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山梨県 大月市

平成20年  3月定例会(第2回) 03月03日−議案上程・説明・付託−01号




平成20年  3月定例会(第2回) − 03月03日−議案上程・説明・付託−01号







平成20年  3月定例会(第2回)





1 平成20年3月3日(月曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 18名
     1番 中村 英幸        2番 卯月 政人
     3番 山田 善一        4番 佐久間史郎
     5番 小原 丈司        6番 西室  衛
     7番 小泉二三雄        8番 古見 金弥
     9番 後藤 慶家        10番 杉本 東洋
     11番 奥脇 一夫        12番 井上 正己
     13番 相馬 保政        14番 小俣 昭男
     15番 内藤 次郎        16番 大石 源廣
     17番 天野 祐治        18番 正木 壽郎
1 欠席議員 なし
1 出席説明員
  市     長  石井由己雄     副  市  長  富田 重利
  教  育  長  小笠原康利     消  防  長  遠山 利徳
  会 計 管 理 者  小笠原文幸     行 政 経営課長  佐藤 佳伸
  財 務 管理課長  清水 義正     地 域 整備課長  天野 由郎
  福 祉 保健課長  佐藤 勝男     教 育 学習課長  坂本 義文
  中央病院事務長  加藤 敏安     税 務 課 長  卯月 源治

  市 民 生活課長  古屋 元規     ま ち づ く り  石井 淑造
                     推 進 課 長

  産 業 観光課長  上野 正文     大 月 短期大学  坂本 一男
                     事 務 局 長

  消 防 署 長  佐藤 栄三

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  幡野 好美

  書     記  野澤 美道     書記(主幹)   米山 清美
 (グループマネージャー)

1 議事日程(第1号)
 平成20年3月3日(月曜日) 10時開議
 日程第 1 会議録署名議員の指名
 日程第 2 会期の決定
 日程第 3 諸般の報告
 日程第 4 議案第2号 大月市後期高齢者医療に関する条例制定の件
 日程第 5 議案第3号 大月市特別会計設置条例中改正の件
 日程第 6 議案第4号 大月市用品調達基金の設置、管理及び処分に関する条例廃止の件
 日程第 7 議案第5号 大月市長等の給与の減額に関する条例制定の件
 日程第 8 議案第6号 大月市職員の育児休業等に関する条例中改正の件
 日程第 9 議案第7号 大月市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例制定の件
 日程第 10 議案第8号 大月市立学校設置条例中改正の件
 日程第 11 議案第9号 大月市学校給食センター設置及び管理条例中改正の件
 日程第 12 議案第10号 大月市公民館設置条例中改正の件
 日程第 13 議案第11号 大月ふれあい農園条例中改正の件
 日程第 14 議案第12号 大月市農産物加工場設置及び管理条例中改正の件
 日程第 15 議案第13号 大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
             改正の件
 日程第 16 議案第14号 大月市国民健康保険条例中改正の件
 日程第 17 議案第15号 大月市国民健康保険税条例中改正の件
 日程第 18 議案第16号 大月市介護保険条例の一部を改正する条例中改正の件
 日程第 19 議案第17号 大月市居宅介護支援事業手数料条例廃止の件
 日程第 20 議案第18号 大月市老人医療費助成金支給条例中改正の件
 日程第 21 議案第19号 大月市子育て支援医療費助成金支給条例中改正の件
 日程第 22 議案第20号 大月市ひとり親家庭医療費助成に関する条例中改正の件
 日程第 23 議案第21号 大月市重度心身障害者医療費助成条例中改正の件
 日程第 24 議案第22号 大月市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例中改正の件
 日程第 25 議案第23号 大月市病院事業の設置等に関する条例及び大月市立中央病院使用料等徴
             収条例中改正の件
 日程第 26 議案第24号 大月市消防団条例中改正の件
 日程第 27 議案第25号 山梨県東部地域公平委員会共同設置規約の制定について
 日程第 28 議案第26号 平成20年度大月市一般会計予算
 日程第 29 議案第27号 平成20年度大月市大月短期大学特別会計予算
 日程第 30 議案第28号 平成20年度大月市国民健康保険特別会計予算
 日程第 31 議案第29号 平成20年度大月市簡易水道特別会計予算
 日程第 32 議案第30号 平成20年度大月市老人保健特別会計予算
 日程第 33 議案第31号 平成20年度大月市下水道特別会計予算
 日程第 34 議案第32号 平成20年度大月市介護保険特別会計予算
 日程第 35 議案第33号 平成20年度大月市介護サービス特別会計予算
 日程第 36 議案第34号 平成20年度大月市後期高齢者医療特別会計予算
 日程第 37 議案第35号 平成20年度大月市病院事業会計予算
 日程第 38 議案第36号 平成19年度大月市一般会計補正予算(第6号)
 日程第 39 議案第37号 平成19年度大月市大月短期大学特別会計補正予算(第3号)
 日程第 40 議案第38号 平成19年度大月市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 日程第 41 議案第39号 平成19年度大月市簡易水道特別会計補正予算(第4号)
 日程第 42 議案第40号 平成19年度大月市老人保健特別会計補正予算(第3号)
 日程第 43 議案第41号 平成19年度大月市下水道特別会計補正予算(第3号)
 日程第 44 議案第42号 平成19年度大月市介護保険特別会計補正予算(第3号) 
 日程第 45 議案第43号 平成19年度大月市介護サービス特別会計補正予算(第2号)
 日程第 46 議案第44号 平成19年度大月市病院事業会計補正予算(第2号)
 日程第 47 請願第1号 後期高齢者医療制度に関する請願
 日程第 48 請願第2号 市道編入並びに改良工事について







△開会10時10分



○議長(内藤次郎君) ただいまから、平成20年第2回大月市議会定例会を開会いたします。





△市長のあいさつ



○議長(内藤次郎君) 開会に当たり、石井市長から招集のあいさつがあります。

         (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 平成20年第2回大月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には年度末の何かとお忙しい中を御参集くださいましたことに厚く御礼を申し上げます。

 提出いたします案件につきましては、後ほど御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げ、招集のあいさつといたします。





△開議



○議長(内藤次郎君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(内藤次郎君) お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。

          (職員朗読)



○議長(内藤次郎君) それでは、日程に従いまして会議を進行いたします。





△会議録署名議員の指名



○議長(内藤次郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 9番 後藤慶家君、10番 杉本東洋君を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。





△会期の決定



○議長(内藤次郎君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の発言を求めます。

          (議会運営委員長 相馬保政君登壇)



◆議会運営委員長(相馬保政君) 議会運営委員会から報告をいたします。

 去る2月25日に委員会を開催いたしました。

 今期定例会の会期につきましては、本日3月3日から21日までの19日間とすることにいたしましたので、議員各位の御賛同をお願いいたしまして報告といたします。



○議長(内藤次郎君) お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長の発言のとおり、本日から3月21日までの19日間といたすことに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤次郎君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は19日間と決定いたしました。



△諸般の報告



○議長(内藤次郎君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 監査委員から、平成19年度10月、11月、12月末現在、一般・特別会計及び企業会計例月出納検査結果並びに財政援助団体監査結果について、それぞれ報告がされております。

 つきましては、お手元に配付いたしてあります資料をもって報告にかえさせていただきます。

 次に、議員の派遣について報告いたします。

 平成20年2月15日、山梨県市議会議長会主催により、甲州市民文化会館において、永田潤子氏を講師に迎え「1995年以降の自治体改革を考える〜NPMによる行政運営」と題して、平成19年度後期の山梨県市議会議長会議員合同研修会が開催をされ、16名の議員を派遣し研修をいたしました。

 以上報告といたします。





△議案第2号から議案第68号まで上程、説明、付託



○議長(内藤次郎君) 日程第4、議案第2号大月市後期高齢者医療に関する条例制定の件から日程第46、議案第44号平成19年度大月市病院事業会計補正予算(第2号)までを一括議題といたします。

 石井市長から提案理由の説明を求めます。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 平成20年第2回大月市議会定例会の開催にあたり、本日、提出いたしました新年度予算案及び条例案件などについて、御説明申し上げますとともに、ローカルマニフェストに掲げました主要施策及び主要事業の取り組み等につきまして、私の所信の一端を述べたいと思います。

 さて、今年もはや2カ月余りが過ぎたところでありますが、我が国の経済は、長い低成長期から脱却し、景気回復の兆しが見えてはきましたが、ここにきて景気の停滞感が強まり、また、急激な原油高、さらには中国食材等、食への安全・安心が叫ばれる中、私ども消費者にとりましては、依然として厳しい経済状況下にあります。

 このような経済情勢の中、新年度を迎えるわけでありますが、国・地方とも非常に財政状況の逼迫している中、少子高齢化の加速的な進展、地方分権の推進、多様化する住民ニーズ等により、各自治体における行政運営は、ますます厳しくなってきております。

 本市におきましては、私自身、去年の8月6日から、第15代市長として市政運営を担当させていただき7カ月が経過しようとしております。

 市政運営に取り組む基本姿勢につきましては、就任時に申し上げましたとおり、公正、公平、奉仕の精神に徹し、市民に信頼される市政をつくり、マニフェストに掲げました大月市民が「暮らしやすいまち」そして、「住んでみたいまち」の実現に向けて渾身の努力を傾注してきたところであります。

 中央病院の医師確保や小・中学校の適正配置を初めとする重要課題が山積しておりますが、主要施策の実施に当たっては、中・長期的な財政見通しに立って、優先順位をつけながら、一歩一歩着実に実施してまいる所存であります。

 それでは、新年度予算編成方針及び当面する諸課題等を踏まえ、主要事業につきまして御説明を申し上げます。

 まず初めに、平成20年度予算編成方針についてであります。

 国の平成20年度予算につきましては、経済財政改革の基本方針2007に沿って、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を実施することとして編成されております。

 これによりまして、地方への国庫補助金等はさらに整理合理化が推進されることになり、また、地方交付税につきましては、交付税制度改革の中で前年より増額がされているものの、引き続き厳しい状況が続いております。

 このような状況の中にありまして、大月市の財政状況も年々厳しさが増し、特に収入の根幹を成す市税につきましても、優良企業の固定資産税や法人市民税等の減少による影響、また、地方交付税についても、市税が減収した分を含め増額が見込めず、一般財源としての収入が年々減少し、大変厳しい財政状況になっております。

 こうした中、限られた財源の中で継続している大型事業を推進するため、歳出の削減に重点を置き、事業経費のさらなる節減、また、予算配分の重点化・効率化を図る中で、多様な行政需要に対応する予算編成を行ったところであります。

 具体的な予算内容につきましては、後ほど御説明いたします。

 次に、当面する諸課題を踏まえ、主要事業につきまして申し上げます。

 まず、最優先課題として取り組んでおります、市立中央病院についてであります。

 本件につきましては、各定例会において御説明申し上げているとおり、国の医療制度改正等により、全国的な傾向の中、医師不足が生じており、市民の健康を守るための医療サービスに多大な影響を与えているのが現実であります。

 このような中、東京女子医科大学病院と関連病院協定を締結して、はや3年が経過しようとしております。この間の運営状況については、各年度の病院事業会計決算でおわかりのように経営的には非常に厳しい状況であります。

 平成19年度におきましても、医師不足は解消されず、明るい兆しは見えてきておりません。

 本年1月末時点におきまして、人件費の圧縮や諸費用の削減努力は図られているものの、入院・外来患者数は減少しており、抜本的な改善が必要であります。

 現在、常勤医師6名、非常勤医師59名の体制で対応しておりますが、常勤医師等の不足もあって入院措置がままならず、病床利用率も40%台にとどまっております。

 このような状況において、病院だけでなく本庁も含め全庁を上げて、病院経営安定化のための改善策・方策を見出すために、市立中央病院経営改善検討プロジェクトチームを昨年12月に発足させ、3回ほど会議を開催いたし、去る2月末日には、私と院長に経営改善策に係る提言をいただいたところであります。

 この提言の具体的改善点としましては、第1としては、病床規模等の適正化であります。

 去年12月、総務省から公立病院経営改革ガイドラインが示されたところであります。これによりますと、病床利用率や経常収支比率、職員給与比率について数値目標を設定し、特に病床利用率が3年連続で70%未満の病院は、病床数の削減などの改善策を講じることが示されております。

 このため、病院経営の健全化を図るために、現行の一般病床と療養病床を合わせた239床の病床数をどのくらいに設定したらよいかを検討しているところであります。

 この中で、入院や外来患者数の推移・見込み、あるいは、常勤医師や看護師等診療体制の確保対策等さまざまの角度から病院規模を検討した結果、国が病院経営改革ガイドラインに示している70%の病床利用率を確保するとともに、市民が安心して診療を享受できるためには、おおよそ150床程度の病床数が適正ではないかと目標を設定したところであります。

 次に、職員配置の適正化についてであります。

 病院運営を行う中で、歳出の削減策としましては、組織のスリム化と人件費の抑制が必要不可欠であります。職員配置については、全国の同規模の自治体病院の平均職員数や業務量との比較検討を行い、経営改善の1つとして、事務職や医療技術者の削減は、不可避と考えられるところであります。

 このため、病院内における弾力的な人事運用を図るとともに、全庁的な職員配置を行うこととし、10名程度の削減を考えており、単年度での取り組みが難しい場合には、平成20年度以降も視野に入れながら計画的に逐次実施してまいる所存であります。

 また、診療内容や住民健診の充実、あるいは、待ち時間の短縮、医療事務の迅速かつ効率化など医療サービスの向上を図るため、院内情報システムを構築するとともに、医療機器として、最新の検査機能を備えた64列のマルチスライスCTの購入など、医療整備を図るために、所要の経費を計上したところであります。

 このように医療サービスの充実に努めてまいりますので、市民の皆様方には、それぞれの担当医師との信頼関係の中で、ぜひとも当病院を御利用いただき、市民のための、市民によって築く、名実ともに立派な中央病院になるようお願いいたすものであります。

 なお、今年度末で協定期間が満了する関連病院締結については、東京女子医科大学関連病院委員会において、決定をいただいているところであります。

 また、より充実した診療体制確保のため、医師派遣につきましても引き続き強力に要請しております。

 さらに、山梨県知事を初め、他の医療機関にも医師の派遣を重ねてお願いしているところであります。

 私としましては、市民が求める安心・安全な医療と思いやりのある病院への衣替えが実現出来るよう改めて職員に意識改革を強力に求めているところであります。

 大変厳しい状況でありますが、市民の健康増進と福祉向上のため、病院再生に向けて渾身の努力を傾注してまいる所存であります。

 議員各位を初め、市民の皆さんの深い御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、小・中学校の適正化事業の推進についてであります。

 少子化の進行は、私ども地方行政に多くの課題をもたらしております。本市においても、急激な少子化により小・中学校の小規模化が顕著となり、適正かつ健全な教育環境を維持することは困難な状況となっております。

 こうしたことから、平成18年度において、小学校5校、中学校2校とする適正配置の実施計画が策定されたところであります。

 これに基づき、本年4月には、浅利小学校と畑倉小学校の2校が大月東小学校に、七保中学校が猿橋中学校に適正配置されることになりました。

 適正配置により、閉校となる浅利小学校、畑倉小学校、七保中学校においては、少人数の中での教育が危惧される中で、保護者の皆様を初め、各学区住民の皆様の御理解と御支援をいただきながら、適正配置に向けての意見調整を重ねてまいりました結果、地域の方々が中心となって、閉校記念式典等、各種イベントの準備が進められているところであります。

 これによりまして、来る22日には畑倉小学校、翌23日には浅利小学校と七保中学校において閉校記念式典がとり行なわれることとなった次第であります。

 なお、保護者の皆さんが懸念されております適正配置後の児童・生徒にかかるメンタル面での対応につきましては、これまで学校間における児童・生徒の仲間づくりのための交流事業を実施しているほか、集約校の大月東小学校と猿橋中学校には、県当局に対し教職員の増員をお願いしてきた結果、県教育委員会の特別な御配慮がいただけることとなり、両校それぞれに3名の教職員が増員配置されることになりました。

 これにより、適正配置によって学習環境が変化する児童・生徒に対し、きめ細かな指導が行き届くような環境整備が図られる見通しとなっております。

 さて、平成20年度から24年度までの5カ年で適正配置する実施計画でありますが、さまざまな角度から検証してみますと、幾つかの課題等が生じたところであります。

 まず、第1点目といたしまして、大月市の財政運営を考え、今後5カ年の財政計画で見ますと、歳入においては、国の三位一体改革の影響による交付基準等不確定要素が多く、地方交付税や国・県支出金などの予測が極めて難しい状況にあります。

 また、市税の落ち込みについても、優良企業による法人市民税や固定資産税の減収が確実に予測される中、歳入において多額の減収が見込まれる状況であります。

 一方、歳出においては、すべての主要事業を推進するためには、財政負担の平準化を図らなければなりません。

 このため、総合計画に基づく大月市実施計画につきまして、小・中学校の適正配置を含め根本的に見直すことが必要となってきたところであります。

 2点目でありますが、適正配置のための大月東中学校の新増改築事業でありますが、現在、山梨県の配慮により学校北側の急傾斜地に係る補強工事が、給食センターの裏にまで延長していただけることになっております。

 工期は、平成22年3月までの予定で進められていると聞いておりますが、当該工事は新築校舎の位置を決める上において重要な要素となりますので、補強工事の完了を待って測量や地質調査等を行い、その後に校舎建築の基本設計などの業務を進めていくことから、当初に予定しておりました校舎の建設時期を延ばすことが、賢明な選択ではないかと考えているところであります。

 3点目としては、学校適正化実施に係る通学システム再構築の必要性であります。

 児童・生徒の登下校における通学手段について、以前はスクールバスを運行しておりましたが、平成18年度から通学に対する安全・安心対策の一環として、新バスシステムを構築して、小・中学校の適正配置を計画いたし、保護者等に説明してきたところであります。

 路線バスを活用する中で、バス仕業の増大とダイヤ変更で平成21年度までの通学手段は確保される見込みとなりましたが、その後の交通手段については、抜本的見直しを行い、新たな通学システムを構築することが必要であります。

 4点目としましては、学校適正化に向けた国における支援の動向であります。

 国(文部科学省)は、平成19年12月25日付の教育再生会議第3次報告により、「学校の適正配置を進め、教育環境を高める」との条項が含まれ、「教育効果を高めるため、国は望ましい学校規模を提示しスクールバスなど統廃合を推進する市町村を支援する」と報告しております。

 今後、国がどのような具体的方策を講じていくのか、この動向を探っていく必要があります。

 また、平成19年7月に策定された、山梨県耐震改修促進計画によりますと、耐震基準に満たない特定建築物は、平成27年度までに計画的に整備するよう計画が策定されております。

 このような中で、私自身、トップセールスとして、国の文部科学省や山梨県知事に対しまして、学校適正化によって生じる「校舎の新増改築、耐震補強・校舎等の解体、安心・安全に通学するためのバスシステムの構築」などに係る費用につきまして、国の補助金等の支援を強力に要請・嘆願してきたところであります。

 ぜひとも、国において、早期に補助金等の見直しがなされ、積極的に適正配置を進めている大月市を初めとする市町村に、補助金の交付ができるよう切に願うものであります。

 以上、4項目ほどの課題が考えられるわけでありまして、平成20年度から24年度までの5カ年による小・中学校の適正配置実施計画を、先ほど申し上げましたように、財政計画との整合を図るとともに幾つかの課題を踏まえ、国が示している耐震基準に満たない校舎の整備のリミットとなる平成27年度までを目標とし、早急に見直しを行うよう指示したところであります。

 既に、教育委員会が中心となり全庁的な体制でその検討に入っており、財政計画等とのすり合わせを行う中で、近々その方向性が出ることになっております。

 議員各位を初め、市民の皆様方の御理解・御協力を切にお願いするものであります。

 次に、学校給食費の改定についてであります。

 学校給食における食材費は、学校給食法により保護者が負担することとなっております。

 現在の学校給食費は、平成3年度から現在までの17年間にわたり、改定が行われておりません。

 しかしながら、最近の中国食材の安全性が疑問視されている中で、国産食材への切りかえや、本年4月以降の小麦粉を中心とした各種食材価格の上昇が見込まれているところであります。

 こうした影響により、現行の学校給食費では、文部科学省が掲げる学校給食の栄養所要量の確保を図ることが困難な状況となります。

 つきましては、児童・生徒の食の安心・安全の確保と各種食材の価格上昇に対処するために、学校給食費の改定について、1食当たり小学生は現行210円を250円に、中学生は現行240円を285円に、平成20年4月から改定いたしたいと考えているところであります。

 保護者の皆様方におきましては、ぜひとも、諸般の状況を御賢察の上、御理解を賜りたいと思っております。

 次に、大月駅周辺整備事業についてであります。

 商店街を含めた中心市街地のにぎわいと活性化をもたらす上で、大月駅周辺の再開発は必要不可欠であり、ぜひともやり遂げなければならない重要な事業であると認識しております。

 現在までの取り組み状況でありますが、まず、用地等の交渉については、地権者を初めとする関係者の皆様方と鋭意協議を進めており、今までに税務協議が完了した地権者に対しましては、補償交渉を昨年12月より順次開始したところであります。

 今年度分の執行につきましては、万全を期してまいる所存であります。

 なお、厳しい財政事情でありますが、この事業を推進するためには、国のまちづくり交付金を活用するとともに、起債を充当するなど、国・県の支援を最大限いただく中で、事業を実施しなければならないと思っております。

 また、大月駅の橋上駅舎化や南北自由通路の整備等については、多額の事業費が見込まれるところであります。

 このために、先月、JR東日本八王子支社に出向き、事業内容等の見直しを行い、必要最低限の事業費で執行できるよう、強力に要請してきたところであります。

 なお、この事業費に係るJR東日本の負担金につきましても、応分の受益者負担を要望してまいりました。

 また、国土交通省にも出向き、この大月駅周辺整備事業に係るまちづくり交付金について、増額交付されるよう嘆願してきたところであります。

 このような中で、事業の十分なる精査を行い、後年度に負担がかからない中期の財政見通しのもと着実な実行を図ってまいりたいと考えております。

 議会並びに市民各位の特段の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、大月バイパスの建設促進についてであります。

 この国道20号大月バイパスのうち、駒橋から国道139号までの第1工区につきましては、昨年10月13日、全線が完成され大月中心市街地の交通渋滞緩和等が図られたところであります。

 これに続く、国道139号から大月インターまでの第2工区につきましては、昨年の11月から富士見台地区において、用地買収のための境界確認と測量に着手されております。

 また、花咲地区につきましても、12月から同様の作業が進められており、今年度内には、第2工区全体の用地測量を終了させ、平成20年4月から、順次、用地取得や物件補償交渉の手続きも進められると伺っております。

 地権者はもとより地区住民の御理解と御協力を切にお願いいたす次第であります。

 また、工事関係でありますが、既に桂川にかかる橋梁の下部工事が発注され、工事箇所周辺に位置する坂瀬地区住民の皆様を対象に、昨年11月、説明会も開催されており、12月にはその工事にも着手されております。

 国土交通省の計画では、平成23年度の完成を目標に取り組んでおりますが、市といたしましても、その実現に向けて鋭意努力してまいりますので、議員並びに市民各位の変わらぬ御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に、最優先課題として取り組んでおります企業誘致についてであります。

 この企業誘致につきましては、昨年4月から、企業誘致担当を設置する中で、雇用機会の創出により流出人口の歯止めと流入人口の増加を図るために、積極的に取り組んできたところであります。

 また、山梨県においても産業立地室が設置され、企業の積極的誘致に向けた取り組みが開始されており、県と連携を密にして相互に協力する中で、情報の共有を図ってきたところであります。

 これまでの具体的な方策としましては、企業立地に関する意向調査の結果を踏まえ、山梨県へ進出意向のある企業や八王子市など東京都西部地区の企業などに対して、大月市への進出希望調査を行うとともに企業訪問を実施するなど、本市の立地条件や自然環境等PRを行い誘致実現できるよう強力にお願いしてきたところでもありますが、なかなか実を結ぶまでには至っていないのが現状であります。

 いずれにいたしましても、企業誘致で最も必要になるものは進出希望企業の情報収集でありますので今後も、山梨県産業立地室や山梨地域産業活性化協議会と情報を共有しながら、東京都の三多摩地区の企業及び大月市出身者が経営もしくは役員となっている企業、東京近郊の金融機関との連携強化を図る中で鋭意取り組んでまいる所存であります。

 このように幅広い角度から、本市の自然環境に見合った企業誘致の実現に向け、第1号の誘致企業が誕生できるようトップセールスを実行してまいる所存でありますので、市民の皆様や議員各位のさらなる御理解・御協力をお願いするものであります。

 次に、産業と観光の振興策についてであります。

 まず、農業の振興でありますが、豊かな自然の中で増加する遊休農地や荒廃農地を有効活用し、非農業者や首都圏の子供たちや家族に農業とのふれあいの場を提供し、体験型農業が実現できる環境づくりを進め、農業に対する理解と地域農業者との交流を深め、農業振興と地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 また、地元農産物の新たな販路の開発に向けた環境づくりを促進する中で、地産地消の推進を図るとともに、大月東部地区及び北部地区を中山間地域に位置づけ、農業生産基盤及び生活環境基盤の整備を県事業と一体の中で推進いたしてまいる所存であります。

 次に、林業の振興でありますが、本市を取り囲む豊かな自然、緑深い樹林と河川、そこから流れ出る清流、こうした貴重な自然を守るために、森林の適正な整備は必要であり、このためには、林業経営者や各種林業振興団体などに地域活動支援を積極的に行ってまいりたいと思っております。

 また、このような自然環境を守るためには、首都圏の水瓶地域として上流域の役割を明確にし、水源を守るための負担を、下流域である神奈川県等首都圏に求める運動を、山梨県と連携強化を図る中で、展開してまいる所存であります。

 次に、観光の振興であります。

 本市には、JRの駅が6駅、富士急行線が2駅と市内に8駅があります。

 山梨県内でも他地域にはない特徴を持っており、これを最大限に活用し、首都圏からの観光客等の誘客を図り、各町における農産物など特産品の掘り起こしを行い、大月市を印象づけるために一駅逸品特産品運動を推進するとともに、農産物などの販路拡大に努めてまいる所存であります。

 なお、現在、大月市商工会が、積極的に取り組んでいます大月の名物として、おつけ団子の普及促進を図っており、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 また、日本三奇橋の猿橋や富士山の眺望が素晴らしい秀麗富嶽十二景に象徴される本市の山など豊かな自然を活用するとともに、首都圏からの山梨県の玄関口という地理的利便性を活かし、魅力ある観光ルートの創設に取り組むなど積極的に観光の振興を図ってまいる所存であります。

 いずれにいたしましても、産業と観光の振興は表裏一体のものであります。

 今後、地域農業者との体験型農業を実践しているNPO法人・エコの里や、隣接しているウェルネスパークあるいは、名勝猿橋や秀麗富嶽十二景などを新たな観光ルートとして結び、誘客を図るとともに地域の特産品等の販路拡大にもつなげ、市の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。

 最後に、信頼される行政の推進であります。

 先ほど、基本姿勢について述べさせていただきましたが、公平・公正なガラス張りの市政を推進するとともに、財政状況の非常に厳しい中、行政改革を率先して実施するにあたり、市長を初め副市長・教育長の三役の給与を10%カットすることといたし、給与を減額するための条例案を今定例会に提案いたしたところであります。

 また、管理職員においても、管理職手当の削減も引き続き行うなど、大月市集中改革プランに基づきスリムで効率的な行政運営を推進するとともに、市民と協働によるまちづくりを目指して、市民に信頼される市政の実現に努めてまいる所存であります。

 このために、市民の奉仕者として、私を先頭に市職員の意識改革と個々の能力を最大限に発揮出来る庁内体制を確立してまいりたいと考えているところであります。

 まず、来年度において、事務事業の全面的な見直しを行う中で、人件費の削減策として、職員配置の適正化を図るための組織機構の見直しと職員の定数管理など早急に取り組んでまいる所存であります。

 この内、機構の見直しの中で来年度、実施するものとしては、市政の重要な財源である市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納の一元化及び納入意識の向上を図り、収納の実績を上げるため、税務課内に収納対策室を設置する考えであります。

 次に、みずからの改革として実施するものといたしましては、まず、市長交際費であります。

 今年度は、190万円でありますが、来年度は、前年対比47%削減の100万円を予算計上したところであり、使途については、市民に対しまして情報公開に付したいと思っております。

 また、市長公用車でありますが、2月から経費の削減を考え、実用車として環境に配慮したハイブリット車としたところであります。

 次に、市民との協働のまちづくりを推進するための、市政協力委員長会議の開催であります。

 来年度につきましては、従来1カ所で開催いたしておりましたが、小学校の適正配置計画に沿った5地区での開催を、年度初めの4月下旬を予定しており、その際に、市政協力委員長との直接対話を行いたいと考えております。

 また、地域を単位とした、地区対話も開催し、市政に対する市民の皆様方の御意見も拝聴する中で情報の共有を図ってまいりたいと思っております。

 次に、一般競争入札制度の見直しについてであります。

 入札・契約制度の実施状況でありますが、現在は、1件につき予定価格が3億円以上の請負工事について一般競争入札を導入しており、工事や修繕についても、予定価格を事前公表するなど、透明性及び公正・公平性の確保に努めております。

 今後は、これまで進めてきた入札・契約制度を定着させ、さらに、一般競争入札制度の対象規模の引き下げを検討するとともに、価格の安さだけでなく、品質が総合的に優れた内容の契約を推進するための総合評価方式の導入等についても、慎重に検討いたしてまいる所存であります。

 以上、主要課題等につきまして、私の所信の一端を述べましたが、議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。

 それでは、本日、提出いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。

 今議会に提案いたします案件は、条例関係の案件が23件、その他の案件が1件、予算関係の案件が19件の合計43件であります。

 初めに、条例関係の案件の内、主なるものにつきまして申し上げます。

 まず、議案第2号大月市後期高齢者医療に関する条例制定の件であります。

 これは、後期高齢者医療制度の施行に当たりまして、本市における医療事務について、法令等に定めのあるもののほか必要な事項を定めるものであります。

 次に、議案第5号大月市長等の給与の減額に関する条例制定の件であります。

 これは、先ほども申し上げましたが、年々厳しさを増す財政状況にかんがみ、行政改革の一環として市長、副市長及び教育長の給料月額を、それぞれ10%減額し、人件費の抑制を図ろうとするものであります。

 次に、議案第6号大月市職員の育児休業等に関する条例中改正の件であります。

 これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を受け、所要の改正を行うもので、職員が常勤の身分を有したまま育児を行うことができる育児短時間制度の創設に関する改正が主な内容となっております。

 次に、議案第9号大月市学校給食センター設置及び管理条例中改正の件であります。

 これは、新学校給食センターが4月1日から稼動することに伴い、その所在地等について所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第11号大月ふれあい農園条例中改正の件並びに第12号の大月市農産物加工場設置及び管理条例中改正の件の2件でありますが、これらは、ふれあい農園及び農産物加工場の健全運営を図るため、それぞれの施設等に係る使用料の改定を行おうとするものであります。

 次に、議案第15号大月市国民健康保険税条例中改正の件であります。

 これは、後期高齢者制度の創設にあわせ、65歳から74歳までの方で構成される世帯、いわゆる前期高齢者のみの世帯の国保税について、年金から特別徴収ができるよう、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第16号大月市介護保険条例の一部を改正する条例中改正の件であります。

 これは、平成18年度及び19年度において講じられている保険料の激変緩和措置について、引き続き20年度も継続できるよう所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第19号大月市子育て支援医療費助成金支給条例中改正の件、第20号大月市ひとり親家庭医療費助成に関する条例中改正の件及び第21号大月市重度心身障害者医療費助成条例中改正の件の3件でありますが、これらは、いずれも、平成20年4月1日からそれぞれの医療費の窓口無料化が実施されることに伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第23号大月市病院事業の設置等に関する条例及び大月市立中央病院使用料等徴収条例中改正の件であります。

 これは、介護保険法の規定に基づき、平成20年4月1日から介護療養病床20床を廃止することに伴い所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第24号大月市消防団条例中改正の件であります。

 これは、消防団員の確保がますます厳しくなる現状を踏まえ、団員に消防団協力団員を加えることにより、消防団組織の強化と活性化を図ろうとするもので、必要な事項を規定するものであります。

 条例関係の主なるものにつきまして御説明申し上げましたが、他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので御了承をお願いいたします。

 次に、その他の案件であります。

 議案第25号山梨県東部地域公平委員会共同設置規約の制定についてでありますが、これは、山梨県東部地域における3市3村及び1組合1連合の8団体が、公平委員会の事務を共同設置するにあたり制定する規約について、地方自治法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 続きまして、予算関係の案件について申し上げます。

 まず、議案第26号大月市一般会計予算であります。

 平成20年度一般会計予算総額は124億6,800万円で、前年度予算と比較しますと、額では2,700万円、率では0.2%の減になっております。

 歳入の内訳でありますが、市税・地方交付税などの一般財源が総額で85億6,000万円、国県支出金・市債等の特定財源は39億800万円となっております。

 一般財源は前年より3億2,000万円ほど減少しております。

 市税につきましては、税源移譲等により、個人市民税は増額となるものの、法人市民税及び固定資産税、たばこ税の減収が大きく、全体で約1億5,000万円の減額となっております。

 地方交付税も7,300万円の減額であります。

 一方、市債は適債事業と財源不足補てんのため2億7,500万円増額し、さらに、不足する財源につきましては、基金繰入金を8億7,000万円余りとし、財政調整基金や公共施設整備基金等を取り崩して財源としております。

 次に、歳出予算の主な内容につきましては、第6次総合計画の施策体系に基づいて、主要な事業を御説明申し上げます。

 この計画は、基本目標とそれを達成するための個別目標から構成され、「めざすべきまちづくり」の実現に向け、施策・事業を進めていくこととしております。

 まず、「信頼と協働でささえあうまち」について申し上げます。

 信頼と協働は、これからのまちづくりの基本理念であり、市民の皆様と行政が信頼関係の中で、積極的にまちづくりに参画することが重要かつ必要なことだと考えております。

 このため、この基本目標に沿って、広聴・広報事業、市民参画推進事業などに2,800万円余りを計上いたしております。

 次に、「大月の良さを生かすまち」では、自然豊かな環境の保全や歴史的な景観、観光資源の整備など、大月の良さを生かし、活力のあるまちづくりを進めてまいります。

 このため、名勝猿橋の保存整備事業として2,100万円余り、また、大月市の中心市街地活性化事業の最重点事項となる、大月駅周辺整備事業に11億3,200万円余りを計上しております。

 次に、「豊かさを実感できるまち」では、市民スポーツ・レクリエーション活動推進事業に1,300万円余りを、また、総合体育館など体育施設の運営経費に2,800万円余りを、文化芸術の推進経費として450万円余りを計上するとともに、中央公民館及び図書館運営経費、合わせて1億500万円余りを計上いたしました。

 産業活動と地域経済の活性化、雇用機会の充実を図るため、産業立地推進事業費として企業誘致経費340万円余りを計上いたしました。

 また、一駅逸品特産品運動を展開してまいります。

 農林業施策におきましては、中山間の農業生産基盤と生活環境基盤の整備をするため、中山間地域総合整備事業などに約3,600万円余りを、有害鳥獣対策といたしまして760万円余りを計上いたしました。

 また、林道の維持管理・改良事業及び広域林道富士東部線の整備費などに、2,000万円余りを計上しております。

 次に、「安心・安全を実感できるまち」では、高齢者や障害者そして児童に対する支援と、一人一人に応じた福祉・保健・介護・医療サービスを提供し、誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 まず、子育て支援計画の推進のため、放課後児童健全育成事業に2,500万円余り、また、猿橋小学校体育館に併設する児童クラブ施設建設費として1,600万円余りを、大月市の子育て支援の拠点となる子ども家庭総合支援センターの運営事業費として1,200万円余り、ゼロ歳児から小学校6年生までの医療費の全額助成を行う子育て支援医療費助成事業に7,800万円余りを計上いたしました。

 なお、子育て支援医療費、ひとり親家庭医療費及び重度心身障害者医療費の助成につきましては、平成20年度から、診療機関窓口での無料化が実施されることとなっております。

 また、高齢者及び障害者の社会参加や健康・生きがいづくりを目的に、路線バスを利用しての外出負担の軽減を図るために、シルバーお出かけパス及び障害者お出かけパスの交付経費4,100万円余りを計上しております。

 「社会保障のしっかりしたまち」といたしまして、国民健康保険、老人保健、介護保険等への繰出金7億4,300万円余りを初め、新たにスタートする後期高齢者医療特別会計へ3億2,700万円余りを繰出すこととしております。

 「健やかに暮らせるまち」といたしまして、市民の健康の保持・増進を図るため、住民健診・健康教育・予防接種事業などに9,900万円余りを計上いたしました。

 この中には、こうのとり支援事業といたしまして、不妊治療費の助成や妊婦や乳幼児の無料健診経費等を含んでおります。

 「災害に強いまちをつくる」ために、大規模地震や風水害などに備え、危機管理体制の強化とあわせ耐震性貯水槽などの施設整備に1億2,300万円余りを計上しております。

 この中で、地域防災活動等に重要な役割を担う消防団員の確保のため、新入団員の活動服の支給経費を新たに計上いたしました。

 次に、「住みやすく人が住み着くまち」では、教育施設の整備といたしまして、継続事業であります猿橋小学校体育館・プール建設事業に3億1,700万円余りを、現七保中学校の小学校化に伴う改修事業に3,700万円余りを計上しております。

 また、児童生徒の登下校時の安全対策としてのバス運行事業に7,000万円を計上し、さらに、学校内において、事故等により心肺停止に陥った方を、正常な状態に戻すため大変有効とされる医療機器、AEDを各小中学校に設置する経費として600万円余りを計上いたしました。

 次に、「信頼される行政経営を行う」では、市民が知りたい情報の公開、透明性の高い市政運営、市民の意見等を聞く機会や各出張所窓口の充実を図るために、940万円余りを計上いたしました。

 次に、「堅実な行政経営を行う」では、大月市自立計画に基づく行政の効率化、職員意識の改革、市民協働の行政経営を目指すため、常に検証や改善に努めることとしております。

 また、受益者と負担の原則に基づく適正なサービスの提供を目指し、地方自治の根幹となる税の収納率向上のため、470万円余りを計上しております。

 次に、「無駄のない行政経営を行う」では、限られた財源の中で質の高い行政サービスを提供し、適正な財政運営に努めるとともに、財源の有効活用を図ります。

 広域的な事業経費といたしまして、山梨県東部広域連合負担金に2,600万円余り、東部地域広域水道企業団出資金及び運営経費として4億3,400万円余り、大月都留広域事務組合の運営経費負担金として7億300万円余りなどを計上いたしたところであります。

 以上、主なるものを御説明いたしましたが、先ほど申し上げましたとおり、大月市の財政は非常に厳しい状況であり、多額の財源不足を基金からの繰入金で補ってこの予算を編成しております。

 その基金につきましても、年々減少しており、今後の歳入状況を考慮いたしますと、平成21年度に向けまして、事業の存廃を含めた抜本的な見直しをせざるを得ない状況であります。

 また、受益者負担の原則から、使用料や手数料そして分担金・負担金の見直しも必要と思われます。

 これらによる市民の皆様への影響につきましては、極力抑えるよう、さらなる行政運営の効率化を図ってまいる所存であります。どうか、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。

 続きまして、議案第27号大月市大月短期大学特別会計予算であります。

 施設の維持管理経費等を含めた短大運営経費といたしまして3億3,000万円余りを計上しております。

 次に、議案第28号大月市国民健康保険特別会計予算であります。

 保険給付費を初め、介護保険給付金、後期高齢者支援金のほか、被保険者の健康保持増進を図る保険活動強化費など、32億1,900万円余りを計上しております。

 次に、議案第29号大月市簡易水道特別会計予算であります。

 安全で安定した水道水の供給を目指し、市営7簡易水道の管理運営及び各地区の小規模水道の滅菌管理、さらに、賑岡西部及び笹子西部簡易水道施設整備事業など、合わせて4億7,100万円余りを計上しております。

 次に、議案第30号大月市老人保健特別会計予算でありますが、老人保健につきましては、御承知のとおり平成20年度から後期高齢者医療特別会計に移行されます。

 したがいまして、今回、計上しましたのは、平成20年3月までの診療分に対する医療給付費など3億6,900万円余りであります。

 次に、議案第31号大月市下水道特別会計予算であります。

 公共下水道の管理運営経費、施設整備事業費のほか、流域下水道の施設整備及び維持管理費の負担金など、合わせて6億9,400万円余りを計上しております。

 次に、議案第32号大月市介護保険特別会計予算であります。

 居宅や施設に係る介護サービスの保険給付費、介護予防のための地域支援事業費など、合わせて19億2,900万円余りを計上しております。

 次に、議案第33号大月市介護サービス特別会計予算であります。

 要介護者に対し適切なケアプランを作成するなど、介護予防支援事業を推進するため、630万円余りを計上しております。

 次に、議案第34号大月市後期高齢者医療特別会計予算であります。

 後期高齢者医療制度は、国の医療制度改革により平成20年度からスタートしますが、県内全ての市町村が加入する山梨県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市町村は保険料と一般会計負担分を合わせ、医療給付費分などを広域連合へ拠出することとなります。

 この、広域連合への納付金や運営経費などで、5億7,500万円余りを計上いたしました。

 以上、8つの特別会計の歳入につきましては、それぞれの事業に係る収入及び国・県支出金、地方債、一般会計からの繰入金などで賄うこととしております。

 次に、議案第35号大月市病院事業会計予算でありますが、事業収益では医業収益及び医業外収益など合わせて23億8,000万円余りを、事業費用ではへき地巡回診療を含む医業費用及び長期債の支払利息などの医業外費用を合わせて23億8,000万円余りを計上しております。

 資本的支出につきましては、高度な医療機器で体内の立体画像を得ることのできる新型CT装置の購入費や企業債の償還金など、合わせて2億400万円余りを計上しております。

 これを賄う財源といたしましては、一般会計からの補助金6,000万円余りと企業債1億円を充て、なお不足する額4,300万円余りは、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 以上、平成20年度各会計別予算案の説明をさせていただきました。

 続きまして、平成19年度補正予算案について御説明申し上げます。

 まず、議案第36号大月市一般会計補正予算第6号であります。

 今回の補正予算につきましては、主に、事業費の確定などに伴う国・県支出金や地方債等の更正と、年度末までの所要額の見通しに立った執行経費等の調整を行い、予算編成を行ったところであります。

 主な内容について申し上げます。

 まず、歳出の増額補正でありますが、人件費のうち退職手当に9,500万円を、路線バス運行に係る赤字補てんの補助金として3,700万円余り、老人保健会計繰出金として2,600万円余り、病院事業会計への補助金3億円などを追加計上いたしました。

 減額補正につきましては、障害者福祉費で3,600万円余り、大月都留広域事務組合負担金が1億1,000万円余り、道路橋りょう新設改良費で4,200万円余り、道路橋りょう災害復旧費で5,300万円余りの減額となっております。

 これに対する歳入についてでありますが、増額補正につきましては、市税が税源移譲などによりまして1億9,600万円余り、教育費国庫補助金で猿橋小学校屋体・プール建設に係る交付金1,900万円余り、財産収入におきましては、預金利子や普通財産の売払い収入などによりまして3,600万円余り、簡易水道特別会計からの繰入金2,100万円余り、公共施設整備基金からの繰入金3,700万円余りなどが増額補正となっております。

 一方減額補正でありますが、民生費国庫負担金2,500万円余り、災害復旧費国庫補助金2,900万円余り、民生費県負担金1,500万円余り、市債で1億1,100万円余り、財政調整基金繰入金で1億400万円余りの減額となっております。

 これらによりまして、今回の補正予算額は2,200万円余りの減額となり、補正後の総額は127億1,900万円余りとなっております。

 次に、議案第37号大月市大月短期大学特別会計補正予算第3号であります。

 この会計では、授業料収入の増、一般会計繰入金の減による財源更正や人件費を含む運営経費の精査などにより、600万円余りを減額補正しております。

 次に、議案第38号大月市国民健康保険特別会計補正予算第3号であります。

 この会計では、保険給付費や老人保健拠出金など、年度末までの執行額を見込み、2億9,200万円余りを減額補正しております。

 次に、議案第39号大月市簡易水道特別会計補正予算第4号であります。

 この会計では、維持管理費や施設整備費を減額しておりますが、一般会計への繰出金を計上したため、全体では770万円余りの増額補正となっております。

 次に、議案第40号大月市老人保健特別会計補正予算第3号であります。

 この会計では、老人医療給付費の年度末までの増加が見込まれるため、3億6,300万円余りを増額補正しております。

 次に、議案第41号大月市下水道特別会計補正予算第3号であります。

 この会計では、下水道建設費や維持管理費などの減額に伴い1,100万円余りを減額補正しております。

 次に、議案第42号大月市介護保険特別会計補正予算第3号であります。

 この会計では、居宅や施設の介護サービス給付費など、年度末までの執行額を見込み、270万円余りを増額補正しております。

 次に、議案第43号大月市介護サービス特別会計補正予算第2号であります。

 この会計では、介護予防サービス収入の増、一般会計繰入金の減による財源更正を行ったものであります。

 次に、議案第44号大月市病院事業会計補正予算第2号であります。

 まず、収益的収入につきましては、入院・外来収益の今年度実績を勘案し、医業収益、医業外収益などで4億1,600万円余りを減額補正し、支出につきましては、給与費、材料費など、合わせて2億2,900万円余りを減額補正しております。

 資本的収入につきましては、一般会計からの補助金42万円を減額補正し、支出につきましては、建設改良費など342万円の減額補正をしております。

 以上で、平成19年度補正予算案の説明を終わります。

 以上が、本日提出いたしました案件でありますが、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) これより質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤次郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております案件の内、議案第4号、議案第7号、議案第17号及び議案第25号並びに議案第36号から議案第44号までにつきましては、御手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





△予算審査特別委員会の設置、付託



○議長(内藤次郎君) 次に、ただいま議題となっております案件の内、議案第2号、議案第3号、議案第5号及び議案6号並びに議案第8号から議案第16号まで及び議案第18号から議案第24号まで並びに議案第26号から議案第35号までにつきましては、18人の委員をもって構成する平成20年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤次郎君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案につきましては18人の委員をもって構成する平成20年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。





△予算審査特別委員会委員の選任



○議長(内藤次郎君) ただいま、設置されました平成20年度予算審査特別委員会の委員につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により御手元に配付いたしてあります平成20年度予算審査特別委員会名簿のとおり18人の諸君を指名し、選任いたします。





△予算審査特別委員会の正副委員長の互選



○議長(内藤次郎君) ただいま、設置されました平成20年度予算審査特別委員会の正副委員長の互選などを行うため、ここで暫時休憩いたします。

   休憩  11時23分



   再開  11時58分



○議長(内藤次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 平成20年度予算審査特別委員会の正副委員長を事務局より発表いたさせます。

          (議会事務局グループマネージャー 野澤美道君登壇)



◎議会事務局グループマネージャー(野澤美道君) 平成20年度予算審査特別委員会の正副委員長を発表いたします。委員長は奥脇一夫委員、副委員長は小泉二三雄委員であります。

 以上です。





△請願第1号並びに請願第2号の上程、付託



○議長(内藤次郎君) 日程第47、請願第1号後期高齢者医療制度に関する請願及びに日程第48請願第2号市道編入並びに改良工事についてを一括議題といたします。

 ただいま議題となっております請願第1号につきましては教育厚生常任委員会に、また、請願第2号につきましては建設経済常任委員会にそれぞれ付託いたします。





△散会12時00分



○議長(内藤次郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 会議録署名議員の指名

1 会期の決定

1 諸般の報告

1 議案第2号から議案第44号まで

1 予算審査特別委員会の設置

1 予算審査特別委員会委員の選任

1 予算審査特別委員会正副委員長の互選

1 請願第1号並びに請願第2号