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山梨県 大月市

平成20年  6月定例会(第3回) 06月19日−一般質問−02号




平成20年  6月定例会(第3回) − 06月19日−一般質問−02号







平成20年  6月定例会(第3回)





1 平成20年6月19日(木曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 18名
     1番 中村 英幸        2番 卯月 政人
     3番 山田 善一        4番 佐久間史郎
     5番 小原 丈司        6番 西室  衛
     7番 小泉二三雄        8番 古見 金弥
     9番 後藤 慶家        10番 杉本 東洋
     11番 奥脇 一夫        12番 井上 正己
     13番 相馬 保政        14番 小俣 昭男
     15番 内藤 次郎        16番 大石 源廣
     17番 天野 祐治        18番 正木 壽郎
1 欠席議員 なし
1 出席説明員
  市     長  石井由己雄     副  市  長  富田 重利
  教  育  長  小笠原康利     消  防  長  遠山 利徳
  行 政 経営課長  佐藤 佳伸     財 務 管理課長  清水 義正
  地 域 整備課長  天野 由郎     福 祉 保健課長  佐藤 勝男
  教 育 学習課長  坂本 義文     中央病院事務長  加藤 敏安
  会 計 管 理 者  天野 寛司     税 務 課 長  卯月 源治

  市 民 生活課長  古屋 元規     ま ち づ く り  石井 淑造
                     推 進 課 長

  産 業 観光課長  上野 正文     大 月 短期大学  坂本 一男
                     事 務 局 長

  消 防 署 長  内藤  勝

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  加藤 光三

  書     記  野澤 美道     書記(主査)   市川 末子
 (グループマネージャー)

1 議事日程(第2号)
 平成20年6月19日(木曜日) 10時開議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 「報告第1号 専決処分事項について承認を求める件」並びに「議案第48号 大月市
       企業立地促進条例制定の件」から「議案第57号 平成20年度大月市一般会計補正予算
       (第1号)」まで質疑、付託







△開議10時00分



○議長(内藤次郎君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(内藤次郎君) お手元に配付されております本日の議事日程を職員に朗読させます。

          (職員朗読)



○議長(内藤次郎君) それでは、日程に従い会議を進めてまいります。





△一般質問



○議長(内藤次郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付されております発言通告書に基づいて進めてまいります。

 なお、一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、40分以内といたします。

 これより一般質問を行います。

 17番、天野祐治君の質問を許可します。

          (17番 天野祐治君登壇)



◆17番(天野祐治君) 平成20年第3回定例会におきまして、内藤議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。

 冒頭ですけれども、去る6月14日の岩手・宮城県内内陸地震で亡くなられた方や被災された方々に対しまして、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 質問に入ります。石井市長の選挙公約でもある「住んでみたいまち」、「暮らしやすいまち」づくりについての質問であります。市長は、選挙で公約に掲げた「住んでみたいまち」、「暮らしやすいまち」づくりについて、どのような施策を現在講じているのか。また、計画をしているのか。もし事業を展開をしているならば、その成果についてお聞きをいたしたいと思います。

 そんな中、大月市はとうとう3万人の人口を割り込んでしまいました。さらにまた先日の新聞では、広報紙の有料欄が埋まらない等々の記事が載っておりました。どのぐらいの期間埋まらなかったのか。少なくとも私たち議員にしてみれば、広報の欄くらいのところは有料広告が埋まるではないかなというふうに思います。その間、職員はどのような方法を講じていたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 「住んでみたいまち」、「暮らしやすいまち」づくりについて、実行することによって人口の減少に歯どめがかかるのかどうなのか、お尋ねをいたします。

 2番目の奥丸田の土地の件でございます。去る4月20日の新聞記事で見ますと、私たちの住んでいる大月市が県から土地を奪い取ったと、その後金も払わないと、そのように感じる記事でありました。私たちの市議会に対しても、何の説明も、一度の説明もなく、突然のあの記事は、私も見た瞬間愕然といたしました。通常でしたら、土地の所有が大月市に移りますと、決められた期限までに決められた金額を払うのは当然の義務でございます。3月31日の決められた期限までにどのような対応をしてきたのか、現在どのような対応になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 特に4月7日までの新聞報道までに、期限が3月31日に来たのならば、即刻議会に説明をし、議会を経る中で、また新聞記事のその直後に、大月市の未払いに至った理由をマスコミを通じて市民に知らしめるべきではなかったかというふうに思います。このことは、大月市土地開発公社の職員の怠慢なのか、それとも議会には報告しなくていいよという議会軽視なのか、甚だしい行為だと思いますけれども、いかがでしょうか。未払いに至った経緯と理由についてお尋ねいたします。

 また、何の目的で、どういう目的で購入したのかもあわせてお尋ねをいたします。

 3番目の中央病院の6億円の赤字についてであります。昨年の12月定例会でも質問をいたしましたけれども、石井市長の選挙公約でもある大月市立病院の赤字解消のための県立中央病院の分院化、これはどのように進捗をしているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 本年度、20年度の3月予算でも何の決断もなく、病院運営を今までどおり行っていくようでございますが、何か赤字対策が講じられる病院運営を計画しているのでしょうか、お聞きをいたします。

 過去連続7年間、6億円内外の不足金となっております。もちろんその中には、交付金で算入している、基準で算入されている費用も入っているわけですけれども、私たち議会から見れば、合計7億円内外の不足金だというふうに思っております。もしこの状態が今年度も、20年も21年度も続くということであれば、このために大月市は破状に陥ってしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。解消の見込みはあるのでしょうか。思い切った決断はないのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、一駅逸品運動についてであります。大月市内には6つの駅があり、それぞれの駅の近隣の発展を考えるとき、その発想とすればすばらしい事業であり、この事業を行うことにより、大月の中心から離れた地方にしてみれば、大変期待の持てる、大変明るいニュースであります。希望であります。そこで、現在のこの一駅逸品運動についての事業の進捗状況、成果等についてお尋ねをいたします。

 5番目のゆりヶ丘の13億八千数百万の裁判についてであります。12月の定例会でも質問させていただきましたが、公社の理事長及び理事の皆様方は、本当に市民のためにでしょうけれども、思い切った行動に出たなというふうに私自身感じております。先ごろの全員懇談会におきましても、総務課長から勝訴の見込みだという見解をいただきましたが、本当に勝訴できるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 私は、この件につきましては、もう足かけ9年になると思いますけれども、当時の公社の理事長の部屋に行きまして、変状を来しているならば、この時点で住民と一体となって訴訟をするべきだというふうに申し上げましたけれども、全員懇談会の席でもそれは無理だと。いろいろ方策を探ったけれども、無理だと。また、議会でもそのような質問に答弁をしているわけでございます。その変状を来した時点で行動を起こすべきではなかったかどうなのか、その辺をお聞きをしたいと思います。

 次に、大月駅前開発63億円の内訳はについてであります。大月市民の待望久しい駅前開発ではありますけれども、63億円の内訳はどのようになっておりますか。当初より負担割合は少なくなっておりますか、お聞きをいたします。

 既に時代も変化し、大月市の大変な財政事情に陥っている昨今、63億円もの費用を投資する必要、価値がどこかにあるのでしょうか。特に石井市長におかれましては、あらゆる事業において費用の削減等に努めている中、大月駅前開発の効果等についてはどのくらいの効果が見込まれているのか。市民の血税を投入するのですから、見込まれている経済効果、さらに人口増の見込み等と、またその費用対効果に対する調査資料があるのでしたらご提示をいただきたい。

 また、南北通路、自由通路でありますけれども、市民にとってどのくらいの投資効果が見込めるのか、お尋ねをいたします。

 また、南口に現在何か企業を誘致する計画があるのかもお尋ねいたします。

 申すまでもなく、行政の予算執行は、あくまでも市民のための予算執行である。市民のための予算執行でなければならないわけであります。万が一計画もなく自由通路だけつくっても、市民全体の利益ではなくなってしまい、南口近接の個人の利益誘導となってしまいます。そのためにも、ぜひとも誘致企業を含めて、南口の計画をいち早く立っていただく中で、南北自由通路を開通をさせていただくのが市民のための効果ではないかなというふうに思います。

 最後でありますけれども、市長は起債に頼らない財政運営を目指すというようなことを言っておりますけれども、どのような方法で起債に頼らない財政運営を行っていくのか、あわせてお聞きをいたしたいというふうに思います。

 私からは以上でありますけれども、執行部の明快なる答弁を期待をいたしまして、私の一般質問といたします。

 ありがとうございました。



○議長(内藤次郎君) 天野祐治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) それでは、天野祐治議員の質問にお答えいたします。

 初めに、「暮らしやすいまち」、「住んでみたいまち」について、政治公約等に入っている事業の内容についての質問でございます。昨年の8月市長就任以来、私は市長選挙に掲げました「大月市民が暮らしやすいまち、そして住んでみたいまちへ、躍動する大月市を市民一人一人の力を結集してつくっていく」ため、市民の皆様や市議会のご理解とご協力をいただきながら、職務に邁進してまいったところであります。

 しかしながら、3月下旬には、市の人口が市制施行以来初めて3万人を下回り、中心市街地の空洞化や市立中央病院、小中学校適正化、そして大月駅周辺整備事業など、市民生活に直結する課題が山積しております。これらの課題解決には、さきに開催いたしました、そして大きな成果を上げることができました地区対話の範囲を拡大し、今後も積極的にこれを開催し、情報公開をする中で、行政の方向性を市民の方々に理解していただくとともに、幅広い市民層の意見に耳を傾け、お互いの意思の疎通を図り、市民総参加市政を展開していく必要があると考えております。その中で、特に市立中央病院の経営健全化や企業誘致の実現、農業や観光の振興などを優先的に実行し、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えておりますので、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力をお願いするものであります。

 次に、奥丸田の県有地5億円の未払いについてであります。奥丸田用地につきましては、新ごみ処理施設建設関連環境整備用地といたしまして、大月市土地開発公社に先行取得の依頼をし、平成15年1月31日に大月市土地開発公社と山梨県土地開発公社間で土地売買契約を締結いたしました。市土地開発公社は、この用地に多目的広場等の建設準備を図るために、平成17年度にこの用地内にある保安林の解除手続について県森林環境部と協議に入りました。しかし、この用地約10.6ヘクタールは保安林が絡む隣地開発等で、森林を70%残さなければならない、厳しく規制された土地でありまして、利用できる面積はわずか2.6ヘクタール余りで、また保安林解除は困難で簡単にできるものではないことがわかったところであります。このため、市担当課と大月市土地開発公社が協議を重ねながら、県土地開発公社に対しまして売買契約の是正についての文書での依頼、また話し合い等を行ってきました。現在も契約内容等を精査しながら、県土地開発公社と協議を重ねているところであります。

 いずれにいたしましても、この土地用途は新ごみ処理施設の建設に伴っているものでありまして、初狩町ごみ焼却環境対策協議会、大月都留広域事務組合、大月市、都留市との4者で既に地域振興事業の覚書が締結されておりますので、早期に解決を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中央病院について、政治公約は守れるのか、及び新規計画はあるのかについてであります。

 まず、平成19年度中央病院事業が6億円の赤字とのことでありますが、この決算は一般会計からの繰り入れによりまして、1億円程度となる見込みであります。

 次に、政治公約にある県立中央病院の分院化の見通しについてでありますが、昨年9月及び12月の定例会に答弁いたしましたとおり、分院化は国中と郡内の医療の格差を是正するための一つの方策としてお示ししたものであります。このことについて、市民団体が県立病院を郡内地区へとの署名運動があり、県知事に要望活動がなされ、地域医療の充実は深刻な問題であることは重々承知しておるところであります。中央病院の充実は、最重要課題であると考えております。これにこたえるため、本年度更新いたしました、東京女子医科大学病院との提携を継続強化することはもちろん、他大学、各種医療機関からの協力を得る中で地域医療の確保に努めてまいる所存であります。

 次に、新規計画はあるのかについてでありますが、昨年12月、総務省から「公立病院改革ガイドライン」が示されました。これにより、病院事業を設置している地方公共団体は、病院事業の経営改善に総合的に取り組み、「公立病院改革プラン」を平成20年度中に策定することとなっております。本市は、これに先駆けまして、庁内に病院経営改善検討プロジェクトチームを設置し、病院改革に取り組み、平成19年度末にはこのプロジェクトチームから提言を受け、市民の医療需要を充足する範囲内での一部病床の休止、看護単位の見直しを初め、人件費の削減等経費の抑制を図ってまいってきたところであります。今後は、より安全で高度な医療を提供することはもちろん、病気にならない、そして病気を進行させない予防医療にも重点を置き、また関連病院である東京女子医科大学病院への重篤な患者さんの転送、診療情報の提供等に際しても、迅速かつ確実に行えるよう連携強化を図ってまいります。

 現在、病院に係る諸課題の中で、診療体制の整備は喫緊の課題として認識しておりまして、市民の皆様に、より安心で安全な医療を安定して提供するため、常勤医師を確保すべく全力で取り組んでおります。また、病院改革ガイドラインを踏まえ、積極的に経営の効率化に取り組み、「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」につきましては、「大月市の医療はどうあるべきか」などについて広く市民の皆様に意見を求め、関係自治体、市内外の医療機関との連携を深め、十分に検討してまいりたいと考えております。

 現在の中央病院でありますが、地域の医療需要を満たしているとは言えず、患者さんの市外流出も継続しておりまして、大変厳しい状況にあります。今後も、診療体制の充実は喫緊の課題といたしまして、安全で安心の医療を安定的に提供できる「市民の皆様に愛される病院」を目指し、各種の医療改革に取り組んでまいります。また、診療体制は十分でないものの、医療レベルは格段に向上しておりますので、まずは中央病院にご来院いただき、ご理解いただきますようお願いを申し上げるところであります。

 次に、一駅逸品運動についてでありますが、運動の進捗状況についてでありますが、19年度の後半から公民館や商工会など関係機関の協力を得て情報の収集に努めてまいりましたが、現時点では、笹子では13件、初狩で9件、大月で28件、猿橋で32件、鳥沢で11件、梁川で5件、計98件であります。

 現在は、寄せられました情報に基づきまして、これらの実態や状況について調査を進めており、整理がつき次第8月をめどに商工会、観光協会、学識経験者などのメンバーで選定いたします選定委員会に諮り、順次観光パンフレットはもとより各種メディアに掲載、紹介するとともに、観光協会や商工会など関係機関にも協力を求めたいと考えております。

 次に、ゆりヶ丘の13億八千数百万円の裁判についてであります。まず、過去の経過についてでありますが、平成19年第5回定例会において質問にもありましたとおり、地盤沈下の復旧工事も一段落いたし、市開発公社が13億8,400万円の調停申し立てをいたしました。市開発公社が、「中段開発岩殿住宅団地造成事業」の請負会社であります建設工事共同企業体の代表者を相手に、法的手段を選択したことは聞き及んでおります。市開発公社によれば造成工事が完了したものとして、平成5年3月30日に請負会社から市開発公社が引き取りましたが、分譲を開始した直後の平成7年ごろから分譲地内の一部の道路、家屋、擁壁が変状いたし、そうした事案が発生したとの報告がありました。

 平成10年5月、被害が拡大し、市開発公社におびただしい苦情が寄せられましたので、平成11年度までに3回の地質調査を実施しましたが、決定的な原因解明に至らなかったので、平成12年度には団地全体をさらに科学的方法を使い調査を実施いたしました。その結果、最終的に地盤の変状と道路の陥没、家屋の変状は地下水によるものではなく、宅盤に盛り土した「土の転圧不足」が原因であることが判明いたしました。

 平成13年5月、関係者によります「岩殿ニュータウン地盤変状対策協議会」の発足を契機に、市開発公社は請負会社との工事請負契約書に定める「工事の瑕疵による重大な過失」を理由に、さらなる団地内の調査と発生した瑕疵の補修請求に合わせて、本市の顧問弁護士である羽田総合法律事務所に法的処理を依頼してきたところでありますが、その後も地盤の変状が報告されたため、請負会社にさらなる復旧工事と損害賠償請求を3回に分けて請求してまいりましたが、請負会社の代表者の承諾がいただけず、やむなく平成19年7月26日に、都留簡易裁判所に13億8,400万円の支払い請求の調停申し立てを行い、調停が不調となったため、本裁判に移行し、現在甲府地方裁判所都留支部に一部請求として5億円の支払いを代表者に請求し、審理は第2回の口頭弁論が行われたところであります。

 今後、市民に対する説明責任についてでありますが、現在は次回の口頭弁論等に備え、提出した当時の証拠書類等の整備を行っております。多大な修復費を支出しておりますので、これらの損害賠償の請求の勝訴に向けて最大の努力を行ってまいります。また、現在ゆりヶ丘団地は55区画が販売されておりませんので、ゆりヶ丘資産処分計画を立て処分してまいる考えであります。

 いずれにいたしましても、この裁判は若干時間を要しますので、羽田総合法律事務所の先生方にご尽力をいただき、また議員の皆様にもご理解とご協力をいただくとともに、今後は市民の皆様にご理解いただけるよう努力してまいるところであります。

 次に、駅前開発63億円の内訳についてであります。この事業は、申すまでもなく大月市の玄関口であります大月駅周辺を整備し、駅北口地域と連携する中で中心市街地の活性化を図ろうとするものであります。平成18年度に、議会関係者、公共交通機関、商業関係者、福祉関係者、駅利用者、それに行政関係者などから成る「大月駅周辺整備検討委員会」が設置され、事業内容の検討や精査を行うとともに、議員各位のご理解をいただく中で、平成19年度着手、23年度完成の5カ年事業として、既にスタートしたところであります。

 ご質問の事業費の内訳でありますが、工事費42億6,000万円、用地費7億3,000万円、補償費10億9,000万円、調査・設計諸費2億3,000万円、事務費3,000万円、合計63億4,000万円余りを予定しております。財源といたしましては、国のまちづくり交付金23億8,000万円、起債28億6,000万円、一般財源11億円となっております。厳しい財政状況の中、後年度負担の軽減も考慮し、計画内容の見直しに努めているところであります。

 次に、事業の費用対効果についてでありますが、具体的なまちづくりの指標といたしまして、1点目に駅利用者の増加を、2点目に駅周辺道路における歩行環境の満足度の向上を、3点目に駅前広場や道路空間を活用したイベント等への参加者の増加をそれぞれ具体的な指標として想定しております。これらの指標の達成を通じて、中心市街地の活性化が前進するものと期待しております。

 また、自由通路による北口の開設や南北駅前広場の整備による駅利用者の利便性向上や、北口工場跡地を中心とする土地利用の促進等を考えますと、本事業による経済的な効果は十分にあると考えております。なお、他の駅の改修等につきましては、それぞれの駅周辺の実情を調査する中で、整備の必要性を検討してまいりたいと考えております。

 私から以上でありますが、先ほどの広報の広告等につきましては、行政経営課長から説明をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 天野祐治議員さんのご質問にお答えします。

 まず、広報の有効活用にということでございまして、現在大月市の広報としましては1万800部ほど作成しまして、毎月末に各戸に届けております。市の施策、それから状況、市民に広く周知するための内容等を周知しております。

 その活用の中で、やはり有効活用しようということで、平成19年度から市民の皆さん、会社等からの情報を提供しようということで、1区画というのですか、毎月1万円、3カ月間認めるという形の中で広報の活用を行っております。予算的には、約20万ほどの予算計上をしているところでございます。なお、ホームページにつきましても、1区画やはり5,000円という形の中で情報の提供を求めているところでございます。そういう広報を活用しながら、市民に周知をしていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(内藤次郎君) 財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 起債に頼らない方法はどうかとのご質問にお答えをさせていただきます。

 国におきます三位一体の改革などにより、財源確保が一段と厳しい財政状況でございます。限られた財源の中で、各種公共事業を推進していくため、市債は年度内の調整及び世代間の公平を確保するための調整を行う意味で大変有効であり、また一般財源の補完財源として大変重要でございます。

 このため、将来の財政負担が過大にならないよう、できる限り計画的な借り入れを行うよう努力しております。つきましては、財政健全化法が施行された中、今後における予算編成におきまして、歳出の削減に重点を置き、事務経費のさらなる削減、予算配分の重点化、効率化を図るため、今後全庁的な取り組みの中で、行政需要に対応でき得る財政運用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 天野祐治君、了承していただけますか。

          (「再質問」と17番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 天野祐治君の再質問を許可いたします。

          (17番 天野祐治君登壇)



◆17番(天野祐治君) 市長から丁寧に答弁をいただきましたので、何点かだけ質問をさせていただきます。

 「住んでみたいまち」、「暮らしやすいまち」の質問でございますけれども、懇談会を開催をしているのは承知しておりまして、いろんな意見が出ているということも承知をしておりますけれども、先ほどの市長の答弁で方向性の理解を求めていくというようなことを、市の進むべき道はということで、方向性を理解をしていただいているということですけれども、どんな方向性を理解をしていいただくような懇談会をしているのか、1点お聞きをいたします。

 それから、奥丸田の件ですけれども、これは理由を聞きますと十分理解をいたしますけれども、やはりその1月31日、県の公社の理事長と、それから大月市の公社の理事長と実印を押しているわけですから、やはり真剣に考えていただいて、マスコミに載ったら困るということの中で、早くやはりその前に県のほうに理解を求めていっていただけるならば、ああいういきなり新聞記事で大変大きく、ここに持っていますけれども、こんなに大きく出るわけですから、こういうことはないというふうに思います。これは、まさしく職員のやはり怠慢だというふうに私は思いますけれども、その辺をもう一回だけちょっとお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、一駅逸品運動に関しましては、ぜひ市長さんの音頭で、ふるさと大月のそれぞれの地域を発展できるようにしていただきたいなと思います。

 ゆりヶ丘の例の瑕疵担保ということになると思いますけれども、保証期間の問題ですけれども、私は当時の助役が理事長でありましたから、話もさせていただきましたけれども、これはどうにもならないと。あらゆる方向で検討したけれども、どうにもならないから、市の金で直すのだというふうなことを説明を受けています。先ほども言ったように、懇談会でも言われていますし、議会でもそういう答弁をしています。したがって、私はこの場ですけれども、もう議決をいたしましたけれども、そういうことで業者に責任が問えるのであれば、その時点で業者に責任をとっていただきたかったという思いの中から、やはりその時点でこれがわかっていれば議決をしなかったというふうに思っています。

 それから、大月市の駅の件でございますけれども、12月定例会の答弁で、市長はJRと交渉をするというふうなことを申しておりましたけれども、その結果はどんなような予算割合に、少し大月市の費用が減額になったのかどうなのか、その辺もお聞きをいたしたいと思います。

 以上、何点か再質問をさせていただきました。よろしくお願いします。



○議長(内藤次郎君) 市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 天野祐治議員の再質問に対しましてお答えをいたします。

 私が政治公約に掲げております「暮らしやすいまち」、そして「住んでみたいまち」というものは、それぞれ市民のここに住んでよかったという心に訴えると。そして、我々行政と市民が一体となって大月の市を構築していこうと。こういう発想のもとに、私どもの考えと市民の意見を融合させていこうと、こういう理念でございまして、そのために市民との対話を図っていこうと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思うところであります。

 それから、先ほど大月駅前の開発の問題でありますが、JRからの答えがまだ、投げかけてありますが、答えが返ってきておりませんので、今検討中と、このように思っておりますので、結果が出次第議員の方々にも、市民の方々にも公表できるようなことをしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 天野祐治議員の再質問にお答えします。

 まず、奥丸田の用地取得についてでございまして、先ほど市長から答弁がありましたように、大月市としましても当然協定を結んであるわけでありますけれども、市民の皆さんの有効活用にするということの中での用地の中に、やはり私ども申しています保安林解除の申請できる面積、それらを含めて、市として県のほうに協議をしているということでございますので、よろしくお願いします。

 続きまして、2点目のゆりヶ丘の住宅団地の件でございます。これにつきましても、先ほど答弁しましたとおり、大月市としても13億8,000万余りという補償費を出しております。そういう中で、できるだけ市民の、そこの費用につきまして削減できるようにという形の中で、今裁判のほうをしている状況でございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁は終了いたしました。

 天野祐治議員、了承していただけますか。

          (「はい」と17番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで天野祐治君の質問を終結いたします。

 8番、古見金弥君の質問を許可いたします。

          (8番 古見金弥君登壇)



◆8番(古見金弥君) 平成20年第3回市議会定例会に当たりまして、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 先ほど天野議員と同じことでございますが、まず先週14日、東北地方を中心に発生しました岩手・宮城内陸地震におきまして、多数の死者、行方不明者を出し、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 テレビの画像で見ると、山肌や道路が崩れ落ち、橋はVの字に曲がれ折れ、地震の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。山梨県土はもちろん、大月市においても90%以上が山林、原野で、広大な面積で急峻な地形に集落が点在をしております。昨年の台風9号において、大雨で地盤が緩んだことによりまして、市道奈良子1号線は崩落し、一部の集落が孤立をいたしました。地震で強い揺れに遭った場合には、孤立する集落が大月市においては何カ所も出るのではないかと、私はこんなふうに予想しております。きょうの山日新聞にも大きく記事としてされておりました。

 また、大月市の防災の拠点である市役所、消防本部庁舎が倒壊するのではないかと、こんなふうに心配もしているところでございます。特に消防本部の庁舎におきましては、ご存じのとおり旧大月林務事務所の庁舎でございます。昭和34年に建てられまして、既に49年が経過をしております。50年になります。平家の建物へ2階を増築したもので、大きな地震が来れば庁舎は倒壊、あるいは車庫などはつぶれたりというようなことが起きるのではないかと心配をしております。車庫が落ちた場合は、緊急自動車はもちろん、資機材が出せなくなったり、また1階に司令室がございます。119番通報や消防無線、防災無線の基地局などが破壊され、機能をなさなくなります。被害情報や安否情報など幾つもの情報収集ができなくなり、パニック状態になるのが、私は目に見えております。行政の対応が問われることになると、こんなふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。これを機に、防災について再認識をしていただきたいと、こんなふうに思います。これまでは通告してございませんので、答弁は要りません。

 さて、市長も市政を担当いたしまして、間もなく1年になろうとしています。そこで、ローカルマニフェストで「住んでみたいまち大月市」の中で、前回、また今回の定例会において、所信表明の要旨の一端について質問をさせていただきます。

 まず、産業と観光の振興についてお伺いをいたします。大月市は、三奇橋「猿橋」や、「秀麗富嶽十二景」に象徴される山など豊かな自然を活用し、首都圏から山梨の玄関口という地理的利便性を生かし、魅力ある観光ルートの創設に取り組み、誘客を図るとしておりますが、その取り組みの状況と成果、そしてどのようにして誘客を図るのか、お伺いをいたします。

 次に、本市におきまして、JRの駅が6駅、富士急行駅が2駅と市内に8駅あり、山梨県内においても他の地域にない特徴を持っております。まさにそのとおりではないかと、こんなふうに思います。これを最大限に活用し、首都圏からの観光客等の誘客を図り、各まちにおける農産物など特産品の掘り起こしを行い、大月市を印象づけるために、先ほどの天野議員と同じですが、一駅逸品特産物運動を推進し、農作物などの販売拡大に努めるとしております。そこで、現在までの各駅の逸品、特産品についてどのようなものがあるか、また販路拡大にどのように努めているかお伺いをいたします。

 次に、山は富士、橋は猿橋、大月市の観光の目玉であります名勝猿橋を初め、観光資源の持ち腐れではないかと、こんなふうに思います。このたび山梨県指定の天然記念物、甲州街道笹子峠「矢立の杉」が、歌手の杉良太郎さんにより日の目を見ようとしております。当市におきましては、本当に喜ばしいことだと、こんなふうに思います。これを契機に、追分人形、甲州街道黒野田宿、白野宿など、また初狩にあります作家、山本周五郎生誕の地についても、現場は記念碑が建っているのみでございます。国の指定の名勝猿橋についても、日本三奇橋の一つであります、同じく三奇橋の岩国の錦帯橋は、「甲州街道猿橋に学びつくった」と記されております。その猿橋周辺についても、食事どころ、あるいは特産品店、売り場ですね、など余りなく、見るだけのただの通過点となっているのが現状でございます。これらの観光資源を持ちながら、持ち腐れないように、抜本的な整備、開発推進などをどのようにしていくか、お伺いをいたします。

 次に、3月定例議会におきまして、大月市商工会が積極的に取り組んでいる大月の名物として、「おつけだんご」の普及促進を図っております。市としても積極的に支援をしてまいりたいと述べています。現在どのような支援をしているか、お伺いをいたします。

 次に、ふるさと応援寄附金について、いわゆるふるさと納税についてお伺いをいたします。平成20年度の政府与党税制大綱にふるさと納税制度が盛り込まれたのに伴い、地方税法等の一部改正する法律が平成20年4月30日に公布されました。ご承知のとおり、この制度はふるさとに対し貢献または応援していきたいと思う思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金制度見直しを行い、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されたものであります。この法律改正を受け、本市においても本定例会へふるさと応援基金条例を提案されております。

 各地方自治体では、受け入れ態勢の整備とさまざまな方策を実施し、または検討を進めている状況にあります。近隣市では、寄附された方々に特産品のプレゼントや公共施設の料金の割引、あるいは無料化など、さまざまな特典が付与されているようであります。本市においては、このふるさと応援制度をどのようにPRし、寄附を呼びかけていくか。また、寄附者に対してどのような特典の付与を考えているか、お伺いをいたします。

 以上、何点かお尋ねをしましたが、当局の明快な答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(内藤次郎君) 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) それでは、古見金弥議員の質問に対してお答えをいたします。

 まず、産業と観光の振興についてであります。魅力ある観光ルートの創設、観光客の誘客、観光資源の活用でありますが、本市の首都圏からの有利な立地条件や、市域の全体面積87%を山林が占めていることからもわかるように、豊かな緑と清流が織りなす美しい自然と、日本一富士山の眺望が美しい「秀麗富嶽十二景」の山々、日本三奇橋で有名な名勝「猿橋」など多くの観光資源が存在しております。まず、これら観光資源を有効に活用し、観光振興につなげていくためには、産業活動の主体であります企業、事業者を初め、商工会、商業振興会、観光協会、地域住民、NPO、そして行政がそれぞれの役割を果たしつつ協調し合いながら、柔軟かつ適切に対応していくことが肝要であると考えております。

 現在の状況といたしましては、猿橋と鳥沢地区にある観光協会支部組織とNPO団体が自主的に地域にある観光資源を活用すべく、独自の発想に基づく新たな観光ルートの策定に向けて取り組んでいるところであります。また、真木地区においては、観光協会支部組織が秀麗富嶽十二景8番山頂である真木お伊勢山の3,000本に及ぶ桜の育成管理、イベントの開催、また先般は山頂の写真スポット広場の整備にあわせ、本市出身である山岳写真家、白籏史朗氏の顕彰碑を建立するなど精力的な活動を展開しているところであります。

 市といたしましても、これら市民の発想に基づいた活動や提案をもとに、地域住民や関係者の皆様方とコンセンサスを図りつつ観光資源の保護管理や環境整備に努め、市外や県外に向けた観光パンフレットの作成配布、ホームページへの掲載によるPR活動の積極的支援を行い、観光産業の活性化につなげていきたいと考えております。

 また、去る5月21日には笹子峠にあります「矢立の杉」を題材として、俳優、歌手で福祉活動にも精力的に取り組んでおられる杉良太郎さんが、みずから作詞作曲した新曲「矢立の杉」が発売されたことにより、大月の笹子峠が広く全国に知れ渡って、県内外から問い合わせがあり、訪れる観光客もふえております。この好機を逸することなく、地域住民の皆様や観光協会などと連携し、市域に点在する観光資源を有機的に結合した魅力ある観光ルートの創設を行い、観光の振興を図っていきたいと考えておりますので、議員各位を初め関係各位のご支援、ご協力をお願いする次第であります。

 次に、各駅の逸品特産品はどのようなものがあるか、販路拡大にどのように努めているかについてでありますが、19年度の後半から公民館や商工会など関係機関の協力を得て情報収集に努めてまいりましたが、現時点で寄せられております各駅の主な逸品の候補といたしましては、笹子においては「笹子餅、酒、矢立の杉、追分人形」、初狩では「石の工芸品、初狩八木節」、大月では「厚焼煎餅、納豆、ミネラルウォーター、岩殿山」、猿橋では「猿橋まんじゅう、厚焼煎餅、名勝猿橋、アジサイ」、鳥沢では「ウコン製品、厚焼煎餅、桂川ウェルネスパーク、扇山のツツジ」、梁川では「木炭、梁川ちんどん、江戸道と鎌倉街道」などであります。これはあくまでも候補ということでありますが、販路の拡大につきましては、逸品として決定次第、観光パンフレットはもとより各種メディアに掲載、紹介するとともに、観光協会や商工会など関係機関にも協力を求めていきたいと考えております。

 また、大月で昔から食されておりました郷土料理「おつけだんご」を商工会青年部が主体的に取り組み、大月の特産にしようと飲食店へのメニュー化の働きかけとともにパンフレットを作成、県内外のイベントなどにも参加し、PR活動に奔走しております。市といたしましても、公共観光施設へのパンフレットの配布や、本年の大月さくら祭りを初め、市内で開催される各種イベントで試食会を行うなど普及への支援活動を行っているところでありますので、議員各位を初め住民の皆様方におきましても、普及につきましてご支援、ご協力をお願いするものであります。

 次に、ふるさと大月応援制度についてであります。ふるさと大月応援制度につきましては、生まれ故郷などの自治体に寄附した金額に応じて、居住地の住民税などを軽減する地方税法の一部改正に対応したものであり、今議会に関係条例を提出しておりますので、議員各位のご賛同をお願いするものであります。地方自治体は、三位一体の改革により、国からの補助金や交付税は減額されたものの、それに見合った税源移譲は進まず、さらに景気の減退から税収も落ち込み、厳しい財政運営を強いられております。このため、各自治体は寄附金を集めるためにさまざまな手法を考えているように聞いております。

 まず、どのようにPRし、寄附を呼びかけていくのかとの質問でありますが、5月中旬にはパンフレットを作成するとともに、6月上旬にはホームページ上に申し込み専用サイトを開設して、日本全国から寄附金の申し込みができるようにしたところであります。また、7月号の広報では、市民の皆様に、市外の知人、友人、親戚などに寄附の働きかけをしていただくようお願いするための案内を掲載することにしております。先日も、本市にある高等学校の同窓会が東京で実施された際には、私みずからが出向き、パンフレットを配布するとともに、直接出席者にお願いしてきたところでもあります。今後も、地元の短大や高校の同窓会や市内出身者が集まる会議等には積極的に参加し、PRしていきたいと考えておりますので、議員各位にもご理解とご協力をお願いする次第であります。なお、6月17日に第1号の寄附申し込みが東京都在住の方からありましたことを報告させていただきます。

 次に、寄附者に対しどのような特典の付与を予定しているかとの質問でありますが、寄附金の額に応じて相応の特産品を提供する自治体もあるようでありますが、本制度の趣旨は、ふるさとに少しでも恩返しをしたいと願う気持ちを寄附という形であらわすもので、寄附をいただいた方々へのお返しは、寄附金を有効活用して、大月市の発展につなげていくことであろうと考えております。しかしながら、本市のことをふるさとと考えて貴重な私財を寄附していただく寄附者の善意にこたえるため、市内公共施設の利用に当たっては、利用料金を市民と同額にするとともに、大月市の情報発信を行い、ふるさとに遊びに帰ってきていただくような手だてを検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 古見金弥君、了承していただけますか。

          (「再質問」と8番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 古見金弥君の再質問を許可いたします。

          (8番 古見金弥君登壇)



◆8番(古見金弥君) 魅力ある観光ルートの創設、観光資源を有効活用していくには、産業活動主体である企業、事業者、商工会などと協力して、行政が協調して柔軟に対応するというふうなこと。それから、市民の発想に基づいて活動、提案して地域住民とのコンセンサスを図りながら行う。非常によくわかりますが、けれども地域住民発想に基づいてとは、住民主体に、非常によいことだと思いますけれども、できたらもっと積極的に、市長が所信で述べるのならば、積極的に市が関与すべきではないかと、私はそんなふうに思います。所信で述べたものにつきましては、できるだけ速やかにその結果を出すというふうなことに努めたらどうかと、こんなふうに思います。

 また、点在する観光資源を有機的に魅力ある観光ルートを創設、観光振興を図りたいと。これはいつごろまでにやるのかどうかということを、まず1点お聞きしたいと思います。

 それから、逸品運動についてですが、これは商工会、公民館などの情報収集をしながらというふうな答弁でございました。これは、例えば市の職員全員に応募するとか、そういうふうなことをしたかどうか。

 それから、逸品運動をいつごろ決定するのかということも第2点でお聞きしたいと思います。

 それから、おつけだんごの普及ですが、市内で開催されるイベント、試食会等で普及に努めるというようなことでございますけれども、市の商工会の方ともちょっとお話を聞いた中では、市からの積極的な支援というのはまだ受けていないと。市は3月の定例会で積極的に支援をするというふうなことを聞いておりますけれども、申し述べましたが、その辺についてちょっとお伺いします。

 また、おつけだんごの普及につきましては、原料は無論小麦でございます。できましたら、市内の小麦のマーク普及だとか、休耕地を利用して小麦を奨励するとか、またみそにつきましては、大月市特産のかがり火みそなどを販売しております。そういうふうなものを積極的に活用して、大月市独自の物産として販路拡大に努めたらいいではないかと、こんなふうに思います。そういうふうなことを、できたら行政が主体にあって、できるだけ進めることを私は望んでおります。

 それから、ふるさと応援基金につきまして、先ほど市長は国からの補助金、交付金が減らされる中で、各自治体は寄附を集めるのに手法を考えるようにというふうなことを国のほうで言っているというようなことがありました。この寄附金条例につきましては、私まさに各自治体での、これは金集めの競争になるのではないかと、こんなふうに思います。基金条例をつくるということは、基金残高、はっきり言って数字にあらわれるわけです。そんなことで、例えば大月市税が外へ流出することも十分考えられるわけです、政策によっては。隣の市では、寄附された方に温泉を無料で開放するとか、そういう特典を出しているとか、あるいは特産物を、甲州市によればブドウをくれるとか、お互いに自治体がそれなりの努力を、各自治体はするようでございます。

 ですから、ここで高い市民税の納税がきのう私のところに来たのですけれども、同じ税金を払うのなら、やっぱり払う側とすれば、何か特典というのがあれば、それはそちらになびく可能性が十分あると思います。大月市としても、大月市から税金が減るということ、どのくらい減ったかというのも、数字でこれは出ると思います。そんなことも含めて、できたら特典を与えるような体制がどうかと私は思います。

 また、一駅逸品運動というようなことを提唱しております。この中で一駅逸品運動を決めたら、何千円程度のものを見返りにしますよというふうなことだとか、そういうふうに例えば納税者ができるだけしたくなるような、特典があるような見返りをと。それから、寄附した市ももうかる、あるいは特産物をつくった人も販路の拡大になるというふうなことも含めた中で、そういうふうな事業の進め方はどうかなと私は思います。

 また、これは市長が「住みたいまち大月市」という提唱を公約にしておりますけれども、この数字が、「住みたいまち大月市」に即評価される数字が出てくるのではないかと思います。これが、多く大月市に寄附金が集まったということになると、ああ、市長の提唱している「住みたいまち」になったのだなというふうなことになるのではないかと、こんなふうに思います。

 ぜひ市長も、先ほど同窓会でトップセールスをしたというようなことを言いましたけれども、ぜひ執行部、あるいは議会もそうですが、一丸となって寄附金集めというふうなことは、大月市の今後の取り組みがいいか悪いかの評価につながるのではないかと、こんなふうに思います。

 幾つかちょっととりとめのないことを申し上げましたけれども、何点かその辺の答えをいただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(内藤次郎君) 古見金弥君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) それでは、古見金弥議員の再質問に対しましてお答えいたします。

 先ほど、古見金弥議員は市税が高いと、こういうお話がございましたが、議員がそのようなことをおっしゃっているのであれば、他の地域からこういう応援制度はなかなか望めないのかなと。自信を持って、これは適切な税であると誇りを持って言えるような市に変えていくことがまさに必要であろうと、私はそのように思っております。

 いずれにいたしましても、先ほど行政が主体となるというお話がございましたが、私は民間から参った市長でございますが、そうした発想が今まで続く中で、この発展が見込めなかったというふうに理解しております。やはり一番重要なのは、市民が自信と誇りを持って、この大月にいて、住んでよかったと、こう思えるような状況に、環境に変えていくことが我々の役目であろうと、このように考えておりますので、どうかそうした発想を変えていただくということがこれからの行政に求められる、このように思っておりますので、この今の問題につきましても、そのような発想の中で市民主体の、市民に自信を持っていただくような、そうした我々が側面からの応援をしていくということが非常に重要であろうと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思うところであります。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) 上野産業観光課長、答弁。

          (産業観光課長 上野正文君登壇)



◎産業観光課長(上野正文君) 古見議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 魅力ある観光ルートの創設はいつごろまでにできるのかということでございますが、私ども今現体制の中で一生懸命取り組んでおりますが、たくさんの課題がございますので、できるだけ速やかに対応してまいりたいと思っております。

 次に、各駅の特産品の応募の件でございますが、まず市職員に応募したのかということでございますが、これは公民館や商工会同様、いち早く庁内メールでしたところでございます。

 いつごろ決定するのかについてでございますが、これは8月にこの委員会を開催をしていただく予定でございますので、遅くも9月までには決定をするものと思っております。

 次に、おつけだんごの支援についてでございますが、今答弁をいたしましたとおり、現在考えられるところで支援をしてまいりましたが、今後もさらなる支援を考えていきたいと思います。

 また、地産地消でございますが、このおつけだんごの原材料につきましては、商工会に対しまして、市内産の小麦やみそを使うように要望をしているところでございます。

 以上でございます。ご理解をお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 古見議員さんの再質問にお答えします。

 私のほうからは、ふるさと大月応援制度につきまして答弁させていただきますけれども、まず先ほど市長の答弁がありましたように、今回のこのふるさと大月応援制度につきましては、当然全国との競争ということでございまして、あらゆる機会を利用しましてPRしていきたいということでございます。また、市民の皆さんにつきましては、7月の広報で、ぜひ親戚を含めた市外の皆さんにお願いしたいという形でもPRをしていく形で、今対応しています。

 それと、特典につきましてでございますが、先ほど言いましたように市内の公共施設も利用できる中で、当然体育・スポーツ施設、それから文化施設もあります。それから、あと市民農園等もあります。そういう中での活用もしていただき、大月市を第2のふるさとという形でお願いしたいという形の中の寄附をお願いしたいと思っています。ですから、そういう機会を利用して、できるだけたくさんの寄附もいただいて、そして大月市の活性化になればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 古見金弥君の再質問に対し、当局の答弁を終了いたしました。

 古見金弥君、了承していただけますか。

          (「はい」と8番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで古見金弥君の質問を終結いたします。

 3番、山田善一君の質問を許可いたします。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 最初に、岩手・宮城内陸地震により亡くなられた方々へのご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々へお見舞いを心より申し上げます。

 それでは、始めさせていただきます。平成20年第3回市議会定例会に当たりまして、内藤議長の許可をいただき、議員になって定例会3回連続して一般質問をさせていただくことにお礼を申し上げます。今回は、財政中心に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 世界経済が、天井の見えない原油相場に振り回されている中、ガソリンが1リッター170円を超える金額になり、食料品が軒並み値上がりし、大月市においても国保税の値上げ、後期高齢者医療制度により個人負担もふえております。甲府財務事務所は、4月21日に県内の経済情勢は、原油高に伴い、求人倍率が1倍を下回っている雇用情勢等により、経済の持ち直しの動きに足踏みが見られると発表しました。私自身も仕事柄、工場等に訪問しておりますが、去年よりもことしのほうが景気のばらつきがあると肌で感じております。各会社の経営者の方々とお話をしておりましても、来年の受注の動きが見えないと話しております。このような流れにおいては、大月市も当然市民税、法人税などの減収が予想され、今後数年は予算計画が厳しくなっていくと思われます。

 そこで、初めに財政についてであります。私も大月市民として、本当の大月市の正味の借金が幾らあるのか心配しております。大月市は、資産として広報上535億円余りがあると記憶しておりますが、市民の財産といえるものは除き、流動資産となり得るものを資産とし、質問したいと思います。

 1つ目とし、資産及び借入額の差額がどのくらいなのかお聞きします。

 他市においては、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計の3会計の公債費負担を軽減するため、繰上償還を進めているようであります。国の特例措置を活用して、新たに低金利の資金を借り入れ、約220億円を償還し、14年間の利息負担が50億円抑制されたようであります。一時的には市債はふえるでしょうが、財政健全化の1つの方策であると思います。そこで、2つ目とし、国による高金利の地方債軽減措置を活用しての繰上償還ができるのか。できるとしたら、繰上償還を行う考えがあるのか、質問いたします。

 法人税収入の少ない大月市にとって、半分近く占めていただいた東京電力株式会社の法人税収入がなくなり、また本市の他の法人も日本経済の動きによっては先が見えない状況であります。そこで、3つ目とし、東京電力株式会社の法人税の減収に伴う一般会計への影響、また減収が引き続き見込まれる場合の今後の法人税の見通しと、予算措置をどうしていくのか、質問いたします。

 4つ目としまして、外部監査の導入についてであります。現在、自治体の行政財政を公認会計士らが第三者の立場でチェックする外部監査制度を実施しているのは、県と南アルプス市だけと承知しておりますが、よりよい監査を実施するためにも、また大月市民以外の冷静な目で見た財政状況の提言、さらに今後の方向性等を助言してもらうことも、私は必要であると考えます。そこで、費用負担が小さくないことはわかりますが、外部監査を積極的に取り入れていく考えがあるか、質問いたします。

 5つ目とし、市の財政は4年から5年後には大変厳しいものがあると考えられます。財政の削減の中には、当然給与の問題があると思います。地方自治体においても、給与引き下げの動きが見られ、突然の給与引き下げにより、大変な反発もあることも事実であります。我々議会としても、定数の削減、他市よりも先駆けて政務調査費の廃止、費用弁償の実費支払い等の削減に努力しております。当市においては、三役の給与引き下げが行われておりますが、職員に対する突然の給与引き下げは生活設計への影響が多大であり、私自身の生活を考えれば、突然の引き下げではなく、徐々に引き下げられるほうが生活設計が立てやすいと思います。職員の不安な気持ちを解消するためにも、職員給与に対する考え方を明確にしておいたほうがよいのではないかと思います。そこで、近い将来職員給与の引き下げを行う考えがあるのか、質問いたします。

 次に、土地開発公社についてであります。土地開発公社の金融機関からの借り入れ総額は39億9,000万円余りであり、欠損金は今年度1億2,700万円余りであります。最終的には市民の負担になるものと考えます。より負担の軽減を考えますと、現状の利息負担等を早急に対処することが望ましいと思います。

 そこで、1つ目とし、各金融機関からの借り入れ利率と、その年間利息が総額幾らなのか、質問いたします。

 2つ目とし、今後の償還計画がどのようになっているのか、質問いたします。

 3つ目とし、前回の定例会で質問しておりますが、その後の塩漬け土地の早期活用計画の案が出たかどうかを質問いたします。

 4つ目とし、県公社からの土地取得問題についてであります。山梨県土地開発公社から2003年に取得した下初狩丸田の土地について、両公社はこれまで複数回にわたって協議した上で、県公社には契約の白紙撤回や売買契約の内容変更など善処を求めていると承知しておりますが、土地の利用目的と、現在の協議状況について質問いたします。

 次に、耐震工事についてであります。中国での大地震により、多くの方が亡くなり、特に小中学校校舎崩壊で、7,000人近くの児童、学生が不幸にも亡くなりました。地震国である日本においても、大月市においても、いつ大地震に見舞われても不思議ではありません。その意味でも、大月市民も日ごろからの防災に対する知識と意識の高揚を図らなければなりません。市としての責任は、耐震工事が早急の課題であると考えます。

 そこで、1つ目とし、大月市は県下で小中学校施設の耐震化改修率が44.6%と低いとのことであり、また市役所本庁舎、災害時には出動が最も要求される消防本部等が耐震化されておりません。さらに、緊急避難所とされている施設も耐震化されていないように思われます。そのような現状を踏まえ、耐震工事がされていない公共施設がどのくらいあるのか、施設名等について質問いたします。市民がふだん使用する施設が、どこが耐震施設であるか、市民の記憶に残しておく必要があると考えます。

 2つ目とし、最も早急に対応してもらいたい問題は、国が大規模地震で倒壊する危険性の高い公立小中学校の建物に対する国庫補助率の引き上げを決めたとのことですが、今後の小中学校施設耐震工事の計画と、予算見込額がどのような状況か、質問いたします。

 次に、中央病院の職員配置についてであります。1つ目とし、技術職員の事務職員配置が行われましたが、これは病院決算上の人件費が削減されたことにはなりますが、市全体の人件費の削減にはなっていないと考えます。その上、専門職から事務職に異動になった職員の仕事に対する意欲の低下が起こり得ることも予想され、結果とし、全職員への影響をも心配しております。このような状況は、職員の責任ではなく、市の経営に対する対応のおくれであると思います。そこで、事務職異動後の職員の現状と、給与がどのような扱いになっているのか、伏せて質問いたします。

 技術職員は、ある意味市の宝であり、その技術を生かすために採用したのだと思います。技術職員のプライド等を考えますと、今回の異動は疑問が残ります。2つ目とし、同僚の小原議員も同様の意見を述べておりますが、私としても市職員の身分を保障した上で、技術職員の技術を生かすことのできる公共団体及び民間医療機関等への出向するといった形態の研究をしたらどうかと考えますが、市ではどのような考えがあるか、質問いたします。

 次に、行政サービスについて質問いたします。ことし5月の戸籍法や住民基本台帳法の改正で、窓口での本人の確認が必要になったと承知しております。そこで、他市町村において、サラリーマンなど日中に来庁できない市民の利便性を高めるため、休日窓口、平日の時間外窓口業務を始めているとのことであります。また、税金の収納を行い、収納率のアップが図られるなど、実績も上がっているとのことであります。大月市においても、導入する考えと計画があるか、質問いたします。

 最後に、合併構想についてであります。市は財政状況が厳しく、人口減少が進んでいますが、地方分権時代にふさわしい地域社会を実現するため、みずから創意工夫によって政策の立案や、効率的な効果的な行政経営可能な自治体の構築が課題となっています。また、地域の病院問題、ごみ処理問題、消防署の広域等合併によりさまざまな方向性が考えられ、メリット等も生まれると思います。合併構想にどのような考えを持っているのか、質問いたします。

 以上、合計6項目、15の質問をさせていただきます。

 今、大月市に求められていることは、スピーディーな行政運営であると思います。その典型的なこととして、今定例会に石井市長が提案した矢立の杉の周辺整備事業であります。観光客誘致のため、6月下旬に取りかかり、8月下旬をめどに完成させるとのことで、事業内容は7台から8台分の駐車場設置、仮設トイレ設置、遊歩道への木製橋設置などと聞いております。私自身も、この事業には賛成しております。この機に、山の多い大月市の自然を生かした事業が発展することを期待するとともに、このようなスピーディーな行政運営を市全体で進めていただくようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 山田善一議員の質問にお答えをいたします。

 まず、財政についてのうち、資産及び借入額の差額についてであります。国におきます三位一体の改革などにより、財源の確保が一段と厳しい財政状況の中にありまして、本市の財政に関する透明性の向上を図るため、新たな手法でありますバランスシートにより情報開示を進めております。一般的に決算概要については、1年間の現金の収入・支出の結果をあらわしているのに対して、このバランスシートは公共施設の整備、その調達財源の状況を過去からの統計データをもとに総括的・形式的にあらわしたものであります。今までになかった公共施設の価値・投資の累積の公表という第一歩だと理解しております。

 バランスシートにおきます固定資産は、売却不可能な公共施設が大半であり、また借入金はすべて公共施設建設整備に充てられたものであります。流動資産である歳計現金、財政調整基金等は約20億円、ほか投資等に含まれる基金を加えて60億円余りとなります。なお、借入金161億円はすべて市民のためのサービスに充当されたものであり、さらに将来地方交付税で措置され、実質負担が軽減されるものもあります。したがいまして、流動資産と単純な差し引きではあらわせないものでありますが、いずれにいたしましても後年度への負担を考慮し、計画的な運用をしてまいりたいと考えております。

 昨年公表されました新公会計制度実務研究会報告書では、今までの総務省方式から改定され、市民の財産として活用できなくなった資産、売却可能な資産の明記や耐用年数の見直しなど、多岐にわたり改善された財務諸表作成方式となっております。現在のバランスシートの作成は、任意的なものでありますが、3年後には全市町村において、新公会計制度を導入することになっております。資産・債務の新たな公表により、他市町村との比較が容易になるため、さらなる分析・情報開示を行い、健全財政に努めてまいる所存であります。

 次に、国による高金利の地方債軽減措置を活用しての繰上償還についてであります。

 公的資金の補償金免除繰上償還は、地方の財政負担の軽減を目的として、平成19年度から平成21年度の3カ年で総額5兆円規模の公的資金の補償金なしの繰上償還及び現在の低い利率への借りかえを認めるという特例的な措置であります。しかしながら、本市における経常収支比率や財政力指数がこの制度の条件をクリアしないため、対象外となっております。したがいまして、現状では公的資金の繰上償還を行う予定はありません。なお、仮にこの制度の適用なく公的資金の繰上償還をする場合は、多額の補償金を支払わなければならず、市にとって有益な手段ではないと考えております。

 また、民間金融機関から借り入れにつきましては、一般会計ではすべて10年償還で行い、高い利率での借り入れは皆無となっております。民間資金については、補償金や違約金なしに繰上償還できる契約になっておりますが、財政的に厳しい状況であるため、平成15年度以降、繰上償還は行っていないところであります。

 次に、東京電力株式会社法人税の減収についてであります。国におきます行財政改革等により、国庫支出金の削減や交付税改革などを受けまして、財源の確保が一段と厳しい中での予算編成を行ったところであります。収入の根幹をなす市税につきましても、企業におきます税額の減収による影響は大きく、特に優良企業である東京電力株式会社につきましては、地方税法の定めにより、法人市民税の決算数値に基づく2分の1を予定納税として、平成19年度に6,400万円が既に納入されております。

 平成20年度における歳入見込みとしては、東京電力では大幅な損失が見込まれるため、予定納税された法人市民税の還付分を平成20年度当初予算に計上したところであります。本市の税収に占める東京電力の割合が大きいだけに、今後の景気回復に期待するとともに、パートナーシップをより強固にし、対応しているところであります。

 このような中、今後における本市の財政への影響は大きく、各種大型事業を初め、歳出の削減に重点を置き、事務経費のさらなる削減、また予算配分の重点化、効率化を図る中で、多様な行政需要に対応する財政運営を図ってまいる所存であります。

 次に、外部監査の導入についてであります。外部監査制度については、平成9年6月に公布された改正地方自治法の規定に基づき、専門性と独立性を兼ね備えた外部監査人が監査を行う制度であると認識しております。また、外部監査人は、弁護士、公認会計士、会計検査院等のうち従事期間が10年以上の者、あるいは税理士等であります。現在、山梨県内自治体で実施しているのは、導入が義務づけられている山梨県と、また南アルプス市の2団体だけであると伺っております。

 このような中で、大月市といたしましては、選任している監査委員2名のうち、代表監査委員は外部の民間人から、委員は市議会議員から起用しております。このため、現状といたしましては、独立性は確保されており、また外部監査を導入するには多額の経費が必要と見込まれるため、当面は見送る考えでおりますが、市民の皆様方にできる限り情報を開示して、「市民に信頼される市政」を推進することを図ってまいる所存であります。

 次に、職員給与についてでありますが、まず職員の給与の実態については、平成19年地方公務員給与実態調査の結果に基づく給与水準をラスパイレス指数で見ますと、国を100とした場合、大月市は94.2であります。県内の市の平均は95.9、また全国の市の平均は97.9であり、2から3ポイント下回っております。このように給与水準については低い結果が出ておりますが、本市の財政状況を勘案しますと、人件費の抑制は喫緊の課題であります。このため、現在取り組んでおります「大月市集中改革プラン」に位置づけ、職員数の削減策としての定員適正化計画、また事務事業や公共サービスの見直し等を行う中で、人件費の適正化を図る必要があります。

 なお、現行としましては、市長と三役の給与の10%カットや課長等の管理職手当の20%カットを実施しておりますが、他の職員のモチベーションを保つとともに、市民サービスの低下を招かないようにすることが肝要であります。しかしながら、今後といたしましては、中長期の財政健全化計画に位置づけて、総人件費の削減も考えていかなければならないと思っております。

 次に、土地開発公社についてであります。まず、金融機関からの借り入れ利率と、その年間利息総額についてであります。市開発公社は、借り入れをする際には、市内の金融機関から利息の見積入札を行い、最低利率の金融機関に決定をしております。利率につきましては、3カ年の長期を利用しておりますが、詳細は今後の借りかえ、金融機関等に影響がございますので控えさせていただきます。また、年間利息額は19年度決算額で6,316万3,295円であります。

 次に、今後の償還計画についてでありますが、本市では市土地開発公社の経営健全化を図るため、平成19年度から平成23年度までの5カ年の健全化計画を策定しました。また、「土地開発公社の経理基準要綱」の改正に基づき、現在市公社が所有している土地について検討を行っております。公有用地については、直接公社が処分できる特定土地に切りかえ、販売処分し借り入れ額の償還に努めたいと考えております。

 次に、塩漬け土地についてでありますが、長期に保有している土地開発公社の公有用地につきましては、大月バイパス代替地、国鉄清算事業団跡地用地などとして先行取得した土地であります。これらの公有用地につきましては、大月市土地開発公社健全化計画の中で、大月バイパス建設事業の起業地や代替地として処分するほか、大月駅周辺整備事業の事業用地として市が再取得することになっております。また、当初の取得目的での利用が見込めない公有用地につきましては、総務省が示す土地開発公社経理基準要綱に基づき、流動資産の区分を公有用地から特定土地に見直すことで、一般競争入札等による処分が可能となっておりますので、現在その作業を進めているところであります。

 次に、県公社からの土地取得問題についてであります。先ほどお答えしたとおり、この奥丸田用地は平成15年1月31日に大月市土地開発公社と山梨県土地開発公社で土地売買契約を締結し、多目的広場の建設を行う予定でしたが、保安林解除、また林地開発等の規制で利用面積が制限されるため、契約内容に錯誤があるものとして、現在協議中であります。

 次に、耐震工事についてであります。さきの中国、四川大地震や、先週末発生した岩手・宮城内陸地震の被害報道に触れたとき、今さらながら自然の巨大なエネルギーの驚異と、被害の甚大さを痛感せざるを得ません。一瞬にしてこうした大地震がいつ起こるかわかりません。常に高い防災意識を持ち、自然と人間の力の差は比類を見ないわけでありますが、日ごろの有事に備える重要性を改めて認識させられたところであります。

 さて、公共施設の建物のほとんどは、建物本来の目的や使途のほか、地震、台風、集中豪雨等による大規模な災害が発生、もしくは発生するおそれがある場合に、災害対策本部や避難所などを設置するための防災拠点として重要な役割を担う施設となっております。本市の公共施設にあっては、数多くの建物が存在しておりますが、議員ご指摘のとおり、市役所本庁舎、消防本部庁舎を初めとして、その老朽化が進んでいるものが数あることは事実であります。

 建築物の耐震改修の促進に関する法律では、特定建築物、すなわち学校、体育館、病院などの建築物について、必要に応じて耐震改修を行うよう所有者の努力義務が規定されております。これに基づく本市の調査結果を見ますと、昭和55年以前の旧耐震基準に係る施設25棟のうち、15棟、60%が未改修となっており、56年以降の新基準に該当する25施設を含めますと、全体で30%が耐震力不足となっている状況にあります。また、緊急時の避難所となっている施設につきましては、一般行政施設を初め、福祉関係施設、学校教育施設など203棟がありますが、約40%に当たる81棟に耐震力不足が生じております。このように耐震改修を必要とする公共施設が数多く存在していることから、計画的に優先順位をつける中、対応しなくてはならないと考えております。いずれにいたしましても、市民の安全・安心を確保するために、公共の建物の耐震化は避けて通れない喫緊の課題と認識しておるところであります。

 次に、今後の小中学校施設耐震工事の計画と予算見込額はどのような状況かについてであります。本市の公共施設の中で最も多くを占めるのは、小中学校の校舎、体育館であります。このたびの統合により、小学校13校、中学校4校が現存しているわけでありますが、このうち耐震化が済んでいるのは44.7%にとどまっております。ご承知のとおり、現在適正配置を進めているところでありますが、順次耐震改築及び補強工事を進めていく計画であります。この中では、まず校舎を優先して耐震化を図り、続いて体育館等の対応を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国、県の指導に基づく耐震工事のリミットとなる平成27年度末をめどに、すべての施設について行いたいと考えております。

 また、これに伴う予算の確保についてでありますが、学校施設の耐震改修につきましては多額の経費を要し、学校適正配置実施計画による試算では、耐震改築等概算総額で44億円程度となる見込みであります。なお、過日学校施設の耐震化に対する国の緊急措置として、国庫補助率のさらなるかさ上げが決定されたところでありますが、本市におきましては東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されているため、既に補助率のかさ上げがなされているところであります。

 次に、中央病院の技術職員の事務職への異動後の職員の現状はについてであります。中央病院は、事業経費の抑制のため、各職域の業務量に合わせ組織の見直しを行い、人件費の削減に努めてまいりました。これにより、医師、看護師を除く医療技術者、一般事務、業務員を平成19年度に13名、20年度に11名、合わせて24名の削減を行いました。このうち、医療技術者11名の異動を行い、5名を院内他部署、6名を院外に異動いたしました。この異動に際し、医療職職員6名を行政職に処遇がえいたしましたが、給与等は直近上位に格付を行ったため、減給等は生じておりません。

 配置がえ後のこれら職員は、それぞれの職場で闊達に業務を遂行しております。今後もこれら職員の心身の健康管理、意向確認等を行い、アフターケアに努めてまいる所存であります。なお、医療職から事務職に処遇がえを行った分、事務職の新規職員の採用を控えており、定年退職者の補充も行わなかったことから、平成20年4月において、市全体で10名の職員削減となったところであります。

 次に、技術職の外部出向についてであります。職員の派遣につきましては、「財団法人山梨総合研究所」へ、実務研修として1名の派遣を実施しております。また、公益法人等への職員の派遣については、「公益法人等への大月市職員の派遣等に関する条例・規則」に基づき、この運用の中で「大月市土地開発公社」及び「大月市社会福祉協議会」にそれぞれ職員を派遣しているところであります。

 ご質問の病院技術職員の派遣についてでありますが、1つとしては公益法人等への派遣が考えられます。この派遣先の団体については、国の法律に基づき、「その業務の全部又は一部が大月市の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、大月市がその施策の推進を図るための人的援助を行うことが必要であるものとして、当該団体の業務に「職員」を派遣することができる」と規定されております。このため、この法律の第2条で定める「公益法人等の団体」のうち、「医療法人」などに職員の派遣が可能であるかどうか、また身分について保証したまま、あるいは給与の支給方法等を含めて今後研究いたしてまいりたいと考えております。職員を派遣する相手先の法人等団体の受け入れ態勢などの環境整備も必要不可欠であります。いずれにいたしましても、公共の福祉の増進や職員の意識改革を図るためには、病院技術職員を含め一般職員を派遣し、実務研修により研さんを積むことは必要であると認識しております。

 次に、行政サービスについてであります。休日、時間外開庁について導入の考えと計画はあるかについてでありますが、大月市としましては、現在土曜、日曜、祝祭日の午前8時半から午後5時30分までの閉庁時間について、2人の職員による日直体制で年間119日、行政サービスを行っております。主な業務といたしましては、出生、婚姻、死亡の各届けの受理、また一般行政事務に係る電話による問い合わせ等対応を行っており、年間の受理件数は92件であります。また、平日の時間外において受理した件数は5件となっております。

 なお、議員ご指摘の祝祭日を含めた休日や夜間等時間外における各種証明や税の収納業務については、現在特に市民の皆様から要望等はない状況であります。このため、今すぐ導入する考えはございませんが、今後においては市民からどのような事項や業務について実施していただきたいのか、また県内で実施している他市の市民ニーズの状況等把握する中で研究してまいりたいと考えております。

 次に、合併構想についてであります。市町村合併につきましては、本市でも平成14年12月に都留市と上野原町に対して、「大月市・都留市・上野原町」の枠組みで任意合併協議会の設置の要請を行いましたが、協議会設置には至らなかったと聞いております。また、平成16年に発表した大月市自立決意の中では、将来的には山梨県東部広域連合の枠組みによる10万人都市構想を提唱しております。その後、山梨県においては、平成18年3月に「山梨県市町村合併推進構想」を作成し、将来的に望まれる広域的な本県市の姿として、東部広域連合構成市村を「仮称東部広域市」として示しております。

 このような中、平成19年3月、大月、都留、上野原市の3市長は共同声明を発表し、市立病院、し尿及びごみ処理業務など広域的な処理が可能な業務の共同処理について協議を開始することといたしました。平成19年4月に第1回協議を行い、現在も協議を重ねているところであり、これらの協議が煮詰まった先には、市町村合併も視野に入ってくるのではないかと考えております。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山田善一君、了承していただけますか。

          (「再質問」と3番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 山田善一君の再質問を許可いたします。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 再質問させていただきます。

 いろいろ質問が多過ぎて、僕もまとめるのがちょっと大変で、どれを質問していこうか、二、三質問させていただきます。

 土地開発公社、利息が6,300万ほどだと、今お答えいただきました。利率等は、金融機関のことがございますので出せないと。それでしたら、全体の平均の利率がどのくらいか、それは出していただけるのでしょうか。

 2つ目として、耐震工事の、耐震をしていないところが30%とかあるということでありますが、これはどこにどんな施設があるかということを広報なりに発表するということはできないのでしょうか。

 4つ目の中央病院の職員配置についてであります。今回は10名ほどの配置がえということでありますが、今後中央病院の経営状態によっては今以上、10名以上のまた配置がえがあると思われますが、そういうときにはやはり本庁のほうへ皆さん転職ということでしょうか、配置がえということでしょうか。

 最後にちょっと質問したいと思いますが、行政サービスについて。市民の声を聞いてからやりたいと、今の答弁でありましたが、私は市のサービスが先だと思います。サービスが先で、あと市民の声を聞くのが僕は先だと思います。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の土地開発公社の利率についてでございますけれども、先ほど答弁したとおり、個々の利率についてはちょっと申し上げできませんが、平均的といいますか、2%前後ということでご了解をお願いしたいと思います。

 それから、2点目の中央病院の職員を含めての配置の考え方ということでございますが、今回につきましては、先ほど言いましたように11名の減をしたわけなのですけれども、今後の経営状況、それから総体的な職員の人事配置等も含めまして、当然一般関係というのですか、一般職員としての配置がえも当然考えられるかと思いますし、当然相対的な人件費、先ほど言いました適正化という中で職員の人事配置は行っていきたいという考えでございます。

 それから、3番目の市民サービスの件でございますが、先ほど言いましたように、当面今、日直制度をしておりまして、当然市民からのそういう要望も、今はないということでございますが、当然市民サービスの点、それから市税の収納等も含めまして、当然時間外というのも考えられるわけでありますし、今後研究していきたいということでございますので、ご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 耐震施設はだれが答弁するの。

 古屋市民生活課長、答弁。

          (市民生活課長 古屋元規君登壇)



◎市民生活課長(古屋元規君) 山田善一議員さんの再質問、2点目の耐震不足の施設について、広報で市民の方に周知できないかと、こういうご質問でございますが、先ほど基本的には市長の答弁で申し上げましたとおりでございますが、昭和56年以前建設されました市役所本庁舎を初め、確かに幾つかの耐震工事をしなければならない建物が存在することは事実でございます。

 しかしながら、先ほどのご提案のように、広報した結果、いろいろな影響が考えられますので、慎重に今後検討させていただきたいと思います。

 よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を終了いたしました。

 山田善一君、了承していただけますか。

          (「はい、1つだけ」と3番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 山田善一君の再々質問を許可いたします。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 今、土地開発公社の金利の問題2%と答えていただきましたが、2%だと8,000万ぐらいの利息になりますよね。これは2%、1.何%ということでしょうか。平均2%、40億ですね、約。その差額というものはどういうことなのでしょうか。

 以上です。



○議長(内藤次郎君) 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 山田議員さんの再々質問でございますけれども、19年度の決算の中での平均が2%台ということでございますので、当然その中での6,000ということでございます。先ほど言った数字でございますけれども、よろしくお願いします。



○議長(内藤次郎君) 山田善一君、再々質問の答弁が終了いたしました。

 よろしいですか。

          (「はい」と3番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これにて暫時休憩といたします。再開は13時から開会いたします。

   休憩  11時57分



   再開  13時00分



○議長(内藤次郎君) 休憩前に引き続き会議を開催いたします。

 4番、佐久間史郎君の質問を許可いたします。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 私、佐久間史郎が一般質問を行います。

 最初に、地球温暖化防止についてです。地球温暖化については、昨年IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書が出されたこともあり、私たち初め広く知られるようになりました。地球全体の平均気温が、18世紀後半の工業化以前と比べ、約0.7度上昇し、山岳氷河や雪氷地域の後退などが進みつつあり、また水温上昇による海水の膨張で、20世紀中に海面水位が約17センチメートル上昇したことなどが明らかになっています。IPCC報告などでは、人類の生存や経済活動を脅かしかねない気候変動の拡大を防ぐため、CO2などの温暖化ガスの排出削減を含め、さまざまな提言が行われています。その内容については、これをどう見るかということが非常に大切になっていると、日本の科学者関係者も述べています。

 第1に、変化の速度が急上昇していることです。温暖化の原因となるCO2濃度が大きくふえ始めたのは産業革命以降で、200年ほど前からですが、気温上昇は約100年前からです。このように、地球温暖化問題は、地球規模での気候変動であることから、原因に対して結果がおくれてあらわれるという特徴を持っていると指摘されています。第2の点は、科学的な研究が進んだ結果、温暖化は人為的なものであることが明らかになったことです。第3の点は、因果関係が明確になったことによって、今後の予想がかなり正確にできるようになったことです。これは、今後の対策を考える上で非常に大切だと思います。

 国連IPCCは、第4次評価報告書で、人間の活動によって地球温暖化が進行していること、そしてこのままでは地球の生態系が破壊され、人類社会が持続可能でなくなることを指摘しました。この評価報告書は、1,200人を超える科学者たちが執筆に参加し、これまで国際的に蓄積されてきた科学的知見を集団的に検証した研究結果です。自己の不都合であろうとも、受け入れなければならない重みのある事実です。その事実の上に立ってこそ、正しい打開策を導き出すことができます。国連の潘事務総長は、IPCC総会で、「科学者は仕事をした。今度は政治指導者たちが役目を果たすべきだ」と述べました。日本政府は、その求められる役割をどう果たしているのでしょうか。

 日本は、京都議定書で約束した2012年までの温室ガス排出量の6%削減を達成できないどころか、逆に6.2%ふやしています。日本政府は、この問題での危機感、切迫感、責任感に欠けているのではないでしょうか。CO2削減のための政府の政策は、財界の自主行動計画に任せきりです。福田康夫首相が9日記者会見し、地球温暖化対策の基本方針を明らかにしました。驚くことに、温室効果ガスの削減について、2050年までの長期目標は示したものの、焦点となっている2020年までの中期目標は明示せず、来年に先送りしました。日本の姿勢が不明確だと、環境問題に取り組むNGOなどから批判が上がっています。地球温暖化対策が最大の課題になる洞爺湖サミットを目前に、鳴り物入りで発表した福田ビジョンで中期目標を打ち出せないのは、この問題への真剣さを疑わすものではないでしょうか。これは、地球温暖化に大きな責任を負う先進国としても、サミット議長国としても、政府の姿勢が問われます。この点について、市長はどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 地球温暖化対策推進法について、5日、日本共産党の市田書記局長は、参院環境委員会の審議の中で、同法案の修正案を提出するなど共産党の見解を表明しました。第1は、温室効果ガスの排出量を2020年までに30%、50年までに80%の削減という中長期目標を決めること。第2に、温室効果ガスの削減のために、1つ、政府と事業者団体との間での削減目標を締結する。2つ、排出枠を割り当て、国内排出量取引制度を設ける。排出量に応じて税を賦課し、削減協定を締結した事業者団体の税を軽減すること。第3は、風力、太陽熱、地熱、バイオマスなど、原子力発電を含まない再生可能エネルギーの供給を20年までに20%とすること。一定価格で電気事業者に買い取らせる制度を設けることです。第4は、排出量取引の適正な実施のための第三者機関の設置です。日本のCO2は、産業部門を中心に、産業、公共部門から約8割が廃止されていますから、ここでの排出削減は決定的に重要です。ヨーロッパ諸国初め、温暖化防止、CO2削減に正面から取り組んでいる国々では、政府と産業部門が拘束力のある公的協定を結び、未達成の場合にはペナルティーを科すなどして真剣な努力が開始されています。日本政府は、こうした取り組みに学ぶべきだと思います。

 では、地域では、この地球温暖化防止のためにどういう取り組みが求められるのでしょうか。これは、全人類的な課題です。地球も地域も未来世代が安心して住み続けられる環境を残していくか、社会全体で考え、取り組んでいくことが必然的に求められます。この点で、すぐにでもできる次のことを提案したいと思います。

 1つは、熱エネルギー資源として、間伐材などの利用です。具体的には、県の補助金を利用して、木質ペレットストーブの設置を庁舎や学校、公民館などで行ってはどうでしょうか。現在の温暖化推進法では、いろいろな地域の取り組みが示され、それ以外にも自治体が省エネ、新エネルギーを普及する新・省エネルギービジョンをつくる取り組みに、国から補助金を出すなどがあります。県は、地球温暖化事業として、緑のエネルギー利用促進のための事業に、展示効果の高い公共施設へのペレットストーブの設置を挙げております。補助金対象者は、市町村等公共団体等となっています。

 2つ目は、太陽光発電設備を住宅などに普及させるために、市としても独自の保障制度の設置を進めてはどうでしょうか。住宅向けの太陽光発電をめぐっては、経済産業省が1994年度から05年度まで補助金を通じて普及を後押ししてきました。05年度で民間住宅への太陽光発電設備の補助を打ち切りました。しかし、政府は既に打ち切られている太陽光発電装置の住宅へ補助金を復活させるなど、財政面でのてこ入れ策を検討することになってきております。

 3つ目は、今自然エネルギーとして小型水力発電、風力発電が脚光を浴びてきています。大月市の地域性を生かし、創造性を発揮して、庁舎など公共施設に取り入れられるよう検討してみてはどうでしょうか。

 最後に、こうした取り組みの中で、きれいな水、空気のある住みよい環境日本一を目指す大月宣言を発信してはどうでしょうか。

 以上、4点について市長にお尋ねします。

 次に、農業振興について質問いたします。今、食料をめぐる内外情勢は激変しています。食料品が連日のように値上げされ、国民の暮らしを脅かしています。これは、穀物など農産物の輸入価格が高騰しているからです。その主な要因は、気象変動による収量の不安定化、発展途上国での人口増大と、バイオ燃料ブームによる需要急増、投機資金の流入による価格高騰などです。世界の貧しい人々、発展途上国の多くで食料が十分手に入らなくなり、飢餓人口が増大し、食料暴動まで起きています。近く開かれる北海道洞爺湖での主要国首脳会議でも、食料問題が重要課題の一つになろうとしています。

 大月市では、農業振興を目指し、農協などの農業関係者が耕作放棄地の解消、担い手づくり、野菜などの直売所の拡充などを図る取り組みを進めています。市長も、安全な給食材料の確保、地域農業の振興のために、農産物の地産地消が有効な方策だとされ、農業委員会や農業関係者の知恵をかりて、いろいろな方向から研究を行っていきたいと3月議会で述べられました。

 日本共産党は、3月に4つの提言から成る農業再生プランを発表しました。その提言の骨子は4つありますが、1つは価格保障、所得保障など農業経営を守り、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実する。2つ目は、農業に従事する人の高齢化が急速に進行している今、現在農業に従事している農家はもとより、農業の担い手をふやし、定着させる対策を抜本的に強化する。日本農業の自然的、社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の食料主権を尊重する貿易ルールを確立し、関税、輸入規制措置など必要な国境措置を維持強化する。4つ目、農業者と消費者の協働を広げて、食の安全と地域農業の再生を目指す。

 このプランを紹介しながら、全国各地で農協や自治体の農業関係者らと懇談を行っています。私も、県の農務事務所や農協の関係者を訪問し、意見交換を行ってきました。共通する課題が幾つもあることを感じることができました。

 例えば、農業の担い手については、退職者を対象に農協で行っている野菜づくりの講習会に、今まで土いじりをしたことのない人が参加してくる。また、県の農務事務所に行ったとき、他県の方から、土いじりをしたいので教えてほしいという電話がかかってくる。大月市は首都圏に近いので、こうした事例が出てくる可能性があるのではないか。また、野菜の直売所を拡充したい。そのために道の駅があれば。また、兼業農家の方が自己消費型で終わるのでなく、直売所につくった野菜を提供してお金を稼いでいただき、やりがい、生きがいをもっと持ってもらいたいなどなどのような農業の担い手づくり、直売所の拡充、地産地消のさらなる前進のために、市として次のような対策はとれないでしょうか。

 1つは、共通する問題で、県の農務事務所や農協、農業委員会との協議を積極的に行い、連携を強めること。

 2つ目は、他市から退職してくる担い手への支援策として、遊休地の田畑の確保、公営住宅や空き家など活用して住まいの確保または便宜を図る。

 他市から転職して初めて就農する担い手には、一定期間就農支援費を送る。農業が初めての人や、農業知識が十分でない人には援助者をつける。直売所の確保のために、場所の確保や新しい出店計画者を支援する。

 4つ目、農業の担い手募集を、ホームページや案内パンフを作成する。

 市の中に新しい就農者の相談窓口を設置し、担当者を置く。

 以上の5点について、市長にお伺いいたします。

 最後に、後期高齢者医療制度について述べます。福田政権が実施を強行した後期高齢医療制度に、「年寄りは早く死ねということか」という怒りが広がっています。75歳になったら、国保や健保、扶養家族から追い出され、保険料は年金天引きされる。健康診断から外来、入院、終末期まで、あらゆる段階で安上がりの差別医療制度を押しつけられるというのですから、国民の怒りがわき上がるのは当然ではないでしょうか。

 政府与党は、後期高齢者医療制度の骨格は間違っていないと言いながら、見直しを繰り返しています。制度の実施の前に、早くも扶養家族の高齢者から保険料取り立てを半年凍結するなど、見直しに追い込まれました。そして、新たに低所得者の保険料の軽減を実施するとしています。このように何回も見直しをせざるを得ないのは、制度の骨格が間違っていることを証明するものではないでしょうか。

 今、この制度に自民党元幹部らからも批判が相次いでいます。自民党の堀内光雄元総務会長は、「私を含めた75歳以上の人たちは、もはや用済みとばかりに、国が率先してうば捨て山をつくったかのような印象を受ける。夫婦、親子といった社会を構成する基本の単位にひびを入れるような制度である」、文藝春秋6月号で述べられております。

 与党の言う見直しでは、お年寄りの苦しみは決してなくなりません。一時的に一部の保険料が下がったとしても、後期高齢者医療制度は2年ごとに保険料を自動的に値上げする仕組みです。厚生労働省の資料から試算すると、団塊の世代が加入するころには、保険料は今の2倍以上にはね上がると言っております。小手先の見直しでなく、制度の廃止こそ求められるのではないでしょうか。

 最後に、この制度について市長はどうお考えでいるでしょうか。廃止、凍結、出直しなどの意見書を国に提出するなど意思をお持ちかどうか、市長にお尋ねします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(内藤次郎君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 佐久間史郎議員の質問にお答えをいたします。

 大変世界的、地球規模のご質問をいただきました。地球温暖化防止について、地球温暖化問題については、CO2等の温室効果ガス濃度の過度の上昇により地球気温が上がることで極地の氷が解け、世界各地で異常現象が起きるなど、生態系への影響も心配され、大変深刻な問題となっております。

 さて、この世界的な問題の取り組みでありますが、7月に開催されます洞爺湖サミットにおいては、CO2の多量排出国でありますアメリカ、中国の排出抑制における動向も大変注目をされる点であります。また、この排出抑制とあわせて必要とされておりますのが、「CO2を吸収する働きのある森林」の整備であるとされております。森林は世界的な減少傾向にありますが、特に大月市は面積の87%が森林でありますので、温暖化防止対策としましては、またこの豊かな自然環境を守る施策として、今後も森林の整備、管理、保全を計画的に取り組むことが必要であると認識しているところでもあります。

 次に、温暖化防止のための取り組みについてであります。まず、1つ目の木質ペレットストーブの設置についてでありますが、このストーブの利用により、間伐材の有効利用が進むことは、森林面積が多く、間伐を必要とする育成林の多い本市では、林業の活性化にも期待が寄せられます。ご承知のとおり、本市では灯油や電気、またガスといった化石燃料を使用する冷暖房装置を各公共施設などで使用しております。議員の提案であります木質ペレットストーブの設置については、燃料である木質ペレットの安全供給など課題が多いため、今後調査、研究してまいりたいと考えております。

 2つ目の住宅用の太陽光発電システムについては、市は既に平成16年度から補助事業を導入しておりまして、国の補助金交付者に対しての「上乗せ補助」を年間件数で10件ほど行ってまいりました。さらに、平成18年度、国の補助制度廃止後につきましても、CO2を排出しない自然エネルギー利用の普及促進と地球温暖化防止を図る目的で、市単独の補助金制度として、システムの設置者に1キロワット当たり2万円、上限で8万円の補助をしております。

 3つ目の小型水力発電、風力発電システムの公共施設への取り入れにつきましては、河川の水利状況や地形的条件など課題も多いと考えられます。本市では、水力発電施設の草分け的な存在で自然とマッチした東京電力駒橋発電所、同じく東洋一の規模で環境に一番優しい葛野川揚式発電所がありますが、これらは環境面及び市税収入の面でも大きく寄与していただいているところであります。したがいまして、当面これらのCO2排出の少ない水力発電施設からの電力供給を受ける中で、環境負荷に対処してまいりたいと思います。

 最後に、きれいな水、空気のある住みよい環境日本一を目指す大月市宣言でありますが、市民と行政が一体となり、環境保全活動への意識向上など成熟状況を勘案しながら考えてまいりたいと思っております。

 次に、農業振興についてでありますが、本市ではこれまでも県を初め関係機関と連携して農業の振興に取り組んでいるところであり、他市などからの就農希望者につきましても、同様に県及び農協など関係機関の協力を得る中で可能な限りの対応を行ってきたところであります。

 また、直売所の拡充についてでありますが、現在JAクレイン「さるはし農産物直売所」が営業を行っております。新たな取り組みとしては、山梨県において計画中である「桂川流域連携、地産地消構想」の一環として、農産物直売イベントを山梨県クレイン・美富士両農業協同組合及び都留市と合同で、本年7月から8月にかけて実施することとなっております。今後の販路拡充などにつきましては、このイベントへの市内農家の皆様の出店状況や販売状況を参考に、関係団体と協議、検討してまいりたいと考えております。

 農業の担い手募集につきましては、農協や農業委員会と連携し情報収集に努め、必要がある場合につきましては、市ホームページなどにより対応したいと考えております。

 新規就農希望者に対する相談窓口の設置についてでありますが、前段で述べましたように農業技術者などの職員を有する県や関係機関に協力を求め、現体制の中で誠心誠意対応させていただきたいと思っておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。

 次に、後期高齢者医療制度についてであります。国は、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現などの基本的考え方から成る「医療制度改革大綱」を平成17年12月に制定いたしました。その中で、新たな高齢者医療制度が打ち出され、75歳以上の高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえ、これまでの老人保健制度の問題点を解決すべく、高齢者にふさわしい医療を提供するために、新たに創設されたものと理解をしております。

 この制度は、国民皆保険制度を将来にわたり持続するため、現役世代と高齢者の方で負担能力に応じて公平に負担すること、税金等の公費負担区分の明確化などにより、国民全体で支え合う制度としては理解できるところであります。しかしながら、制度の趣旨や仕組み等が十分周知されず、さらに本年4月の制度スタートの際に、保険証が届かないことや、保険料の算定誤りといった事務手続のミスで制度自体への国民の信頼が大きく損なわれていることも承知しているところであります。特に年金からの特別徴収については、長年ご苦労していただき、国を支えてこられた高齢者の皆さんの心情を察しますと、心が痛む思いでもあります。

 このようなことから、先般国より徴収方法の多様化や保険料の軽減措置の拡大などについて、広域連合、地方自治体に必要な事務処理等の通知があったところであります。今後、市民の皆様方の声や要望などにも耳を傾け、また国、県の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 佐久間史郎君、了解していただけますか。

          (「了解しました」と4番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで佐久間史郎君の質問を終結いたします。

 11番、奥脇一夫君の質問を許可いたします。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 平成20年第3回市議会定例会開会に当たり、まずもって6月14日に発生をいたしました岩手・宮城内陸地震に遭われました皆様に対しまして、心より深い哀悼とお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興をお祈りを申し上げます。

 それでは、一般質問を行います。去る6月10日の開会日に、石井市長より主要事業の取り組み状況及び課題等の説明を拝聴しながら、私なりに感じたことを申し上げますと、石井市長は真に市民生活の向上並びに本市の発展のために、身命をかけて努力をされていることがひしひしと伝わりました。心より敬服をいたすものであります。

 まず、地方行政の推進につきまして質問をいたします。国の三位一体の改革に伴う補助金の縮小、地方交付金の見直しや景気の低迷などの経済情勢並びに少子高齢化と人口減少の社会情勢の中、大月市の財政は大変厳しいものと認識をいたしております。本市は、平成8年に策定した大月市行政改革大綱に始まり、平成10年に第2次大月市行政改革大綱、平成13年に第3次大月市行政改革大綱、さらに大月市自立計画に基づき、大月市集中改革プランを策定し、行財政の改革を推進をしていることは承知をしているところであります。改革プランの取り組みは、平成21年度までとなっておりますが、既に3年が経過をしております。そこで、現時点までの取り組みと成果についてお尋ねをいたします。

 まず、基本方針によりますと、庁内で組織する大月市改革推進本部において進行管理を行うとともに、市民で組織する大月市行政改革推進委員会に適時に報告し、必要に応じ助言を受けることとされていますが、平成19年度までに何回開催し、どのような助言、提言を受けたのかお伺いをいたします。また、このプランに基づく改革項目の進捗状況の概要をお伺いをいたします。

 続きまして、頑張る地方応援プログラムについてお尋ねいたします。これは総務省の、やる気ある地方が自由に独自のプログラムをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税の支援措置を講じるとされておりますが、本市においてもこのプログラムが作成されていると思います。その概要と、それに関しての交付税額をお尋ねをいたします。

 次に、禁煙対策につきまして質問をいたします。現在、全世界の共通のテーマは禁煙であります。また、我が国においても、公共施設や不特定多数の方々が集まる場所などにおいては、ほとんどが禁煙となっております。そのような中、過日神奈川県では知事が先頭に立ち、神奈川県で全国初の屋内禁煙条例の協議会の立ち上げの様子がテレビで放映をされていました。本市においては、今後禁煙対策をいかようにしていくのか、また現況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、市内に有料老人施設設置の対応について質問をいたします。言うまでもなく、本市の高齢化は猛スピードで進行をしております。本市のために長期間苦労を重ねてこられた高齢者の皆様が、安心をして老いられることが可能になるためには、市内にだれもが希望すれば入所ができる有料老人施設があればと考えます。そこで、楽しく老いられる有料老人施設の建設に、本市行政が前向きに協力をし、対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、税金の納入をコンビニでにつきまして質問をいたします。時代の変革のスピードが1年ごとに早まっております。何事においても、早目、早目の対策を講じなければ時勢におくれて、地域の崩壊にもなりかねません。そこで、我が大月市においても、税の納入を全国どのコンビニでも対応できる仕組みの構築を図る必要があるかと思われますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、「住んでみたいまち大月」の構築につきまして質問をいたします。現在、最優先に進めている市立中央病院の改革は、市長のリーダーシップ並びに英知を結集して、一日も早く市民が安心して暮らせる病院の再生を望むものであります。我が市議会も、本年3月市議会定例会におきまして、市立中央病院経営健全化対策調査特別委員会を設置し、相馬委員長を先頭に委員一丸となって、安心して通院及び入院できる病院を目指して、現在議論を重ねております。

 また、大月駅周辺整備事業につきましては、地権者との交渉等順調に推移していると伺いましたが、前回私が取り上げました質問事項の中で、駅前の商業用床面積の確保につきましては、できるだけ多くの面積が確保できますよう、担当職員の努力を期待をいたすものであります。

 大月駅舎の橋上化や、南北通路の建設事業費の圧縮等につきましては、市長がJR八王子支社に赴き、トップセールスをしておるとのことでありますので、市民も期待をいたしていると思います。事業費の圧縮をし過ぎて、過去に遺恨を残さないようお願いをいたします。工期は平成23年完成、約4年後には北口の工場跡地には、岩殿山のふれあいの館と競う高さの商業ビルが築造されることを心より期待をいたしております。

 「住んでみたいまち」にするために、一日も早い市立中央病院の再生、市内JR各駅の整備の実施、森林の整備、また森林の持つ静寂さや、人間に対し大変よい効果を活用しての研究機関やコンピューターソフト開発などの企業誘致の推進、各観光名所などへのハード面及びソフト面の連携強化を図る必要が急務と考えます。

 次に、広域行政への布石につきまして質問をいたします。最近、新聞等に道州制の報道が流れるたびに、私自身興味を持つ一人であります。現在避けて通れない環境問題、地域格差問題は、市民一人一人が真剣に考えなければならない時期が、遠くないうちに訪れると思います。ご承知のとおり、本県においても平成18年に山梨県市町村合併推進協議会より、「東部広域市」として位置づけられておりますので、現在の山梨県東部広域連合圏の早期合併を望みます。行政の広域化は、地方の自覚と責任の中で、分権型社会の構築からも欠くことのできない重要な方策であり、地方の特性の活用、健全財政、市民サービスの向上等をもたらすものであります。市長の所見をお尋ねをいたします。

 次に、小中学校適正配置後の対応についてお伺いをいたします。私は、小学校、中学校の統廃合に対し反対の立場をとりました。このことに対しましては、今でも間違ってはいないと、そのように思っております。なぜならば、早々過ぎる統合のために、現時点において幾つかの苦情が出ていると聞いております。早々の対応を望みます。

 浅利小学校の跡地利用の対応をどうするのか、お聞きいたします。私の現時点での情報では、大月市文化協会と、浅利区、西奥山区より使用いたしたいとの要望がなされていると伺っております。財政の厳しい折、廃校後速やかに跡地利用ができるように、地元住民の合意がいただけるよう、きめ細かな説明が必要と思われます。特に浅利小学校は、現時点で多額の建設費に対する企業債等の償還があると思われます。統合前の地元住民との話し合いの中でも、この事柄は大事なことであるのに、担当職員の説明不足であると思われるが、今後の対応をお聞きを願います。

 次に、地震対策について質問をいたします。昨今の中国四川省大地震や岩手・宮城内陸地震同様の地震が我が大月市を直撃をしたら、大月市はどうなるのかと考えると、大変不安であります。耐震強度の弱い公共の施設が本市には多いからであります。特に有事の際、指揮命令系統業務などを担当する市役所、消防署、各小学校、その他公共施設は本当に大丈夫でしょうか。報道によれば、中国四川省大地震において多くの学校が倒壊し、多くの児童生徒が犠牲となりました。財政状況の大変厳しい中ですが、人命の重さは何物にもかえがたいものであると思います。早々の対応、対策をどのように講じるのか、お尋ねをいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(内藤次郎君) 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 奥脇一夫議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、地方行政の推進についてであります。まず、集中改革プランの現時点までの取り組みと成果についてでありますが、集中改革プランの進捗状況は年度ごとに公表することになっており、現在ホームページに掲載されているプランは、平成19年度中に検証した更新版であります。行政改革推進委員会は、このプランを策定するに当たり、平成17年度に2回開催して答申をいただいているところであります。今回のプランは、13の重点項目の下に36の実施項目で構成されており、主な進捗状況は次のとおりであります。

 まず、民間委託の推進・指定管理者制度の活用については、中央病院の給食業務の民間委託のほか、総合福祉センター等の3施設について指定管理者制度を導入しております。

 定員管理の適正化では、早期退職優遇制度の実施により職員数の削減を図ったほか、職員の年齢別構成の空洞化を避けるため、中途退職者や早期退職者数のうち一定数の職員の計画的採用を実施しております。

 諸手当の見直しでは、特殊勤務手当や旅費の日当、寒冷地手当等の廃止、特別職の報酬や管理職手当のカットを実施し、人件費総額の削減を図っております。

 また、地方自治法の改正による平成19年度からの収入役制度廃止前に、収入役制度の廃止に踏み切っております。

 経費等の節減においては、未利用公共用地の処分や市単独補助金の削減とともに、昼休みの庁内消灯やクールビズ、さらには職員による庁内清掃等を実施し、経常経費の削減に取り組んでおります。

 そのほか職員の意識改革を図るための人事評価制度の導入、事務事業の見直しを行うための行政評価制度の導入、さらには職員の意識改革と事務事業の進行管理を図るための目標管理制度の導入、業務改善につなげるための職員提案制度の導入などのほか、ホームページや広告誌への有料広告掲載などを実施し、歳入の確保に努めているところであります。今後も時代に合った見直しを実施しながら、集中改革プランの実行を図ってまいりたいと考えております。

 次に、頑張る地方応援プログラムについてであります。頑張る地方応援プログラムの募集年度は、平成19年度から平成21年度までの3年間とされております。主な支援措置といたしまして、1市町村につき、事業費が単年度3,000万円を超える場合は3,000万円を上限とし、3年間特別交付税で措置されることになっております。

 本市では、平成19年度のプログラムとして、「ごみのないまちづくり」「有害鳥獣対策」「遊休農地活用」「災害に強いまちづくり」「犯罪のないまちづくり」「地域子育て支援」など13のプロジェクトを申請しております。これらの事業費の総額は約2億7,000万円ですので、特別交付税として上限の3,000万円が支援措置されております。平成20年度におきましても、それぞれのプロジェクトを検証した上で申請したいと考えております。

 次に、禁煙対策についてであります。近年、受動喫煙による非喫煙者への健康障害や快適な職場環境・生活環境づくりについての関心が高まり、受動喫煙防止のための有効な対策が求められております。特に平成15年5月に、国民保健の向上を図ることを目的とした健康増進法が施行されましたことは、ご承知のとおりであります。これにより、学校、体育館、病院、百貨店、官公庁施設など、多数の利用者がある施設を管理する者は、その利用者の受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされました。

 これを受けて、既に中央病院、市民会館、図書館等におきましては、全館禁煙の措置を講じており、さらに一歩進めた敷地内禁煙をとった施設もあります。なお、本庁舎におきましては、分煙措置を講じてまいりましたが、より一層の効果を期するためには、早急に禁煙措置を講じなければならないと考えております。つきましては、これを契機といたしまして、さらなる対策の実現に向けてご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、有料老人施設設置の対応についてであります。有料老人ホームは、老人福祉法の中で、養護老人ホーム、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設に該当しない施設として位置づけられております。入所される方につきましては、特別養護老人ホーム等の老人ホーム入所要件に該当しない高齢者の方、みずからの選択により、その多様なニーズを満たそうとする高齢者の方などがあります。高齢者人口の増加と自己資金の充実を背景に、近年民間の創意工夫を生かした運営が行われる有料老人ホームへの需要が高まっているようでありますが、入所一時金の額などにより入居率は異なっていると伺っております。また、有料老人ホームの建設費は、介護つき施設を含め、公立・民間双方ともすべて自己資金であり、入所後経費も自己負担によって賄われております。

 現在、県内には8施設の有料老人ホームが設置されておりますが、そのすべてが民間で運営されていると承知しております。また、設置の際、山梨県有料老人ホーム設置運営指導指針や介護つき施設にあっては、山梨県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画に沿う必要があります。今後、市内への有料老人ホームの設置が計画された場合は、指導指針などに従って適切に対処してまいりたいと思います。

 次に、税金の納入をコンビニでについてであります。地方自治体を取り巻く財政環境が厳しさを増す中、国においては税制改革により、所得税から個人住民税へ税源移譲が行われたところであります。今後地方分権を推進していく上で、みずからの権限と責任を持って住民サービスを構築していくためには、これまで以上に税収確保のための努力が必要と考えております。このため本市では、徴収確保を強化するため、ことし4月収納対策室を設置し、山梨県地方税滞納整理推進機構と連携して市税の滞納整理を行うとともに、徴収技術の向上を図ることとしております。

 ご質問の税金の納入をコンビニでについてでありますが、現在行っている収納代理金融機関・ゆうちょ銀行の窓口納付及び口座振替とあわせて、納税者の利便性や収納率の向上を図るための新たな手段として期待されているところであります。しかしながら、コンビニ収納には新たな手数料が発生するほか、導入経費として収納システムの開発費、納付書の様式変更などさまざまな附帯費用が必要となること、また本市の賦課徴収の状況も踏まえた上で、今後導入可能か、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、「住んでみたいまち大月」の構築についてであります。一日も早い市立中央病院の再生につきましては、最も最優先課題として私も取り組んでおり、そのためこの4月から病院改革推進室を市長部局に設置したものであり、中央病院事務局と連携しながら公立病院改革プランの策定に取りかかっているところであります。議会におきましても、市立中央病院経営健全化対策調査特別委員会を設置し、安心して通院、入院ができる病院を目指して、現在議論を重ねているとのことであり、非常に心強く感じているところであります。市民生活の安定と人口維持のためには、市立病院の経営健全化が必要不可欠と認識しておりますので、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力をお願いするものであります。

 大月駅周辺整備事業につきましても、単に施設設備の整備に終わることなく、市内外の方々が気軽に訪れられるよう、この事業を契機として南北の駅前周辺ににぎわいを取り戻し、本市の発展に寄与できるような方策を検討しているところであります。

 また、研究機関やコンピューターソフト開発などの企業誘致の推進につきましては、今定例会に大月市企業立地促進条例を提出しており、この中で奨励対象施設に研究所や情報通信関連施設も追加したところであり、これらの施設についても積極的に誘致を図っていきたいと考えております。

 各観光名所などへのハード面及びソフト面の連携強化につきましては、杉良太郎さんの作詞作曲による「矢立の杉」がテレビ等で歌われたことにより、現地を訪れる方がふえてきているように聞いておりますので、名勝猿橋や岩殿山などとリンクさせ、市内で1日または半日の観光ができるようなルート設定の検討を始めているところであります。

 次に、広域行政への布石についてであります。広域行政につきましては、本市におきましても長年にわたり、都留市とはごみ、し尿処理事業を、上野原市とは上水道事業を共同で運営してまいりました。また、都留市、上野原市を含む山梨県東部の市町村で、山梨県東部広域連合を設置し、養護老人ホームの管理運営や介護保険認定審査会の業務などを行っております。本年8月からは、市や村で個々に行っていた公平委員会事務を広域連合に集約することとしており、今後も各種業務の広域化が進行していくものと考えております。

 平成19年3月には、大月、都留、上野原市の3市長が共同声明を発表し、市立病院、し尿処理業務、ごみ処理業務などについて、3市共通のあり方について協議を開始しており、現在は企画部門や事務担当者間で協議を継続しているところであります。このような中、消防本部につきましても、県内一本部化の方向性が示されており、行政組織や事務事業の広域化の流れは加速しておりますので、3市における共同処理の協議の進展によっては、合併も見えてくるのではないかと考えております。

 次に、小中学校適正配置後の跡地利用がスムーズにいっていないのではないかについてであります。ことし実施した小中学校の適正配置におきまして、浅利小学校及び畑倉小学校が閉校となりましたが、これまで地域との協議におきまして、校庭及び体育館については「社会体育施設として引き続き利用したい」との強い要望をいただいているところであります。少なくとも小学校は、これまで長い間地域のコミュニティーの中心であったという歴史があること、また災害発生時の緊急避難場所としての機能もあわせて持っていることから、将来その地域の活性化等につながるような利用計画を立案するために、今後地域の方々と時間をかけて十分に話し合い、地域の意向や考え方を尊重する中で、慎重に進めていくことが肝要であると考えております。

 閉校後の後利用につきまして、当面校庭及び体育館はこれまで同様に社会体育施設として、また地域コミュニティー施設としての使用を認めることとしているところであります。

 また、「適正配置を閉校後の跡地利用と並行して考えるべき」とのご指摘をいただきましたが、少子化が顕著な中において、子供たちの教育環境を整えること、さらに学校施設の耐震化を図らなければならないことから、適正配置の実施を優先しているところであります。なお、適正配置には集約校となる校舎等の耐震改築や補強工事、また閉校後における老朽校舎の解体等において多額の経費を必要とするものでありまして、厳しい財政状況にある本市といたしましては、その対応に苦慮しているところであります。こうした中、最近になって国においても、ようやく統合に伴う財政支援の動きがあらわれてまいりましたので、そうした国の動向に留意しながら校舎の解体を含め、跡地利用については時間をかけて対応することとしているところであります。

 また、浅利小学校のように耐震性があり、他への転用可能な校舎につきましては、国県補助金や起債の償還の問題もありますが、市内文化団体からの要望もありますので、当面それを容認する方向で利用方法等について、利用者団体との協議に入ることとしたところであります。いずれにいたしましても、跡地利用につきましては、利用目的に応じての施設転用手続等を含め、相応の時間が必要と考えますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、地震対策についてであります。本市のように厳しい立地条件の中、議員同様私も大地震の発生は大変危惧するところであります。高い防災意識の保持と、日ごろの有事に備える重要性は先ほど述べさせていただいたところであります。

 本市の公共施設にあっては、議員ご指摘のとおり、市役所本庁舎、消防署を初めとして、その老朽化の進行とあわせ、耐震対応が必要な建物が数あることは事実であります。特に特定建築物について申し上げますと、新旧耐震基準に係る施設全体の30%が未改修となっており、耐震力が不足している状況にあります。また、緊急時の避難所となっている施設につきましては、一般行政施設を初め、福祉関係施設、学校教育施設など203棟がありますが、約40%に当たる81棟に耐震力不足が生じております。このように耐震改修を必要とする公共施設が数多く存在している状況を重く受けとめ、計画的に優先順位をつける中、対応しなくてはならないと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の安全・安心を確保するために公共の建物の耐震化は必須の課題と認識しております。今後、限られた財政事情でありますが、まず小中学校適正配置計画に基づく施設について、優先的に安全性の確保に全力を挙げ、ほかの施設につきましても財政検討をする中、計画的に耐震化を進め、問題解決に鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 奥脇一夫君、了承していただけますか。

          (「再質問」と11番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 奥脇一夫君の再質問を許可いたします。

          (11番 奥脇一夫君登壇)



◆11番(奥脇一夫君) 再質問をさせていただきます。

 先ほどは、石井市長より詳細な答弁をいただきました。ありがとうございます。

 何点かございますけれども、まず禁煙対策についてお聞きをしたいと思います。現在大月の、要するに公立学校の対応はいかようになっているか、詳細に教えていただければありがたいなと、こんなふうに思います。

 2点目は、市内に有料老人施設ということの対応についてということについて再質問でございます。ご案内のとおり、官から民への時代はもう15年ほど前からの流れでございます。とは申せ、大変いろんな形で大変なこの施設、特に有料老人ホームというのは、だれもが簡単に手がつけるものではないだろうと、こんなふうに私は考えます。そこで、ぜひ目に見えるような行政指導を職員の方々にも考えていただいて、対応をいただければ大変ありがたいかなと、こんなふうにも思います。

 3点目は、税金の納入をコンビニで。前向きに考えていただくということで、大変ありがたく思っております。ぜひ前向きに考えていただく中で、早々の対応をお願いを申し上げる。特に私の聞き及んだ中では、総務省のほうからも、その辺のところの対応が早々にという話が来ておるというふうにお聞きを申し上げております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 最後に、地震対策についてでございますけれども、市長、今答弁なされたとおり、ぜひ真剣に考えて、できるだけ早目に、できるところから、特に大月市役所に関しても、1階には大勢の市民が毎日毎日来ていただいております。そういうところ。また、消防署、これは先ほど述べたように、一大事が起きれば、これこそ市内へ出かけていって、救助、救援をしなければいけない、そういうところの職務でありますので、特に私の記憶では、消防庁舎の建築に関しましては基金が約5億ほど積み立ててあるのではないかと、こんなふうに思います。広域消防も含めて、消防長からできればその辺のところも詳細に答弁をいただければありがたいなと、こんなふうに思います。

 以上、再質問よろしくお願いをいたします。



○議長(内藤次郎君) 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 奥脇一夫議員の再質問にお答えをいたします。

 喫煙対策につきまして、公立学校、市内小中学校の対応はというご質問でございます。大月市内の小中学校につきましては、既に19年度から施設内での禁煙措置を講じてございます。この5月に学校訪問した折、やはりこの禁煙対策についての話題が出まして、5月の定例の教育委員会におきまして、来年の1月実施に向けて敷地内の全面禁煙、これを図ったらどうかという意見が強うございました。したがいまして、早速校長会等を通じて理解を得る中で、この実施に向けていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 佐藤福祉保健課長、答弁。

          (福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) 奥脇一夫議員の有料老人施設設置の対応について、職員に目に見えるような対応をどうかということでございます。

 有料老人ホームは、先ほど市長が申しましたように民間で進んでおります。また、山梨県有料老人ホーム設置指導指針の中でも、設置基準としまして、まず設置しようとするときには市町村に計画書を提出することとなっておりまして、また市町村ではそれに意見書を設置者に交付することとなっております。また、設置運営者は、市町村からの意見書と事業所の事業計画書をもとに知事に提出することとなっております。このようなことから、事務的な支援は当然でございますが、具体的な計画を承りましたところで、改めて研究検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 奥脇議員の再質問でございますけれども、耐震工事がされていない公共施設の中で、本庁舎についてでございますけれども、実は昭和34年7月に竣工いたしまして、既に49年が経過をする中で、老朽化は大変進行しているという、そういう状況でございます。

 このため、平成12年7月に耐震診断を実施をいたしましたところ、昭和56年に改正されました建築基準法の耐震基準には適合しなく、各階ともに耐震性の向上を図るため、補強工事を行う必要があるとの結果が出されてございます。しかしながら、補強工事を行うに当たりましては、大規模構造工事となりますので、仮庁舎、仮駐車場等これらが必要になるため、スペース的にも今現状では計画が立てられない、そういう状況でございます。

 こういう状況の中で、不特定多数の来庁者が来られます1階フロアにおきまして、来庁者の安全対策となります部分的な耐震補強工事が可能かどうか、これを検討するとともに、第2庁舎は平成5年7月の竣工のため、新耐震基準に基づく建物でございますので、有事の際の対応といたしまして、来庁者の皆様をスムーズに誘導、避難が行えるよう、日ごろより職員の訓練や意識の向上を図っているところでございます。これらを踏まえまして、早期に庁舎改修がされますよう、長期計画に盛り込むなど準備をしてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 遠山消防長、答弁。

          (消防長 遠山利徳君登壇)



◎消防長(遠山利徳君) 奥脇議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、消防の広域化の関係でございますけれども、去る4月18日の山梨県内の市町村長、それから市町村の議長と合同会議の中で、山梨県が県内消防本部の一本化について、1消防本部化について、県の消防広域推進計画の案を示しました。そして、市町村長などに理解を求めてきたというところでございます。パブリックコメントを行いまして、5月の中旬には消防広域の推進計画を定めたと、こういうことになってございまして、今後は市町村の職員や消防職員、それと県の職員で構成する協議会の準備会などを立ち上げていくと。その形の中で、広域消防の運営計画をつくっていくというふうな段階になります。ですから、県内の1消防本部化の体制について、今年度は具体的に動き出していくということでございます。

 それからもう一点、消防庁舎の耐震に係る件でございまして、ご指摘のように消防本部には庁舎建設として、現在5億円の基金の積み立てがあります。午前中の古見議員さんからのお話にありましたように、現在の庁舎は昭和34年に山梨県が、当時の林務事務所として建設した建物でございまして、それを私どもが45年にそこに移転しているという大変年期の入った建物であります。ですから、今回のような地震がありますと、大変厳しい状況であると思われるわけでございますが、さりとて5億円の世界の中でどうだということになりますと、大変厳しい状況もございます。平成13年には、消防職員の中でつくった庁舎の建設計画というふうな検討案もあるわけでございますが、いずれにいたしましても消防広域の関係、今後広域消防がどういうふうになるかという、この計画の関係と見きわめながら、そして市の現行の財政体力と見合うような状況を醸し出す素案を検討していかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(内藤次郎君) 奥脇一夫君の再質問に対し、当局の答弁を終了いたしました。

 奥脇一夫君、了承していただけますか。

          (「はい」と11番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで奥脇一夫君の質問を終結いたします。

 以上で通告者の質問は全部終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。





△報告第1号並びに議案第48号から議案第57号まで質疑、付託



○議長(内藤次郎君) 日程第2、報告第1号「専決処分事項について承認を求める件」並びに議案第48号「大月市企業立地促進条例制定の件」から議案第57号「平成20年度大月市一般会計補正予算(第1号)」までを一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 質疑はございませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤次郎君) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております報告第1号「専決処分事項について承認を求める件」並びに議案第48号「大月市企業立地促進条例制定の件」から議案第57号「平成20年度大月市一般会計補正予算(第1号)」までについて、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり審査を付託いたしますので、ご了承願います。

 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、6月20日は9時30分から建設経済常任委員会を、また10時から総務常任委員会並びに教育厚生常任委員会をそれぞれ開催いたしますので、ご了承願います。





△散会14時17分



○議長(内藤次郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 これにて散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問

1 報告第1号

1 議案第48号から議案第57号まで