態における薬剤投与などの医療行為を行うもので、重症な傷病者の生命の維持に重要な処置であり、救急行為としてより慎重かつ適切な処置が要求される事案ですが、当市のMC対応と救急救命士等の現況をお伺いいたします。

 次に、観光振興、一駅逸品特産品についてお聞きします。市長は、特産品の販路拡大に努めると申しておりましたが、その販路を具体的にお伺いします。

 続きまして、文化的に価値があり、歴史のあるものとして国が指定した日本三奇橋の一つ、名勝猿橋があります。溶岩の形状設備も関東ではここだけだそうです。しかし、これが崩れた経緯があり、いまだそのままの状態ですが、整備検討委員会の検討内容と整備方針を伺います。

 次に、これからの行政経営に最も重要なことですが、人事評価システムについてお聞きします。これまでの年功序列による昇給・昇格制度を見直し、実績評価に基づいた職員の処遇を用意することによって、職員のモチベーションを高め、行1、行2の区別をなくし、成果見合いの職務、職能に応じた給料制度とし、努力が正当に評価される制度に改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 次に、大月駅前開発について質問をいたします。大阪府のある市では、駅前を開発したはいいが、振るいかかるであろう施設の耐震化を後回しにして、目先の人口増やまちの活性化など期待もあったと思いますが、結果はどうでしょう。耐震化率は10%以下であり、人口増、町の活性化も思惑どおりにいかないと聞いております。

 さて、大月市の開発はどうでしょうか。市長の説明では、JRと交渉をしているとのことですが、JRとの交渉は何をどのように交渉をしているのか、また最近、駅前工事が始まり、広く取り壊しが行われていることについて、市民の間からは取り壊しの範囲が広過ぎないかとか、ここまでしなくてもといった不満を耳にするようになりました。これは今まで広報に関心がなかったことにも責任を感じますが、いざ目の前にしますと、こういった意見も仕方ないと思います。その上でお聞きします。今さらではありますが、現状の広さの土地契約上、また工事も進んでおります。しかしながら、今の駅の風情に愛着を感じている市民も多数いることから、橋上駅舎にしなくてもよいのではないかと思いますが、橋上駅舎にする必要性を伺います。また、南北自由通路にする以上、駅北の開発等、構想がなければ効果もありません。駅北の開発構想はありますか、さらに完成後の活用見通しを伺います。そして、市民の関心はどのような形で完成をするのか、完成後の維持管理に多くの費用がかかるのではないかと推測していることです。そこでお聞きしますが、完成後の維持管理はどの程度なのか、またそれはJRや富士急の負担分はあるのか伺います。

 さて、過日、石和駅の改修工事が期間内に終わらないということで、国土交通省と予算についての話し合いが行われているとお聞きしました。大月駅の事業は予定どおりの予算で、期限内に完成するのか伺います。

 最後に、都留市、大月市、上野原市の3市長共同声明のうち、し尿処理業務についてお聞きします。現在、都留市田野倉のありますし尿処理施設が平成23年に契約期限を迎えるに当たり、その後のし尿処理場をどうするのかを伺います。

 以上、会派しんせいを代表して質問を終わります。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) しんせいを代表しての小原丈司議員の質問にお答えをいたします。

 まず、中央病院を安全、安心、思いやりのある病院だと思うかと、このような質問でありますが、現在の病院を取り巻く環境は大変厳しく、常勤医師の不足から市民の医療需要を十分満たしているとは言いがたい、そのような状況である考えております。このため、職員の意識改革を促進し、あわせて各種医療機器の更新、充実を図り、安全、安心、思いやりの病院づくりを図ってまいったというところであります。特に職員の意識改革につきましては、私みずから病院に出向き、一日課長として職員ごとに現状を把握し、現状説明、訓辞を行うなど病院職員としての意識向上を促してまいったところであります。

 また、本議会所信で申し上げましたとおり、内科医を含む常勤医師2名が増員される予定であり、医療の安全、安心はさらに向上するものと考えております。現在、常勤医師は不足しているものの、各科において教授、准教授、講師等が診療に当たっており、医療レベルは格段に向上しておりますが、市内国保加入者の中央病院にかかる割合は3割以下に落ち込んでおります。より多くの患者さんに中央病院に来ていただき、より多くのご意見、ご要望、ご理解をいただき、市民の皆様とともに愛される病院づくりを推進してまいりたいと考えております。今後においても、さらなる常勤医師の確保、病院職員の意識向上に努めてまいりたいと思っておりますので、ご協力をお願いする次第であります。

 次に、19年度の決算についてでありますが、平成19年度病院事業会計決算においては、救急医療に要する経費、企業債利息、高度医療機器の経費等に対する補助等、地方公営企業法の規定による基準内繰入金1億5,600万円を繰り入れたほか、赤字補てんとして3億3,200万円を行った上、1億400万円の純損失を生じておりますので、病院事業の実質的な赤字は4億3,600万円となっております。

 次に、経常収支比率等でありますが、本年度4カ月を経過した時点で、総収益6億4,600万円に対し、総支出8,100万円で、経常収支比率は94.8%となっております。また、職員給与比率は医業収益4億8,900万円に対し、賃金職員合わせ228人、4億3,200万円を支出しており、対医業収支比率は88.3%となっております。病床利用率は、1日平均入院患者数70人であり、稼働病床数154床に対し、45.5%の有床率となっております。

 次に、休止した療養病床の患者さんの転院先等についてであります。本年5月、療養病床を休止した時点で、市内の患者さん16名、市外患者4名、合わせて20名の患者さんがおりました。患者さん本人、その家族、関係者の理解を得る中で、市内医療機関に5名、介護福祉施設等に4名、県内病院の療養病床等に7名、県外病院に3名の患者さんが転院されました。このほか当病院一般病床で待機中の患者さんが1名となっております。

 次に、給食材料、米の安全性についてであります。給食の安全については、常日ごろから医師、管理栄養士、看護師等からなる給食委員会において各種情報に注視し、材料、保管、調理、配膳、下げ膳、洗浄等を適正に管理するとともに、この食材の納入に際しては必ず栄養士が立ち会い、検品、産地、納入もと、賞味期限等の確認を行っております。また、必要に応じ納入業者から第三者機関等による安全を確認した旨の品質保証書または確認書を徴し、食材の品質を確認しております。なお、現在問題となっている三笠フーズ等による事故米は、納入された経過はなく、中国産のモチ米も提供したことがないことを確認しております。今後も給食の安全に関しては、万全を期してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、他病院との連携についてであります。救急が発生した場合、救急患者の搬送は一番近い病院に搬送することを原則としており、大月市消防本部では必ず大月市立中央病院に診療要請をいたしております。当然大月市立中央病院の受け入れ不可能事例も場合により発生いたしますが、そのときは市外の近い病院から順にお願いをし、搬送している状況であります。例外といたしましては、現場で救急隊長の判断により専門的診療が必要と判断されたとき、また高エネルギー事故等の場合は、現場救急隊長の判断により県立中央病院の救命救急センターの医師の指導を受け、専門病院に搬送することも、あるいはドクターヘリを要請することもあります。なお、平成19年1月1日から12月31日までの救急出動件数は、市内1,058件、中央道61件の計1,119件で、このうち病院搬送件数は1,053件であります。大月市立中央病院には618件を搬送しております。転院搬送については48件であります。市外の病院の搬送件数は413件となっているところであります。今後は、市内開業医との連携調整などを行いながら、大月市立中央病院が核となるよう救急医療についての連携を深めるなど協議を重ねたいと考えております。

 次に、メディカルコントロールと救命救急士等についてであります。メディカルコントロールとは、医学的観点から救急隊が行う応急措置等の質を保証することであり、平成14年7月、国では厚生労働省、消防庁においてそれぞれ救急業務の高度化の推進及び病院前救護体制のあり方の立場から、具体的なメディカルコントロール体制の構築と充実を図ることになりました。各都道府県においても、国の方針により救急業務の高度化、病院前救護体制の確立に取り組むこととなり、平成14年10月に山梨県救急高度化推進協議会を設置したところであります。

 県内の公立病院関係は協議会構成メンバーとなり、県立中央病院救命救急センターが中核となる救急医療機関と位置づけて発足しております。年々社会情勢の変化に伴い、高度な救命措置が要求されるため、救急救命士は医療機関において再教育として定期的に病院実習を行い、薬剤投与、気管挿管など各種講習に参加し、必要な知識と技術の習得に努めております。

 現在、市消防本部には、10名の救命士が配置されており、1名が資格取得の研修中であります。消防本部では、勤務体制を3部制にし、各部に3名の救急救命士を配置しているところであり、救急出場に必ず救命士が乗車し、救命処置を行うよう救急体制を整えているところであります。

 次に、一駅逸品特産品についてであります。各方面から寄せられました情報を精査したところ、最終的に逸品の候補数は101件となったところであります。これをもとに、去る8月21日に第1回一駅逸品選定委員会を開催し、今月末までの選定作業終了をめどに鋭意努力しているところであります。

 議員お尋ねの販路を具体的にとのことでありますが、この事業の趣旨といたしましては、市内JRの各駅ごとに各地域の特色を引き出した逸品を選び、それぞれの地域を印象づけるため、逸品情報を行政が広く発信し、特産品や史跡などが市内外の多くの人々に知られ、観光や購買につながることにより、地域間の競争意識の向上と市域の活性化につなげることをねらいとしておるところであります。したがいまして、本市の具体的取り組みといたしましては、現在刊行しております市の観光パンフレット、市・観光協会・商工会等ホームページの掲載を初め、市内外のイベント情報の提供など関係機関と情報を共有し、広く紹介したいと考えております。

 また、新たな試みといたしまして、市内のJR各駅ごとの周遊観光コースとあわせた逸品情報を掲載したパンフレットを作成、駅頭に配置し、乗降客への周知等を図ることとしておるところであります。特に今年度は、笹子峠の「矢立の杉」の新曲発売で本市を全国にPRしていただいております杉良太郎さんが出演・プロデュースする大阪公演が10月3日から27日までの25日間開催されます。その会場であります新歌舞伎座の売店におきまして、食品類の逸品の一部を出品し、販売することとしております。いずれにいたしましても、これら情報の発信をあらゆる機会をとらえ行っていきたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、名勝猿橋保存管理及び活用基本計画策定委員会の検討内容及び整備方針についてであります。名勝猿橋保存管理及び活用基本計画につきましては、名勝指定地内における橋や自然環境の保存管理、または今後の整備計画を検討する際の基本方針を定めることを目的としております。同策定委員会は、地元猿橋の関係団体の代表者等を含め13名で構成し、平成18年1月27日に発足いたしました。検討内容につきましては、名勝猿橋を構成している要素を橋梁、自然景観、平たん地に分類し、各要素ごとに保存、管理の方法を吟味し、名勝指定地にそぐわない現状変更を抑制するとともに、保存、管理上必要な措置について、市の判断で実施できる行為の範囲などを議論してまいりました。なお、この計画は、具体的な整備計画を定めるものでなく、今後、整備を行う上での風致景観と調和した機能やデザインなどの基本方針を定め、より的確な名勝猿橋の保全活用を目指すものであります。

 また、この計画と並行して振興中の国庫補助事業、猿橋溶岩保存整備につきましては、平成18年度末に大月市が名勝猿橋の管理団体に登録されていないことが判明したため、事業申請ができない状況にありました。平成19年度には管理団体になるための申請手続を行い、本年4月24日に名勝猿橋を管理すべき地方公共団体の指定を受け、猿橋溶岩保存整備事業についてもようやく採択となりました。したがいまして、今後は、今月下旬に予定しております地元説明会において、工事手法等ご説明する中で、近日中に工事着手し、12月完了を予定しております

 次に、行政経営に係る人事評価システムについてであります。この人事評価制度につきましては、本市においても平成18年度から試行的に事務職・消防職等を対象に実施しております。この目的等については、国の公務員制度改革により、地方公務員についても民間企業と同様、業績や能力に応じて人事評価を実施し、これに基づき勤勉手当制度や昇給制度に反映できるようにする、このようなためのものであると認識しております。これらの制度については、一朝一夕に運用できるとは思いませんが、時代の流れは確実に勤務実績を重んじる方向に進んでおります。このため大月市においても、試行的に実施し、職員にはこの制度について理解を深め、適正かつ公平な人事評価ができるよう研さんを積んでいるところであります。

 小原議員が質問されておりますのは、成果見合いの職務職能に応じた給料制度とすべきではないか、いわゆる成果主義に基づく給料体系とすべきではないかという指摘だと思われます。現在、大月市の職員給料表は国家公務員に適用される給料表を準用しており、国の人事院勧告により平成18年度から年功的な給料上昇を抑制し、職務・職責に応じた給料表に転換したところであります。昇給への勤務実績の反映が十分ではなかったため、それまでの給料表の号給を4分割することにより、他戦力的な昇給幅を確保して、勤務実績を適切に反映できるようにしております。

 この中で、本市においては、国に準じて給料表を行政職給料表(1)、行政職給料表(2)など職務に応じて8種類に分類しております。ちなみに、行政職給料表(2)は、機器の運転操作、庁舎監視及びこれに準ずる単純労務または給食の調理業務に従事する職員などに適用し、行政職給料表(1)は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用しております。

 成果主義の職務職能給であれば、行政職給料表(1)、行政職給料表(2)の区別をなくしてもよいのではないかとのお考えのようでありますが、行政職給料表(2)の業務については、先ほど申しましたとおりであります。現在、行政職給料表(2)の適用を受けている職員は、いわゆる業務員と言っておりますが、全体から見れば少数であり、将来的には業務委託等によってもっと少なくなるものと思料されるところであり、ここ数年来、業務員は一切採用しておりません。また、今後の10年間、行政職給料表(1)の職員については、定年退職者が多数見込まれ、この退職者の不補充または新規採用者の抑制等により、職員数の減少が極端に見込まれます。

 このような中、第6次総合計画に掲げております堅実な行政経営を行うため、職員に意識改革を進め、職員のやる気を生かせる組織づくりを鋭意検討しております。このため、行政職給料表(1)、(2)の一元化については、その職能及び職務の位置づけ等を踏まえ、運用基準等適切に行うことが可能であるか研究してみたいと思っております。

 次に、大月駅前開発についてであります。まず、JRとの交渉で何をどのような交渉をしているのかということでありますが、JRには私自身が直接出向きまして、南北自由通路及び橋上駅舎にかかわる建設費の見直しを要望したところであります。現在、それに対する設計上の問題について協議を進めているところであります。

 次に、橋上駅舎にする必要性はあるのかということについてでありますが、橋上駅舎は南北自由通路を設置する上で、JRと協議する中で現状の平地駅舎の建てかえでは対応できないことから設置するものであり、自由通路の建設と一体不可分の施設と認識しております。

 次に、駅北の開発構想についてであります。大月駅北口の工場跡地の開発については、民間業者による開発を期待しているところであり、その内容については多くの市民に喜ばれるものとなるよう市としてもできる限り関与してまいりたいと考えております。

 次に、完成後の活用見通しはについてであります。完成後の自由通路、橋上駅舎、駅前広場などは、ユニバーサルデザインに基づく安心、安全な施設として従来より大幅に利便性が向上することから、駅利用者の増加や歩行者空間を利用した各種イベントなどを期待しているところであります。また、昨年度、委員23名で発足したまちづくり推進検討委員会において、完成後の施設の利活用を含めた具体的なにぎわいづくりの方法について議論をお願いしているところであります。

 次に、年間の維持管理費は、また、それはJRと富士急側に負担分はあるのかについてであります。施設完成後の維持管理費については、原則として鉄道事業者側と市側とで施設管理協定を締結する予定になっておりますので、一方的に市が負担することはありません。また、維持管理費を極力提言するよう今後の設計において省エネ対策と設備のコスト対策を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、期限内に完成するかについてであります。自由通路及び橋上駅舎の平成23年度完成を目指してJRと協議を進めておりますが、先ほどご説明しましたように、建築費の見直し作業の結果によってるは、完成年度のおくれも予測されるところであります。

 最後に、3市長共同声明に係るし尿処理業務についてであります。このし尿処理施設については、平成19年3月2日に行われた大月市、都留市、上野原市の3市長共同声明により、病院問題やごみ処理施設とあわせ早急に検証し、3市共通のあり方について協議を開始することで合意したところであります。

 現在までの進捗状況でありますが、し尿処理事業については大月市、都留市は広域事務組合で共同処理をしており、上野原市においては単独処理をしております。双方の施設は、いずれも老朽化しており、上野原市においては平成19年度に施設改修を行ったと伺っており、大月都留広域事務組合においても計画的に改修整備が必要であり、平成23年3月31日までが都留市田野倉地区との契約期間となっております。今までの間、広域事務組合と都留市においては、地元田野倉地区環境整備運営協議会との協議を継続的に行っており、今後の対応としましては、契約期間の更新を含め3市共同化の推移を注視しながら、近々に地元田野倉地区との協議を行う予定であると伺っております。

 このような状況の中で、施設を建設し、共同処理することについて、3市の企画・環境担当職員及び広域事務組合の職員による会議を5回ほど開催し、事務協議がなされております。協議内容としましては、両施設の現場視察を行うとともに、各種におけるし尿処理広域化の考え方や3市共同で処理施設を建設する場合の問題点、メリット・デメリット、また建設場所、これに係る費用・財源・規模あるいは下水道事業への取り込む場合など、広範囲にわたり項目ごとに拾い出し、鋭意検討を行っているところであります。

 今後においては、これらを取りまとめ、十分比較検討を重ねた上で、3市の事務提案として私ども3市長に対して提言することになっております。いずれにいたしましても、し尿処理を単独で行うより、広域での共同化を進めることが施設整備等に係る経費削減はもとより、3市及び受益者の負担軽減にもなり、ひいては市民福祉の向上につながるものと認識しておるところであります。

 以上であります。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小原丈司君、了承していただけますか。

          (「再質問」と5番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の再質問を許します。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 再度質問をさせていただきます。

 病院の安全、安心は、医師の確保が最優先、これはわかっております。しかし、思いやりのある病院、ここについては、医師確保ではなくても行えることだと思います。現況、私のところに市民から多々苦情が寄せられます。心ない1人の医師により、大変不愉快な思いをしている患者がおられるそうです。その辺はご存じでしょうか。承知のようでしたら、その改善はできないのですか。再度お聞きします。

 中央病院の19年度決算について、的確、明快な回答をいただきました。ありがとうございます。新聞報道で、大月市は約1億円の損失、上野原市は約3億6,000万と発表されました。これにより市民は、この報道で大月市は上野原よりましだという思いをしております。これはまた新聞社の報道方法も悪いとは思うのですが、担当者が上野原、大月におるわけですが、その書き方が悪かったと思いますが、今後もこのような形で赤字は赤字と発表していただけると市民ははっきりわかっていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。この辺は答弁は要りません。

 3比率の現況ですが、経常収支比率は94.8%、職員給与比率は58.3%に対し88.3%、約9割がこの職員給与比率で中央病院は運営されている。入院患者に関しては82.3%を見込んだが、45.5%、約半分なのですが、この非常事態に病院経営改善検討プロジェクトチームのリーダーであります副市長の見解と、その改善策をお聞きしたいと思います。

 救急体制、これの患者のことですが、大月中央病院が受け入れできないその患者の割合を教えてください。医師との直接電話で対応が可能な病院は県立中央病院だと答弁をいただきましたが、県立中央病院だけですか。ほかにはないのですか。再度お聞きします。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 第1番目の再質問の医師の問題でありますが、私もいろんなところからそういう情報は得ておりますが、直接私も何度かお話をして対応しておりますし、これは市民皆さんとの信頼関係を構築するために、やはりそうした改善を私自身も先頭に積極的にしていかなければいけないと、このように感じておりますので、今後とも皆様方のご支援、ご協力をよろしくお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 副市長、答弁。

          (副市長 富田重利君登壇)



◎副市長(富田重利君) 小原議員の病院の経常収支比率等のご質問でございます。確かに今、先ほど市長が申し上げましたとおり、数字的には非常に厳しい数字になってございます。当初予算の編成の際は、公営企業法に基づく予算編成をしておりますので、一般会計とはちょっと違いまして、収益と、それから費用についてそれぞれ見込みを出して計上をいたしております。現時点で当初の見込み、収益の見込みよりもやはり相当低くなっております。これはいろいろ課題はあろうかと思います。お医者さんが少なくなると、そういうふうなこともございますけれども、一方では若干明るいニュースございまして、10月には医師も2名ほど派遣がされるということでございますので、やはり常勤の医師がある程度の数おりませんと、なかなか病院経営というのは安定をしないということでございますので、その辺はぜひご理解をいただきたいと思いますけれども、私どもといたしましてはこれから後半、お医者さんも2名派遣をされるという見込みでございますので、できる限り当初予算の数値になるように収支の改善が図られるように最善の努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、ぜひまたいろいろご指導をいただければありがたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 消防長、答弁。

          (消防長 遠山利徳君登壇)



◎消防長(遠山利徳君) 小原議員さんの再質問でございます。

 中央病院の受け入れできない患者の割合はと、こういうことでございます。先ほど市長が申しましたように、中央病院の受け入れにつきましては618件ほどあるわけですが、事情により受け入れができない件数は413件、おおむね39.2%となっているところでございます。

 続きまして、メディカルの関係で、県立中央病院のほかにという質問でございます。脳外科の場合は、山梨日赤病院がメディカルコントロールとして私どももお願いしているところであります。

 以上です。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小原丈司議員、了承していただけますか。

          (「再々質問をお願いいたします」と5番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の再々質問を許可します。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 再度質問をさせていただきます。

 市長、答弁ありがとうございました。かなり苦痛だったとは思いますが、ぜひとも私も市民、仲間、また家族が中央病院を利用してくれということでそういう意見をもらいましたもので、ここで質問させていただきました。ありがとうございました。

 また、この3比率の改善、これをまた副市長、ぜひリーダーということでありますから、それに邁進していただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 大月中央病院が受け入れできない患者の割合が4割、これは大変な数だと思います。現在、他の病院に搬送できる体制がしっかりしていれば問題はないのですが、その辺は大丈夫なのですか、何ら問題はないのですか、再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を求めます。

 病院事務長。

          (中央病院事務長 加藤敏安君登壇)



◎中央病院事務長(加藤敏安君) 病院内の一度受け入れた患者さんの転送体制ということですが、病院においては1名の医師、それからそれはパラメディカル等が当直に当たっているわけですけれども、一時受け入れた患者さんについては、医師自体が関係病院との連絡をとって受け入れ体制を確認した後、転送をお願いしています。

 以上です。

          (「そうじゃなくて、断られた4割が違う病院に行くわけだけれど

            も、その送り先、たらい回しのようなこともあると思いますけ

            ども、その辺の他の病院との連携はしっかりしているのかとい

            うことです」と5番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 消防長、答弁。

          (消防長 遠山利徳君登壇)



◎消防長(遠山利徳君) 他の病院との関係についてでございますけれども、中央病院で受け入れができなかった件数につきましては、先ほど市長が申しましたように、近くの病院に私どもが連絡をとりながら受け入れをしていただいているという状況がございます。市内の病院で受け入れられる事例につきましてはお願いをしておりますし、状況によってはそれぞれの専門的な部分へも対応していると。ですから、中央病院で対応が不可能な場合につきましては、連絡の再度の更新をするわけですから、そこに多少の時間的な部分も生じてくるという現状でございますけれども、私ども消防本部とすれば、状況の判断をしながら、近くの病院にお願いをしながらという状況で頑張っているところでございます。

 以上です。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小原丈司君、了承していただけますか。

          (「はい」と5番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 小原丈司君の再々再質問を許可します。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 議長の許可をいただきましたので、これは再質問ではございません。答弁は要りませんので、聞いていただければありがたいと思います。

 先ほど市長の答弁に、一駅逸品、特産品のPR事情がわかりましたが、私が思うに、この逸品特産品、これを方々に広げ、売り上げ的にも、売り上げも伸びていかないとやはり浸透していかないと申しましょうか、継続はしていかないと思います。それに一番効果的なのが販売所のやはり確立だと思います。

 上野原の例ですが、高速道路のサービスエリアの上り線、談合坂レストランに、約10年ほど前から農家からの持ち寄り野菜を販売。この販売に当初私も関与し、販売初日に売り子として小さな売り場に立っていたことを鮮明に思い出しますが、それが今では年間7,700万円を売り上げる野菜村に発展しました。初めは小さなことですが、それを継続することにより成し遂げられる事業もあると確信いたしました。これには中央高速道路上りサービスエリアという都心に帰る客が立ち寄る利点があるから成功したことですが、幸い当市にも中央高速上り初狩パーキングがあります。ここでの販売をする場所を提供をお願いし、ぜひとも長く継続できるように行政として力をかしてやってほしいと切望いたします。

 また、各町におのおの販売所を設けるとしたら、補助金なども考えてやってほしいと願います。上野原市は行政として、その野菜村に出している生産者11名、この方々にビニールハウスの建設助成を行い、ハウス栽培による冬季の生産確保を講じて、今より冬場を中心に2割程度の増産が見込めるそうです。このように行政が後押しをして、一駅逸品特産品運動が振興するものと思います。答弁は要りません。

 以上、会派しんせいを代表して質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) これで小原丈司君の質問を終結いたします。

 次に、公明党の代表質問を行います。

 6番、西室衛君の質問を許します。

          (6番 西室 衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 平成20年第5回大月市議会定例会に当たり、公明党より代表質問をさせていただきます。

 最初に、今定例会の所信の中で石井市長が述べられました「市民に信頼される行政」の推進についてお伺いいたします。この中で、「大課制の検証による見直しを主眼に置き、主要施策の推進と事務事業の実効性を高め、職員数の減少に対応した行政組織を目指していく」と述べられております。大課制については、3年前に組織改革の目玉として実行されたもので、課内で人材をフレキシブルに活用

できる体制、つまり忙しい業務に対し、課長の判断で職員を振り向けられる等のメリットがあるなどの体制と理解してきましたが、現在までに検証されました大課制の問題点を伺います。

 次に、現時点における今回の組織機構の具体的な構想をお聞かせください。

 また、新組織機構で大課制のデメリットをどのように改善していくのでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目に、検証の結果、組織機構の見直しが必要と判断されたとしまして、次の点についてお伺いいたします。

 1つは、課の名称でございます。例えば、大月駅周辺整備事業を担当しているのは「まちづくり推進課」ではないか等、現在でも市民にわかりにくい課名があるとの声を聞きますが、この際、名称変更も検討されるのでしょうか、伺います。

 2つ目に、職員から近隣市町村等の事務レベルでの会議出席において、部長、課長等の職責の違い、GM(グループマネージャー)など役職名のわかりにくさ等が市民から、また他市町村職員から指摘されるとの声も聞いております。事務事業の実効性を高めるため、また将来における近隣市町村との合併も視野に入れた市民の目線に立った市民のための、市民に信頼される、効率的な行政組織を目指すべきものだと思います。

 また、市民に信頼される行政のもと職員のモチベーションを高め、市民と協働のまちづくりへ、職員がリーダーシップを果たすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 2番目の質問ですが、防災訓練についてお伺いします。本年、本市におきましては、8月31日を中心に防災訓練が実施されました。本年の訓練の成果をお伺いいたします。

 次に、地区単位の防災活動、防災訓練も大変に重要なことですが、相互扶助の精神を持って、現在ある自主防災組織の横の連携、また助け合いを今後行政として市民にどう定着させていくのか伺います。

 最近の異常気象による過去の予想を超えた災害被害が全国各地で発生しております。例えば、ゲリラ豪雨等でございますが、大月市における被害想定、またそのための対策はどう考えておられるのでしょうか。また、緊急災害発生時の消防本部の対応が他市で問題となった事例もありますが、大月市の対応はどのようになっているのでしょうか、当局の見解を伺います。

 3番目に、住宅用火災報知機の設置について伺います。ご承知のとおり、平成23年5月31日までに、各家庭への火災報知機の設置が義務づけられております。火災報知機は、万が一に備え非常に有効な手段であり、市民の皆様が安心して安全な生活を送っていただくことを念願しておりますが、本市における設置状況をお伺いします。

 現在、火災報知機の設置の呼びかけを市広報及び市ホームページを通じて行っておりますが、今後、各家庭が法期限までに設置されるよう市としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。1つの方策としまして、市としまして年度別設置目標を立てる、補助金制度を創設する等により、火災報知機設置を強力に推進できるのではないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。

 4番目の質問ですが、雇用促進住宅問題についてお伺いいたします。大月市内では、猿橋町に現在雇用促進住宅がありますが、国の方針により自治体への譲渡または他住宅への転出が求められております。人口が減少傾向にある中、人口増対策としまして、大月市としましてはこの問題にどのように対応していくのでしょうか、お伺いいたします。

 現入居者が安心して大月市へ移住できる市営住宅のあき情報の提供等を居住者に案内するとか提案すべきではないでしょうか、当局の考えをお尋ねいたします。

 5番目に、福祉対策について2点にわたりお伺いいたします。

 公明党では、昨冬、低所得者を対象とした福祉灯油政策を政府に働きかけ、特別交付金として予算化を実現してきました。実施した自治体では、対象者から非常に感謝され、暖かく冬を越したと聞いております。本年は、ご承知のとおり、原油が異常な高騰をし、灯油におきましてもその価額は昨年の約2倍くらいとなっております。このまま冬を迎えると暖もとれない家庭も出てくるのではないでしょうか。そこで、国からの予算措置もされております福祉灯油の配給を低所得者及び障害者に対し実施すべきではないでしょうか、当局の考えをお伺いいたします。

 2項目めは、「障害者お出かけパス」の名称変更についてであります。この「お出かけパス」は、「高齢者お出かけパス」と同様、市民の皆様に大変感謝されている施策の一つであることは言うまでもありません。ただ、名称については、発足時、十分検討されてきたとは伺っておりますが、人としての尊厳からも十分配慮すべき問題だと思います。

 今、中国北京で開催されておりますパラリンピックの中で、日本の選手の活躍が報道され、関係者の励みとなっておりますが、パスにわざわざ「障害者」と表示する必要はないのではないでしょうか。障害者に激励となるような名称をつけるべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 最後に、大月駅周辺整備事業に関連して、大月駅前交番及び大月市観光協会の設置場所についてお尋ねいたします。これは、7月に行いました大月市民と市長との対話集会でも質問されておりましたが、現在の位置では市外から来た人に大変にわかりづらいと思います。当初は、そこへ設置されるまでの経緯が当然あったと思いますが、現在駅前周辺整備がされる中、この機会に駅前周辺にぜひ設置すべきだと考えますが、これは当然県及びJR東日本との協議事項となると思いますが、現時点での市長の考えをお尋ねいたします。

 以上、6項目にわたり一般質問させていただきましたが、市当局の明快なる回答を期待しまして、質問を終わらさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、組織機構改革についてであります。

 1点目の現在の大課制の問題点についてでありますが、平成18年度に実施した機構改革は、部制を廃止し、複数課を統合して大課制とし、課長のもとにグループマネージャーを配置して、意思決定の迅速化と職員の流動化の促進による事務事業の推進を図ったことなどを主眼に行ったものと理解しております。大課制により、課内の意思決定については、ある程度の迅速化が図られていると思われますが、部長制の代替として設置した政策監は一課の課長であることから、所管する課内業務を優先せざるを得ず、部長の職務であった複数の課の業務を取り仕切るまでにはいかずに、庁内横断的な調整機能において弱い組織ではないかと考えております。

 また、一部課内の職員流動体制も以前より向上しているようでありますが、今後の行政課題に迅速に対応していくためには、課の枠を越えた職員の流動体制が必要ではないかと感じているところであります。組織の見直しにより、管理職員数の減少を目指したと聞いておりますが、残念ながら以前に比較して管理職員数がふえていることや、課長、グループマネージャーといった組織体制が対外的にわかりにくいなどの課題も上がっております。いずれにいたしましても、民間企業を経験した者の目から見ますと、機動性や弾力性に乏しい組織機構であるように感じております。

 2点目の具体的組織機構改革の内容につきましては、事務改善委員会で検討するよう指示したところであり、現在、検討中でありますので、具体的な内容が決定したところで公表したいと考えております。私としましては、業務効率アップのため、各課の情報を把握して関連する複数の課室を統括する役職を設置し、意思伝達、命令系統が整った組織、調整機能を持った組織にしたいと考えております。また、一時的に多忙となる課室に他部署の人員を配置できる体制を整え、横断的な流動体制がとれる組織をイメージしております。

 3点目の課名称の変更も検討事項かについては、なるべく市民にわかりやすい名称にしたいと考えておりますので、場合によっては以前の課名に戻ることも想定しているところであります。

 4点目の将来の近隣市町村との合併を視野に入れた組織機構にすべきではないかについてでありますが、まずは大月市が抱えている重要課題の解決に向けた組織づくりを優先させ、財政の健全化と事務事業の推進を目指すことによって、将来想定される広域行政にも対応できるのではないかと考えております。

 5点目の職員のモチベーションを高め、市民と協働のまちづくりへ、職員がリーダーシップを果たすべきについては、市職員は常日ごろから地域住民の一人として各種団体の役員等を引き受けるなど、協働のまちづくりのため活動しているものと理解しておりますが、今後も地域社会のために活躍してくれることを期待しておるところであります。

 次に、防災訓練についてでありますが、本市の防災訓練は、9月1日の防災の日を初め、8月30日から9月5日までの防災週間を中心に行っております。自主防災会等190名の地域の代表者の方や、学校・公共機関を含む事業所等329団体へ防災訓練実施の依頼をする中で、本年は8月31日に大月市総合防災訓練として、東海地震を想定し、実施いたしました。訓練用の無線放送により、市内全域に周知する中、避難、消火、給水等の訓練を実施したところであります。地域の事情により、防災週間中に実施できない団体もありますが、現在も訓練の実施結果報告が寄せられているところであります。また、これから訓練を行う予定の団体もあり、集計途中の段階でありますが、現在、72の自治会を初めとする地域の自主防災会から、学校・公共機関等・事業所等でも52団体から、合計124の団体から訓練の実施報告が寄せられ、延べ7,839人を超える参加者となっております。

 また、2年前から市では、よりきめ細かな、より実践的な防災訓練を目的とし、地域と共催し防災訓練を行うことにし、ことしは七保町下和田地区で防災訓練を実施し、350名の参加者がありました。このように市民の皆さんが主体となって訓練を実践することにより、訓練そのものも身近なものとなり、さらには自主防災組織の意識の高揚、強化等、災害に強いまちづくりへとつながっていくものと考えております。

 次に、自主防災組織の連携、助け合いについてでありますが、自主防災組織とは、自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される組織であります。現在、市内には164の自主防災会が結成されておりますが、地域の実情により役員構成から任期等、あるいは自治会組織と同一で組織されている地域や単独での防災組織として継続的に役員等が活動している防災会もあるなど、その形態はさまざまであるのが現状であります。このような地域事情等を勘案する中で、まず可能な地域を対象に小隊ごとに組織の育成や横の連携がスムーズに図れるような組織づくりに取り組んでいくことにより、市内全体的な自主防災組織の横の連携、助け合いが図れるものと考えており、今後このような対策を検討していきたいと思います。

 また、ご質問のゲリラ豪雨等による被害想定でありますが、異常気象による局地的豪雨の被害想定は大変困難である状況であります。しかし、異常気象であっても、大雨、洪水等の際は、気象庁が発表する警報により、大月市地域防災計画において規定しております災害予防本部を設置し、県関係機関との連絡調整など警戒態勢を整え、対応することとなっております。

 次に、災害発生時の消防職員の呼び出し体制はいかがかでありますが、消防職員の非常招集については、大月市消防本部消防部隊出場規程の第19条により招集しているところで、災害の種別及び規模等に応じ、第1出場から第3出場に分け職員を招集して、応援など出場体制を整えております。

 議員ご指摘の消防職員の呼び出しに問題がないかということでありますが、現在、災害時に優先して使用できる電話回線を6回線登録してありますので、その回線を利用し、直接職員を招集するように整備されております。また、風水害に係る警報等が発令されるときは、管理職等は参集、その他非番職員等については、自宅待機または連絡方法の把握を行っております。さらに、市内で震度6弱以上の地震が発生したときは、消防職員は全員参集することとなっております。消防団員の招集については、団長・副団長及び各分団長から緊急連絡を行えるよう緊急連絡名簿を整えて対応するようになっておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、各家庭における火災報知機の設置が義務づけられるが、推進状況はについてであります。議員ご承知のとおり、住宅用火災警報機の設置につきましては、平成16年6月の消防法の改正により、市は平成18年6月に大月市火災予防条例を定め、新築住宅のほか、既存の住宅についても平成23年5月31日までの設置を義務づけたところであります。法の制定後、新築住宅につきましては、山梨県富士東部建設事務所及び県建築士会大月支部等と協議する中、建築確認申請時の段階で住宅用火災警報機の設置をお願いしているところで、新築住宅については100%の設置となっている状況であります。また、既存の個人住宅につきましては、地元、消防団などの協力を得ながら家庭訪問等を行い、設置状況の把握についての検討を行ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、設置の呼びかけを市広報・ホームページを通じて行われているが、もっと積極的な方法はないかについてであります。市内各地域で行われる防災訓練を初め、各種の会議や催しの中で、火災の怖さを説明しながら、住宅用火災警報機の設置についてお願いをしているところであります。議員ご指摘の補助制度の創設に関しましては、家屋等は大切な自分の財産であります。財産は一人一人が守るのが原則であり、自分の家は自分が守るという防火意識のもとに設置をしていただきたいと考えております。行政が助成するのではなく、みずからが率先して取り組むものではないかと思うものであります。

 次に、雇用促進住宅問題についてであります。雇用促進住宅につきましては、猿橋町猿橋に鉄筋コンクリートづくり5階建てで、2棟80戸が建設され、昭和52年2月から運営が開始されており、現在、雇用・能力開発機構が管理しているところであります。この雇用促進住宅は、国の方針により平成23年度までに廃止予定となっているため、本年4月1日からは入居を停止している状況にあります。また、譲渡につきましては、平成12年と平成17年に設置市町村に対して、雇用促進住宅の購入等に係る意向調査が実施されましたが、先般、雇用・能力開発機構から譲渡価格、条件等が正式に提示されたところであります。

 そこで、第1点として、雇用促進住宅について、市としてどのように対応していくのかとのお尋ねでありますが、譲渡価格、耐久性、立地的な条件、さらには建築後既に31年の経過による維持管理コストの増加や除却解体費用など将来にわたって多額の財政負担となりますので、今後、総合的な見地に立って検討し、結論を出していきたいと考えております。

 次に、2点目の現入居者が安心できる対策が必要ではないかとのお尋ねでありますが、現在、雇用促進住宅には49世帯の方が入居しております。仮に市が譲渡を受けない場合でありましても、この方々が市内に引き続き定住が図れますよう、市営住宅や民間賃貸住宅への入居あっせん等の対策を講じ、関係者との連携を図る中で対処してまいりたいと思っております。

 次に、低所得者及び障害者対策として福祉灯油の配給が必要ではないかについてであります。昨年より続く原油価格高騰が食料、飼料、原材料等価格の高騰と相まって国民生活全体を圧迫し、中でも公共交通機関の乏しい離島等や燃料コストの多くを占める輸送業や漁業において深刻な打撃を与えております。現に、国では、高どまっている原油価格による深刻な影響に対応し、さまざまな業種の産業、特に中小企業に向けた対策や、離島を初めとする地域の生活者へのきめ細かな対策を講ずることとされております。

 本市では、高齢者や障害者の方々への「お出かけパス」の交付や、他市に先駆けて実施しました小学生までの医療費の無料化、さらには第3子以降の子を出産したときの出産育児支援手当や就学支援手当など、福祉水準は他市に劣っていないと思っているところであります。また、生活保護世帯の方につきましても、灯油購入費を目的とした冬季加算が地域に応じた額で含まれていると承知しているところであります。このようなことから、今後、国、県の動向や県内の状況を注意深く見きわめながら、対処いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、「障害者お出かけパス」の名称変更を検討すべきではないについてでありますが、「障害者お出かけパス」は昨年4月開始の「シルバーお出かけパス」に続き、10月より開始いたしましたことはご承知のとおりであります。昨年、後期分利用者は39名で、今年度は年間利用者と後期利用者を合わせて57名の方が利用していただくことになりました。お出かけパスの利用目的であります外出機会の拡大を図り、社会参加や健康づくり、生きがいづくりの増進に大いに貢献しているものと自負いたしているところであります。

 ご質問の名称変更についてでありますが、当時、名称については、障害者団体の代表者とも協議したところであります。このような経緯を踏まえていることも承知していただきまして、今後、関係者の方々のご意見を伺って検討してまいりたいと考えております。

 次に、大月駅前交番及び観光協会事務所の設置場所変更についてであります。これらの件につきましては、先般、各地区で実施した対話集会の中でも設置を希望する意見が出されており、私も市民からの要望として承知しております。今後、山梨県を初めとする関係機関の意見等を踏まえ、どのように対処できるものか前向きに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 西室衛君、了承していただけますか。

          (「はい」と6番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 次に、日本共産党の代表質問を行います。

 4番、佐久間史郎君の質問を許します。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 今、暮らしの問題では、所得の低迷で冷え込んだ家計に石油高騰、食料品など生活必需品の相次ぐ値上げの追い討ちがかかっています。政府は、8月の月例経済報告で、輸出、生産、雇用の判断を軒並み下方修正し、「景気回復」を削除しました。「回復」の削除は、2004年1月の月例報告で小泉内閣が回復の宣言以来のことです。

 県内の経済状況はどうでしょうか。新聞報道によれば、中銀の調査によると、暮らし悪化が昨年と比べて倍増していること、自殺が全国で3年連続3万人を超え、自殺率で全国最悪になっていること、生活保護世帯が過去10年で最高、県営住宅家賃の滞納も過去最高になっていること、財務省甲府事務所が発表した県内景気指数が最悪になったこと、原油高騰問題では甲府商工会議所の調査で大きい影響が出ていると答えた企業は5割を超えていることなど深刻な状態になっています。これは自民党政治によって進められた弱肉強食の構造改革、新自由主義の暴走がもたらした害悪が、暮らしのあらゆる分野で国民に痛みを押しつけていることです。

 雇用では、人間を物扱いにする派遣労働、長時間労働。社会保障の分野では、お年寄りに差別医療を押しつけ、社会保障予算を毎年2,200億円の削減、食料自給率39%まで低下させてきたなどがあります。こうした悪政のもとで苦しまれている今、市民の暮らしを守る対策が求められます。こうした立場について日本共産党を代表して質問いたします。

 1つは、森林資源の活用と雇用創出、地域づくりについてです。森林は、もともときれいな水と空気をつくり出し、林業として建築・土木に必要な原木をはぐくんでくれます。しかし、熱エネルギー政策の転換、いわゆる炭・まきから石炭・石油の化石燃料が主流となってきたもとで、地場産業の1つであった林業が衰退し、山に入り、下刈り、間伐する人が少なくなり、幹が細く、根も大きく張っていかないやせ細った森林になっているのが目立ちます。

 大月市で山林が全面積の87%を占めています。これを生かすことが大切です。今、全国各地、大月でも森林資源を利活用について、さまざまな取り組みが行われてきています。つい先日の山日新聞に、大月市の鳥沢小学校の森林保護の取り組みが紹介されました。その報道によりますと、8月初めに林野庁や九州森林管理局などが熊本県で開いた「学校林・遊々の森」全国子供サミットin九州に主催推薦校9校の1校として鳥沢小学校が出場しました。同校から代表として参加した2人の代表は、学校林の整備について植樹、下草刈り、間伐材を使った工作、シイタケ栽培などを通じ、自然の恵みに感謝するようになった。また、参加した2人の代表は、夏休みのいい経験になった、改めて森を大切にしようと思ったと話したことを同紙は伝えています。

 また、大月森林組合が協力し、小金沢の「シオジの森学校」を小学校の元先生やお店経営者らが呼びかけ等の中心となられ、小中学校生や一般市民、ここには市外の方もおられます。ここで、シオジの苗木を植樹や手入れ、「シオジの森を歩こう」、ヒノキの間伐材からつくられた積み木で遊ぶ「積み木の王国」、テントと生活、間伐体験など四季通じて草花も名前を教わったりして、クヌギ、コナラを利用してシイタケ栽培を行い、「森の生活を楽しもうなど」5講座、延べ14日間の講座が開催されているとのことです。

 次に、全国の中で、岩手県紫波町の取り組みについて紹介します。

          (「紹介はいいよ」と17番議員の声あり)



◆4番(佐久間史郎君) 紫波町の人口は3万4,000人、世帯数は1万数百です。同町は、すべての事業の基本に環境と福祉のまちづくりを目指す循環型まちづくりを据えています。本格的には8年前、2000年、「新世紀未来宣言」をし、その後、環境・循環型基本計画、循環型まちづくり条例をつくってきました。その基本計画に、資源を有効活用する資源循環のまちづくりとし、この中には森林資源活用の推進を図るとして、公共施設の木造建築、炭、木質ペレット生産、森林関連産業の創出、ペレットストーブの普及等々が上げられています

 大月市に県森林環境部所管の山梨東部林業団地(初狩町丸太地区)にあります。森林組合、製材工場、建築材のプレカット共同組合があります。また、月2回原木工場が開かれます。この市場に丹波山村、小菅村、道志村、大月市、都留市、富士吉田市の森林所有者が原木を持ち込み、その買いつけに建築・土木者が集まると聞いております。それを仕切っているのが森林組合です。そこから出るおがくずなどは、家畜者の敷きわらとして使用されていますが、製材工場から出る樹皮は山と積まれ、まだ有効活用がされていないとのことです。

 以上のような市内の市民レベルの取り組みや全国各地の取り組みの経験に学んで、森林資源の利活用推進によって新しい産業を興し、雇用創出を図ることが必要ではないかと思いますが、市長はどういう認識をお持ちでしょうか。

 林業は、大月森林組合のある元幹部の方は、林業は「初めがあって終わりがない」とおっしゃっています。一本の木を育てるのに、何十年、あるいは100年を超えると言われています。やり始めてからなかなかその成果が見えてこないものですが、50年、100年後の子供たちに住みよい環境、美しい森林のあるまち・大月市を目指す取り組みが大事だと思います。私は、この新しい産業創出の一つとして、間伐材の利用が挙げられるのではないかと思います。

 山梨県東部では、大月市は重要な位置並びに各種の条件に整っているのではないか思います。私は6月議会で、木質ペレット燃料とペレットストーブについて取り上げました。ここで山と積まれている樹皮が木質ペレットの原料になります。この樹皮から堆肥もつくられると大月森林関係者が言っておられます。最近、木質ペレットは化石燃料と比べ温室効果ガスの発生が極めて少なく、木材加工の過程で発生する不用な皮を原料にするので無駄もなく、近年の原油高騰や地球温暖化に伴い注目されている熱エネルギーの1つです。

 大月市は、こうした原料が豊富に集まる団地を持っていること、東部地区で最も有利な条件を備えている自治体ではないでしょうか。新エネルギーの開発・推進に対して、国や県から出る補助を活用して、関係する団体、業者らと協力して木質ペレット製造プラントを設置することを計画されてはどうでしょうか。こうした装置を製造するメーカーや町と県が連携して開発を進めているところもあります。調査されて、前向きに検討してみてはどうでしょうか。市長の答弁を求めます。

 間伐、下草刈り、苗木などの林業は、若い者からお年寄りまでできると言われています。今まで述べたように、林業の新しい発展の第一歩を踏み出し、地域の活性化、地域づくりのさらなる前進を市民とともに踏み出す、そういう取り組みが大切ではないかと思いますが、市長の見解を求めます。

 次に、雇用促進住宅の廃止問題について述べます。全国で退居のお願いなどの文書が雇用促進住宅も各戸に届いています。10万余戸の雇用促進住宅を全廃し、約35万人の大半を住んでいる家から追い出すという問題が起きています。

 平成15年11月以降の定期契約者は、説明のないまま、早ければ今年中に退居を迫られ、大変な事態になっています。入居者から「体調を崩し、やむなく退職したが、退居しなければならないのでしょうか」、「説明もなく余りに一方的だ」「長年ここに住んできた。今さらどこに行けばいいのか困惑している」などの驚きや困惑の声が寄せられています。

 7月25日、この問題で党地方議員団として厚労省及び雇用・開発機構と交渉し、自治体が購入する場合、鑑定価格の半額で10年年賦という条件を聞いております。5月現在、大月市(猿橋)に1カ所、80個、入居戸数49と聞いております。厚労省と雇用・開発機構の住宅廃止の理由は、役割を終えたということですが、現入居者がいるのに「役割を終えた」という理由は成り立たず、家主の横暴を規制、入居者を保護している借地借家法に照らしても理不尽なものです。また、大規模な住居取り上げは、国民の生存権の乱暴な否定になるのではないでしょうか。

 鑑定価格の半額で10年年賦というのではなく、無償で払い下げ、10年間の維持費を補助するぐらいの配慮がよいと思います。この点ではもちろん厚労省が責任を負うべきです。この際、県内関係自治体が一致してこういう立場で厚労省と交渉することが必要と思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、市長の見解を求めます。



○議長(杉本東洋君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 日本共産党を代表しての佐久間史郎議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、森林資源の活用と雇用創出・地域づくりについてであります。森林は、国土の保全、水源の涵養等のほか、二酸化炭素の吸収源として重要な役割を果たしております。また、地域の森林資源を有効に活用して、新エネルギーの可能性を追求し、省エネルギー化を推進することは、地球温暖化や原油価格高騰の観点などからも、国はもちろんのこと、地方自治体にも求められていることは認識しているところであり、山林面積が市域の87%を占め、豊富な森林資源を有している本市におきましても、製材加工過程などから生ずる樹皮等有効な資源であり、これらの利用による木質ペレットの生産に関心を寄せているところであります。

 ご質問の中にあります岩手県紫波町の森林資源の活用による循環型まちづくり事業への取り組みにつきましては、優良な先進事例として興味深く注視している一つであります。いずれにいたしましても森林資源の活用事業への取り組みには、林業関係者、それから森林所有者等の理解と、これらに対する気運の醸成や長期的ビジョン、地域住民との十分なコンセンサスが必要不可欠であると考えております。現在、農業と観光事業の振興策が先行しているところでありますが、長期的視野での施策として今後先進事例等を参考にしつつ、本市に見合った取り組み方策等を調査研究し、検討してまいりたいと考えております。

 また、森林作業などを通じた地域づくりでありますが、里山の下刈りや間伐などの森林保全活動と住環境美化活動を通じた自主的な地域づくりに対する支援として大月市美しいふるさとづくり活動支援要綱を創設し、今議会に活動支援に係る予算の計上をさせていただいたところでありますので、ご理解をお願いいたします。

 なお、国内外を問わず森林が温室ガス吸収源として極めて重要な資源評価を得ている現状と、山梨県東部地域が「東京・神奈川首都圏域の水源林」を有する森林環境保全地域の特性であることから、東部地域の森林資源の活用・路網整備など国における施策の展開を去る8月18日にみずから関係者とともに首相官邸に赴き、総理大臣並びに農林水産大臣に要請を行ったところでありますので、議員初め市民の皆様方のご支援もよろしくお願いをいたす次第であります。

 次に、雇用促進住宅の全廃についてであります。先ほどの西室議員の答弁のとおり、猿橋の雇用促進住宅は国の方針により平成23年度に廃止される計画となっております。県内に建設された雇用促進住宅の状況を見ますと、本市を含めた19カ所がこの廃止の対象となっており、譲渡を受ける方向で検討している自治体、またもろもろの事情で購入は困難であるとの見解を示した自治体、それぞれに考え方に相違があるように聞き及んでおります。

 県内自治体が一致して厚労省と交渉してはどうかとのご指摘でありますが、今後、市長会等においてこの問題を協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 佐久間史郎君、了承していただけますか。

          (「はい」と4番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) これで佐久間史郎君の質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は13時、午後1時。

   休憩  11時47分



   再開  13時00分



○議長(杉本東洋君) 休憩前に引き続き会議を開催いたします。

 続きまして、個人質問を行います。

 9番、後藤慶家君の質問を許可します。

          (9番 後藤慶家君登壇)



◆9番(後藤慶家君) 議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。

 諸物価の高騰、不況感の増大、さらには凶悪犯罪の頻発など最近の暗い世情の中、先般の北京オリンピックで水泳の北島康介選手の2大会連続、2種目金メダル獲得は、全国民、特に若者に強烈なインパクトを与えました。

 一方、9月1日、唐突な福田総理の退陣表明で政局は自民党総裁選挙、新内閣組閣、解散総選挙へと大きく動き始めました。これらの中央政界の動向が今後の我が国の政治経済面にどのような変革を及ぼし、さらには私たち地方にとって大きな影響をもたらすのか、非常に懸念される情勢にあります。このような事柄を踏まえて質問に入らせていただきます。

 第1に、市長によるトップセールスについてお尋ねします。市民との対話集会や一日課長体験など行政に取り組む石井市長の示威は、一応評判がよいようです。しかし、主要な施策の推進面ではどうでしょうか。市長は、就任以来、人口増加策として観光あるいは企業誘致など日夜努力している旨を所信表明しております。さらに、今回の本会議でも、産業振興策として企業誘致について市長説明がありました。しかるに、さきの新聞報道によりますと、大月への進出希望企業はゼロ回答であり、かえって大月市内の某機械メーカーが市外へ転出するといううわさまで出ている状況を聞き、先行き不安であります。市長として今後トップセールスを進める上でどのような企業をどこに誘致するのか、できるだけ具体的に市民に知らせていただきたい。

 2つ目の質問は、通称高月線の拡幅であります。私は、大月駅前北口開発について、これまで3回にわたって一般質問をしております。大月駅に立って北口広場を眺めたとき、なぜ、どうして開発が進まないのか、残念でなりません。これを進めるには市長の英断に頼るしかありません。通称高月線の拡幅については、過去に何度となく話題に上り、測量まで終わった経過があります。道なくして北口開発はできないと思います。全面拡幅でなくても、部分拡幅でも車の円滑な流出入が可能になると思われます。市長は2年目となる本年が正念場であり、石井カラーを色濃く出すとの決議だとも聞いております。ぜひとも思い切った施策を打ち出していただきたい。

 3つ目の質問は、税収対策であります。本市の市税収入額は、市が発行しました19年度主要な施策の成果説明によれば、18年度56億円、19年度58億円、以降推定で20年度は54億円、さらに21年度では50億円で、毎年毎年税収入額は減少の一途をたどっており、今後の趨勢が心配でなりません。

 一方、簡単に比較はできませんが、甲府市においては法人税の伸びが4年連続でアップしており、うらやましい限りであります。市税務課では、22名の職員が多様化、困難化する徴税事務に懸命に対応しているようでありまして、まことにご苦労さまでございます。

 また、固定資産税の収納率が98%と高いのは、東電及びNEC、大口納税企業の存在がその要因と見られる反面、法人税、個人市民税、所得税、市営住宅家賃等々の未納があると聞いております。本来、納税は公平、平等であるべきでありますが、収納対策室ではどのような手法、手段で収納率を高めていくのかお伺いします。

 あわせて滞納についてお伺いします。未納の税金が5年間の期限で不納欠損と処理されておりますが、過去10年間の不納欠損の総額を示していただきたい。そして、未納対策としまして、自動車のタイヤロック、差し押さえ物件の処理、個別訪問などによる成果は2年間でどのくらいになるのかお尋ねします。

 また、関連しましてふるさと納税についてもお伺いします。前回の定例会で論議され、7月より大月市でもふるさと大月応援寄附金の名称でスタートしました。そのパンフレットに寄附の申し込み方法など記載されていますが、一抹の不安を感じるところでございます。どのような方法で配布し、お願いし、集金するのかお尋ねします。

 9月1日現在では、わずか8件、100万円の状況のようでございますが、昨今の物価高と景気の低迷下での寄附集めは大変かと思われます。寄附は強制することは許されませんが、人海戦術が一番の集金方法であるとも思います。この制度は、市の財源不足を補うためにも市全職員の参加のもと、石井市長の大号令によりまして行動を起こしていただきたいと思います。ぜひぜひお願いするところでございます。

 次に、下水道事業についてお伺いします。私は、19年12月定例会におきまして下水道事業の中止または凍結について質問しました。今回は、下水道加入促進事業の見直しと加入方法の変更をお願いしたいと思っております。今の制度では、新築家屋以外、既存の家庭では多額の工事費がかかり、安易に加入することはできません。また、集合住宅などにおいては、1戸ごとの加入ではなく、建物ごとの負担の少ない方法をとるべきだと思います。さらに、前回の答弁の中で県との間で事業見直しをするとのことでしたが、その内容と成果についてお知らせください。

 続いて、水道水についてお伺いします。山紫水明の大月市は、田野倉浄水場で朝日川の水源としてきれいな水、おいしい水を大月、猿橋、鳥沢、梁川方面に供給しております。しかし、この水道水が時には消毒のためにおいがしたり、ふろの水が白く濁ったりすることがあります。もちろん消毒の必要性は認められますが、この消毒はどのような基準で実施しているのかお伺いします。また、大月市では、都留市に田野倉浄水場の固定資産税その他で年間3,000万を支払っていると聞いております。この際、豊かな水源を持っている都留市の水道本管に直接接続することにより、さらに良質な水の供給と歳出の削減が図れるのではないでしょうか。このことはできない相談ではないと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、バス停留所関係で申し上げます。昨年、2度の一般質問で要望しましたバス停留所の新設が、福祉センター前とダイエー大月店前の2カ所に5月中旬より実施されました。これはひとえに行政経営課の企画室の皆様と富士急行のおかげでありまして、感謝申し上げる次第でございます。市民の皆さんの評判もよく、特にシルバーパスの利用者から感謝されております。また、フリー乗降、ノンステップバスの運行も順調とのことであり、市としてもさらに増車の要請も行うことで、今後重要視されておりますエコライフの推進面からも広く市民にバス利用をアピールすべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 以上で私の一般質問を終わります。よろしくご答弁お願いします。



○議長(杉本東洋君) 後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 後藤慶家議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、産業振興についてであります。まず、トップセールスを進める上で、どのような企業をどこに誘致するのかについてでありますが、企業誘致につきましては6月の定例市議会において大月市工場設置奨励条例を全面的に改正をし、誘致企業に対する優遇策を充実して、企業誘致の環境を整え、誘致活動を進めているところであります。どのような企業を誘致するのかにつきましては、山梨県地域産業活性化協議会において作成された山梨県企業立地基本計画に県が優遇制度の対象として示した機械電子産業、健康関連産業、情報通信産業とともに、本市の優遇制度の対象にしております製造業、学術開発研究施設及び情報通信業の誘致を目指しております。

 また、どこへ誘致するのかにつきましては、工業団地を有しない本市でありますが、土地所有者の理解を得る中で、山梨県企業立地基本計画に2カ所が企業誘致重点促進地区として指定を受けております。1カ所は初狩町中初狩の民間所有地、3.2ヘクタールであり、もう一カ所は賑岡町岩殿の県有地0.8ヘクタールであります。このほかにも撤退した企業跡地を初め、幾つかの誘致が可能な土地の提供について所有者の理解と協力をいただいておりますが、現時点での公表は控えさせていただきたいと思います。

 また、本市への誘致の可能性が少しでもあれば、私みずからが企業訪問しておりますので、議員各位から情報提供もお願いする次第であります。なお、企業誘致について、進出希望のある企業のトップと情報交換しておりますが、その内容には企業側の内部情報も含まれており、誘致が具体化するまでは秘密裏の交渉もやむを得ないと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いするものであります。

 次に、高月から現在計画している大月駅北口に至る市道の拡幅についてであります。北口周辺地域の活性化を図り、また民間による北口周辺の開発を誘導する上でこの道路を改良する必要性は十分感じているところであります。この道路の整備につきましては、以前ではありますが、高月から駅北側付近までの道路整備費を試算したところ、10億円を超える経費が見込まれたところであります。できる限り早期の整備が好ましいと考えておりますが、厳しい財政状況のもとでもありますので、中長期的な財政計画を見ながら、議員ご指摘の部分的な改良も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、税収対策についてであります。第1点目の収納対策室はどのような手法、手段で収納率を高めていくのかであります。最近の税を取り巻く状況は、地方分権改革の一環として平成19年度地方へ本格的な税源移譲が実施されたことから、個人住民税は増収となったものの、償却資産の減少による固定資産税を初めとする他の税については減収となっております。このような状況の中、課税した税を確実に財源として確保する徴収の強化が重要な課題となっております。そこで、納税推進の強化を図るために、ことし4月に収納対策室を設置するとともに、山梨県滞納整理推進機構に職員を派遣し、滞納整理に係る技術の向上を図っているところであります。この間5カ月が経過し、着実に成果を上げ、6月から8月末までの滞納処分の実施状況は、預貯金3件、生命保険5件、不動産1件、自動車4件、そのほか2件の計15件の差し押さえを実施したところであります。税の公平性の確保と健全な財政運営のために、法に基づく厳正な滞納整理の執行のため、徹底した財産調査と速やかな滞納処分を推進してまいりたいと考えております。

 第2点の過去10年間の不納欠損の総額を示してもらいたいについてであります。不納欠損処分は、地方税法の規定に基づき、滞納処分の財産がないとき、滞納者死亡で遺留財産がないとき、所在不明や5年間の事項が到来したとき、不納欠損処理を行っており、平成10年度から平成19年度の10年間に市民税、固定資産税、軽自動車税及び特別土地保有税の不納欠損処分した総額は3億8,100万円余りとなっており、このうち企業の倒産により、特別土地保有税の不納欠損処分額が1億8,800万円余りで、全体の約半数を占めております。なお、平成19年度には、市民税、固定資産税、軽自動車税合わせて1,622万9,000円の不納欠損処分を行ったところであります。

 第3点目の未納対策として差し押さえ物件の処理、個別訪問の成果は2年間でどのくらいかについてであります。まず、差し押さえについて、不動産、預貯金等の財産調査を行ったものの、納税相談に応じたことから差し押さえまでは至っておりません。

 次に、戸別訪問でありますが、この2年間で1億1,200万円の訪問徴収実績であります。また、収納率向上対策の一環として11月に強調月間を設け、福祉保健課と合同で訪問徴収を行っており、過去2年間で延べ人数124名により775万円余りを訪問徴収したところであります。

 次に、ふるさと大月応援寄附金のパンフレットの配布方法と集金の方法についてであります。ふるさと納税制度は、納税者の皆さんが出身地や過去の居住地に限らず、その地域に貢献したいと考える地方公共団体に5,000円を超える寄附をされた場合、その額に応じて現在住んでいる市町村の住民税が軽減されるもので、地方と都市部の税収格差是正などを目的に今年度の税制改正関連法案に盛り込まれ、4月30日に可決成立したものであります。本市でも、これに対応するため、ふるさと大月応援制度としてスタートさせ、これまで東京で行われた地元高校の同窓会や山梨県人会の会合などでパンフレットを配布するとともに、市広報やホームページを活用してPRに努めてきたところであります。過日の新聞報道によりますと、山梨県内では県と15市町村合わせて合計704万円の寄附であり、このうち大月市は100万円でありました。この数字の評価はそれぞれ各個人で違うものでありましょうが、大月市を思う方々の貴重な浄財でありますので、大切に使わせていただくとともに、この場をおかりして御礼を申し上げさせていただきたいと思います。

 また、より多くの寄附をいただけるよう、先日の市制施行54周年記念式典においては、市外にお住まいの知人、友人、親戚などの方に寄附をしていただけるよう市民の皆様にお願いをさせていただいたところであります。寄附の方法につきましては、まず寄附申込書により寄附の意思表示をしていただき、それに基づいて郵送された振り込み用紙により市の指定口座に振り込んでいただくことになっております。今後も地元の短大や高校の同窓会、市内出身者が集まる会議等に積極的に参加してPRしていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、下水道加入促進事業についてであります。下水道の供用開始した地区の皆様には、受益者負担金をご負担いただいておりますが、その納付額につきましては水道口径及び口数により、受益者負担金を賦課させていただいております。なお、受益者負担金制度には、負担金額の30%を報奨金とする一括納付奨励や、3年間に分割し納付できる分割納付制度、さらに高齢者世帯、生活保護世帯等に対しましては、納付猶予制度によりできるだけ負担の少ない方法で納付していただけるよう努めているところであり、集合住宅等においては、納付額の25%を軽減する軽減処置制度により負担の軽減を図っていますので、ご理解をお願いいたします。

 下水道への接続工事に対しましては、10万円を限度に補助金交付事業や利子額利子補給補助制度を設けて、接続時における一時負担の軽減化を図っているものであります。事業計画の見直しについてでありますが、山梨県により本年度も継続して実施されております桂川流域下水道全体計画の見直し計画に山梨県の指導を受けながら、大月市案として協議を進めているところであります。

 次に、水道水についてであります。本市の上水道事業は、将来に向けて充実したライフラインの確保や将来にわたって安全な水を安定的に供給し、維持管理水準の向上、経営基盤の強化、未普及地区の解消を目的として平成5年に当時の上野原町と東部地域広域水道企業団を設立し、平成18年4月より両市の上水道区域に給水が開始されたところであります。水道水の消毒の基準についてのご質問でありますが、水道法により安全を確保するため、塩素消毒の義務づけがされており、給水栓における残留塩素濃度が0.1ミリグラムパーリットル以上を保持することが規定されております。

 お尋ねの区域は、東部地域広域水道企業団が給水を行っておりますので、この旨水道企業団より確認をしているところであります。なお、水道水を使用する際には、ご指摘のとおり使用頻度等によりにおいや酸素が入ることによる一時的に白い気泡が出ることがありますが、使用には何ら問題ないものと思われます。

 次に、都留市の水道本管への直接接続でありますが、都留市の水道事業は現在、都留市上水道区域へ給水する目的の末端給水事業で経営認可を受けており、大月市に供給する場合は用水供給事業の事業認可を新たに受ける必要があると考えられます。また、大月市内の上水道区域は、東部地域広域水道企業団が管理、運営を行っておりまして、都留市より供給を受けることについては、水道法の規定で複数の水道事業体が同一給水区域に水道水の供給をすることを禁じております。

 次に、市民にバス利用アピールすべきであるとの質問についてでありますが、路線バスは通勤、通学、通院、買い物などで市民の日常生活を支える公共交通機関として非常に重要な役割を果たしております。しかしながら、マイカーなどモータリゼーションの急速な普及などにより利用者は減少を続け、一部の地方都市ではバス事業会社が撤退するなどして市民生活に大きな影響を及ぼしております。このような中、大月市におきましても、多くの赤字路線を抱えておりますが、市民生活の維持向上のため、各種の方策を講じるとともに、バス事業会社には運行経費の赤字額に対して補助を行い、路線バスの存続に努めているところであります。市民の皆様からは、運行本数の増加や路線延長のお願いが市や事業会社に寄せられており、これに対応すべくバス事業会社と協議しておりますが、これ以上の路線拡大は赤字補てんの上からも非常に厳しい状況にあるものと考えております。このため、路線延長に対しましては、数カ月の試験運行を行い、利用状況等を検証した上で本運行への移行を検討するとともに、運行距離が拡大しない範囲内で運行ルートの見直しを行うなど、路線バス利用者の利便性向上に努め、エコライフの推進にも貢献していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 後藤慶家君、了承していただけますか。

          (「ありがとうございました」と9番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) これで後藤慶家君の質問を終結いたします。

 7番、小泉二三雄君の質問を許可します。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) 私は、9月定例市議会に提出されました案件並びに市政一般につきまして質問をいたします。

 今、私たちの国は、巨額な財政赤字を抱え、景気対策か財政再建かの選択の余地も許されない状況下にあります。景気対策も財政再建も同時に実行、達成しなければならない重い国家課題に直面しております。したがって、目下景気回復は民間活力で、財政再建は緊縮予算での経済財政運営を余儀なくされております。その影響から、国民生活関連の低成長産業と言われる中小企業、個人経営者の多い地方経済、景気回復の実感が得られず、所得格差、地域間格差のひずみが拡大し、新たな問題に突き当たっております。また、私たちの国、県、市は、将来にわたって深刻な少子高齢社会に入って、本市では去年の9月1日には3万384人でしたが、この9月1日現在の市の人口は2万9,790人となり、1年で594人減少しました。人口の減少が早過ぎて、将来の人口動態の推移が難しく、市政の今日の最大の課題は、将来に向かってこうした人口減少社会の到来にいかに対応し、市外人口の誘導策とあわせ、元気な子供たちでにぎわうふるさと大月をいかに再生するかにあると考えます。

 こうした中、石井市長の行動力、政治姿勢に深い申請と期待を寄せ、一市会議員の立場から今後とも建設的議会議論を尽くしながら、可能な限り支援をさせていただく所存であります。ここに改めて市長のご活躍を期待いたしまして、以下質問に入ります。

 財政関係についてお伺いをいたします。自治体財政健全化法は、財政の破綻を未然に防止するため、早期健全化団体と財政再生団体の2段階で自治体財政を監視する仕組みを規定したものです。4項目の指標基準を定め、4指標のうち一つでも一定の基準を超えると、外部監査とか財政健全化計画の策定など改善努力が課せられるということであります。この4指標は、平成21年に判明する平成20年度の決算から適用するとされていますが、平成19年度の決算からこれらの指標のデータ公表を行うよう求められております。私は、昨年の12月市議会定例会において4指標について平成18年度の決算数値から試算した数値をお聞きしております。実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字であるためゼロとなり、実質公債比率は12.2%で基準内の数値である。また、将来負担率は具体的な算出方法が示されていない状況であると答弁をいただいております。

 今回、平成19年度決算に基づく健全化判断比率報告書が提出されましたが、4指標とも早期健全化の基準値内であることから安堵したところでありますが、お尋ねをしたいことがあります。実質赤字比率、連結実質赤字比率は、赤字額はないとのことですが、報告書にはそれぞれの黒字比率が示されておりますが、金額にすればどのくらいの黒字ですか。また、実質公債比率、また一般会計等が負担する元利償還金など借金返済に係る標準財政規模に対する比率で18%を超えると起債の許可が必要な団体に移行すると言われています。2006年度は12.2%、2007年度は13.8%で、1.6%上昇しています。許可団体に移行するまで4.2%しか残されていません。現在実施している事業など進捗から推測した場合、これに移行しないで、各種事業が進められるのでしょうか。

 また、将来負担率は、比率が基準値に近くなるほど将来市の財政を圧迫する可能性が高いということを示す指標であります。基準値を超えないからよいのではないかと思っています。行政は継続しているものです。各種の事業を急に廃止し、中止、休止など簡単にできるものではないと私自身は私に言い聞かせております。この数値を少しでも減らしていくには今後どのような財政運営を目指すべきかと考えているかお伺いをいたします。

 次に、新年度の予算編成についてお聞きいたします。今年度の一般会計当初予算は124億6,800万円余りですが、主な歳入関係として市税約54億1,000万円、基金繰入金約8億7,000万円、市債約16億8,000万円を計上しております。市民1人当たりの借金は、本年1月末現在の住民基本台帳人口で試算は54万9,000円であります。基金残高約33億3,000万となっているところですが、経済は長い低成長期から幾らか回復の兆しが見えるようでありますが、赤福、船場吉兆、アサリ、ウナギ、肉類等の食にかかわる偽装問題、ギョーザの薬物混入問題、オイルの高騰など消費者にとっては大変厳しい情勢下、景気回復の動向などどうなるのか不安であります。さらに、福田首相の突然の辞任、政権の行き詰まり感もあり、経済の低迷に追い討ちをかけていると思うところであります。

 来月になりますと平成21年度予算の予算編成方針が示されるのではないでしょうか。各課においては、それにより予算編成作業を実施するわけですが、景気の低迷から今年度並みの市税歳入は困難ではないかと思われます。また、市債についても、これ以上の額を見込むのは困難ではないかと思うものであります。大月駅前周辺整備事業、小中学校適正配置事業、市立中央病院関係、土地開発公社関係、水道企業団関係、下水道の整備関係など主な事業等が継続されており、市にとりましては成し遂げなければならない事業であると承知はしているところでございますが、市長はこれらの事業の進捗状況を踏まえつつ、平成21年度の予算編成についてどのような考えをお持ちか、お聞かせください。私は、市の財政体力は年々厳しさが増しているように感じております。無理をしないで、我が市の体力の範囲で予算編成をお願いをしたいと思います。

 次に、過疎化対策についてお伺いをいたします。集落(地区)人口の65歳以上が住民の過半数を占めるようになり、祭りや森林、道路、水路の維持管理など集落が共同体として機能を果たすことが困難となりつつある集落を限界集落と位置づけされております。また、集落人口の55歳以上が住民の過半数を占める集落等を準限界集落としていますが、マスコミの報道によれば、平成19年度県内全市町村にアンケートを実施したところ、13市町村から計89集落が限界集落に該当、平成20年のアンケートでは限界集落が119集落に増加しているとした調査結果が報道されました。この1年間で30集落がこれに該当するとしています。さらに、準限界集落と言われているところは234集落存在するとしています。そこで大月市では、このアンケートに協力する場合、集落という範囲、区域の設定をどのようにしているのか、またアンケート側は集落の範囲は市町村によって異なるため、単純に比較はできないとしているが、情報は広く人々に流れます。

 市では、集落の定義について検討しているのか、また市内に限界及び準限界に該当する集落は何カ

所存在しているのかお聞きをしたい。なお、限界集落や準限界集落の問題は、全国規模で存在しております。今後、行政の取り組みとして各自治体の中でこの対応について大きなウエートを占めてくるのではないかと思われます。当然国や県も、これの進度によっては財政的な支援策等も検討せざるを得ない状況が出てくるのではないかと思っております。そこでお聞きしますが、この問題の担当課、担当係はどこか、また市としてこの課題に対してどのような取り組みをしようとしているのかお伺いをいたします。

 次に、防災関係についてお伺いをいたします。ことし6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震は、震度6強を観測した非常に強い地震であった。地震は予知することは難しく、台風などの風水害等は気象庁や報道機関などで詳細な情報提供をしてくれるが、万全な防御体制を構えることはなかなかできない。また、最近、ゲリラ的な集中豪雨が頻発しているところです。一定の雨量を超えた場合、地形の急峻と複雑な本市は、市内のどこかで必ず崩壊などの災害が発生する確立が高い。特に地震災害の場合、複雑な地形と相まって点在する集落をつなぐ道路が土砂崩壊などにより寸断される可能性が非常に強いのではないか。ライフラインが被害を受けることにより、集落や地域の孤立という現象が起きてくると思います。

 そこで、東海地震などで震度5から6クラスの地震が発生した場合には、非常に大きな被害が想定されます。山間地で点在集落が多い本市では、どのくらい孤立する集落が発生すると考えているのでしょうか。また、大月市地域防災計画では、市内に160を超える自主防災組織が存在するとしています。仮に孤立しても、集落内にはこの組織があって、防災倉庫及び資機材が整備されている資機材などを使って、初期段階の被害対応はできるのではないかと思っておりますが、どのような資機材が整っているのか、また資機材の補給等などどのように行っているのか、さらに倉庫や資機材は防災組織、貸与なのか、支給したものなのか、また管理台帳等は整理されているのかお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 小泉二三雄議員の質問にお答えをいたします。

 まず、財政関係についてのうち自治体財政健全化法の4指標についてでありますが、この法律は平成19年6月に制定され、財政破綻を未然に防止することを目的に4つの健全化判断指標を導入して、実際の財政状況をチェックするものであります。4指標のうち実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字比率なしの表示と合わせまして、備考欄へそれぞれ赤字でないため、黒字比率として起債をいたしました。このためこれを金額で示した場合、どのくらいかとのご質問でありますが、実質赤字比率は一般会計と短大特別会計が対象であり、計算式で、歳入と歳出の差引額となり、合計で3億7,600万円の黒字となっております。また、連結実質赤字比率の対象は、一般会計のほか7特別会計の歳入歳出と病院事業会計において流動資産と流動負債の差引額となり、合計で8億9,300万円の資金余剰額となります。

 次に、実質公債費比率でありますが、平成17年度11.2%、平成18年度15.3%、平成19年度15.0%で3年間の平均値で13.8%となっております。今後、15%台が見込まれますが、これ以上の上昇とならないような財政運営に努めてまいりたいと考えております。また、将来、負担比率は新たな指標であり、全会計及び組合等を含めた一般会計等で負担すべき負債の比率を示したもので、217.7%と基準値内におさまっております。しかしながら、決して安心できる数値ではなく、今回初めての公表でありますので、県内他市町村の状況を見きわめ、また分析する中で、今後の予算編成などに活用してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、歳出面において徹底した経費の削減を図るとともに、受益者負担の公平化など事業の総点検を行う中で費用対効果を十分検証し、事業の縮小や事業の存廃を含めた抜本的な見直しを行い、財政の健全化に努めてまいる所存でありますので、ご理解とご協力をお願いする次第であります。

 次に、平成21年度予算の編成方針についてであります。ご承知のとおり、本市の財政は支出に対して不足する収入財源を基金の取り崩しにより補うという非常に厳しい財政運営を余儀なくされており、一刻も早い財政の健全化が必要な状況に陥っております。市税収入は、平成12年度をピークに平成13年度以降減収を続けております。これは市税収入の4割以上を占める葛野川水力発電所の固定資産税が償却資産であるため、毎年減価償却により減少していることが大きな要因であります。これに対し、地方交付税は基本的に市税減収額の75%が補てんされることと、国の行財政改革、地方交付税改革による削減、また交付税額算定の基本数値である市人口の大幅な減少などにより、平成12年度から平成19年度までの7年間で一般財源収入が16億円近く減少しております。このような状況の中で学校施設整備や大月駅周辺整備などの主要・大型事業の推進や、病院事業を初め水道企業団、下水道、簡易水道などの施設整備及び経営維持に多額の経費が必要となり、この財源確保のため、事業の見直しなどにより経費の削減を図ってまいりました。

 しかしながら、それもほぼ限界に近い状況になってきており、これまで実施してきた事業をこのまますべて継続していくことは非常に困難な状況が予測されます。このため、これまで無料あるいは非常に定額であった各種の使用料、手数料などについても、受益者負担の原則にのっとった見直しが必要と考えております。新年度の予算編成に向けては、全庁的な取り組みの中で市単独事業の廃止を含めた事業の抜本的な見直しを実施しなければならないと考えております。これにより市民サービスへの影響も少なからず予想されるところでありますが、財政の健全化のため、職員が一丸となって行財政改革を推進する所存でありますので、どうかご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、過疎化対策についてであります。限界集落、準限界集落に関するアンケート調査は、県内の報道機関がことし7月に行ったものであり、8月にその結果が報道されております。アンケートに協力する際、集落の範囲、区域の設定をどのようにしているかとの質問でありますが、集落とは一定の土地に数個以上の社会的まとまりが形成された住民生活の基本的な地域単位であり、市町村行政において扱う行政区の単位を指すこととされておりましたので、本市では行政区を1つの集落としてとらえ、アンケートに答えたところであります。

 集落の定義について検討しているのかにつきましては、いろいろな定義の仕方があろうかと思われますが、行政区を1つの集落として考えております。市内には限界及び準限界に該当する集落は何カ所存在しているのかにつきましては、ことしの4月1日現在、137の行政区のうち、限界集落はありませんでしたが、準限界集落は42カ所となっておりました。この問題の担当係はどこかにつきましては、アンケート調査については行政経営課、企画室、企画政策担当が回答しておりますが、この問題は全庁挙げて取り組む課題であると認識をしております。

 先ごろの新聞報道では、東京都新宿区の大規模都営団地も住民の過半数が65歳以上を占め、新たな都市問題になっているとのことであり、地方都市に限らず全国的な問題であると考えております。市としてこの問題にどのように取り組みをしようとしているのかとの質問でありますが、本市としては若者定住促進のための雇用の場の確保、都市住民との交流による空き家対策や遊休農地対策の推進、安心、安全な生活確保のための医療、福祉対策の充実等を図るとともに、自治会やNPO法人を初めとするさまざまな団体と共同する中で取り組んでいきたいと考えております。

 また、限界集落の定義は、65歳以上の住民が過半数を占めた集落のようでありますが、現在の65歳以上の方々は皆元気であり、年齢を重ねた中での経験や知識を生かして、地域の指導的役割を果たしており、市内の農地の維持管理も多くはこれらの方々の力によるところであります。大月市の発展において、これらの方々の経験や行動力は欠かせないものであり、今後も生きがいを持ち、生涯現役として地域に貢献していただけるような行政としても応援していきたいと考えておるところであります。

 次に、防災関係についてであります。大規模な地震発生で道路が土砂崩落等により寸断することで集落が孤立する可能性でありますが、中山間地域などの地域及び集落のうち、外部からのアクセスが地震、風水害に伴う土砂災害等による道路構造物の損傷、あるいは道路への堆積により人の移動、物資の流通が困難となり、住民生活が困難もしくは不可能となる状態を孤立の定義としております。地区または集落すべてのアクセス道路と、県で指定している土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所及び地滑り危険箇所に隣接していることを条件とした上で、これら定義、条件をもとに孤立する可能性を判断しますと、さきの岩手・宮城内陸地震で被害に遭われた地域のように本市も内陸山間部に位置することから、中山間地等の集落散在地域における地震災害として特有の現象が懸念されるところであります。地震の種類、要素、条件によっても違いがあり、発生する災害の規模にもよりますが、立地条件から見て市街地を除く多くの地域で影響が出てしまうものと想定しているところであります。

 次に、市内に整備している資機材についてであります。現在、市が直接管理をしている耐震性の備蓄倉庫は市内に15カ所設置しており、携帯用無線通信機を初め発電機、組み立て式簡易トイレ、リヤカー、炊飯装置などの資機材を格納しております。また、倉庫内には、これら資機材とあわせて1倉庫当たり乾パン640食、クラッカー350食、インスタント米1,000食及び飲料水にあっては600本から1,000本の非常用食料も配備しております。市内全体としましては、食料で3万2,000食、飲料水で1万9,200リットルを保管しており、市民が2日間ほど対応できる備蓄をしているところであります。この非常用食料は、5年の賞味期限を4年で入れかえております。1年前倒しをして入れかえることで、廃棄料金の軽減とあわせ、自主防災会及び小中学校等が行う防災訓練などにおいて利活用する意味からも、試食の実践と啓発のため提供しているところであります。

 さて、市内には、自主防災会が164団体組織されており、自主防災倉庫は152カ所に設置されております。この倉庫の中には、なべ、釜、担架及びバールなど自衛できる簡易的な資機材が格納されており、自主防災会に支給いたし、管理されております。また、備えつけ台帳についても整理してあるところであります。いずれにしても、災害が発生した際は行政機関の対応はもちろんでありますが、減災に最も有効的な手段として地域防災力のかなめである自主防災会や、消防団の対応が最も重要、大切であると考えております。自分たちのまちは自分で守るという地域住民の自衛組織の連帯感をもとに、常に活動されることを期待するところであります。

 以上であります。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小泉二三雄君、了承していただけますか。

          (「再質問」と7番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 小泉二三雄君の再質問を許可します。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) ただいま4指標について大月市の数値を伺いました。ともあれ基準範囲内の数値で安心したところでありますが、市に適用される基準よりも低い数値で、健全財政を維持していくにはこれからどのような財政運営をしたらよいか、長年県職員でありました富田副市長にお伺いをいたします。

 もう一点、詳細についてはよくわからないところでございますが、聞いた話によれば、農水省では過疎化や高齢化、深刻な農山漁村の活性化のために、住民の相互扶助による地域力を強化して、集落機能の再生を進める構想をまとめたという、また国交省は人口5万人以上の地方都市と周辺の小規模の市町村が一体となり、交通網や公共施設の整備のために21世紀生活圏という構想を示している総務省についても、定住自立圏構想という考えを検討しているという、いずれにしても財政的には厳しい状況である自治体が、行政区域を越えてまちづくりを行い、大都市への人口流出を食いとめるための1つの方策を提起したと考えているところだと思います。市では、これらの構想について研究等情報の収集を行っているのか、また管理職等はこのような情報を共有するような意見交換が可能な会議など定期的に行っているのか、行政職の職員のトップである行政経営課長にお伺いをいたします。

 この2点よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本東洋君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 富田副市長、答弁。

          (副市長 富田重利君登壇)



◎副市長(富田重利君) 4つの財政指標が健全化法のもとで各市町村で住民に公表しろと、こういうことになりました。今年度からその指標を出して、議会あるいは市民の皆さんに公表するようにと、こういうことでございまして、本市でもその数値を今議会に提出をいたしたわけでございます。幸いにそれぞれの指標、国が求めている指標の範囲内にありますので、ひとまずは胸をなでおろしたというところでございます。議員の皆さん、ご承知のとおり、夕張市におきましては、要は議会あるいは市民の皆さんがちょっと執行部がやることについて目くらましをされていたというようなことで、非常に大きな負債を抱えてしまったと。こういう反省から、連結決算の指標を出そうと、こういうことでございます。そういう意味で、今回、この連結の実質赤字比率というものが出ましたので、この数字を見れば市全体の決算の姿、そういうものが見られるのではないのかなと、そんなふうに思います。そういう意味では、毎年今後こういう4つの指標が出てきますので、ぜひその辺のところを議員の皆さん方にもチェックをしていただければよいのではないのかなと、そういう意味でぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 どのような財政運営をしていけばよいのかということでございますけれども、ひとつこういう連結実質赤字比率、あるいは連結実質赤字比率、こういうものを出すときに、標準財政規模という数字が実はございます。これは大体一般財源、つまり自由に使えるお金がどのくらいかという数字がございますけれども、その数字ですべてそれを分母にしてこういう数字比率が出てきます。そういう意味では、この標準財政規模というのがはっきり言いまして今の大月市は百二十四、五億の予算になっておりますけれども、この標準財政規模に比べますと非常に大きい数字になっております。ですから、そういう意味ではもう少し大月の場合にも標準財政規模ぐらいの数字にやはり財政規模を少しずつ縮小していくほうがいいのではないのかなと。そういう意味では、もちろん今後税収をふやしていくこと、あるいは財政をむらのない支出を特にチェックをかけて小さくしていくと、こういうことが必要なのではないのかなというふうに思います。もちろん歳入の確保と支出の抑制、こういうことが一番必要なことだと思いますので、我々執行部も今後そういうことについては十分注意をしながら財政運営を行っていきたいということを考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 小泉二三雄議員の再質問にお答えします。

 先ほど市長の答弁にありましたように、大月市として市の活性化に取り組む、それから定住圏の構想の中での事業をして、市民の生活向上、それから地域の活性化のためにそれぞれの事業をこれから進めていかなければならないということでございまして、先ほどの限界集落の問題にもありましたように、当然今、人口減の中で大月市をどのように活性化しようということの中で今現在進めています。先ほども言いましたように、当然若者の定住促進のための雇用の場の確保、それから都市住民との交流による空き家対策、それから遊休農地の推進、それと福祉医療の面の活性化を図るということでございまして、具体的には現在、大月市の定住促進事業という形の中で具体的に進めていこうと今取り組んでおります。また、先ほど言いましたように、国の総務省の中でもそういう事業の推進が図られています。そういう中で、今後具体的に進めていこうという中で準備を進めていく。そしてそれの研修及び関係課との研修がどうだったということでございますが、当然先ほど言いましたように、一般、平成20年度の、今の予算を踏まえて21年度の予算編成方針が間もなく出ます。そういう中で、当然大月市の財政規模の中でどのような事務事業を進めていこうかということの中で、事務事業の見直しの前段としていろいろな事業の対策を含める前での協議する段階で今資料作成をしています。そういう中で当然それぞれの課との協議も行い、大月市の活性化のために来年度に向けてのいろいろな事業の取り組みを図っていきたいという今の状況ですので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁が終了いたしました。

 小泉二三雄君、了承していただけますか。

          (「再々質問」と7番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 小泉二三雄君の再々質問を許可いたします。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) 副市長、ありがとうございました。財政についてはプロでございます。我々に余り心配をかけないように財政運営をよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、行政経営課長の今のご答弁でございますが、最後のほうに申したとおり、この問題に研究と、それから情報収集、管理職の人たちがこの情報を本当に共有しているのかどうか、しかも鋭意努力する、ご理解願いますとかではなくて、日にちを決めて物事はやるべきだと私はいつもそう思っております。私も職員のときにはそういう教えを受けて、必ず最後の話をしております。ぜひ準備をしているとか、準備をするとか、努力だとか、そういう言葉だけでなく、自主的に職員がこの危機を乗り越えるために鋭意努力してほしいなと思っております。一生かけても戻らないものもあります。なるべく体力のあるときに体力を温存する、そういう財政を運用願いたいと。ここにおられる管理職の皆さんもぜひともそういうつもりで市民のために仕事をしているご奉仕、公僕という感覚でやってほしいなと、このように思っております。ぜひ先ほど述べました行政経営課長、もう一度最後の点についてご答弁を願いたいと思います。



○議長(杉本東洋君) 小泉二三雄君の再々質問に対して当局の答弁を求めます。

 行政経営課長。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) ただいま小泉議員さんの激励の言葉をいただきましてありがとうございます。先ほども言いましたように、当然大月市の行政を考える中で、組織も含めて、今、事務事業の見直し、それを12月の定例会に向けて組織の見直しも図ると先ほど申し上げました。そういう中で、スリム化した中での大月市の行政を進めていこうということで一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁は終了いたしました。

 小泉二三雄君、了承していただけますか。

          (「了解」と7番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) これで小泉二三雄君の質問を終結いたします。

 次に、2番、卯月政人君の質問を許可いたします。

          (2番 卯月政人君登壇)



◆2番(卯月政人君) 会派しんせいの卯月政人でございます。平成20年第5回大月市議会定例会に当たり、杉本議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 地球温暖化の影響も無関係ではないと思われます。地球規模での異常気象が多発している中、さきの洞爺湖サミットでは、地球温暖化の進行による気候変動問題が論議されましたが、特にことしは私どもの身近に起き、不安を感じさせられました猛暑やゲリラ豪雨、雷雨により全国的に被害が発生しており、毎年の防災の日だけではなく、日ごろの危機管理対策の必要性について再認識をしたところであります。

 そこで、1点目の質問といたしまして、当市においても地震、台風等の自然災害時の体制強化は図られているものと考えますが、避難指示や被害状況等について万一の災害発生時に市民への情報周知を行う手段として、防災無線は非常に重要となる設備であると認識をいたしております。このため電気通信等ライフラインの機能が麻痺した場合であっても、かなめとなる災害本部の庁舎機能が稼働することが必要不可欠であると思われますが、万が一広域的な電話回線の不通や電力の送電停止が長時間発生した場合における防災無線の電源確保、庁舎内の通信機能及び電源確保の状況確認のため、庁舎には自家発電設備が確保されているのかについてお尋ねいたしますが、もしも自家発電設備が設置されていない場合やされている場合においても、災害が長引き、長時間の稼働等により万が一同設備が壊れた場合の臨時電源となるバッテリー等のバックアップ電源の能力についてもお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、防災無線の放送設備から遠距離となる地域や地形により山びこ状態などのため、防災無線の放送内容が聞こえづらい地域があると聞いております。これには国からの省エネルギー、高性能住宅の推進等により、高気密、高断熱住宅の急激な普及のため、外部の音が聞こえにくい構造の住宅がふえていることも原因の1つとして考えられるとは思いますが、難聴地域への対応、今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。

 2点目といたしまして、庁舎及び主要設備の省エネ対策についてであります。既に落ち着きは見せているものの、原油価格の高騰は車両燃料費や光熱費に大きく影響し、市民生活へも大きな負担感を見せており、大月市政においても大変厳しい財政状況下での原油高騰は、今冬季の暖房費等に大きく影響が出るものと認識しております。このため、庁舎、病院、学校等多くの大規模設備を抱える市が支出する光熱水道費、特に今月1日からは公共料金の改定もあり、今年度だけではなく、来年度についても従来以上に費用がかさむことが想定されます。市民の皆さんも家庭においての防衛手段として、省エネ対策を心がけているものと認識しておりますが、行政のビジョンとして職員の省エネ意識の浸透、新エネである自然エネルギーへの取り組みが必要不可欠になってくるかと思いますが、具体的なビジョン、実効性のある取り組み、方策についてお聞かせを願います。

 以上、質問といたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) 卯月政人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 卯月政人議員の質問にお答えをいたします。

 最初に、防災対策のうち、送電が停止された場合の防災行政無線のバックアップについてであります。非常災害時や一般行政事務連絡の情報伝達手段として活用している防災行政無線放送設備は、昭和57年に開局し、以来平成11年4月に更新を行い、現在に至っております。屋外拡声子局を189局、個別受信機は630台を設置しております。市役所の親局である操作卓から電波を発信し、岩殿山の中継局を経由して、子局が電波を受信することで、無線による放送ができる装置となっております。庁舎用の自家発電機は設置しておりませんが、親局、中継局及び子局のそれぞれが庁舎電源とは別に単独のバックアップ機能を備えており、電波発信回数による影響を加味しても、親局、中継局で3日、子局については1週間程度維持できる能力となっております。

 また、電力供給会社の東京電力株式会社とは、緊急時において綿密な連絡が図れるよう連絡体制を確立しており、万が一送電が停止した場合であっても、速やかな復旧が期待できるものと信頼をしているところであります。

 次に、防災行政無線の難聴対策についてであります。ご質問のとおり、防災行政無線は市内の地形からしてすべての世帯が同様な状態で聴取することは不可能な状況となっております。地域の実情に応じた対応として、現在も子局スピーカーの角度等を調整しており、改善に努めているところであります。さらに、難聴世帯を解消するため、戸別受信機も設置しているところであります。家の中にいてすべての放送を鮮明に聞くことは、近年の建物構造の密閉性なども加え大変困難な状況もあります。市民一人一人が意識を持たれ、放送時には窓をあけるなどの対応をみずから行っていただくなども1つの手段であり、安全、安心なまちづくりに市民総参加で取り組んでほしいと考えているところであります。

 次に、省エネ対策についてであります。世界的な原油高騰に伴い、かつてない燃料費の大幅な上昇により、電気料金の見直しが行われて、来年1月以降は過去最大の上げ幅になる見込みとなっております。大変厳しい財政状況の中でありまして、本市では日ごろから節電対策に取り組んでおります。全庁的な対応といたしまして、各課の協力により昼休み時等における消灯、トイレ等の附帯施設における原則消灯を徹底し、使用時のみの点灯など年間を通じて実践をしております。また、夏季においては、クールビズの実施を初め、空調設備における設定温度の適正化、冷房温度28度、冷房機器のフィルター清掃をこまめに実施するなど夏の省エネルギー対策にも努めているところであります。

 また、冬季においては、ウォームビズを行、暖房機器は室温が15度以下の場合に使用し、20度以上にならないように設定するなどさまざまな取り組みをしているところであります。これらの取り組みによりまして、本庁舎の電気料金は平成19年度実績では年間1,200万円余りとなり、月平均では100万円余りであります。平成15年以降ほぼ横ばいの状況で推移してきましたが、今回の改定により大幅な増高が予想されます。また、中央病院の電気料金は平成19年度の実績で2,500万円余りとなり、月平均では200万円余りであります。給食センター4月から稼働でありますので、4月から8月までの実績といたしましては400万円余りとなり、月平均では80万円余りとなっております。改定に当たりまして、過去1年以内の最大使用電気料を基本料金とするため、現時点で予想上昇率は見込めないところであります。つきましては、今後さらなる省エネの徹底とあわせまして、最大使用電気料を抑制し、基本料金を抑えることができるデマンド監視装置などの導入も検討し、節電対策を推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地球温暖化など環境への配慮に向けた取り組みも実践してまいる所存であります。

 以上であります。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 卯月政人君、了承していただけますか。

          (「再質問」と2番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 卯月政人君の再質問を許可します。

          (2番 卯月政人君登壇)



◆2番(卯月政人君) 防災対策や環境対策、省エネ対策について、いろいろな対策や検討がされていることを市長より明確にご説明いただき、ありがとうございました。

 しかしながら、庁舎の電源が確保されないことには、いざというときに電子化をされました住民台帳を初め重要書類の閲覧ができないことはもちろん、データ破損の可能性も考えられますので、引き続きご検討をお願いいたします。

 省エネ環境についてもう一つお聞きいたしたい思いますが、現在、大月市環境基本計画の見直しを行っていると聞いておりますが、明確なビジョンのもとで市民や行政職員が我が町大月市の自然と環境の調和を意識することができ、あわせて実効性のある諸施策が推進できるようどのような検討を行っているかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉本東洋君) 卯月政人君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 まちづくり推進課長。

          (まちづくり推進課長 石井淑造君登壇)



◎まちづくり推進課長(石井淑造君) 卯月議員さんの再質問にお答えします。

 大月市環境基本計画の見直しの視点についてでございますが、平成16年3月に策定されました現在の計画は、今年度がちょうど中間年度になっております。こうしたため、見直しの時期を迎えているところでございます。また、昨年3月、第6次総合計画が作成されましたことから、総合計画間の整合性を図ることが必要となっております。こうした理由から、今年度に入りまして庁内の課長さんで構成する庁内策定委員会、また市民の代表で構成する策定市民会議を開催しまして、慎重に策定を進めているところでございます。議員さん発言のとおり、自然と調和した緑豊かなこの大月市を次の世代に残すこと、市民と行政、事業者が一体となり、意識の共有のもと、環境への意識の高揚を図ることなどが極めて重要だと考えております。

 また、大月市の基本構想に定める自然と共生するまちづくり、この達成を目標としまして、見直し作業を進めていくことを考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 以上で説明を終わります。



○議長(杉本東洋君) 財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 卯月議員の再質問でございます庁舎におけますバックアップ機能についてお答えをさせていただきます。

 まず、お客様が利用するエレベーターでございますけれども、最寄りの階に停止をいたしまして、ドアが開放された後は通電が再開されるまで運転を停止をするというそういう状況になってございます。あわせまして、114個の非常灯がバッテリーにより点灯をいたします。それから、電話交換機でございますけれども、外線との通話を約30分保持する容量のバッテリーを装備しております。その後におきましては、限られた電話機のみの通話が可能となってございます。それから、議員さんがご指摘されましたコンピューター機器でございます。これにつきましては、正常に終了するまでのバッテリーを各サーバーに装備をしているところでございます。今後におきまして、さらなる検討をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 卯月政人君、了承していただけますか。

          (「はい、ありがとうございます」と2番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) これで、卯月政人君の質疑を終結いたします。

 次に、11番、奥脇一夫君の質問を許可します。

 静粛に願います。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 杉本議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 就任2年目の正念場を迎え、市長、職員は市民の公僕であることを肝に銘じ、職務遂行に当たっていただくこと、また市民が主役、市民第一主義、そのことを念頭に置き、市民の安心、安全を最大限に配慮した市政運営を行い、1年が経過をいたしました。

 しかしながら、市長のその考え方を市職員、特に特別職や幹部職員が十分理解しようとせず、相変わらず前例、恒例にとらわれた従来どおりの市政運営を行っていると思われます。これでは、せっかくすばらしい市長が誕生をいたしましても、市の発展や市政、福祉の増進を図ることはできないと思われます。今定例会の市長所信にありました。大課制の見直しを斬新かつ大胆に職員のさらなる奮起、奮闘を大いに願うとともに、市民の負託に応えられる市政運営を重ねて願うものでございます。

 質問に入ります。先ほど来、同僚議員が地震対策について質問をしていただいております。私もこの地震対策について質問します。ぜひバッティングをしますけれども、ご了解を賜りたいと思います。本年6月に開催をされました定例会において質問いたしました地震対策についての質問内容は、市内の公共施設の老朽建築、耐久力不足の対策について質問をし、丁重な答弁をいただきました。今回は、大規模災害時の地域支援の対策についての質問をさせていただきます。

 去る6月14日に発生をいたしました岩手・宮城内陸地震で災害に遭遇をされました岩手県奥州市、一関市、宮城県栗原市の3市の災害状況を調査するために、6月26日、27日の2日間の日程で私は現場に行ってまいりました。3市の災害現場は、新聞、テレビ等の報道のとおり、3市ともに市街地はほとんど被害がなく、震源地付近の山間地で被害が集中し、特に栗原市栗駒、花山地区で大規模な山崩れが発生し、甚大な被害が発生をいたしました。本市の形状も山間地に集落が点在し、大災害有事が起きれば、大規模な山崩れが発生し、孤立集落及び堰どめ湖などが予測をされるわけであります。行政として被害状況の適切な把握を行い、対応、対策を講じることになると思いますが、具体的にお伺いをいたします。

 まず、健常者への対応、対策のみならず、要援護者への取り組み、特にマニュアルの早期策定、また孤立集落への通信手段の確保並びに孤立が予想される地区への防災備品の確保、さらにはこれらを想定をいたしました自衛隊との共同訓練の予定があるのか、明確な答弁をお願いをいたします。

 次に、少子化対策、出生を奨励をするための妊婦通院費用の助成について質問をさせていただきます。現在、大月市立中央病院を初め、市内病院では残念ながら分娩を引き受ける状況にはありません。このため、市内の妊婦は、市外または県外まで妊娠中の健診、出産のための通院を余儀なくされております。通院は身重な体に加え、長距離の通院となることから、心身及び経済的にも多くの負担を強いるものであると思います。このことは、市内の若い夫婦に妊娠、出産を敬遠をさせ、少子化傾向に拍車をかけることになりかねないと思います。次代を担う児童の増加を願い、出生を奨励するため、妊婦の通院費の助成ができないか、市内児童数が漸減傾向にある中、助成実現に前向きな検討をお願いをいたします。

 次に、大月短期大学の教育環境の整備についてお伺いをいたします。大月短期大学は、大月市が誕生した翌年の昭和30年4月に、高い理想のもと、文化の向上と経済活動の発展に貢献する有為な人材を育成することを目的に開学され、以来半世紀が過ぎ、卒業生も8,000人以上を数えていると聞いております。現在の大月市にとって、短大生は大月市に与える経済的効果ははかり知れないものがあります。また、まちなかのにぎわいにも一役の力を投じていると思うところでございます。

 私は平成14年7月から平成15年7月までと、平成19年4月から現在まで大月短期大学の運営委員として大月短期大学が設置した目的を達成するため、運営委員及び一市民といたしましても努力をさせていただいております。近年、短大は、教育研究水準の向上に資するため、平成16年4月から文部科学大臣の認証を受けた機関による評価を7年に1度、教育及び研究組織、運営及び施設整備の状況について認証評価を受けることが義務づけられました。運営委員会としては、大月短期大学から外部評価の依頼を受け、大月短大が自己点検、評価した評価証をもとに、ことし2月に委員長を先頭に委員全員での外部評価をさせていただきました。

 運営委員会の評価は、教育の内容、方法及び教育の成果については、すぐれた評価がありましたが、ただ施設全体として語学学習の整備、バリアフリー化の対応が十分でないので、教育環境の整備に向けての対応が必要であると評価をさせていただきました。また、平成20年6月には、文部科学大臣の認証を受けた機関、大学評価学位授与機構に大月短期大学は認証を受けるための自己評価証を提出をし、その評価については来年の3月に結果が出ると聞いております。現在、短大には、457名の学生が勉学に励んでおります。学生にとって教育環境が整備され、有意義な学生生活が送られることが一番であると思われるのであります。

 特に施設面の中で必要とされている語学学習教育、通称LL教育の整備、また現在まで大月短大には障害を持った学生は入学していないと伺っておりますが、バリアフリー化への対応としてエレベーター等の設置を早急に対応しなければいけないと考えますが、明快なご答弁をお願いを申し上げます。

 次に、附属高校の今後の方向性についてお伺いをいたします。高校教育を取り巻く環境は、時代の変化とともに、生徒の興味、関心、能力、適正、進路等が多様化し、生徒一人一人の個性や進路などに的確に対応できる教育環境を整えることが大切であります。こうした中、平成17年度に大月短期大学附属高等学校基本問題審議会に大月高校の存続についてを諮問し、平成18年3月に当面は存続との答申があったと聞き及んでおります。しかしながら、今後を見通すとき、市内の中学校卒業生徒数は平成2年3月の558人をピークに減り続け、平成21年3月には262人まで減少し、今後も減少は続き、平成26年3月には255人まで減少することが予想をされ、大月高校としても深刻な状況を迎え、生徒確保に非常に厳しい状況にあると思われます。

 また、大月市の昨年の出生者数は150人を切り、147人と伺っております。学校運営上望ましい大月高校の規模は、普通科2学級、商業科2学級が最低規模と言われております。基本問題審議会からの答申内容としても、存続していくには募集定員の150人の確保、短期大学との分離、人事交流の継続が要件となっていると思われます。私は、附属高校の存続を願う一人として、現状の普通科2学級、商業科2学級の定員150人を維持することは難しいのではないかなと危惧をするところでございます。附属高校の今後の方向性についてどう考えているのかお伺いをいたします。

 以上で一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 奥脇一夫議員の質問にお答えをいたします。

 まず、大規模地震が発生した場合の地域支援についてであります。さきの議会においても答弁をいたしましたが、本市の置かれる厳しい立地条件の中、議員同様、私も大地震の発生は大変危惧するところであります。本市は、ご指摘のとおり、急峻、狭隘な立地のため、集落が点在していることから、大規模災害が発生した場合は、地域に応じた対応が要求されます。この場合、災害対策本部を設置し、甚大な被害の発生時には自衛隊への派遣要請、また県及び市町村等への応援協力体制につきましては、それぞれ関係機関と協定を締結しているところであります。

 また、今年度もより安全で安心を確保する意味から、食料及び衣類等の物資を提供いただけるよう株式会社ダイエー並びに株式会社公正屋及びコカ・コーラセントラルジャパン株式会社と新たに協定を締結したところであります。地域への支援活動でありますが、市内に31カ所の指定避難所を開設できる措置を講じております。指定避難所を開設する場合は、災害対策本部が直接管理し、物資の提供その他必要に応じて対処することとなっております。また、本部のほか、被害の状況によっては、現地災害対策本部を設けるなど迅速な対応に当たることとしております。

 要援護者への取り組み、マニュアルの早期策定についてでありますが、災害が発生したとき、体の不自由な高齢者や障害がある方など要援護者とされる方々は、みずからの力での避難は困難を極めております。本市では、災害時に避難支援が必要な人を事前に把握する要援護者登録制度を制定し、登録者の同意と地区民生委員さんなどの協力を得ながら、登録台帳の整備に努めております。このような状況を踏まえ、昨年、災害時要援護者支援事業における避難支援プランの計画要件も含めた大月市地域福祉計画を策定したところであります。したがいまして、早急に要援護者支援マニュアルを策定してまいりたいと考えております。

 通信手段の確保につきましては、防災行政の子局にアンサーバック機能つき10局、出張所等に可搬局を、本部に携帯局等をそれぞれ配置しているほか、衛星携帯電話も2機整備しているところであります。また、防災備品につきましては、防災備蓄倉庫等に非常食等を初め、必要資材を準備しております。いずれにいたしましても、防災意識の堅持と有事に備える重要性は深く認識しておりますが、公共機関の対応もさることながら、地域住民の自立した共同意識の保持も大切であると考えております。

 自主防災会の強化育成を市民の皆様にもお願いしておりますが、国、県を初め関係する防災機関と連携も極めて重要であると考えております。平成17年に笹子町で発生した山林火災では、自衛隊の支援活動をいただき、大変ありがたく、心強く感じております。自衛隊との共同訓練につきましては、今後総合防災訓練等の実施の際に、自衛隊を含めた国を初め山梨県や関係機関に協力依頼をするなど、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。

 次に、出生を奨励するための妊婦通院費用の助成についてでありますが、妊婦の方の健康診査につきましては、近年、若年・高齢などのハイリスクやストレスを抱える妊婦が増加傾向にあります。また、就業や経済的な理由により、健康診査を受診しない妊婦も見られると聞いており、母体や胎児の健康確保、さらには産科施設の受け入れを考慮する上でも妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっております。このような状況を踏まえ、国では地方財政措置の拡充により、平成19年度、少子化対策の一環としての妊婦健康診査の公費負担について、健康な妊婦、出産を迎える上で5回程度の健康診査が基準とされました。このことを受け本市でも、妊婦健康診査の公費負担回数を昨年7月より2回から5回にふやしたところであります。今年度は少子化対策の一環として県に平成21年度県施策及び予算に関する提案、要望事項として身近なところで出産できる産科医及び産科病床の増、小児科医の確保、現在5回の妊婦健康診査の回数増と、それらに伴う財政支援など県市長会を通しまして要望いたしたところであります。

 現在、本市では非常に厳しい財政状況でありますが、今後福祉サービスの総合的見直しも含め、私は妊婦健康診査の公費負担の回数をふやすことで妊娠中から母と子が健康で健やかに過ごせることの支援や経済的負担の軽減に寄与してまいりたいと考えております。

 次に、大月短期大学の教育環境の整備についてであります。認証評価については、平成15年の学校教育法の改正に伴い、平成16年4月からの文部科学大臣の認証を受けた機関による認証評価を7年に1度受けなければならないこととなっております。大月短期大学として、平成20年6月に独立行政法人大学評価・学位授与機構の認証評価機関に依頼をしております。認証評価の内容については、短期大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価をするため11の基準で構成されており、基準ごとにその内容及び基本的な観点に従って評価をし、その結果、満たされているか否かの判断を行い、その結果が広く社会に公表されるものです。それに先立ち平成20年2月には大月短期大学運営委員会に自己点検・評価報告書に基づき外部評価を依頼しました。その結果、運営委員会の評価については、教育の内容、方法及び教育の成果についてはすぐれていると評価を受けました。ただ、施設面については、充実した教育環境に向けての整備、特にバリアフリー化への対応及び語学の学習のための施設等の整備が望まれるという評価でありました。

 校地及び校舎の面積については、短期大学設置基準の必要条件を満たしております。今後につきましては、来年3月に公表されます認証評価結果を踏まえ、バリアフリー化の対応、語学の学習のための施設の整備などを含め優先順位を定め、次に評価を受ける平成27年度までに指摘された事項について対応していきたいと考えております。

 次に、附属高校の今後の方向性についてであります。ご存じのとおり、平成17年度附属高等学校基本問題審議会において、附属高校の存続及び発展、活性化について審議をいただきましたが、その結果、当面は存続させるべきとの答申があり、存続に向けた活性化案が示されました。以後、インターンシップの推進やクラブ活動の振興策などにおいて、活性化のための鋭意努力を続けておりますが、取り組みを始めて間もないため、その成果を見るに至っていない状況であります。

 一方では、附属高校を含む県東部学区の高校進学人口の減少が顕著となってきたことに加え、山梨県の高校入試制度が全県学区となり、かつ志望校を自由選択できることになったため、今後の定員確保がますます困難となっている状況にあります。公立高校の定員は、生徒の進路希望などに配慮しながら、県教育委員会において調整が行われており、本校の場合は大月、都留、上野原市を含む県東部地域の中での定員調整となる見込みであります。高校経営は、定員において最低規模の確保が不可欠であり、本校の場合は150人であると言われております。東部地域における高校進学者数につきまして、中学校の卒業者数をもとに推計したところ、今後5年間でおよそ3クラス分の120人が減少すると予測されております。このため、東部地域の公立高校では、現行の定員を確保することは極めて難しくなり、特に附属高校の場合には、定員確保の問題以外にも学校施設の耐震化、教職員の確保等資質向上、また懸案であります短期大学との併置解消につきましても、認証評価にかかわり大きな課題となっております。特に教職員の確保と資質向上につきましては、これまで山梨県からの交流教員により教職員数を確保してまいりましたが、これも本年度限りということであります。

 平成17年度の審議会答申では、定員を割った場合、再度検討するとした審議会の答申ではありますが、教職員の確保や施設の耐震化という差し迫った重要な問題がありますので、今後の方向性につきまして学校関係者や地元の方々のご意見等を踏まえ、近々のうちに見定めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 奥脇一夫君、了承していただけますか。

          (「再質問お願いいたします」と11番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君の再質問を許可いたします。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 再質問をいたす前に一言申し添えさせていただきたいと思います。

 先ほどの内陸地震の視察の際、3市の議会事務局に伺い、前議長の名刺を添えて、災害に対するお見舞いと早期の復興を心からご祈念をしてまいりました。3市議会より、大変遠くからご苦労さまでございました。皆様にくれぐれもよろしくとのメッセージをいただきましたので、この場でご報告をさせていただきたいと思います。

 再質問をさせていただきます。先ほど短大の施設整備の件のご答弁を賜りました。先ほどの答弁は、3月の要するに機構の結果を受けた後にというふうに私が今拝聴をさせていただきました。授与機構の結果は当然遵守をしなければいけないことだろうと、こういうふうに思っておりますが、今回のお願いしているこの2項目は、本来ならば現況において対応がしてあってもよいというもののお願いであると私は理解をしております。どうかもう一度早々の再考をお願いを申し上げたいと思いますが、ご答弁を賜りたいと思います。

 次に、もう一点は、地域支援の対策の防災に関してでございますけれども、私の記憶ですと、防災庫市内に15カ所あるように記憶をさせていただいております。その15カ所の中にいろんな資機材、それから食料品等々が備蓄をされておる。私が言いたいのは、そこの箇所の、要するに近隣はいいのですけれども、私はそうではないところが孤立をするだろうと、こういうふうに私なりに想定をしております。そうでないところがどことどこだということは、当然ここでは申し上げられませんが、おのおのが考えれば、あの辺だろう、この辺だろうと。あの辺のところの地域にも少なくも1間2尺のプレハブへある程度乾パンもしくは缶詰め等々のそういうふうな食料備品があってもいいのではないかなと、また地域の方々がそれだけあるだけでも安心をするのではないかなと、こんなふうに思いますので、その辺のところの対応、特に財政厳しいこと十二分にわかっております。ですが、住民が安心をして住める大月市、このことに対しましては最低限そのくらいのお図りをしてもいいのではないかなと、こんなふうに思っていますので、再度説明を求めたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(杉本東洋君) 奥脇一夫君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。

 市長。答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 奥脇議員の再質問に対しましてお答えをいたします。

 先ほどの3月までの結果を待ってと、こういうお話をさせていただきましたが、そのほかにもさまざまな問題が山積しておりまして、これが大月短大単独の問題ではないと、このようにとらえておりますので、そういうお答えをさせていただきました。今後、当然大月短期大学を中心にその取り組み方を誠心誠意をもって対応していく方向で検討させていただきますので、よろしくお願いをいただきたいというところであります。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 市民生活課長、答弁。

          (市民生活課長 古屋元規君登壇)



◎市民生活課長(古屋元規君) 奥脇一夫議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 基本的には、先ほど市長が答弁させていただきました市内15カ所の備蓄倉庫に食料を保管してございます。議員のご提案の地区防災会の倉庫への食料の配備でございますが、大変重たいご提言でございますが、地区防災会におきましては初歩的な機材を用意してございます。15カ所の備蓄倉庫では、市民が2日間ほどしのげると、こういう手配になっておりますので、その間他の手法によりまして物資の供給等が可能かと考えておりますので、今後、財政当局とも協議する中で、地区防災会への補充等も検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本東洋君) 当局の答弁を終了いたしました。

 奥脇一夫君、了承していただけますか。

          (「ありがとうございました」と11番議員の声あり)



○議長(杉本東洋君) これで奥脇一夫君の質問を終結いたします。

 以上で通告者の質問は全部終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。



△議案第58号から議案第64号まで質疑、付託



○議長(杉本東洋君) 日程第2、報告第58号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」から議案第64号「平成20年度大月市介護保険特別会計補正予算(第1号)」までを一括議題といたします。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 ご質疑ありますか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本東洋君) ご質疑なしと認めます。

 これをもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第58号から議案第64号までについて、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。

 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、あす9月19日は休会といたします。





△散会14時57分



○議長(杉本東洋君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問

1 議案第58号から議案第64号まで