議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 大月市

平成20年  3月定例会(第2回) 03月12日−一般質問−02号




平成20年  3月定例会(第2回) − 03月12日−一般質問−02号







平成20年  3月定例会(第2回)





1 平成20年3月12日(水曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 18名
     1番 中村 英幸        2番 卯月 政人
     3番 山田 善一        4番 佐久間史郎
     5番 小原 丈司        6番 西室  衛
     7番 小泉二三雄        8番 古見 金弥
     9番 後藤 慶家        10番 杉本 東洋
     11番 奥脇 一夫        12番 井上 正己
     13番 相馬 保政        14番 小俣 昭男
     15番 内藤 次郎        16番 大石 源廣
     17番 天野 祐治        18番 正木 壽郎
1 欠席議員 なし
1 出席説明員
  市     長  石井由己雄     副  市  長  富田 重利
  教  育  長  小笠原康利     消  防  長  遠山 利徳
  会 計 管 理 者  小笠原文幸     行 政 経営課長  佐藤 佳伸
  財 務 管理課長  清水 義正     地 域 整備課長  天野 由郎
  福 祉 保健課長  佐藤 勝男     教 育 学習課長  坂本 義文
  中央病院事務長  加藤 敏安     税 務 課 長  卯月 源治

  市 民 生活課長  古屋 元規     ま ち づ く り  石井 淑造
                     推 進 課 長

  産 業 観光課長  上野 正文     大 月 短期大学  坂本 一男
                     事 務 局 長

  消 防 署 長  佐藤 栄三

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  幡野 好美

  書     記  野澤 美道     書記(主幹)   米山 清美
 (グループマネージャー)

1 議事日程(第2号)
 平成20年3月12日(水曜日) 10時開議
 日程第 1 「議案第4号 大月市用品調達基金の設置、管理及び処分に関する条例廃止の件」「議
       案第7号 大月市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例制定の件」「議案第17号
       大月市居宅介護支援事業手数料条例廃止の件」及び「議案第25号 山梨県東部地域公平
       委員会共同設置規約の制定について」並びに「議案第36号 平成19年度大月市一般会計
       補正予算(第6号)」から「議案第44号 平成19年度大月市病院事業会計補正予算(第
       2号)」まで、また「請願第1号 後期高齢者医療制度に関する請願」及び「請願第2
       号 市道編入並びに改良工事について」まで委員長報告、質疑、討論、表決
 日程第 2 意見書案第1号 道路特定財源堅持に関する意見書
 日程第 3 一般質問







△開議10時00分



○議長(内藤次郎君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。





△議事日程の報告



○議長(内藤次郎君) お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。

         (職員朗読)



○議長(内藤次郎君) それでは、日程に従い会議を進行いたします。





△議案第4号、議案第7号、議案第17号及び議案第25号並びに議案第36号から議案第44号まで、また、請願第2号まで委員長報告、質疑、討論、表決



○議長(内藤次郎君) 日程第1、議案第4号「大月市用品調達基金の設置、管理及び処分に関する条例廃止の件」、議案第7号「大月市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例制定の件」、議案第17号「大月市居宅介護支援事業手数料条例廃止の件」及び議案第25号「山梨県東部地域公平委員会共同設置規約の制定について」並びに議案第36号「平成19年度大月市一般会計補正予算(第6号)」から議案第44号「平成19年度大月市病院事業会計補正予算(第2号)」まで、また、請願第2号「市道編入並びに改良工事について」までを一括議題といたします。

 本案に関しましては、既に各常任委員会において審査を終了しておりますので、ただいまから委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、杉本東洋君。

         (総務常任委員長 杉本東洋君登壇)



◆総務常任委員長(杉本東洋君) 総務常任委員会から御報告いたします。

 平成20年第2回市議会定例会において、本委員会に付託されました案件を審査するため、3月10日に委員会を開催いたしました。

 付託案件について担当課長等の説明を受け慎重審査の結果、議案第4号大月市用品調達基金の設置、管理及び処分に関する条例廃止の件、議案第7号大月市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例制定の件、議案第25号山梨県東部地域公平委員会共同設置規約の制定について及び議案第36号平成19年度大月市一般会計補正予算第6号中総務常任委員会所管については、全員異議なく原案のとおり可決すべきと決しました。

 以上、まことに簡単ではありますが、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、総務常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(内藤次郎君) 教育厚生常任委員長、後藤慶家君。

          (教育厚生常任委員長 後藤慶家君登壇)



◆教育厚生常任委員長(後藤慶家君) 教育厚生常任委員会から御報告いたします。

 平成20年第2回市議会定例会において、本委員会に付託されました案件を審査するため、3月10日に委員会を開催いたしました。

 審査状況につきましては、担当課長等の説明を受け慎重審査の結果、議案第17号大月市居宅介護支援事業手数料条例廃止の件、議案第36号平成19年度大月市一般会計補正予算第6号中教育厚生常任委員会所管について、議案第37号平成19年度大月市大月短期大学特別会計補正予算第3号、議案第38号平成19年度大月市国民健康保険特別会計補正予算第3号、議案第40号平成19年度大月市老人保健特別会計補正予算第3号、議案第42号平成19年度大月市介護保険特別会計補正予算第3号、議案第43号平成19年度大月市介護サービス特別会計補正予算第2号及びに議案第44号平成19年度大月市病院事業会計補正予算第2号については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決しました。

 以上、まことに簡単ではありますが、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、教育厚生常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(内藤次郎君) 建設経済常任委員長、古見金弥君。

          (建設経済常任委員長 古見金弥君登壇)



◆建設経済常任委員長(古見金弥君) 建設経済常任委員会から御報告いたします。

 平成20年第2回市議会定例会において、本委員会に付託されました案件を審査するため、3月10日に委員会を開催いたしました。

 審査状況につきましては、担当課長等の説明を受け慎重審査の結果、議案第36号平成19年度大月市一般会計補正予算第6号中、建設経済常任委員会所管については賛成多数で原案のとおり可決すべきと決しました。

 議案第39号平成19年度大月市簡易水道特別会計補正予算第4号、議案第41号平成19年度大月市下水道特別会計補正予算第3号については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決しました。

 また、請願第2号市道編入並びに改良工事については、その必要性を認め全会一致で採択されました。

 以上、まことに簡単ではありますが、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、建設経済常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(内藤次郎君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤次郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。

 4番、佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 私は、議案第36号平成19年度大月市一般会計補正予算第6号並びに議案第44号平成19年度大月市病院事業会計補正予算第2号に対する反対討論を行います。

 まず、反対理由について述べます。

 議案第36号については、後期高齢者医療制度の準備にかかる内容があり、これについては御承知のように国会での見直しをするという動きがあります。それを見極めて決めるべきだと、私は思います。

 続いて、議案第44号については、病院改革にかかわるものであります。

 昨年12月、市立中央病院経営改善検討プロジェクトチームがつくられ、今年2月末にその改善策が市長並びに院長に提示され、まだ半月しかたっていません。その提案内容には、市民への利用サービス提供の低下に及ぼす影響があるのではないかと思います。

 したがいまして、慎重な対応が求められていると思います。

 また、数年前の病院改革の教訓から学んで、そのことが大切ではないかと思います。

 以上で、反対討論を終わります。



○議長(内藤次郎君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤次郎君) 討論なしと認めます。

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより、議案第4号大月市用品調達基金の設置、管理及び処分に関する条例廃止の件、議案第7号大月市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例制定の件、議案第17号大月市居宅介護支援事業手数料条例廃止の件及び議案第25号山梨県東部地域公平委員会共同設置規約の制定について並びに議案第

36号平成19年度大月市一般会計補正予算第6号中、総務常任委員会所管及び教育厚生常任委員会所管から議案第43号大月市介護サービス特別会計補正予算第2号まで、また、請願第2号市道編入並びに改良工事についてを一括採決いたします。

 本案は、委員長報告のとおり決することに異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤次郎君) 異議なしと認めます。

 よって本案は、原案のとおり可決されました。

 これより、議案第36号平成19年度大月市一般会計補正予算第6号中、建設経済常任委員会所管並びに議案第44号平成19年度大月市病院事業会計補正予算第2号を一括採決いたします。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(内藤次郎君) 起立多数です。

 よって本案は、委員長報告のとおり可決されました。





△意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、表決



○議長(内藤次郎君) 日程第2、意見書案第1号道路特定財源堅持に関する意見書を議題といたします。

 ただいま議題となっております意見書案第1号について、職員をして議案を朗読いたさせます。

          (議会事務局グループマネージャー 野澤美道君登壇)



◎議会事務局グループマネージャー(野澤美道君) 朗読いたします。

 意見書案第1号

 道路特定財源堅持に関する意見書

 道路は人々の日常生活を支えるばかりでなく、産業及び経済活動や豊かな地域づくりに欠くことのできない最も基本的な社会基盤である。

 しかしながら、本市を含めた周辺地域において、道路を始めとする公共交通機関は、依然として立ち遅れている。

 通勤、通学、地場産業、観光など、市民のほとんどが自動車交通に依存せざるを得ない本市において、主要幹線道路の整備による市街地へのアクセス向上は、深刻化している高齢化や過疎化への歯止めが期待され、今後のまちづくりを左右する大きな命題となっている。

 具体的には、国道20号大月バイパス第2工区や国道139号線、松姫トンネル及び大月駅周辺整備の早期完成並びに国道20号初狩バイパスを含めた国道20号線のさらなる線形改良改築工事である。

 一方、国会などにおいて、道路特定財源の暫定税率の撤廃が議論されているが、これが実現されると、国・県道を基軸とした道路ネットワークの構築が根本的に遅れることとなり、各種の活性化計画・防災計画、さらに医療機関への搬送時間の短縮化などの福祉への影響についても、計り知れないものがある。

 また、住民へ安心・安全をもたらすため、道路の維持管理は莫大な予算を必要としており、特に、橋梁については建設から数十年が経過する橋梁を多く抱え、これらの腐食防止、耐震補強などは緊急かつ重要な課題である。

 このように、住民の道路整備に対するニーズは依然として高いことを踏まえ、また道路特定財源の廃止を強く求める声はあるものの、大衆迎合することなく、本市の将来を見据え苦渋の選択の結果、真に必要な道づくりが強力に可能となることを念願し、やむを得ず、道路特定財源の暫定税率の堅持を図り、次の事項について特段の配慮を強く要望する。

 1.道路整備を着実に推進するため、道路特定財源の暫定税率を、10年間延長する租税特別措置法等の法案について、年度内成立を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月12日

 大月市議会

 内閣総理大臣 福田康夫殿 財務大臣 額賀?志郎殿 総務大臣 増田寛也殿 国土交通大臣

 冬柴鐵三殿 衆議院議長 河野洋平殿 参議院議長 江田五月殿

 以上です。



○議長(内藤次郎君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第1号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により提出者の説明を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤次郎君) 御異議なしと認めます。

 よって本案は、提出者の説明を省略いたします。



○議長(内藤次郎君) これより、質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤次郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま、議題となっております意見書案第1号につきましては、会議規則第14条第2項の規定により、委員会提出議案であることから、会議規則第37条第2項の規定のとおり委員会に付託いたしません。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。

 4番、佐久間史郎君。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 道路特定財源堅持に関する意見書に反対する反対討論を行います。

 道路特定財源と暫定税率の問題点が、この間の国会審議、テレビ政党討論会で明らかになってきています。道路特定財源とガソリン税などの暫定税率は、主として道路中期計画のための財源です。

 総額59兆円を今後10年間に使いきるという計画です。

 その内容を見ますと、高規格道路などに36%、地方団体などが心配している道路計画では、通学路の歩道整備には4.3%、防災・防雪対策には2.5%、バリアフリー化には2.3%にすぎません。

 計画の中心にある高規格道路の内容を見ますと、例えば東京湾アクアラインが総額1兆4,400万円をかけながら全国一の赤字路線といわれています。なのに、さらに第2のアクアラインと呼ばれる東京湾口道路の建設を初めとした巨大な海峡横断道路プロジェクトなるものがあります。

 これを含めれば、6つもの巨大な橋をつくる伊勢湾内道路、紀淡連絡道路、豊後伊予連絡道路、関門海峡道路、島原天草長島連絡道路です。

 そして、この大事業を調査している海洋架橋橋梁調査会には同団体の役員の半数以上が国交省などの天下りOBや大手ゼネコンの建設会長を初め、建設業界幹部も名前を連ねています。

 そして、この調査だけで、実に27億円が投じられています。

 さらに、全国の道路建設業者58社からなる日本道路建設業協会から自民党の政治団体、国民政治協会に2004年から2006年の3年間で約6億5,000万円もの献金がされています。国民の暮らしはそっちのけの無駄な道路建設をめぐる政・官・財の癒着が浮き彫りになっているのではありませんか。

 バブルがはじけて以来、国民生活と地方財政が、どんどん苦しくなっている中、地方交付税や国の負担が減らされたので、国民生活のセイフティ・ネットは破壊され続けています。

 また、国の失政などによる医師不足などで、医療体制の崩壊さえ起こっています。

 道路特定財源を一般化して、地方にお金を回し、必要な道路にも、社会保障にも、教育にも地方の裁量で自由に使えるようにすることです。国民生活のあらゆる分野に影響するガソリン税などの暫定税率は廃止し、国民に還元することです。私は緊急に必要だと考えています。

 そして、これはどの世論調査でも国民多数の考え方だと思います。

 道路特定財源の堅持することを求める意見書は、この国民世論に反することは明らかであり撤回するよう求め、意見書に対する反対討論といたします。



○議長(内藤次郎君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤次郎君) 討論なしと認めます。

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより、意見書案第1号を採決いたします。

 本案は原案のとおり賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(内藤次郎君) 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。





△一般質問



○議長(内藤次郎君) 日程第3、一般質問を行います。

 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。

 なお、一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、40分以内といたしました。

 これより一般質問を行います。

 5番、小原丈司君の質問を許します。

           (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 5番小原丈司、平成20年3月定例市議会に当たり、一般質問をさせていただきます。

 石井市長におかれましては、昨年8月、市長に就任され7カ月が経過しましたが、本市財政の厳しさに直面され、大変苦慮されていることと推察いたします。

 その中、市長就任初の平成20年度当初予算が編成されました。

 一般会計は124億6,800万円と平成19年度と比較してマイナス1億4,903万円ということで各課の苦労もありまして、どうにか予算編成されましたが、財源不足を財政調整基金などの基金を取り崩した組み立てとなっています。

 市民にわかりやすく言いますと、預貯金をおろして毎月の生活をしているのと同じで、いつまでも預貯金があるわけではなく、もうすぐ預貯金が尽きる、それが大月市の財政ではないのでしょうか。

 そこで、平成21年度も、基金の取り崩しを行わなければならないのか、いつまで基金がもつのかを含めて、今後の財政の見通しについてお伺いいたします。

 続きまして、財政歳入の交付税の一部であります特別交付税の算定基準についてお尋ねします。

 市民にわかりやすく言いますと、収入の一部で、県を通し国からいただける手当てみたいなものなのですが、何を基準に算定されているのか、また近年の交付額をお伺いします。

 次に、人ロ問題についてお尋ねします。

 今年の5月前後には、人口3万人を、確実に割ります。まことに寂しいことですが、確実にその日が訪れます。その中、商店街を含めた中心市街地のにぎわいと、活性化をもたらすを大義名分に大月駅整備事業が進められていますが、少子化が進み、若者が都内に流出し、人口3万人を割る本市、大月駅周辺の再開発の構築で、大月のにぎわいと活性化は生まれないと確信しています。

 しかし、手狭な駅なことは事実です。南北自由通路も将来、民問による開発に希望を持ち、最小限の経費で進めていただきたいと切望いたします。

 さて、本題の人口問題ですが、市長は人口減少の方策で企業誘致に取り組んでいるようですが、残念ながら、結果が出ません。ほかに人口減少に歯止めをかける方策はありませんか、あわせて、企業誘致の取り組みをもっと具体的に説明を願います。

 次に、観光振興についてお尋ねをします。

 首都圈からの観光客などの誘客を図り、各町における農産物など特産品の堀り起こしを行い、大月市を印象つけるために一駅逸品特産品運動を推進すると発表しましたが、具体的に各駅の特産品とは何ですか、伺います。

 あわせて、前回、西室議員も質問しました観光集客にもっとも効果的なスマート・インターチェンジ設置の進捗状況をお伺いします。

 次に、市立中央病院についてお尋ねをします

 市民にわかりやすく言いますと、中央病院のここ数年の赤字は平成16年度が約7億5,000万円、17年度が約8億6,000万円、18年度が約5億9,000万円、そして、今年度19年度は約6億8,000万円が予想されます。4年間で約28億8,000万円の赤字です。

 市民1人当たり、赤ちゃんからじいちゃん、ばあちゃんまでを含めて約9万6,000円を中央病院の赤字を補てんして運営してきたようなもので、民間企業ならとうに倒産です

 それでも市民の生命を守り、安心・安全を確保しているのなら、ある程度黙認できますが、市民は本当に安心・安全とそう思っているのでしょうか。医師・看護師の対応、待ち時間、満足しているのでしょうか。

 そして、そういう危機感を病院に勤務する事務職や医療技術者は感じているのでしょうか。公務員という甘えのなかで勤務しているのではないのでしょうか。

 真のサービスとは、相手の気持ちを思って仕えることではないでしょうか。

 さて、健全な病院運営に人件費の抑制は不可欠と私は何回言い続けてきたことやら。やっと、国のお上のお達しにより、改革案を立てました。

 入院患者のベッド数を90病床休止し、150床程度に縮小、経営改善の一環で、職員10名程度の削減を考えているようですが、具体的に、どこの部署を削減し、どこに配置がえを考えているのか、あわせて、経常収支比率、職員給与比率、病床利用率の数値目標をどのように設定するのか、お伺いします。

 次に、大月市第6次総合計画についてお尋ねをします。

 基本計画に明記されております、使用料、手数料受益者負担の適正化の施策を具体的にお伺いします。

 続きまして、学校給食センターの調理や配送業務を含めた、全面的な民間委託の進捗状況をお伺いします。

 続きまして、コスト志向、顧客志向を身につけ、民間企業の経営感覚やコスト意識を学ぶため、職員を民間企業に派遣ということですが、その進捗状況もお伺いします。

 次に、市立大月短期大学附属高等学校、略して大月高校に関する質問をさせていただきます。

 今年度、大月高校入学内定者が定員150名に対し、商業科がマイナス4人、普通科がマイナス15人、合わせて19人のマイナスです。県立高校の結果を待って、再募集とのことですが、なぜ、今年度は、希望者が定員数を大幅に下回る結果になったのですか。

 その要因と来年度に向けて方策はあるのか、お伺いします。

 何はともあれ、この責任は、校長にあると思いますが、教育委員会では、どう責任追及するのですか。また、この3月で、校長は退職とのことですが、退職金は支払われるのですか、支払われるとしたら、いくら支払うのですか、お伺いします。

 続きまして、市管理職員退職後の公共施設並び市が関係する団体への天下り先と、その給料をお伺いします。

 最後に、過日、長田組土木が民事再生法を申請しました。

 それにより、現在建設中の猿橋小学校の体育館、プール、学童クラブ室の建設はどうなるのかと、心配の声が寄せられています。どのように、事業継続していくのか、詳細にお聞かせください。

 以上、一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(内藤次郎君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 小原丈司議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、今後の財政見通しについてであります。

 国における経済財政改革の基本方針2007により、引き続き基本方針2006で示された5年間の歳出改革をさらに推し進めることとしています。

 この改革は、地方にも多大な影響がもたらされるものであり、今後も国庫支出金の削減や地方交付税制度改革が見込まれるところであります。

 このような状況の中、本市の財政状況も税収の落ち込みや国庫支出金の削減などによる財源確保が大変厳しい状況となっており、今後におきましては、さらにその厳しさを増していくものと予測されます。

 今後における財政の健全化を図るためには、支出の削減はもちろんのこと、財源の確保が不可欠となります。このため、限られた財源の中で、継続している大型事業を推進するために、歳出面においては、徹底した経費の削減を図り、事業の総点検を行う中で、費用対効果を十分検証し、事業の縮小や存廃を含めた、抜本的な見直しを実施しなければならないと考えております。

 また、歳入面におきましても、交付税や国庫支出金等を的確に見込み、あわせて税負担の公平性を保つため、課税客体の把握と徴収率の一層の向上に努めるとともに、使用料・手数料等についても住民負担の公平性の確保、受益者負担の原則に立脚した見直しに向けて、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の基金からの取り崩し、いわゆる繰入金でありますが、新年度予算におきましては8億7,300万円の繰り入れを行いましたが、これは前年度より約1億1,000万円の減額となっております。

 新年度予算編成後における、基金残高でありますが、元金運用が可能な平成20年度末の基金残高見込額は、合計で30億300万円となっております。

 今後における大変厳しい財政見通しの中で、基金からの繰り入れを極力抑える予算編成を目指し、平成21年度以降の財政の健全化に向けまして、早急な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。御理解と御協力をお願いする次第であります。

 次に、特別交付税についてであります。

 地方交付税は、国から地方公共団体に交付され、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、一定の行政サービスが提供できるよう、均衡化を図るための制度であります。

 この財源といたしましては、国税である所得税・酒税・法人税・消費税・たばこ税、国税のこの5税の一定割合をもって充てております。

 交付税総額の94%が普通交付税で、6%が特別交付税となっております。

 普通交付税は、標準的な行政活動を行うために必要な費用である基準財政需要額から、税収等の基準財政収入額を差し引いた額から算出し、交付決定されております。

 本市における平成19年度の交付額は14億4,041万円となっております。

 また、特別交付税は、普通交付税で措置されない個別・固有・緊急の財政需要に対し、それぞれの事情を考慮して交付され、交付対象といたしましては地震・大雪・火事などの災害のほか、市町村合併、環境対策、地方バス対策、有害鳥獣駆除など多岐に及びます。

 平成19年度の交付額は、3月中旬に交付決定される予定であります。

 なお、平成18年度の交付額は4億3,405万円、平成17年度の交付額は4億4,909万円、平成16年度の交付額は5億2,618万円となっており、交付税改革の中で年々減額されているところであります。

 大変厳しい財政状況の中、歳入に占める地方交付税のウェイトは高く、特に、広大な面積を有する本市では、地形的な要因もあり、特別交付税の中で特殊事情を考慮され、有効な財源確保が可能となるよう、幅広い取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、人口減少に歯止めをかける方策についてであります。

 日本の人口は、少子高齢化の進行により、平成16年12月の1億2,784万人をピークに減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成64年の人口を9,515万人とし、今後44年間で3,260万人減少するとしております。

 本市の人口も、昭和30年の4万1,412人から昭和50年には3万6,766人へと減少し、昭和60年から平成9年までは3万4,000人台を維持してきましたが、その後、再び減少に転じ、平成20年3月1日現在3万129人となっております。

 第6次総合計画を策定した平成18年には、10年後の本市の人口は2万5,500人と推計されていましたが、総合計画に掲げた施策を着実に進めることにより人口3万人の維持を目標値として掲げております。

 私といたしましては、人口減少に歯止めをかける方策は、市民、議会、行政が一体となって、この大月市を住んでよかったといえる町にすること、そして、全国に誇れる町にすることであり、それによって、全国から住んでみたい町として、人々が集まってくる町にすることであると、このように考えております。

 そのためには、信頼と協働のまちづくりを基本理念とした総合計画に掲げた各種の施策を地道に、着実に実行していくことが必要であると認識しておりますので、市民の皆様や議員各位の御理解と御協力をお願いするものであります。

 次に、企業誘致の具体的取り組みについてであります。

 昨年4月、行政経営課企画室内に企業誘致担当を設置し、誘致活動を推進してまいりました。

 現在までの取り組み状況については、工業団地を有しない本市ではありますが、山梨県地域産業活性化協議会で作成した山梨県企業立地基本計画が本年2月、関係大臣の同意を得たところであり、この計画の中に本市では2箇所が企業誘致重点促進区域に指定されており、まさにこれから企業誘致のさらなる推進を図ろうとしているところであります。

 企業誘致においては、情報の発信と収集が重要と考え、市のホームページに誘致情報を立ち上げるとともに、誘致パンフレットを作成し、東京都を中心に約3,000社に行った企業立地アンケートにも同封したところであります。

 その後、八王子近郊の製造業115社を抽出してアンケート調査を行い、山梨県へ拡大希望のあった企業を、先日、担当が訪問したところであり、現在検討いただいているところです。

 また、金融機関の中央線沿線支店長会議に出席し、本市の企業誘致候補地の説明を行い、情報提供のお願いをする等、あらゆる機会を活用して情報発信を行っているところであります。

 会社訪問等行う中で、現在までに県外5企業が市内の候補地を視察に訪れておりますが、残念ながら希望に見合った用地ではないということでありました。

 今後は、中部・東海方面の企業にアンケート調査を実施する予定であり、進出希望企業の情報の収集と分析に務め、県産業立地室と連携を密にしながら、本市の状況に即した企業誘致の実現を目指してまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。

 また、私自信もトップセールスとして、絶えず関連地域あるいは関連する人間等、あるいは山梨県、この地域の出身の人々にも情報発信しながら、精力的に今努力をしている、このような状況でありますので、御理解をお願いする次第であります。

 次に、一駅逸品特産品運動についてであります。

 一駅逸品特産品運動は、地域の特産品、特色、特殊技能を有する人材など広く選定し、観光資源に活用するとともに、地域間の競争や連携を促しながら市域の活性化につなげていきたいと、このような考えの中から進めている運動であります。

 現時点での各駅の主な特産品情報といたしましては、笹子では「笹子餅、日本酒、矢立の杉」初狩では「石の工芸品、初狩八木節」、大月では「厚焼煎餅、納豆、ミネラルウォーター、岩殿山」猿橋では「猿橋まんじゅう、厚焼煎餅、名勝猿橋」鳥沢では「ウコン製品、厚焼煎餅、桂川ウェルネスパーク」梁川では「木炭、梁川ちんどん、江戸道と鎌倉街道」などの情報が寄せられているところであります。今後も引き続き、隠れた逸品の発掘に努力したいと考えております。

 次に、スマート・インターチェンジ設置の進捗状況についてであります。

 スマート・インターの設置は、周辺住民の利便性の向上はもとより、地域経済の活性化と発展に大きく寄与できるものであることから、その必要性を強く感じております。

 このために、本年2月に、私が、直接国土交通省に出向き、実情を訴えるとともに、書面によりスマート・インターチェンジの設置についてお願いしたところであります。

 また、県土木部道路企画室の高規格道路担当とも協議を開始し、設置に当たっての事務手続きの指導を受けておりますが、今後におきましては、国土交通省関東地方整備局が主催するスマート・インター設置に係る社会実験勉強会や全国交流会へ職員を参加させたいと考えている状況であります。

 次に、市立中央病院についてであります。

 まず、職員10名程度の削減について、どの部署を削減し、どこに配置がえを考えているのかであります。

 去る3日の所信で述べましたとおり、組織のスリム化と人件費の抑制を図ることとし、部署としましては、事務職を初め、薬剤師・検査技師・放射線技師等の医療技術者10名程度の削減を考えております。

 配置先としましては、病院内における弾力的な人事運用を図るとともに、本庁内の関係部署等へ配置がえするなどして、市民サービスの向上に努めてまいる所存であります。

 なお、単年度での配置が難しい場合は、翌年度以降も視野に入れながら、計画的に逐次実施してまいる所存であります。

 次に、経常収支比率、職員給与比率、病床利用率の数値目標をどのように設定するのかについてであります。

 病院経営改善検討プロジェクトチームの提言に基づいた収支の予測から算定いたしますと、経常収支比率は100%、非常勤医師の賃金を含めた職員給与比率は58.3%、病床利用率は82.3%となります。

 地域医療を確保し、市民の要望にこたえ、かつ、採算性を確保し、現状に見合った診療体制とするために設定いたしました。早期に実現できるよう最大限の努力を継続してまいります。

 また、64列のマルチスライスCT及び院内情報システムの導入等の環境整備をあわせて行い、医療サービスの向上を図ってまいる所存であります。

 いずれにいたしましても、大月市立中央病院と市民の信頼関係をさらに深める。このような努力が非常に必要ではなかろうかと私自身も考えておりますので、皆様方にも絶大なる御支援と御協力をお願いする次第であります。

 次に、使用料、手数料、受益者負担金の適正化の具体的な施策についてであります。

 大月市第6次総合計画では、堅実な行政運営を行うための1つの方策として、使用料・手数料等の見直しにより、受益と負担の適正化を図ることとしております。

 したがいまして、行政サービスの利益を受ける人と受けない人との負担の公平性を確保する観点から使用料や手数料及び分担金、負担金等については、受益者負担の原則に立ち、市民に負担をお願いすべきものはお願いする必要があろうかと考えております。

 具体的な見直しとしましては、平成20年度から、地域で行う家屋の床下消毒機用薬剤の有料化、さるはし及びやながわ「ふれあい農園」の使用料や農産物加工場の使用料の改定、さらには住民健診等における自己負担金の徴収等を予定しております。

 今後も、国・県等の制度や基準に照らし合わせて、本市が独自に軽減しております使用料や負担金等についても洗い出しを行い、市民の理解を得る中で、受益者負担の適正化を図って行きたいと考えています。

 また、事業の費用対効果を考慮し、参加者に負担を求める必要のあるものは積極的に徴収する等の観点に立って見直しを行い、受益者負担の適正化を図ってまいる所存であります。

 次に、学校給食センターの調理や配食業務を含めた全面的な民間委託の進捗状況についてであります。

 本市の学校給食は、昭和36年の瀬戸小学校と七保第二中学校の共同調理場に始まり、昭和45年に市内東部地域を対象とした東部学校給食センターを開設し、昭和49年には西部地域を対象とした西部学校給食センターが開設されました。その後、昭和53年に給食設備の充実を図り、排水施設を備えた現在の学校給食センターが発足したところであります。

 発足当初においては、東部給食センター、西部給食センター及び共同調理場の3カ所の職員が、現在の給食センターへ配置がえとなり、引き続いて働いてきた状況にあると聞いております。

 以後においては、人件費などの経費節減のため、臨時職員への切りかえを順次行ってまいりましたが、19年度において病院の給食職員7名の配置がえを行ったことにより、現在では調理員及び配送業務員・ボイラー技師、合わせて20名のうち、14名が正規採用職員という状況であります。

 このほかに、県職員の栄養士が2名と市の一般行政職員2名が配置されています。

 なお、次年度以降においては、衛生管理に特に配慮した施設としたことから、業務分担を行うためパート職員等を含めて、必要最小限の中で調理員の増員を行う予定としているところであります。

 御質問の趣旨は、行政経費節減に向けた取り組みとして、民間委託などアウトソーシングを進めるべきということでありますが、食育教育が重視されている中で、安全で安心な給食を提供するという観点からも、保護者からの意見・要望に直接おこたえしていく必要から、直営とすることが効率的であると考えております。

 なお、学校給食センターは県下に46の施設があり、うち1施設を除いて、すべてが直営方式で運営されていると聞いているところであります。

 しかしながら、厳しい財政事情の中で、経費節減のための方策につきましては、将来的課題として受け止めており、指定管理者制度の導入を含め、その手法について研究を行いながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の民間企業への派遣についての進捗状況であります。

 職員の派遣につきましては、現在、財団法人山梨総合研究所へ、昨年4月から2年間の実務研修として1名の派遣を実施しております。

 また、公益法人等への職員の派遣については、国の公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、公益法人等への大月市職員の派遣等に関する条例・規則が制定されており、この運用の中で、大月市土地開発公社及び大月市社会福祉協議会にそれぞれ職員を派遣しているところであります。

 なお、この派遣先の団体については、国の法律に基づき、その業務の全部または一部が大月市の事務または事業と密接な関連を有するものであり、かつ、大月市がその施策の推進を図るための人的援助を行うことが必要であるものとして、当該団体の業務に、職員を派遣することができると規定されております。

 このため、今後においては、この法律の第2条で定める公益法人等の団体のうち、医療法人などへ

職員の派遣が可能であるかどうか、鋭意研究してまいりたいと考えております。

 職員を派遣する相手先の法人等団体の受け入れ体制など環境整備も必要不可欠であります。

 いずれにいたしましても、厳しい大月市の財政状況を踏まえ、公共の福祉の増進を図るためには、職員を派遣し実務研修することによって、研鑽を積むことは必要であると認識しております。

 次に、市立大月短期大学附属高等学校についてでありますが、この件につきましては、後ほど、教育長に答弁いたさせます。

 次に、市管理職員退職後の公共施設及び市が関係する団体への雇用先とその給料についてであります。

 まず、市の公共施設への雇用でありますが、主に、図書館・市民会館・勤労青年センター・市民総合体育館などの施設等に配置しており、日給月給として支給し、1人当たりの賃金は年額140万円ほどであります。

 また、市の関係する団体への雇用につきましては、東部シルバー人材センター、大月市社会福祉協議会、大月市織物協同組合及び大月市体育協会に配置しております。

 なお、人件費補助につきましては、東部シルバー人材センターや大月市社会福祉協議会においては年額300万円、大月市織物協同組合においては年額100万円、大月市体育協会においては年額140万円をそれぞれ交付しております。

 次に、長田組土木(株)の民事再生手続による、猿橋小学校屋内運動場・プール新増改築及び放課後児童クラブ室建設工事への影響などについてであります。

 御承知のとおり、去る2月22日、山梨県内大手の総合建設業、長田組土木(株)が、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行い、同日に手続開始決定がなされ、監督委員による監督命令及び保全命令が発令されました。

 本市におきましては、この猿橋小学校屋内運動場・プール新増改築及び放課後児童クラブ室建設工事を、国庫補助による平成19・20年度の継続事業として、昨年9月に一般競争入札を執行したところ、同社を代表構成員とする共同企業体が、税抜き価格4億4,000万円で落札いたしました。

 これを受けまして、9月定例議会におきまして、契約案件の議決をいただき、工事が着手され、現在に至っております。

 この間におきまして、請負工事費の前払金につきましては、既に支払いがされており、これに対して出来高が不足する場合においては、建設業保証会社との契約により、保証されるものと理解しております。

 また、民事再生手続により現在中断しておりますが、今後の工事継続につきましては、再生手続の進捗や社会情勢を充分に見極める中で、小学校を初め、市内関係者への影響を抑止するため、早期再開を目指して対応を図ってまいりたいと考えております。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(内藤次郎君) 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 小原丈司議員の御質問にお答えいたします。

 まず、今年度の入学希望者が定員数を大きく下回った要因と、来年度に向けての方策についてであります。

 平成20年度の入試状況につきましては、前期募集で商業科34名、普通科43名の合計77名、また、後期募集においては、商業科32名、普通科22名の合計54名が入学許可者となっております。

 前期と後期を合わせますと、商業科66名、普通科65名で合計が131名であり、定員までには19名が足りないという状況であります。

 今後、定員割れとなっている19名を確保するため、3月12日から14日までの3日間、再募集を行う計画としております。

 次に、定員数を下回る結果になった要因についてでありますが、主な要因は、やはり少子化の影響にあると考えるものでありまして、本市もそうですが、都留市や上野原市など隣接する学区の中学校、生徒数が減少したことにあると考えております。

 高等学校の募集定員は、初めに公立私立高等学校協議会において公立と私立の振り分けを行い、次に山梨県教育委員会において各地区の中学校卒業予定者の動向、生徒の進路希望状況、地域のバランス等を配慮し割り振られております。

 本校の場合は、大月、都留、上野原市をエリアとする県東部学区となり、この地域での中学校卒業者見込数が減少している中で、本校を含む公立5校の定員が割り振られており、平成20年度の就学募集に際しては、東部学区における中学生の減少が進む中で、お隣の都留市にあります桂高校において1学級40名の定員減を行っております。

 このように、高校進学の対象となります絶対的人数が減っている今、現行の定員を維持することが非常に難しいことであると認識しております。

 大月高校の場合は、一昨年の審議会答申を受け、当面の存続が確認される中で、学校経営上のボーダーラインといわれている各科2学級編成で、普通科80名、商業科70名の計150名となっており、これを堅持しなければならないという厳しい状況下に置かれているものであります。

 加えて、新しい入試制度が今年2年目を迎え、卒業生や保護者の意向が、昨年度の状況分析を踏まえ「行ける学校から行きたい学校へ」と変化が見られ、学校の選択幅が拡大されたことによりまして、県立高校の普通科への志向が高まっていることが、大きな要因となっているものと思われます。

 現実、都留高校においては、21名が定員を上回っている状況にあると聞いております。

 次に、来年度に向けての方策はあるのかということでありますが、大月短大附属高校を行きたい学校として選んでいただけますよう、「日常的な活動として、商業科の特質、将来性及び特色について中学校への教育内容のPR及び理解を深めていくこと」「中学校への公開授業の実施、情報誌の発行、地元中学校との情報交換を積極的に取り入れるなど、地域及び中学校への本校の特色をアピールしていくこと」「一日体験入学を、保護者及び生徒向けに複数回開催すること」「前期試験の出願条件の簡略化による受験生が受験しやすい要綱の見直しを行う」など、来年度に向けまして中学校及び生徒へ積極的なアピールを行い、定員の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、定員割れに対する責任についての御質問であります。

 本校においては、学区内における少子化が顕著となっている中、入学者の確保が年を追うごとに難しくなっている状況にあります。

 このため平成12年度からは、定員の割り振りに関しての協議を山梨県教育委員会との間で行う中、附属高校の安定経営のために、山梨県教育委員会との人事交流による県教職員の派遣をいただけることになりました。

 このことは、山梨県教育委員会の特段の御配慮によるものでありまして、大月市としては、学校経営の面であるいは教育振興の面で、大変な御支援をいただいてまいったところであります。

 人事交流が始まって以来、今年で8年目を数えておりますが、おかげをもちまして、本校の教育指導における充実と活性化において効果があらわれているところでもあり、また、在職する本校の市教職員からも評価をいただいているところでありまして、このことに改めて深く感謝を申し上げる次第であります。

 これまでの交流派遣の実績でありますが、平成12年度及び13年度においては校長以下5名、平成14年度から17年度においては校長以下6名、平成18年度においては校長以下5名となっており、今年度は校長以下4名の派遣をいただいているところであります。

 なお、平成20年度においては教壇教諭3名の派遣をいただけることになっておりますが、これを最後に県との人事交流は終了いたします。

 先ほども触れましたが、対象者の絶対数が減少している中での定員確保は、非常に難しいといわれる中で、本年度の入学募集に際しても十分に尽力されたものと信じているところであります。

 次に、校長の退職に伴う退職金についてであります。

 現校長は、平成18年4月に県から人事交流で大月市に割愛採用されたものでありますが、この4月には県立高校の校長に復職する予定となっております。

 割愛採用と申しますのは、「当事者本人に不利益にならないことを目的に、退職金の算定基礎の在職期間を通算する」というものであります。

 したがいまして、本校長の退職金については、大月市で支払われることにはなく、退職時の勤務地において支払われることになります。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小原丈司君、了承していただけますか。

          (「再質問」と5番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 小原丈司君の再質問を許します。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 再質問をさせていただきます。

 まず、特別交付税について質問をさせていただきます。この算定基準は多少理解をいたしました。

 しかし、この算定基準にちょっと納得できない点があります。というのは、当市と比べてどうかということで、韮崎市を取り上げさせていただきます。韮崎市は当市と同じくらいの市税歳入であります。

 しかし、当市と比べますと、常時、毎年2億円ほど韮崎市の方が多く、この特交、略して特交といいますが、いただいております。これは、なぜなのか、そのへんが私はわからない。

 これに詳しいと思われる、元幹部職員の副市長にお尋ねしたいのですが、なぜ、この2億円が韮崎市には多く、大月市には2億円少ないのか、わかったら教えてほしいのですが。

 私が聞くところによりますと、どうもこのへんは、知事のさじかげんだとか、国会議員のさじかげんだとか、そういうことをよく聞きますが、本市で可能であれば政治折衝なるものをしていただき、ぜひ大月市にも現交付金よりも1億円ほど多くもらえれば、これは大月市にとってうれしいことであって、そのへんのお考えとか、今まで経験した経緯をお話してくれれば幸いですが、お願いをいたします。

 続きまして、企業誘致のことについて再質問をさせていただきます。

 人口減少に歯止めをかける方策として企業誘致を行うということで、これが市長の公約だったと思います。もう少し、具体的にはっきりとした方策をとっていただかなければ、企業誘致はこのままでは進まないと思うのですが、

 私が考えるところにおきますと、ただ単に、この市役所内にそれにかかわる人間を置いて企業誘致を進めても、これ以上進むことはないと思います。

 できれば、その人間を東京などに事務所を構えて、東京などで活動させていただければ、もっと具体的に企業誘致の効果があらわれると思いますが、そういうことに関しては考えていないのか。

 企業誘致を進める中、職員をこの市役所に置くのではなくて東京近郊あたりに事務所を構えてその活動をしてもらうとか、そういうことはしないのか。

 また、全国的に少子化が進む、これはわかっております。

 しかし、隣の都留はほとんど人口がかわらず推移をしております。そういうことも考えますと、ただ単に人口が全国的に減っているから、仕方がないのでは、しょうがないですね。どうしたらいいのかということを、もっと的確に、この歯止めを市民や議会に託すのではなくて、市長として「これは、こうだ」というものがないのか、そういうものがあってほしいと私は思います。

 続きまして、スマート・インターチェンジ設置の進捗状況ですが、吉田は、はやそれに向けて勉強会をするということで、その組織を構成するということを、この前、発表しました。その組織の中に、国や県、中日本高速道路の職員で構成するということで載っていましたが、そういう組織を本市では立ち上げないのですか、お聞きします。

 今度は、病院の方に移りたいと思います。

 病員職員10名程度の削減を考えているということで、どこの部署を削減し、どこの部署に配置がえをするのかという私の質問に対して、こちらの本庁に移すという考えもあるようですが、削減した人員を本庁や市関係機関へ配置がえしても、病院経営の救済措置であって、市全体の経費削減にはならないと思います。

 私が何年も、何回も、この薬剤師に対し、かなり厳しく事務長に質問をしました。なぜ、私がきた当時、薬剤師が9名もいるのか、それが削減できないのかということに、かなり私もこだわって事務長にものを言ってきました。

 現在、その内2名を事務に配置がえし、7名で行なわれているということですが、まだまだ多い。他市に比べて、まだ2〜3名多いと思われますが、そのへん突っ込んで質問しますけれど、薬剤師を何人減らすのか、再度質問をします。

 それと、学校給食センターの調理師や配送業務も含めた全面的な民間委託の進捗状況を聞いたわけですが、市長は先ほどから第6次総合計画に基づいて業務を遂行するということを、おっしゃっております。第6次総合計画に基づいてと申しますと、私が質問したこの業務委託、民間委託、これも確実に明記されているわけです。もっと、しっかりした計画がたてられないのか、再度お聞きしたいと思います。

 それと、安心・安全のために、学校給食センターの調理師らをかえられないと言いますが、なぜ、病院は外部委託したのですか。

 それを言うならば、病院も外部委託できなかったと私は思いますが、いかがなものでしょうか。安心・安全を言うならば、病院も外部委託できなかったはずではないのですか。病院はいいのですか。それを題材にするのであれば、それはおかしいと思います。いかがなものでしょうか。

 今度は、大月高校の定員数を大幅に下回った結果、これもまた、答弁によりますと少子化のせいにしているようですが、絶対的人数が減るから仕方がないというように、教育長は認識しているようですが、これ、少子化のせいにするならば、短期大学を見ますと、今年度も定員割れを起こさないで人員を確保している。かなりの努力をしているわけですよね。

 しかし、大月高校は定員割れを起こす。これは、やはりそれに向けての努力をしていない結果ではないのでしょうか。

 少子化のせいにするならば、大月短期大学も定員割れを起こしてもおかしくはないのではないですか。

 しかし、短大の方はしっかりと定員を確保している。何か、違う原因があるのではないのでしょうか、そのへんは、教育長どう思いますか。少子化のせいだけではないと、私は思います。

 再度、お聞きしたいと思います。

 以上、数点、再質問をさせていただきます。申し訳ありません、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 富田副市長、答弁

          (副市長 富田重利君登壇)



◎副市長(富田重利君) 小原議員の特別交付税の質問にお答えいたします。

 先ほど、市長が申し上げましたように、交付税の中には普通交付税と特別交付税があります。一般的に、それぞれの自治体がこのくらいの行政需要があるという標準的なもので交付税を配分するわけですが、それにはきちっとした基準があります。

 特別交付税については、私の知る限り、先ほど市長からも申し上げましたが、特殊な財政事情を基準に配分するというふうに地方交付税法上記載をされているはずです。

 先ほど、申し上げましたとおり、一番中心になるのは風水害、大雪、大火事の災害、これが一番大きい基準になります。そのほかにも市町村合併だとか、環境対策、あるいは有害鳥獣駆除など、そういうふうな、それぞれの市町村に非常に固有な財政事情に対して交付されるということであります。

 議員、先ほどからのお話で一部さじかげんがあるのかな、ということでございますが、私はそういうことについては承知しておりません。特に、市の関係の特別交付税については、総務省が直接配分しているということも聞いております。

 これから、いろいろな情報も得ながら、それ相応の対応をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 佐藤行政経営課長、答弁

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 小原丈司議員の御質問にお答えいたします。

 私の方からは、2点ほどお答えいたします。

 まず、1点目の企業誘致の方策についてです。

 議員の御指摘の、東京方面に事務所を置いて、その中で企業誘致を進めたらいいのではないかという御提言でありますが、先ほど、市長から答弁がありましたように、そういうことも考えられるわけですが、現在、企画室の中に担当を設けた中で、当然、県の地域企業立地室、県の地域産業活性協議会というのが立ち上げてあります。それらを活用しながら、今後進めていきたい、情報の共有を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、東京近郊の百十何カ所のアンケート調査もしています。それと、金融機関等の情報の共有も図っています。そういう中で、率先して企業誘致の対応をしていきたいということですので、よろしくお願いいたします。

 当然、その中で、第1号の誘致企業ができるように頑張っていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、病院の今回の適性化計画の中での削減策であります。

 先ほども、市長からもありましたように、10名を現在考えております。

 その内の薬剤師については、先ほど言いましたように、昨年2名事務所に配置されています。それ以外に2名から3名を提言の中では、市長の方に提言しています。その中で、今検討しています。

 そういうことですので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、病院の問題については先ほどお答えしたとおりであります。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 佐藤行政経営課長、人口の質問があったわけですが、その答弁がなされていないと思います。

 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 先ほど、人口問題については市長からお話がありましたように、当然企業誘致を優先するということです。それから、大月駅の北口の開発を絡めた中での人口増、それから住宅地の開発等も昨年の総合計画策定の際に3万人を想定する人口の中で、将来人口を設定したところです。

 あらゆる機会を通して、人口増に向けて施策を展開しながら人口増を図っていきたいということですので、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 天野地域整備課長、答弁。

           (地域整備課長 天野由郎君登壇)



◎地域整備課長(天野由郎君) 私からは、スマート・インターの設置に当たって、今後の勉強会等を行っていくかとのお尋ねに対し、お答えさせていただきます。

 現在、山梨県におきまして、どのような手続が今後必要なのかということを、御指導をいただいているところであります。

 今後におきましては、当市として、先ほど市長の方から答弁させていただきましたが、国土交通省において主催しております社会実験の勉強会あるいは全国交流会等に参加いたしまして、設置に当たっての検討をさらに進めたいと考えていますので御理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 加藤中央病院事務長、答弁。

           (中央病院事務長 加藤敏安君登壇)



◎中央病院事務長(加藤敏安君) 小原議員の再質問にお答えいたします。

 病院の給食の安全性についてありましたが、昨年民間委託ということで給食の全面委託で業者に委託しました。業者の選定につきましては、実績を勘案いたしまして委託しております。

 それから、委託に当たってもメニュー管理、食材の管理等、病院の管理栄養士が直接行っております。それから院内においても、医師それから関係職員からなる給食委員会において、給食について監視を行っていますので、安全は確保されているものと考えております。

 引き続き、これらについても食材とか多数の問題がありますので、引き続き管理を強めていきたいと思っておりますので御理解をお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 小原議員の再質問にお答えさせていただきます。

 まず1点目は、給食センターの民間委託についての再質問です。

 市長の答弁にもありましたとおり、今後において検討課題としてとらえていくということですので、そうは言いましても、早急にとはいかないというところもあります。そう言いますのは、正規な職員はあくまでも地方公務員という扱いになっております。

 このへんを、やはりもう一度、市執行当局の中で検討する中で、それに合わせた教育委員会が歩調を合わせ、将来的に向けてアウトソーシングを図っていくというふうな選択肢をとらせていただきたいというふうに考えております。

 ただ、安心・安全のために外部委託できないということではありません。もちろん安心・安全というものは必要不可欠なものでありますが、現在、食育教育というものが非常に学校教育の中で重要視されております。

 その中で、私の答弁の中で申し上げましたとおり、保護者あるいは子供さんからの要望がきたときに、それを速やかに給食に反映させるという意味から当面においては直営とすることが適当でないかという答えでありますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。

 それから、もう1点の大月高校の定員不足についての御質問についてです。

 議員のおっしゃるとおり、やはり短大については少子化の中で定員を満たしている。しかしながら、大月高校については同じ少子化の中で、なぜ定員を満たさないのかという御疑問であります。

 私の見解でいきますと、短期大学というのは生徒を集めるのに全国エリアで集めているという、こういう努力がありまして現在何とか人員を充足できるような形になっているわけです。

 しかしながら、高校の場合は、先ほども答弁の中でお話したとおり、いわゆる東部地域における高校進学者数を確保する中で充足となりますと、そこに限られたものがありまして、これをもう少し短大のようにエリアを広めればよろしいわけですが、それをした場合には、宿舎とかいろいろな附帯的な要件がかかってきますので、現在における条件の中でいった場合には、都留・大月・上野原を1つのエリアと考えていかなければならないというふうに考えております。

 それから、一昨年の審議会の中では、やはり市民のための高校教育のサービスを低下させないために、当面は存続させるべきだという答申をいただいているわけでありまして、それを堅持しながら、150という最低ラインの中での高校運営をしています。

 その中で、教育について財政を持ち出して教育論議を語るなということを、再三にわたって私は言われていますが、現実的に大月高校の継続をしていく上では、それ相応の市民の税をそこに投入しなければならないという現実があります。

 これを充足していくには、市民のサービスを充足していくという観点の中で高校経営というものを考えなければならないと、私考えておりますので、これを全国規模にまで、あるいは短大と同じような範囲で考えるということは、今の段階ではできないというふうに、私は考えます。

 したがいまして、現状置かれている状況の中で、先ほど申し上げましたように、高校の自助努力の中でできるだけ定員を確保するという努力が出ておりますので、ぜひとも、もうしばらく御猶予をいただけたらと、こんな願いも込めまして再質問に対する答弁にかえさせていただきたいと思います。



○議長(内藤次郎君) 当局の再質問に対する答弁が終了いたしました。

 小原丈司君、了承していただけますか。

          (「再々質問」と5番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 小原丈司君の再々質問を許します。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 再々質問をさせていただきます。

 給食の業務委託の件について、再々質問をさせていただきますが、市長の答弁によりますと、安全・安心を確保するために、そういうことはできないのだよ、外部委託はできないのだよと、教育長も当初それを申していました。

 今の私の再質問に対し、答弁はちょっと方向性が違ってきていると思います。病院のことを言われれば、じゃー、これをまた、答弁をかえるかというように、私には聞こえるのですが。

 安心・安全、これでなければできない、それを、病院を先にやったのですか。外部委託すると、その安心・安全が確保されない、そういうような答弁でしたが、それを、最初に病院にやったのですか。患者はいいのですか。

 患者はそのへんの安全が確保されなくても、外部委託する、した、それでいいのですか。そういう認識で、私らいいのかな。

 しかし、学校給食に対しては、それはできませんよ。では、患者を見殺す気ですか。患者はその安心・安全が確保されなくてもいいのですか。ちょと、おかしいのではないかと、そういうふうに私は思いますが、いかがでしょうか。

 今度は、大月高校に関することをお聞きします。

 規模が限られているから、仕方がないと、そう今教育長は申しましたが、短大も全国規模で考えれば同じことですよ。約6割の短大が赤字経営です。もう120幾つか124くらいが閉鎖している。その状況の中を見ますと、何か答弁おかしいでしょ。

 短大は全国規模でみています。全国から集めています。しかし、ほかの短大運営は6割が赤字ですよ。しかし、大月短期大学は見事、それを達成しているわけです。

 それを、この東部地区に当てはめることはできませんか。大月高校がもっと努力すれば、校長初めですね。その活性化策を審議会が打ち出したと思いますが、それをクリアすると言いますか、それに向けて、もっと、いち早く各中学校に発信していれば、そういう状況は防げたのではないですか。

 全国規模の短大はクリアしているのです。それを本市に置きかえて、何か不思議な点がありますか。大月高校校長がその道を進んでいれば、もっといい策が講じられたのではないですか。今からそれを

やるのですか。

 では、それまでにやってきた答申ですね。審議会が短大にもありました。高校にもあります。

 小・中学校適正に向けた審議会もありました。

 その統廃合に向けた答申については、教育委員会では一丸となって突き進みました。では、ほかの、短大・高校にも答申された項目があるはずです。それが、先ほど私が言いましたように、答申内容に定員が確保されなければ存続が危ぶまれるのではないですか、という答申をしっかり受けているはずです。それに向けて何をしてきたのですか。

 短大はしっかりと受けて、短大も2年赤字が続いたら、これもまた閉鎖も考えるということで学長がその定員確保に向けて全国規模でそれを発信し、あのいい結果を出した。

 それでは、高校はどうなのですか、その答申に向けて何をしたですか。その活性化策とは何だったのですか。それを再度お聞きしたい。

 その答申に、副市長も確か副会長という立場で行っていたと思います。審議会のメンバーも答申に向けて会議を進め、それに血税が40万くらい払われたかな。

 その答申を受けて、高校は何をしたですか。校長は何をしたのですか。教育委員会では何をしたのですか。

 教育委員会が夢中になったのは小・中学校適性化の答申を受けて、小・中学校の統合には邁進しました。それは、よくわかっています。私もその小・中学校統合の方の審議会にいましたから。この1つの方の答申に向けては、教育委員会も夢中でやった。

 しかし、高校の方はおろそかにした。大学は大学の教授にまかせて行ってきた。この結果じゃないですか。

 校長が何をしたか、私は疑問なのですよ。前会も私は校長について質問させていただきました。

 中学校の希望があったと思います。うちの学校の生徒を、ぜひ大月高校に入れてください、そういう切なる願いもあったはずです。

 しかし、校長あるいは教育長も答弁しました。ある線を引いて、その線に達しなければだめだよ。公共の施設だから当たり前だよ。それも、市民も市外も関係ないのだよと、そういうことをしてきた結果があらわれたのではないですか。

 ある中学校が言っていました。大月高校へ行かせるのなら、桂高校へ行かせますよ。それは、今まで中学校からのそういう話を聞いてこなかった結果ではないですか。ただ単に、少子化だ、何だの問題ではないと思います。

 先ほどの教育長の答弁は、前会の答弁とはちょっとニュアンスが違っていた。

 大月市の大月市民の税で賄うものだから、大月市の子をとるのが妥当ではないかという答弁をしましたよね。前会ではちょっと違う。市外からとるのも、これは公共の施設であるから、そのへんは仕方がないのだという答弁を私いただきました。今の答弁はちょっと違う。

 大月市教育委員会として大月高校の答申に向けた動きは、いったい何があったのですか。

 そのへんを再度お聞きします。よろしくお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 小原丈司君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 小原議員の再々質問にお答えいたします。

 まず1点目の、給食センターの安心・安全に関する御質問であります。

 この件につきましては、まったくしないという回答ではなかったというふうに思います。時間をかけながらやっていきたいので、ぜひ時間的な御猶予をいただきたいと申し上げたつもりであります。

 何とか御理解をいただけたらと思います。

 それから、ただいまの大月高校のいわゆる定員割れに関する再々質問です。

 これは、私が先ほどお答えしたことについて、若干誤解を招いたような答弁になりましたことを、まず冒頭おわび申し上げます。

 いわゆる、大月市立の大月高校ですから、まずは大月市民の利益・サービスを向上させるところに力点を置いて運営させるべきだと、こういう意味で言ったわけでありまして、別に市外から、あるいは県外から拒むということではありません。

 ただ、今回の定員割れの理由につきましては、基本的には山梨県が定員をつくっている中で、定員を何を基準につくっているかと言いますと、先ほど申し上げましたように、いわゆる東部地域の中学校の、卒業生の動向、あるいは進路志望調査等々を目標につくっているわけでありまして、その中で、いわゆる150という割り振りを大月高校は受けているわけです。

 本来であれば、志望数が少なくなったときに定員数を少なくすればいいわけですが、そうはいいましても、市民の中には、先ほど小原議員の話にもありましたように大月高校への志望もあるということからも考えますと、最低150で運営しなければならない、ということは重々認識をしております。

 一昨年の審議会の答申をいただいたときに、その答申の中で、まず第1点は、150の定員を割ったときは改めてその審議をしましょうという申し合わせになっているという答申をいただいてあります。

 このことにつきましては、19年度の入試の結果を見ながら、市長等とも相談をさせていただきまして、審議会の立ち上げが必要かどうかの判断をさせていただきたいと思います。

 もう1点は、小原議員がおっしゃったように、いわゆる活性化に向けて努力をしなさい、こういう答申をいただいております。

 この活性化の1つですが、インターンシップという言葉を今の職に就いて初めて知ったわけですが、いわゆる企業との連携をする中で就職率を上げましょう、それによって、大月高校の質を高めていきましょう、こういう中でこの2年間ですか、インターンシップに向かっての取り組みの成果が出ているということを学校側からの情報としていただいております。

 それ以外にも、校内において活性化への縷々の取り組みはしているということは聞いておりますが、その結果が、今回の入試の結果に出てこなかったということは確かでありますし、そのへんを踏まえて、やはりもう一歩進んだ自助努力といいますか、研究も必要ではないのかなというふうに私自身考えますので、これから高等学校に対して教育委員会としても果たすべき役割・指導をしっかりさせていただきたい、こんなふうに考えております。

 中途半端な答弁で申し訳ありません。もう少し、私が勉強しながらお答えできるようにしたいと思いますので、きょうのところは御理解をお願いしたい、こんなことをお願い申し上げまして再々質問の答弁にかえさせていただきます。



○議長(内藤次郎君) 当局の再々質問に対する答弁を終了いたしました。

 小原丈司君、了承していただけますか。

          (「はい」と5番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで小原丈司君の質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩いたします。なお、再開は13時です。

   休憩  11時52分



   再開  13時00分



○議長(内藤次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番、小泉二三雄君の質問を許します。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) 平成20年3月定例市議会に当たり、今議会に提出されております案件並びに市政一般にわたり、7番小泉二三雄が質問させていただきます。

 本格的な春を迎える中で、相変わらず続く原油の高騰により、生活必需品の値上げが相次ぎ家計を圧迫しております。特に、高齢者など低所得者の暮らしを一層苦しめています。さらに、中小企業の経営にもその悪影響が大きく、所得格差をなお一層拡大させています。

 そこで、第1の質問でございます。

 石井市長説明の中の平成20年度予算編成方針について、お伺いをいたします。

 平成20年度の予算編成は、国の経済財政改革の基本方針2007に沿って歳出全般にわたり見直しを行い、歳出の抑制と予算配分の重点と効率化によって編成したと伺っておりますが、昨年並みの124億円台の規模で編成され、歳入では市税を約54億円、構成比で40.4%と見込んでおりますが、市税収入の4割以上を占める東電葛野川発電所の固定資産税は償却資産であることから毎年約2億円前後の減収であり、地方交付税収入は国の経済財政改革の影響により、収入は年々減少している中で、加えて今日の社会経済の不定な動きから税収入等は見込額よりさらに減収するのではないかと感じております。

 市税や地方交付税の収入減額分を補い、ある程度の規模で予算編成をする場合、市債の増額や、財政調整基金、公共施設整備基金などの基金の取り崩しは、一番手っ取り早い手段であると思います。

 今年度も財政担当課は予算編成に当たって、大変な御苦労があったことと推察しているところであります。

 しかし、基金等での対応、歳入の7%構成比率は、私個人は「歳入額に占める構成比が大きい」と思うところでありますが、いかがでしょうか。その体力に合った予算規模で十分ではないでしょうか。

 私はスクラップ・アンド・ビルド方式による既存事業の再点検強化が重要と考えているところです。

 そこで、緊縮型という表現でありますが、昨年並みの財政調整基金等から約9億円の繰り入れを計上していますが、今後何年くらい、この規模の繰り入れができるのか、お伺いいたします。

 国は地方公共団体財政健全化法に基づき、財政が破綻して国の管理化に入る財政再建団体と、イエロー信号の早期健全化団体の2段階で自治体財政を監視する4項目の指標基準を昨年の6月に決めたところであります。

 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質交際費比率、将来負担比率の4項目であります。これらの指標のうち、1つでも基準を超えてしまえばイエロー信号の自主的に改善する早期健全化団体となってしまうということであります。

 早期健全化団体となる基準値は市町村の財政規模に応じて幅がありますが、実質赤字比率11.25%から15%、連結実質赤字比率は16.25%から20%、実質公債比率は25%、将来負担比率は350%ということであります。平成19年度決算がまとまったところで市民に公表するよう求めております。

 私は市の4項目数値は基準値内であると思っておりますが、仮に危険区域に入りそうだという気配が見えるならば、速やかに情報公開していただき、執行部と議会とが一丸となって改善策を探していかなければならないと思っております。決して、執行部に対して批判をする考えは毛頭ありません。

 そこで、お尋ねをいたします。

 平成18年度の決算数値などから試算した場合、これらの資産推定値、連結実質赤字比率・将来負担比率は試算が明確ではないと聞いているが、どのような割合を示すのか、お示しを願いたいと思います。

 また、将来の見通しはどうなるのか、見解もお示しを願いたいと思います。

 第2の質問でございます。

 先般1月の定例記者懇談において、市長は一駅逸品運動の構想を明らかにされました。新年度4月から市内外にPR作戦などを行いたいと申しておりますが、各地の特産品の逸品選定は市民や商工会が中心となり進めるというこの運動は、市民と行政の協働行動の一方策であり、これを展開することは、まことに素晴らしいことだと思っております。

 そこで、この計画の具体的なスケジュールはどのようになるのか、お尋ねをいたします。

 また、市長は「農業体験ができる観光農園も考えたい」という構想を述べておりますが、既存の市民農園の規模拡大や補助事業の中山間総合整備事業とを組み合わせ、また、逸品の補給はNPO法人大月エコビレッジとの連携ができるのか。

 それと合わせて、都市部の団塊世代等の呼び込みに、市内各地に点在する空き家を活用する空き家バンク制度を立ち上げ、都市部と山間地との交流を組み込み、構想を練ったら、この運動が一層充実するのではないかと思います。いかがでしょうか。

 第3の質問でございます。

 現在、市民の方々に市政の現状を知らせる方法としては、大月市広報、インターネットの大月市ホームページ、年1回開催の大月市市政協力委員長委嘱式しか手段を持っていないと思われるところであります。

 これらは大枠の中で行政側からの発信で、市民が望んでいる情報、知りたい情報を提供しているのかどうか考えてしまうところであります。

 大月市のホームページの中に、大月市自立計画は平成16年3月に大月市自立決意を発表して自立する自治体の実現に向けて、今後、行政運営から地域経済へと転換を図る方策として計画されたものであると理由を述べています。

 また、大月市行政改革プランは平成17年度を初年度として、5年間21年度までの取り組みを設定しているところでありますが、ともに計画されてから3年、4年が経過しています。

 大月市総合計画も「第5次、緑とせせらぎと未来の町」から「第6次、信頼と協働のまちづくりに」かわり、現在は第15代石井市長が市政運営のトップとして鋭意頑張っているところでありますが、前任市政の継続性を保ちつつも、市の進むべき姿として「市長の公約実現」のために、「自立計画」「行政改革プラン」の修正等検討を行い、市民が望む「知りたい情報」の1つとしてその方向性を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 市政協力委員長会議はそれぞれの地域で、行政に協力をお願いしている区長さん方をねぎらう、感謝する場としては有効な方法かもしれませんが、市政の情報提供の場としてはマンネリ化しすぎてはいないでしょうか。

 それよりも、公約にあるように、市長と市民の直接対話を定期的に実施するという手段を選択し、市民に情報を提供したらいかがでしょうか。

 また、各会議の対話規模は気軽に向き合える30人から40人程度を目安として、公民館単位で行い、大きいところは2回か3回に分けて実施する。

 執行部側は、市長を筆頭に副市長、教育委員会、消防本部、中央病院、課長1名から2名、行政経営課、市民生活課と担当課という少数精鋭の布陣でひざ詰めで対話をする姿勢を作り出していくことにより、市政情報を速やかに提供することができ、また、市民からは市政に対する率直な意見が聞けると思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(内藤次郎君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 小泉二三雄議員の質問にお答えいたします。

 初めに、20年度予算編成についてであります。

 国におきます三位一体の改革により、国庫支出金の削減や、交付税改革などを受けまして、財源の確保が一段と厳しい中での予算編成となりました。

 特に、収入の根幹をなす市税につきましても、優良企業におけます税額の減少による影響を初め、地方交付税についても増額が見込めない状況が続くなど、一般財源としての収入が年々減少し、大変厳しい財政状況となっております。

 このため、限られた財源の中で継続している大型事業などを推進するために、前年度当初予算額との比較で1割削減を基本方針として、徹底した経費の節減、事業の見直しを行うなど、全庁的な取り組みの中で、予算配分の重点化・効率化を図り、多様な行政需要に対応するための予算編成を行ったところであります。

 平成20年度の一般会計予算は、総額124億6,800万円で、前年度と比較しますと、0.2%の減となっております。

 この中で、政策的かつ大型事業であります大月駅周辺整備事業を初め、小・中学校の適正化事業等の施設整備事業や、シルバー・障害者お出かけパス交付事業、子育て支援の医療費無料化、小・中学校の複式学級解消やサポートティーチングのための市単独講師雇用などの市民サービス事業を継続することとし、予算計上したところであります。

 これを賄う財源といたしましては、市税収入を初め、国・県支出金、地方交付税などを最大限見込む中で、なお不足する財源につきまして、基金からの繰入金を8億7,300万円見込み、予算編成をいたしたところであります。

 この結果、平成20年度末の基金残高見込みとしましては、財政調整基金が2億5,800万円、公共施設整備基金で5億8,500万円などとなり、元金運用が可能な基金残高の合計は30億300万円となります。

 今後におきましては、限られた財源の中で、継続している大型事業を推進するために、歳出面においては、徹底した経費の削減を図り、事業の総点検を行う中で、費用対効果を十分検証し、事業の縮小や事業の存廃を含めた、抜本的な見直しを実施しなければならないと考えております。

 また、歳入面におきましても、税負担の公平性を保つため課税客体の把握と徴収率の一層の向上に努め、交付税や国庫支出金等を的確に見込む中で、基金からの繰入を極力抑えるよう努力するとともに、使用料・手数料等についても住民負担の公平性の確保、受益者負担の原則に立脚した見直しに向けて、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地方公共団体財政健全化法についてであります。

 平成19年6月に公布された地方公共団体の財政健全化に関する法律に定義された4つの財政指標は、政省令に委任された事項も多く、現時点においては不確定要素が多くあります。

 この中で、総務省から示された手法により、平成18年度の決算に当てはめると、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、それぞれ黒字であるため、ゼロとなります。

 実質公債費比率は12.2%となり、基準内の数値であります。

 なお、将来負担比率につきましては、具体的な算出方法が示されていないため、指数の提示ができない状況であります。

 今後におきましても、財政健全化法の運用に当たり、情報を把握する中で、それぞれの数値が基準内に収まるよう、財政の健全化に向けて、努力してまいりたいと考えております。

 次に、一駅逸品運動についてであります。

 一駅逸品特産品運動の今後のスケジュールにつきましては、商工会などと連携し、今年度中を目途に情報の収集に努め、平成20年度の早い時期に、地域の特産品や特色又は特殊技能を有する人材などを大月の特産品として選定し、観光パンフレットへの掲載、市ホームページ等のメディアをフルに活用したPR作戦を展開し、観光産業活性化につなげたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思うところであります。

 次に、農業体験が出来る観光農園についてであります。

 現在、市民農園は、梁川地区に165区画・猿橋地区に21区画の計186区画、約7,440平方メートルの貸出型市民農園を運営しており、多くの市内外の皆様に利用されております。

 今後の規模拡大につきましては、利用希望者の動向等を勘案し遊休農地対策の一環として推進していきたいと考えております。

 観光農園につきましては、現在計画されております県営中山間地域総合整備事業の中で、農業体験を通じた都市住民との交流を図る場の創出を目的とした、体験型市民農園の整備を検討しているところであります。

 また、NPO法人大月エコビレッジとの連携でありますが、特産品に選定された農産物等を生産していくことは可能であり、この運動を多いに活用していきたいと思っております。

 なお、議員提案の空き家を活用する空き家バンク制度につきましては、貸し農園や農業体験事業等との連結により、人口増加や遊休農地解消対策に有効な手段であると考えます。

 今後、農業委員等に調査を依頼するとともに、市の広報やホームページを利用して市民からの情報提供を呼びかけ、空き家情報の収集に努めて、山梨県が平成18年3月に日本橋の「富士の国やまなし館」内にオープンした「グリーンカフェやまなし」を利用することを検討したいと思っております。

 次に、大月市自立計画、大月市行政改革プランの修正等検討についてであります。

 大月市自立計画は、平成16年3月、近隣市町村との合併を断念し、当面は単独での市政運営を決断した大月市自立決意を受けて策定したものであり、将来的には合併を視野に入れながらも、ニュー・パブリック・マネジメントの手法を取り入れた行政改革を基本理念として、自立のための具体的方策を示したものであり、行政改革プランは、この自立計画を継承しながら、行政改革大綱の基本方針に沿い、平成17年度に策定したものと承知しております。

 行政改革プランについては、改革実施項目の進捗状況を年度ごとに公表することとなっており、現在ホームページに掲載されているプランも、平成18年度の状況を踏まえて更新したものとなっています。

 今後も、平成19年度の進捗状況を見ながら更新し、平成20年度早々にはホームページに公表する予定でいます。

 市長の公約実現のためにも自立計画、行政改革プランの修正案検討を行い、市民にその方向性を示すべきとの御指摘でありますが、昨年4月には市民の参画を得る中で第6次総合計画が策定され、概要版の発行やホームページ掲載、広報等を通じて広く市民に周知しており、私が掲げたマニフェストの多くが取り入れられておりますので、この総合計画を推進することが、公約実現のための最良の方策であると考えております。

 しかしながら、時代は予測できない速度で変化しており、市民ニーズも多種多様化していますので、適時適切に修正を加えていくことは当然あり得ると考えております。

 次に、大月市市政協力委員長会議についてであります。

 市政協力委員長並びに区長の皆様には、行政と地域のパイプ役としてその任をお願いいたし、御活躍、御労苦をいただいているところであります。

 現在の委嘱式は、昭和58年より市民会館にて一堂に会し、開催をしてまいりました。

 私の所信の中でも申し上げましたとおり、第6次総合計画の基本理念であります「信頼と協働のまちづくり」を市民との協働により着実に推進するため、新年度の市政協力委員長委嘱式は、私の政治公約の1つでもあります「市民との直接対話」を重視した実施方法として、開催地を市内5会場に分け、4月中に開催する計画としているところであります。

 このことにより、今まで以上にきめ細やかに市政の情報をお知らせすることが出来るとともに、「まちづくり」についての意見交換がさらに進むと考えます。

 また、一方、協働のまちづくりを進める上で最も大切である情報の公開や、相互理解、自主性の尊重等、協働の基本原則の理解がさらに進むと思っております。

 また、今後は、地域を単位とした地区対話につきましても、議員から御提案のありました方法などを含め、より効果的な実施方法を、計画・立案してまいりたいと考えております。

 多くの市民の皆様との直接対話、開かれた集会を重ね、情報を提供し御意見を拝聴して、そして十分な議論を重ねる中で市政運営を進めてまいる所存でありますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小泉二三雄君、了承していただけますか。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小泉二三雄君、了承していただけますか。

          (「はい」と7番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで、小泉二三雄君の質問を終結いたします。

 次に、3番、山田善一君の質問を許します。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 平成20年第2回市議会定例会に当たりまして、内藤議長の許可をいただきましたので、私自身が重要な課題と思っている、財政の事、その他、土地開発公社、給食センター、中央病院、保育所について、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 初めに、大月市の財政状況についてであります。

 現在、大月市の財政状況はどのようになっているのか、私を初め多くの市民が強い関心を持っております。

 地方債の残高165億円余り、市民1人当たりの借金は54万9,000円、さらに、本年度以降、大月市は重要な課題が山積しております。

 大月市立中央病院問題、大月駅周辺整備、小・中学校統廃合、保育所適正配置に伴う施設建設、修繕、耐震工事、また、企業誘致等であり、その事業費は莫大であると思われます。

 大型事業を推進するため、歳出の削減に重点を置く、ということでありますが、改めて歳出の面で質問させていただきます。

 今後5年間における、大月市の歳出に占める借入金の、増減額の見通し及び返済計画の見通しについて、財政状況を説明願いたく質問いたします。

 私自身は、今後考えられる事業において、借入れをせずには、推進できないものと、思っております。

 歳出における返済金が、増えていくために、市民サービスが低下することを、危惧しております。

 そこで、2つ目として質問いたします。

 今後5年間、純粋に市民のために使える予算が、一般会計の中で、何%の割合で推移していくのか、質問いたします。

 次に、土地開発公社についてであります。

 土地開発公社は、市の事業計画に沿って、土地の先行取得を、すべて金融機関からの借入金により取得しているものと承知しております。

 しかし、現在、土地の価格は下落し、新たな土地利用も難しい状況の中で、金利のみが増えていくのではないか、また、将来的には、一般会計からの税金の投入も必要になるのではないかと危惧しております。

 また、新聞によると、他の市より、大月市は近年、取得した土地が飛び抜けて多いように感じられますが、そこで、質問いたします。

 1つ、過去5年間に取得した土地と、その使用目的について質問いたします。

 2つ目、取得した土地の、借入金総額及び年間利息額について質問いたします。

 3つ目としまして、塩漬け土地の、今後の利用計画について質問いたします。

 公社の借金は、市民の目に見えにくく、公社の負債を清算しなければならないとなると、一般会計にて行わなければならないと思います。

 市民に、わかりやすくするために、4つ目の質問として、今後、公社も含めて、特別会計を連結決算する予定があるのか、質問いたします。

 次に、給食センターについてであります。

 市長の説明要旨の中で、事業内容の見直しを行い、必要最低限の事業費で執行できるよう、他の事業において推進しているようでありますが、当事業においても、経費削減効果を考えて推進していると思っております。

 そこで、質問いたします。

 1つ、新給食センターは、現状の職員数で運営できるかどうかについて、質問いたします。

 2つ目として、賃貸契約の期間及び賃借料がいくらなのか質問します。

 3つ目としまして、契約期間が満了した時点の、施設の引取り等は、どのような契約になっているのか、質問いたします。

 4つ目として、以上を踏まえて、新給食センターの運営方針は、経費削減効果があるかどうか、質問いたします。

 次に、中央病院についてであります。

 今の、プロジェクトチームが、病床の削減、職員の適正配置による10名程度の削減にて、経費圧縮の改善を図り、また、市民への医療サービスのため、院内情報システム、マルチスライスCT等導入による改革も考えているようでありますが、私としては、急激な改革をしていかないと、中央病院の存続があり得ないと考えます。

 過去5年間を振り返ってみても、改革はなされておらず、今後も、抜本的な方向性を早急に示すべきではないかと考えます。

 経営改善、また、市民のサービスについては、中央病院の職員の考える仕事であり、プロジェクトチームは、中央病院の改革の方向性を打ち出すこと。それを目的として、いかに常勤医師を増やすこと、また、中央病院の民営化、縮小にての診療所化、他の病院との連携による特化等の必要性を考えるのが、プロジェクトチームの目的と私は考えます。

 そこで、質問いたします。

 プロジェクトチームが、何を目的とし、改革を行っていくのか、具体的に示していただきたく質問いたします。

 次に、保育所適正配置及び民営化についてであります。

 去年の2月に、保育所の答申がなされているわけでありますが、小・中学校の統廃合は、市民の関心ごとでありますが、保育所の適正配置については、あまり話題に上りません。

 働く若者のため、また、人口を増やすため、そして、企業誘致のため、保育所の適正配置は、私としては大切な事業だと思っております。市内保育所を統合し、3保育所とする、また、公立保育所は、民営化していく等の、進捗状況が、どうなっているのか、危惧しております。

 そこで、質問いたします。

 答申に基づく、今後の計画を具体的に示していただきたく質問いたします。

 最後に、市民生活は、給料は据え置き、諸物価の値上がり、公共料金の値上げ、そして、我が市でも国保税の値上げ、給食費の値上げ等々の、市民生活を圧迫することばかりであります。

 この難しい市政のかじ取りは、市長と職員の皆様にかかっております。今後の5年間は、ターニングポイントだと思います。「やることはやる、やめることはやめる」という市長の決断を、市民は期待していると思います。

 以上、5項目、12点の質問をいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 山田善一議員の質問にお答えいたします。

 まず、「財政状況について」の内「歳出に占める公債費の見通し、及び返済計画の見通しについて」であります。

 国におきます三位一体の改革などにより、財源の確保が一段と厳しい財政状況となっております。

 このため、限られた財源の中で継続している大型事業などを推進するため、徹底した経費の削減・事業の見直し等を行い、対前年度比で、0.2%減となる予算編成を行ったところであります。

 御質問の、公債費の見通しについてでありますが、市債の償還につきましては、借り入れ時に借り入れ先、目的等により据置期間、償還期間が定められており、年2回定期的に返済しています。

 ここ数年におきましては、15億円前後で推移してきましたが、平成20年度一般会計予算における公債費では、15億5,000万円を計上したところであります。

 今後、大型事業等に係る借り入れなどにより、歳出に占める割合においては、増加傾向にありますが、計画的な財政運営により後年度へ過度の負担を負わせないよう努力しているところであります。

 次に、市民のために使える予算についてであります。

 平成20年度一般会計予算124億6,800万円の歳出予算から、人件費と公債費を除いた経費として見込んだ場合、予算総額の66.9%の構成比率となります。

 今後におけます、財政の健全化を図る中で、歳出の削減は避けて通れないため、全体の予算額の縮小により、さらに、その比率は低下するものと見込まれます。

 大変厳しい財政状況の中で、市民サービスを低下させないよう、健全で効率的な財政運営に向けて、全庁的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、土地開発公社についてであります。

 土地開発公社は、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うこと等が主要業務であります。

 お尋ねの、過去5年の間に取得した土地と使用目的についてでありますが、2カ所先行取得を依頼しました。

 まず、1カ所は初狩町奧丸田地区内に建設した新ごみ処理場の建設に伴う初狩町ごみ焼却環境対策協議会との協定による地域振興事業用地であり、もう1カ所は、大月駅周辺整備事業としての建設事業用地であります。

 次に、取得した土地の借入金総額及び年間利息についてでありますが、まず、借入金総額につきましては、国鉄清算事業団用地、バイパス代替地、岩殿ゆりヶ丘分譲用地等で、総額26億3,700万円余りであります。

 また、利息についてでありますが、平成18年度に支払った年間利息金額は、3,446万2,000円余りであります。

 次に、塩漬け土地の今後の利用計画についてであります。

 本市では、大月市土地開発公社の経営健全化を図るため、大月市土地開発公社健全化計画を策定し、長期保有地を計画的に市が再取得を行うとともに、運営費の補助や借入金の金利負担など、経営の健全化に向けた取り組みを行ってきたところであります。

 しかしながら、厳しい財政事情等から、取得目的事業の先送りや見直しを行う必要が出てきたこと、また、宅地開発事業における住宅需要の低迷等により、健全化計画を十分に達成するところまで至っていない状況です。

 このため、市の財政計画や取得目的事業の実施時期等を踏まえながら、計画的に市が再取得を行うとともに、取得目的での利用が見込めない場合には、用途変更の手続きを行った上で、一般競争入札等による処分も検討していきたいと考えております。

 次に、公社も含めて特別会計を連結決算する予定はあるかでありますが、平成12年3月の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」により、バランスシート、行政コスト計算書、及び全体のバランスシートの作成手法が総務省より公表されました。

 その作成手法に準拠し、平成17年度・平成18年度決算において、バランスシート・行政コスト計算書及び全体のバランスシートを作成したところであります。

 この中には、土地開発公社の資産・負債も含まれており、既に公表しております。

 さらに、平成18年5月に新地方公会計制度研究会報告書、平成19年10月に新地方公会計制度実施研究会報告書が公表されました。

 また、平成18年8月の「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」において、人口3万人以上の都市は、平成21年度までに、同報告書による4表となる貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書及び連結による4表の整備、又は必要な情報の開示が義務づけられたところであります。

 このことから早期に情報の開示が図れるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、給食センターの運営等についての御質問でありますが、この件につきましては、後ほど、教育長に答弁いたさせます。

 次に、プロジェクトチームが、何を目的として改革を行っていくのかについてであります。

 現在の医療を取り巻く環境は大変厳しく、特に地方の自治体病院は、深刻化する医師・看護師不足による患者数の減少により、恒常的に困難な経営を強いられています。

 市立中央病院の経営は依然として厳しい状況にあり、一般会計繰出金を支出する市の財政状況も非常に厳しい状況にあります。

 しかしながら、より安全で、安定した医療の提供を求める市民の要望は、依然として強いものがあります。

 このことから、地域の特性や疾病傾向に即した医療を提供するため、現状を踏まえた上で、最適な病院の規模、機能を維持しながら収益の増収を図る方策を実践に移すとともに、経費の削減に努め、組織のスリム化等の改革を行うことにより、病院経営の安定化を図り、市民の要望する安心安全な医療を安定して提供することを目的とするものであります。

 次に、保育所適正配置及び民営化についてであります。

 少子化が進行する中で、より良い保育環境の創出を目的に、平成17年度における「大月市の保育所及び保育園のあり方を考える委員会」の報告をもとに、平成18年度に「大月市内の保育所及び保育園適正配置審議会」を設置し、市内公立、民間合わせて8保育施設の適正配置及び民営化について慎重に審議していただきました。

 この中で、平成19年度から10カ年計画をもって、「公立・民間保育施設を段階的に、市内の西部、中央、東部の3カ所に集約することにより、適正な定員規模が確保でき、また、保育内容の拡充と施設整備を進めることで、より良い保育環境が整備され、あわせて、公立保育所の民営化によって、多様化する保育ニーズへの柔軟な対応と財政効率の良い運営が期待できる」とする答申をいただいたところであります。

 本年度は、この答申に基づき、開設者の意向を尊重しつつ各民間保育園と各公立保育所の現況と集約化に向けての具体的方針と、適正配置による施設整備に係る財政負担及び運営方法の検討を行っているところであります。

 その中で、市内の保育施設は、一部を除いて老朽化が進行しており、特に、東部地域の各保育施設などの状況から、東部地域への施設整備を優先しなければならないと考えているところであります。

 また、これらの施設整備や運営につきましては、国などの助成が、民間保育園での実施に手厚くなっている現状から、財政運営の面でも効率性や健全化が図られることとなるため、今後、民営化に向けても検討してまいりたいと考えております。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(内藤次郎君) 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 山田善一議員の質問にお答えいたします。

 現在、大月2丁目にある学校給食センターは、昭和49年に完成し、これまで32年間にわたり市内の児童生徒に栄養バランスのとれた学校給食の提供をしてまいりました。

 しかし、同センターは建築後32年を経過し老朽化が著しく、衛生面においても限界を迎えております。

 さらに、現在の施設基準と照らし合わせると不具合が生じている状況であります。

 そこで、昨年6月より賑岡町強瀬地内に転地して新学校給食センターを建設しているものであり、本年3月の完成予定で4月のオープンに向けて準備を進めているところであります。

 まず初めに、現状の職員数で運営できるかどうかの件についてであります。

 新学校給食センターは、現在の施設基準や衛生基準により建設されているものであり、特に衛生管理に配慮したドライシステム方式と、作業内容によって区分された中において作業する構造となっております。

 また、これまで業務委託をしてきた炊飯部門について、災害等の非常時に対応できるよう炊飯施設を備えたこと、食物アレルギーを持つ児童生徒に対して除去食対応が可能となること、さらに、既製品に頼らず原材料から加工調理することが可能となるなど、安全で安心して給食を受けられるよう配慮がされております。

 このため、同センターで働く職員は増加を余儀なくされ、パート職員を含め必要最小限の範囲で増員を予定しています。

 次に、賃借契約の期間及び賃借料についてであります。

 新しい給食センターの賃借期間は、平成20年4月から10年間でリースすることになっております。

 その賃借料は、総額で9億3,935万1,000円でありまして、10年間でこれを均等に支払うことになっております。

 また、用地につきましては4人の地権者から借地したものでありまして、敷地面積5,348.12平方メートルであり、年額551万9,259円の賃借料となっています。

 次に、契約期間が満了した時点の引取り等の契約についてであります。

 整備された施設及び付帯設備は、リース期間終了後に大月市へ所有権が移転され、無償譲渡される契約となっております。

 次に、経費削減効果があるのかという点であります。

 新学校給食センターの建設手法につきましては、関係各課において協議検討をいたしました結果、財政状況を勘案し、単年度に多額に上る予算の投入が難しいこと、支出の平準化及び初期投資費用の軽減が図れること、あわせて民間資金の活用による財政負担の軽減、さらに、新施設の早急な対応が求められている関係上、総合的に判断し、リース方式を採用することといたしたところであります。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山田善一君、了承していただけますか。

          (「再質問」と3番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 山田善一君の再質問を許します。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 最初の財政状況についてでありますが、15億5,000万円余りで推移しているとの答弁ですが、今後、大型事業が増えて歳入の方が減っていくと、66.9%の割合でいくとは、到底僕は考えられません。もう一度、答弁をお願いいたします。

 あと、給食センターでありますが、10年間で9億3,935万円、約1億円弱を1年間リースするということでありますが、都留市の方では同じくらいの規模で2億2,900万円、これはどういう違いがあるのか、ちょっと僕は納得できません。

 総額でいくと、10年間で10億円ということと、都留市が3億ぐらいでできるとなると、どういう差があるのか、お答えを願いたいと思います。

 それと、最後の保育園のことでありますが、公立保育園を民営化にするということであります。公立保育園を民営化するメリット、デメリットがあると思いますが、そのへんを聞きたい。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水財務管理課長、答弁

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) ただいまの山田議員の再質問であります。

 公債費についてでありますが、先ほどの市長の答弁にありましたように、市債の償還につきましては借り入れ時に政府管掌であるとか郵貯資金であるとか等々の借り入れ先、目的によりまして据置き期間、償還が定められております。

 したがいまして、今までに借り入れを行いました返済につきましては、償還額等々確定をしております。今後の借入額につきましての上乗せ額がどうかということになろうかと思います。

 つきましては、議員の御指摘がありましたように大型事業が進行する中にありますけれど、今後の財政見通しの中では、例えばこれから借り入れをする場合になりましても、3年据置きをするとか5年据置きとか、そういう状況になろうかと思います。

 そういたしますと、平成24年あるいは25年頃がピークになろうかと思われます。試算の上では、平成20年度におきましては公債費を15億5,000万円の予算計上をさせていただいておりますが、恐らく16億円前後でピークを迎えることになろうかと思います。

 以降につきましては、今後の運用の中で過度の負担にならないようにという中での、財政運用の中で対応してまいりたいと考えております。

 それから、2点目でありますが、市民のために使える予算ということで、市長から答弁がありました。人件費と公債費を除いた分といたしまして、市民のために使える予算ということで66.9%ということでお示しをさせていただきました。

 つきましては、今後の歳出の圧縮の影響によりまして、当然この負担比率は減額されると思いますけれども、その点におきましても市民サービスの低下をさせないような方向を探りながら、財政運営を図ってまいりたいと考えております。

 御理解のほど、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 坂本教育学習課長、答弁

          (教育学習課長 坂本義文君登壇)



◎教育学習課長(坂本義文君) ただいまの、山田議員の御質問の給食センターの件ですが、都留市において3億円というお話がありましたが、そちらの方の状況について私ども調べてありませんが、過去5年から3年くらいの間に建設されております白根町にあります南アルプス市の給食センター、昭和町の給食センターがほぼ2,500から3,000食という規模であります。こちらにつきましては、本市が計画している給食センターより多額の経費で建設されており、10億から11億円くらいで建設されているという状況であります。

 以上でございます。都留市の方については情報を持ち合わせておりませんので、大変恐縮です。



○議長(内藤次郎君) 小笠原教育長、答弁

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) ただいまの課長の答弁に対して若干の補足させていただきます。

 課長が申し上げましたように、都留市の材料を正直いって手持ちで持っておりません。

 したがいまして、単純な比較はできないわけでありますが、多分、給食センターの場合は規模それから設備の内容、これを均等に比較した場合についてはどうかなという視点から考えられると思いますが、これは後ほど私どもが都留市の状況をシビアに精査した中でお答えをさせていただきたい、このように思います。よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 佐藤福祉保健課長、答弁

          (佐藤福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) 保育所の適性配置の関係の民営化についてのメリット・デメリットについてでありますが、公立保育所といいますと暖かい感じでメリットが考えられますが、先ほど市長が言われましたように、国などの補助におきまして民営保育園の方が実質的に補助が手厚くなっているのが現状であります。

 将来的にみましても、例えば特別保育事業などにおきましても、国からの面、補助金等につきまして効率性があるということが考えられますので、そのへんについても検討していきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) 山田善一君の再質問に対して、当局の答弁を終了いたしました。

 山田善一君、了承していただけますか。

         (「はい」と3番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで山田善一君の質問を終結いたします。

 1番、中村英幸君の質問を許します。

          (1番 中村英幸君登壇)



◆1番(中村英幸君) このたび、内藤議長より発言の許可をいただきました。新人の私に発言の機会を与えていただける大月市議会は大変開かれた市議会であると認識しております。

 今回の質問のキーワードは交流人口の増加を促進する、であります。

 まず、第1の質問ですが、登山道の整備についてであります。

 最近の山林従事者の減少により、登山道の荒廃が進んでいると聞いております。

 これはメインの登山道は整備されているが登山ルートは幾つかあり、第2、第3の登山道の整備が遅れているということです。標識の分かりやすい設置等、登山道の整備は首都圏の人々に山林面積87.1%の自然豊かな大月市を売り込む大切な事業であると考えます。

 第2に、桂川ウェルネスパークのイベントの充実についてであります。

 現在、桂川ウェルネスパークではさまざまなイベントが行われていますが3年後の完成時に大規模なイベントを今の内から開催する計画を練ってはいかがかと考えます。

 クロスカントリー大会の開催やウォーキング教室の開催等です。

 大月市として県にさまざまなスポーツ・イベントができるよう、施設のさらなる充実を働きかけることも重要だと思いますが、いかがでしょうか。

 ぜひ、交流人口の増加を年頭においた計画案を期待します。

 第3に、市長の所信表明にありました、エコの里・桂川ウェルネスパーク・猿橋・富嶽十二景を観光ルートとして結ぶについての活性化について、どのような活性化をお考えでしょうか。

 1つの案として、先ほど挙げた4点をウーオーキングコースとして結び、首都圏に売り込むというのはいかがでしょうか。

 ちなみに、今年はJR東日本が「駅からハイキング」というイベントを11月に大月で主催し、富士吉田でも日本橋から富士吉田までをウォーキングするイベントを開催するそうです。

 昨今、全国的に見られるウォーキングブームを大月市もしっかりととらえ、ウォーキングのイベントを市の活性化の方策とすべきと考えます。

 最後に、空き家対策についてであります。

 将来の全国的にみられる少子高齢化の加速により、大月市におきましても空き家の増加が見込まれる状況ですが、どのように市としては対策をお考えでしょうか。

 もし、空き家を貸してもいいというような方が将来いれば、首都圏の方々に貸し出し、大月市を第2の故郷として考えていくことが交流人口の増加につながると考えます。

 以上4点ですが、将来、交流人口の人ロ増加を目標にした質問を終わります。



○議長(内藤次郎君) 中村英幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 中村英幸議員の質問にお答えいたします。

 初めに、登山道の整備についてであります。

 近年の登山ブームにより、手ごろな日帰り登山といたしまして近県からの中高年者を中心とした登山客が増加しております。

 御承知のとおり、市域の8割を越える山林・原野を抱える本市にとりましては多くの登山道が存在しており、登山客の方々から登山道についていろいろな要望があるところであります。

 しかしながら、本来登山は自己責任が原則であると同時に、自然環境保護や山林所有権、管理責任の問題など登山道整備にかかる問題は、数多く存在しております。

 このような状況ではありますが、本市では、登山客の安全性や利便性を図るため、可能な範囲で倒木の撤去、危険箇所の表示設置などの整備や、登山客が利用する屋外トイレの維持管理も行っているところであります。

 道標の整備につきましても、自然環境に配慮する中で、設置や改修を順次進めているところでありますので、御理解をお願いする次第であります。

 次に、桂川ウェルネスパークの活性化についてであります。

 桂川ウェルネスパークは、平成19年3月に西ゾーンが供用開始され、来年の3月には中央ゾーンが共用開始される予定となっております。

 平成20年度末までは県が直轄管理し、その後は指定管理者制度により民間委託する予定であると伺っています。

 このため、現在は、県が管理していることから、管理者である県が主体となってイベントを行っていますが、園内が工事中であるということもあって、管理棟の室内を使用したイベントを中心に行っているようであります。

 最近では、暖かい日中に公園内の芝生広場でのウォーキングを楽しまれる市民も多く見かけられるようになりました。

 今後、中央ゾーン・東ゾーンとすべてが完成した暁には、公園内を広く使用したイベントが開けるものと期待しております。

 次に、産業と観光の振興策についてであります。

 産業と観光の振興につきましては、特に意を注いでいるところであり所信表明で述べましたように、観光資源となりうるものすべてを最大限生かした新たな観光ルートの創設を考えております。

 現在の取り組みといたしましては、それぞれの観光資源を運営管理する団体や地域の観光協会組織などに呼びかけ、民間の英知と独自の発想に基づく新たな観光ルート企画を提案していただくこととなっております。

 市におきましては、提案されたルートの有機的結合を図ったプランを、市外や県外に観光パンフレットなどによりPRするとともに、旅行エージェント等を通じ、誘客活動を展開し観光産業の活性化につなげて行きたいと考えておりますので、御支援、御協力をお願いする次第であります。

 次に、空き家対策についてであります。

 少子・高齢化や核家族化等の進行により、一部の都市部を除いて空き家は年々増える傾向にあり、この空き家を有効利用して、定住促進による地域の活性化や市民と都市住民との交流拡大を図る取り組みが全国的に広がっています。

 山梨県におきましても、団塊の世代をターゲットとして、空き家を利用した「空き家バンク制度」を導入し、都市住民が、週末や一年のうちの一定期間を農山村で暮らす2地域居住を推進し、将来的には定住にまで結びつけようとしております。

 このような中、本市におきましても、市民農園や遊休農地を活用し、体験型農業の推進による市民と都市住民との交流を施策の1つに掲げて取り組んでおり、この事業に空き家バンク制度を取り入れて、市の活性化につなげていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) 中村英幸君の質問に対し、当局の答弁を終了いたしました。

 中村英幸君、了承していただけますか。

          (「はい」と1番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで中村英幸君の質問を終結いたします。

 4番、佐久間史郎君の質問を許します。

           (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 質問通告書に沿って、一般質問を行います。

 大月駅前周辺と大月商店街のにぎわい、北口工場跡地の利用について述べます。

 厳しい財政状況、山積する重要な課題とその事業を抱えるなかで、大月の1年間の予算規模のほぼ半分に匹敵する大月駅周辺事業を、急いでこのまま続けてよいのか、という市民の心配する声も聞かれます。

 そこで、昨年の12月議会等で述べましたが、事業費削減のために、南北自由通路の設計の見直しがどうなったのでしょうか。

 2つ目は、同通路、橋上駅舎建設費について、JRとの交渉のなかでJRの負担問題がどう進展してきたのでしょうか、

 まず、この2点について市長にお伺いします。

 大月市が、この南北自由通路、橋上駅舎建設をJR東日本の関連会社に発注することになるのでしょうか。公共団体である大月市が、先に述べました民間会社に契約し発注するとき、公平性・透明性を確保するために、随意契約でなく、一般競争入札で行うべきではないでしょうか。市長にお伺いします。

 また、JRは絶えず利潤を追求している民間会社ですから、市としては毅然として交渉に臨むことが必要ではないかと思います。

 次に、にぎわいある商店街対策についてです。

 大月商店街の空き店舗対策を行い、にぎわいを取り戻すことについて、検討委員会でどのように進められていますか。企業誘致は、いろいろな場面で言っていますが、商店誘致、例えば、学生がいる街になくてはならない書店などの誘致を、学生・若者が交流を深めるコミュニテイセンター等々を、商店主や関係者、一般市民を含めて考えていいのではないでしょうか。市長にお伺いします。

 次に、北口の工場跡地について、商業空間としての活用を考えておられますが、商店街のある南口とのバランスを考えるならば、新婚世帯向けの低家賃住宅の建設、小公園などもあってはいいのではないでしょうか。市長にお伺いします。

 次に、学校教育について、まず、1番目として学校給食と地産地消についてです。

 昨年12月に起きた中国産餃子の中毒事件は国民に大きなショックを与えました。

 大月市の学校給食については、「現時点では中国産の食料の利用は控えている」という12月議会の市の答弁でした。関係者は安心したのではないかと思います。

 この事件後、いろいろな問題が浮き彫りになりました。

 1つは日本の食料自給率は39%とまで落ち込み、世界で最低水準になっているという最悪の事態です。しかも、下がり続けています。こうした食料が、輸入される過程で地球環境に及ぼす負荷(フード・マイレージ)では日本が飛びぬけて高いという問題、さらに検疫体制の不備という問題もあります。

 輸入に頼り続けるという食のあり方はこれからもさまざまな心配が残ります。食料自給率を向上させることは、国民の生存の根本にかかわる問題です。また、農業と農村を立て直すために重大な問題です。

 この事件が起きる前の政府調査でも、76%の国民が将来の食料供給に「不安」と答え、87%は「食料は高くても国内で」と答えています。安全で豊かな学校給食のために、1つは地産地消、地元でとれた野菜などの食材を使用することが望ましいと思います。

 最近の市の学校給食で、カロリー・ベースでどのくらいなのか。教育長にお尋ねします。

 家族で米や野菜を作っている農家もあります。こうした方から、「自分が作ったいもなどを学校給食で使ってもらい、子どもの喜ぶ顔を見たい。種代だけいただければよろこんでやりたい」「少しでも学校給食で役立つのであれば、やってあげたい」などと言われる方がおります。こうした市民の願いを生かす、市としてのお考えはないでしょうか。市長にお伺いします。

 次に、学校給食費の値上げ問題です。

 小学生は、1食当たり現行210円を250円に、中学生は現行240円を285円に、本年4月1日から値上げするということですが、父母にとっても新たな負担を強いることになるのではないでしょうか。父兄の方々は、このことを知り納得しているのでしょうか。

 若いお母さんが、閉店少し前にスーパーで、割引のついた赤ラベルを探して買い物をされています。学校給食費は学校給食法で決まっているとのことですが、憲法26条の2項では「義務教育はこれを無償とする」と定めています。また、国連の子どもの権利条約第28条でも同趣旨のことをうたっています。給食費の補助を行っている自治体もあります。

 所得が減り、増税、諸物価の高騰で、子どもをもつ家庭は大変です。学校給食費の値上げを中止すべきだと考えますが、市長の見解を求めます。

 次に、学童クラブについてです。

 学校統合や働くお母さんが増えてきているなどの状況のもと、定員以上の申込みが、学童保育施設に申込みがあると聞きます。例えば、ひまわり学童クラブのような民家をお借りしているところは、定員増をどのようにしてやられようとしているのか、お尋ねします。

 御承知のように、同クラブは道路隔てて前が猿橋小学校なので、地理的にはよい位置にあるかと思いますが、その道路は、車が頻繁に通ります。児童がもう少しで交通事故になろうとすることがあって、学校関係者から注意を受けたとのことです。こうした事故が起きないよう、指導員の配置、安全標識の設置など特別の配慮が必要ではないでしょうか。

 以上の2つについてお尋ねいたします。

 次に、学校司書について。

 学校司書のお仕事やその役割等について、市外で学校司書の経験のある人や関係者から聞きました。

 「蔵書が常に分類され、整理されるようになった」「子供たちの読みたい本の傾向を把握し、必要とする本を計画的に購入することができるようになった」「いつでも本を貸し出すことができ、子どもの読書量が増えた」「いつでも司書の先生がいるので、不登校ぎみの子供も、そこで気持ちが安定し、学級に戻ることができた」等々の話しを聞く中で、子供たちが学ぶ楽しさ、学ぶ力をつけていく教育効果があらわれているように感じました。

 学校司書に対する市からの補助は、児童数に応じて配置数、補助額が決められていると聞きます。小・中の適正配置が進む中で、PTAともよく相談し、司書全校配置がさらに前進することについて、教育長はどうお考えでしょうか。

 次に、国保制度について。

 市は、地方税法改正をめぐる国会の動きをみて、国保制度の改定を、4月から実施しようとしています。間違いないでしょうか。

 国保加入世帯のほとんどが年金生活者などの無職者で構成されています。加入世帯の平均所得が165万円にすぎません。

 国民皆保険制度にふさわしい、国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険です。

 ところが、1984年度から2004年度の間に市町村国保への国庫支出金が49・8%から34・5%に減らすなど国の責任を次々と後退させ、その分国保税が値上げされてきたことが1つの大きな原因です。そのため、低所得者の負担が重くなっています。

 各自治体が国民保険税を決める際、次の2つの方法で行っています。

 その1つは、これを応能割、この中に、所得割と資産割があります。

 もう1つは、被保険者の世帯と家族一人一人に、一律に保険税の負担を求めるやりかたです。これを応益割、この中には平等割と均等割があります。

 政府は、応益割の比率を高くするように指導しています。当初、全国的にみると、国保税の応益割と応能割の比率はこれまでおよそ3対7でしたが、政府は平準化といって、これを5対5に近づけるように強要しています。

 応益割が高くなれば、一律に負担が多くなるため、低所得者ほど負担が重くなります。

 大月市は、平成19年の改正後、応能割34%、応益割64%、34対66でやってきました。

 これは、低所得者の重い負担から守る姿勢を保ってきたことであり、輝かしい実績だと思います。今回の改定案はこの姿勢をみずから捨てることになるのではないでしょうか。市長のお考えを伺います。

 次は、中央病院問題です。

 昨年12月議会において、中央病院問題について、地域医療の中核的病院として、また、民間の医療機関では、取り組み難いへき地医療、高度・特殊・先駆的医療や、救急など不採算といわれる分野の医療を担うなどのその役割、診療体制の充実等を取り上げて一般質問を行いました。

 今、市政のことが話題になると、ほとんどが中央病院のことです。

 その中で、出される市民の願い、声を紹介します。

 「風邪など軽いと思われる病気の時は、近くの医院にかかるが、精密検査や入院しなければならないとき、身近な中央病院にかかりたい」「親切に診てもらえる医療機関があるが、地域医療のセンターの役割を果たしてくれる中央病院が必要だ」「私は、中央病院前身の済生会病院の時からお産、子どもの病気もずっと中央病院にお世話になってきた。いま医師不足など大変厳しい状況におかれていますが、診療体制の充実を図ってほしい」「大月には、いろいろな課題があるが、一番重要な問題は中央病院を守るということではないか」などの声がよく聞かれます。

 約3年前、東京女子医科大学病院と関連病院協定を締結しました。今年度末で協定期間が満了する関連病院締結については、東京女子医科大学間違病院委員会において、決定をしていただいたこと、ここに至るまで同大学と本市、双方の信頼関係を維持し、強めていく上での努力があったと思います。

 そして、お互いが市民の願いにこたえ地域医療を守るという共通の立場をもち、努力してきたからでではないでしょうか。

 これから、新しい協定のもと、院長初め、同大学病院とのより強固な信頼関係を構築していくことが大切だと、考えますが、市長のお考えをお聞かせ下さい。

 いま、私たちの中央病院が赤字経営になっていますように、全国のほとんどの自治体病院が赤字経営になっています。

 2005年度決算で合計1,476億円です。5年前、2000年度は631億円の赤字です。それに比べ2.3倍になっています。また、10年前、1995年度ですが、その赤字は634億円です。それと比べると、わずか5年間の間に急速に悪化しています。

 その主な原因は、近年連続して実施された社会保障制度改悪にあります。

 例えば、診療報酬の引き下げ、患者負担増による受診抑制などが影響して、医業収入が減っています。

 1982年の閣議決定から始まる政府による医師数の抑制政策があります。医師不足は、入院患者を受け入れできない、産科、小児科の診療体制を維持できないなど自治体病院の経営悪化の大きな原因の1つになっています。

 さらに、自治体病院に対する地方交付税が大きく削減されたことも、病院財政悪化の原因です。自治体病院の1病床当たりの普通交付税措置単価は、1997年の74万2,000円から48万9,000円と、大幅に削減されています。

 国民皆保険制度のもと、全国どこでも良質な医療体制を提供していくことは国の責務ではありませんか。自治体財政を圧迫しつづけるほど多額の負担金が必要となる仕組みに問題があると思います。

 今日の自治体病院の経営悪化を作り出した原因が、国の間違った医療政策にあったことを棚上げにし、病院の再編・縮小・廃止をさらに推進しようとして、昨年12月、総務省は公立病院改革ガイドラインを示しました。

 ガイドラインは、病床利用率、人件費と医業収益の比率などの数値目標で病床の削減、診療所化等の見直しを図ることを迫っています。私はこうした押しつけは許されるものではないと思います。

 本市では、これを受けて、中央病院経営改善プロジェクトチームを立ち上げ、2月末に市長と院長に経営改善策に関する提言がなされました。市長は、これを受けて病床の削減、病院職員の削減を打ち出されました。病床の削減は、地域医療のセンター病院として、その役割を果たしていく上で、重要な問題です。

 また、病診体制の点からも地域の医療機関との話し合いも必要ではないでしょうか。

 また、人件費の当市の病院の比率は他市に比べて高くなっていることは承知していますが、この削減で解決するのでしょうか、市長にお伺いします。

 最後に、市民の命と健康を守る医療要求にこたえる医療体制の姿を明らかにし、市と病院が心ひとつになり、地域の医療機関とも連携し、地域の要求を国に働きかけていく取り組みが大事だと思います。

 日本共産党、私、佐久間は、その取り組みに全力をつくして頑張る決意を述べて質問を終わります。



○議長(内藤次郎君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 佐久間史郎議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、大月駅周辺整備事業についてであります。

 御指摘の事業費の削減は無論のことであります。JR負担の問題についても、いかに市民負担が少なく済ませられるのかを念頭におき、先月、私自身JRに直接出向き、これらの点についてお願いをしてまいったところであります。

 なお、工事については、鉄道を運行しながらの特殊工事になることから、JRに委託する方法が一般的な方法と理解しております。

 次に、にぎわいある商店街対策についてでありますが、今年度の検討委員会においては、「にぎわいづくりの基本的方向性について」議論していただいております。

 具体的な内容については、今後、「行政と市民の協働によるまちづくり」という視点から、関係者と十分な協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、北口の工場跡地についてでありますが、民間での開発を中心に、大月市民の生活や文化の向上といった側面から、市としても積極的に関与して行きたいと考えておるところであります。

 次に、学校教育についてであります。

 まず、学校給食に係る食材の地産・地消をということでありますが、農産物の地産・地消につきましては、私もその必要性を感じ、学校給食の食材供給において可能性を探るべく、その方策についての研究を職員に指示したところであります。

 これまでにも地元産の野菜等については、ジャガイモをはじめ、タマネギ、ウコン、ヤーコンなどを使用しているところでありますが、「2,800食を超える調理を賄えるだけの数量の確保」と「安定した供給」が課題となっています。

 農産物の地産・地消は、安全な給食材料の確保と地域農業の振興において、大変に有効な方策と考えておりますので、農業委員会や農業関係者のお知恵を拝借するなど、いろいろな方向から研究を行っているところでもあります。

 したがいまして、地元産の野菜等の食材が安定して確保できる見通しがつき次第、これを実践していきたいと考えております。

 次に、学校給食費の値上げについてであります。

 本市の学校給食費は、平成3年の改定以来、今日に至るまで据え置いてまいりました。

 これは、栄養士を初め、調理師等、給食センター職員の創意工夫と努力によるものと受け止めております。

 しかし、昨年の中国産野菜、また、冷凍食材等の問題があって以後、国産食材への切りかえによる影響、さらには、国産食材の値上がりによって、現行の給食費では安心で安全な給食を提供することができなくなっている現状であります。

 御承知のとおり、学校給食費は学校給食法第6条第2項により保護者の負担となっておりまして、今回の改正は、食材の高騰が要因となるもので、必要に迫られての値上げであります。

 これまで、保護者の代表を含めた学校給食運営委員会の中で、十分な議論や検討を行ってまいりました。保護者の皆様には、御負担が増すこととなりますが、安全でおいしい学校給食を提供するために必要な措置でありますので、何とぞ、御理解くださいますようお願い申し上げる次第でございます。

 なお、保護者の皆様には、学校を通して周知させていただくとともに、御理解を求めてまいる所存であります。

 なお、学校給食のカロリー・ベースについては、後ほど、教育長に答弁いたさせます。

 次に、学童クラブについてであります。

 まず、ひまわり学童クラブの定員増の対策は、どのようになっているかについてであります。

 放課後学童クラブは、就労、自営労働の専従、家族の看護などで、保護者や保護者にかわる方が、昼間不在となる児童を対象に、おおむね小学校4年生までの児童を対象に、放課後の生活を守る場所として、市内6カ所で開設しております。

 その中におきまして、ひまわり学童クラブの状況は、定員は30名であります。

 このため、当学童クラブにつきましては、現在、教育委員会において、19年度・20年度の継続事業として建設中の猿橋小学校屋内運動場・プールと併設した、定員40名規模の施設として整備しているところであります。

 完成後におきましては、利用者の増員も図られることから、定員増の変更手続きを行いたいと考えております。

 また、利用者が増加している他のクラブにつきましても、教育委員会と協議しながら利用できる教室や指導員と補助員の確保に努めているところであります。

 次に、ひまわり学童クラブ利用児童の安全確保は、どのように行っているかについてでありますが、建設中の施設が完成しますと、学校敷地内であるために、児童、指導員などが安心・安全に利用できると考えているところですが、現在、同クラブの利用には、県道を横断しなければなりません。

 そこで、道路管理者であります山梨県に対し、安全標識の設置などにつきまして、要望をしているとろでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、学校司書についてでありますが、この御質問につきましては、後ほど、教育長に答弁いたさせます。

 次に、国保制度について、応能割と応益割の比率を、現行のまま継続することは、できないのかについてであります。

 本市における国民健康保険特別会計は、一定基準額の国民健康保険財政調整基金を堅持しながら、健全に財政運営に努めてきたため、国民健康保険税につきましては、平成9年4月以降改正しておりませんでした。

 しかしながら、国保特別会計の財政状況は、平成18年度までの歳入歳出差引額における形式収支では、歳入超過となっているものの、前年度の返還金や追加交付金等を除く単年度収支では、平成16年度から赤字に転じているところであります。

 加えて、介護納付金の収納額は、必要税額に対して大幅に不足しており、その不足額は、国保特別会計内で補てんしている状況であります。

 また、平成17年12月に、国では医療制度改革大綱を制定し、新たな高齢者医療制度の創設に伴い、75歳以上の高齢者の方々につきましては、この4月から、後期高齢者医療制度に移行されることになりました。

 このため、国民健康保険税は、現行、医療給付費分と介護納付金の2区分に、新たに後期高齢者支援金が加わり3区分となります。

 地方税法による賦課割合は、応能割合50対応益割合50が標準であります。

 現在、本市の状況は、応能割合66対応益割合34であるため、現況が続きますと、低所得者の方々に適用されております軽減措置の6割・4割が5割・3割に引下げられてしまいます。

 また、資産割の見直しを求める強い要望もあります。

 そこで、本年度、国民健康保険運営協議会に対しまして、これらのことにつきまして諮問し、慎重に御審議いただきました。

 その結果、「国民健康保険財政調整基金の活用を図りながら、被保険者の方々には、最小限の影響に留めること」「低所得者の方々に、更に有利な7割・5割・2割の軽減措置を適用すること」などを考慮する中で、平準化を図るための応分の負担を、被保険者の方々に求める改正は、やむを得ないとの答申をいただいているところであります。

 現在、この答申をもとに、国民健康保険税条例の改正について検討しているところであります。

 この答申のとおりに実施いたしますと、本市の国民健康保険事業の安定した運営、被保険者の負担軽減と国民健康保険会計の財政運営のさらなる健全化が図られると考えております。

 何とぞ、御理解・御協力をいただきたいと思っております。

 次に、新しい協定のもとに、東京女子医科大学病院とのより強固な信頼関係の構築についてであります。

 将来にわたり関連病院の協定を継続して行く中で、東京女子医科大学病院との信頼関係をより強固なものにして行く所存であります。

 この信頼関係のもとに、市民の要望する安心安全な医療を安定して提供していくために、引き続き大学病院に対して常勤医師の増員を要請してまいりたいと考えております。

 次に、病床の削減及び病院職員の減員についてであります。

 病床の削減は、地域医療の確保が可能で、しかも現状の医師数、看護師数及び入院患者数に見合った病床数にし、当面、他の病室は休止するものであります。

 地域の医療機関との話し合いにつきましては、平成18年度から設置しております地域医療担当を中心として、地域の医療機関との連携をより深めてまいりたいと考えております。

 職員の減員についてでありますが、地域医療を確保しつつ、収支バランス改善のため引き続き経費を削減していくのはもちろん、現状に見合った組織のスリム化は不可欠であると考えております。

 今後も、医療サービスの低下を招くことのないよう最大限努力してまいる所存であります。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(内藤次郎君) 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 佐久間史郎議員の御質問にお答えします。

 まず、「学校給食のカロリー・ベースについて」であります。

 文部科学省が示す学校給食に必要な摂取量は、1食当たりのカロリーにして、6〜7才の低学年で580キロカロリー、8〜9才の中学年で650キロカロリー、10〜11才の高学年で730キロカロリーを所要栄養量としており、中学生の場合には830キロカロリーを必要としています。

 次に、学校図書館の司書についてであります。

 学校図書の充実は、学校教育においても必要なことであると考えます。本来であれば、常勤の司書を配置した方がよいわけでありますが、厳しい財政事情の中で、中々要望に沿った対応ができない状況にあります。

 しかし、少しずつではありますが改善されていると思いますし、もちろん、これで満足しているわけではありません。本市では、学校図書館司書の問題も含め、いろいろな面において教育環境を改善していかなければならないと考えます。

 現在、進めています小・中学校の適正配置計画はその一環であります。これが実現できれば、将来において図書館司書の全校配置も可能になると思います。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 佐久間史郎君、了承していただけますか。

          (「再質問」と4番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 佐久間史郎君の再質問を許します。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 質問した中で、答弁がなかったことについて再質問いたします。

 1つは、入札の問題であります。

 やるところの工事がJRの管理であるという、そこから、いろいろと工事の制約とかあると思うが、その契約において公平性、透明性を確保するために随意契約でなく一般競争入札でということを言ったのですが、そこのところが、なぜそうできないのか。

 もう1つは、にぎわい商店街対策について1つの例として商店の誘致を言いましたけれど、いろいろと商店街の活性化については、当検討委員会、同商店街の振興組合等々の検討が行われると思うのですが、その点について市として提案していくと、そういうことを私が出しました。

 書店などの商店誘致が、そういうことが提案できないのか。

 それから、もう1つは、北口の工場跡地について民間による方法でということですが、私は手法を問いているのとは違いまして、そういう南口とのバランスを考えて、北口は住まい空間、住宅環境、そういう意見もあるかと聞きます。そういうところで、特に人口減少あるいは少子化の観点から低家賃住宅ということを1つの例として、案として提案させてもらったのですが、ちょっとそのへんのところ、お考えをもう一度聞かせていただければ、以上です。



○議長(内藤次郎君) 佐久間史郎君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。

 清水財務管理課長、答弁。

           (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 佐久間議員の再質問でありますが、入札の関係につきましての答弁をさせていただきたいと思います。

 JRとの関係につきましては、今後、協定の中で具体的な入札については確認がされるかと思います。つきましては、今後の発注につきましてJR側での発注という形になろうかと思います。その点の御理解につきまして、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。大月市が直接発注するということではな

いということであります。



○議長(内藤次郎君) 天野地域整備課長、答弁。

          (地域整備課長 天野由郎君登壇)



◎地域整備課長(天野由郎君) それでは、私の方からは、にぎわいのある商店街対策ということでお答えをさせていただきます。

 昨年度から、まちづくり推進検討委員会におきまして検討を進めているわけですが、この検討委員会におきましては議員の代表の方、あるいは行政機関、公共交通機関、学識経験者、各種団体、地元の関係者の皆様23名で構成するまちづくり推進検討委員会を組織いたしまして、検討させていただいております。

 にぎわいづくりに向けた駅前の空間のあり方、あるいは先ほど市長の方から答弁させていただいた中心市街地におけるにぎわいづくりを基本的な方向性と、毎回テーマを定めて検討をさせていただいているところであります。

 いずれにいたしましても、大月駅を含めた中心市街地の現状を整理いたしまして、これを踏まえて、どのようににぎわいづくりをつくるか検討・協議を現在も行っているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、もう1つ、北口工場跡地の利用についてでありますが、工場跡地につきましては市街地における平坦で広大な遊休地といたしましては魅力的な土地であり、今後の大月まちづくりにおいて有効的な土地利用が望まれているところでございます。

 このため、この周辺用地700ヘクタールにつきまして土地利用を促進するために都市計画法に基づく商業地域への変更手続を進めて、昨年12月にその手続が完了したところであります。

 今後におきましては、この用地につきましては民間開発を誘導する中で、市民にとって最適な土地活用になるよう、市としても積極的に関与していきたいと考えております。

 市がみずから開発をすることではないということでありますので、ぜひ、この点を御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 佐久間史郎君、了承していただけますか。

          (「はい」と4番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで、佐久間史郎君の質問を終結いたします。

 以上で、通告者の質問は全部終わりました。

 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 なお、山田善一君の質問に対して調査をした上で回答するよう申し添えます。

 よって、翌13日は休会といたしますので、御承知願います。





△散会14時44分



○議長(内藤次郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 議案第4号

1 議案第7号

1 議案第17号

1 議案第25号

1 議案第36号から議案第44号まで

1 請願第1号

1 請願第2号

1 意見書案第1号

1 一般質問