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山梨県 大月市

平成19年 12月定例会(第5回) 12月14日−一般質問−02号




平成19年 12月定例会(第5回) − 12月14日−一般質問−02号







平成19年 12月定例会(第5回)





1 平成19年12月14日(金曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 17名
     1番 中村 英幸        2番 卯月 政人
     3番 山田 善一        4番 佐久間史郎
     5番 小原 丈司        6番 西室  衛
     7番 小泉二三雄        9番 後藤 慶家
     10番 杉本 東洋        11番 奥脇 一夫
     12番 井上 正己        13番 相馬 保政
     14番 小俣 昭男        15番 内藤 次郎
     16番 大石 源廣        17番 天野 祐治
     18番 正木 壽郎
1 欠席議員 1名
     8番 古見 金弥
1 出席説明員
  市     長  石井由己雄     副  市  長  富田 重利
  教  育  長  小笠原康利     消  防  長  遠山 利徳
  会 計 管 理 者  小笠原文幸     行 政 経営課長  佐藤 佳伸
  財 務 管理課長  清水 義正     地 域 整備課長  天野 由郎
  福 祉 保健課長  佐藤 勝男     教 育 学習課長  坂本 義文
  中央病院事務長  加藤 敏安     税 務 課 長  卯月 源治

  市 民 生活課長  古屋 元規     ま ち づ く り  石井 淑造
                     推 進 課 長

  産 業 観光課長  上野 正文     大 月 短期大学  坂本 一男
                     事 務 局 長

  消 防 署 長  佐藤 栄三

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  幡野 好美
  書記(GM)   野澤 美道     書記(主幹)   米山 清美

1 議事日程(第2号)
 平成19年12月14日(金曜日) 10時開議
 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第59号「平成19年度大月市一般会計補正予算(第4号)」から議案第68号「市道の
      路線認定の件」まで質疑、付託







△開議10時00分



○議長(内藤次郎君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。





△議事日程の報告



○議長(内藤次郎君) お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。

         (職員朗読)



○議長(内藤次郎君) それでは、日程に従いまして会議を進行いたします。





△一般質問



○議長(内藤次郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。

 なお、一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより40分以内といたしました。

 これより一般質問を行います。

 12番、井上正己君の質問を許します。

           (12番 井上正己君登壇)



◆12番(井上正己君) 平成19年12月定例会に当たりまして、井上正己の個人質問を行います。

 まず初めに、教育と環境問題に関しての質問を行います。

 小中学校の適正配置を計画どおり最終的に小学校5校・中学校2校に適正配置を進めて行く、という石井市長の方針に賛同をいたすものであります。本年度末において、私の母校畑倉小学校も133年の長い歴史を持ちながら閉校されます。同じ賑岡地区の浅利小学校、隣の七保中学校とともに地域の住民にとっての、よりどころでありました母校の閉校という時を迎え、寂しさを痛感する次第でございます。

 このように少子化の現実を見つめ、地域の方々も同じ思いの中に子供たちの将来を思い、御理解をいただきながら今日まで歩んできたように感じております。

 このような統合計画の進む今日でありますが、私も過去何回か将来の大月市を担うこの少年達のためスポーツ広場の設置を願ってまいりました。

 以前において、年間を通して土曜、日曜、祭日を問わず、常にスポーツ少年団の活動に携わり、大変な熱意を持ちながら子供たちに御指導をいただいている皆様、また、保護者の皆様からの要望を受け署名活動等を行い市当局に陳情をしてまいった経緯もございます。

 初狩地区のクリーンセンターの設置に伴い、同地区からの要望の中にも広場の設置を求める意見もございますが、いまだに当局から何の回答もみられない状況であります。県有地であり、保安林があって思うようにいかない。どうのこうの言われてまいりましたが、現に老人養護施設には認可がされ営業されております。

 少子化に伴い広く集約をされるどこの学校においても非常に狭いグラウンドであります。このように緑の多い場所に素晴らしい環境の広場の整備がなされたなら市内の青少年が夢を持ち、まさしく「大月市民が暮らしやすい、住んでみたいまち」の実現に向けた大きなアピールになると信じております。

 私どもスポーツを愛する者は、決してぜいたくな施設は望みません。石ころ拾いも雑草取りもいといません。当局に対し、ぜひとも設置計画をされるよう強く望むものであります。

 また、適正配置に該当する各学校施設の改善計画の見通しもあわせてお伺いをいたします。

 統合の核となる大月東小学校の改築等の計画に関してでありますが、この本庁舎の老朽化した近くに面し、すぐそばに校門があり、学校の入り口が駐車場、とても小学校の環境にはほど遠い配置にあると思います。畑倉小学校・浅利小学校のPTAからもこの安全対策でよいのか、多くの不安の声が上がっております。

 小学校の校門には、どこの学校にも緑があり、桜が咲く、建物の安全は無論でありますし、早急な整備が必要に思われます。例えば、この老朽化しております本庁舎を花咲の合同庁舎に移設し、この庁舎の跡を公園を備えた東小学校入り口にし、子供たちの安全確保・環境整備をすべきではないでしょうか。

 次に、関連して大月高校の存続問題に関してお伺いをいたします。

 大月高校の存続に関する審議会において、市内及び近隣の生徒の進路先として大変重要な位置にあることが認識され、存続すべきであるとの答申が出されているところであります。これから先、大月市立の高校として、さらに大きな必要性が生じてくると確信しております。

 手狭な施設・グラウンドで勉学に、クラブ活動におきまして、常に上のレベルを目指し励んでいるこの生徒たちの多くが大月市に定住をする可能性があるわけであります。決して恵まれた環境にない生徒たちであります。大月市の高校であり、設置者は市長であります。

 そして、特色のある学校への変貌、例えばスポーツを前面に出した体育科の新設等、今や有名高校、有名大学を目指すばかりが社会を構築するのではない、こんな時代になってきていると考えます。

 先の質問の、少年たちの広場を実現していただければ、市営陸上競技場、野球場等の大月高校の生徒たちの使用機会が増すわけであり、高校生活3年間の非常に限られたこの大切な短い期間の中で、生徒たちがより有意義な高校生活を送れ、さらなるレベルアップの要因になると確信するものであります。

 また、こうした環境を早急に整え、学校存続の1つの方向性を打ち出してほしいと、強く望むものであります。

 2つ目に、福祉作業所施設の必要に関してお伺いいたします。

 社会福祉協議会や民間による福祉介護施設等の運営は、その活動・支援は年々充実をされてきておることは認識するところでありますが、これらに携わる方々が今後の運営に対して大変な負担と労力を費やしておるわけであります。

 他市町村におきましては、広くて優しい環境施設の中で運営をされております。

 今後、大月市においても、支援をされる中で市内学校跡地等を利用した集約された施設が必要になってくると思われます。今後、このような作業所施設等の設置に関する計画はないのかお伺いいたします。

 3つ目に、市立中央病院に関してお伺いいたします。

 市長所信で述べておりますように、全庁を挙げてこの病院の窮地を認識し、全庁全職員一体となり病院の再生に取り組むとの姿勢に大いに期待するものであります。

 つい半年ほど前に、近隣三市において特徴ある医療サービスを提供できるよう病院の改善に取り組むとの新聞報道がされましたが、最近において、隣の上野原市では指定管理者制度が確立され、都内医療法人との締結がされたとの報道であります。過去において本当に三市において十分な協議がされたのか、共同声明がなされるだけの話し合い・協議が持たれておったのか報告を願いたいと思います。

 そして、市長が公約に掲げております県立中央病院の分院化の見通しはどうなのか。「現状に合った医療の充実・サービスを図るよう対応する」とあります。ぜひとも近隣三市、また、町村との綿密な協議をなされ、政治的決断をされますよう期待するものであります。

 次に、文化と観光に関してであります。

 岩殿山かがり火祭りと大月阿波踊りも市内全域の皆さんの御協力により長年開催され、広く定着してきているところでございます。年々、市からの補助金も削減されておりますが、多くの皆さんの熱意で継続されてきております。

 私はこのかがり火祭りと日本三奇橋であります猿橋とが一体となった祭りを企画し、全国に誇れるイベントへの移行ができたらと思っている1人でもございます。

 また、猿橋の駐車場等の周辺の整備も行われてはおりますが、全国に誇る名勝猿橋周辺の整備にしては、到底いま以上の集客を見込めるとは思われません。

 今後、国道139号線の改良、また、圏央道等の開通によりまして、小金沢の渓流ダム、東電の地下発電所等必ずや都心に近いこの大月市の緑とせせらぎ・名勝猿橋を全国に誇れる観光名所に定着されますよう願うものであります。アズクメ公園等の再整備をする中で、観光バスが乗り入れできるように、これに備えることも必要であると考えるところでございます。

 この猿橋は、下から上に見上げて絵になる全国に誇れる名勝でもあります。

 最後に、市政全般に関しての質問でございます。

 私も昨年度に議長会会長をさせていただき、全国、また、関東市議会議長会において何度も道州制の問題協議会に出席をさせていただいております。既に全国市町村においても10年、15年先に必ず国の施策により道州制度がしかれるわけであります。これを見越して市町村の合併がなされ、約3,300ありました自治体から現在1,800の自治体へと移行されております。今後も国において1,000程度の自治体へ移行するべく推進をする考えであると認識しております。

 私ども大月市においても、人口の減少、また、少子化が進み、残念ながらここ数年で大月市においても3万人を切ることは現実でございます。

 市長におかれましても広域行政確立のため、近隣市町村と積極的にこの問題に取り組んでまいるとの方針を示されております。ぜひとも、郡内東部三市の首長は3万の市長ではなく10万都市の市長を目指すよう期待をするものであります。

 私ども市議会においても、より積極的に取り組む姿勢と意識を持ち、大月市の行政、また、政治の姿勢に対し近隣市町村の信頼を取り戻し、10万都市を実現し、道州制への移行に備えるべきと考えます。

 また、本年は知事選・県議選・市議選・市長選と大変慌しく、激しい選挙戦が展開されてまいりました。県議選においては大月市定員2人の県議から1人の県議となったわけでございます。

 私も、12年間市政にかかわる中で県議・市長との関係が必ずしも良好でなかったと思っております。互いに立場を考慮いただき、私たち大月市発展のため努めていただけますよう願うものでございます。

 9月議会におきまして、富田副市長が就任をされました。副市長においては長きにわたり県庁において市内出身者として、大変な重責を務めてまいった実績がございます。大月市のこれから先を考慮される中で御就任いただいたと思うところであります。

 大月市においては、大きなプロジェクトが計画、実行されようとしております。バイパスの全線開通、駅周辺整備事業、国道139号線の改良、病院の改革、学校適性配置等、山積をしている諸事情に対して県との関係にその人脈を生かしていただき、今までとは違う大月市・県・国のパイプ役としての関係を築いていただき、石井市長におきましてもトップセールスを生かした大月市のかじ取りを期待するものであります。

 財政厳しきは十分に承知をしております。当局の前向きな御答弁を期待して井上正己の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内藤次郎君) 井上正己君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 井上正己議員の質問にお答えします。

 初めに、教育環境の整備についてであります。

 まず、平成20年度に学校適正化により閉校となる浅利小学校、畑倉小学校及び七保中学校の保護者・地域の皆様、そして関係者の皆様の御理解と御支援に改めて感謝を申し上げます。

 さて、本市における教育施設の整備のあり方に立って施設の優先順位を考えたとき、児童・生徒の教育水準確保のため、まずは、児童・生徒が直接学ぶ校舎を、続いて屋内運動場等を先行して整備すべきかと考えます。

 こうしたことから、平成16年12月、大月市スポーツ少年団から陳情を受けましたスポーツ広場の整備につきまして、その重要性は認識しておりますが、用地等の問題もありますので、その後に整備すべき課題と考えております。

 また、市庁舎の移設を含めた大月東小学校の環境整備についてでありますが、市の財政事情等を勘案いたしますと、学校の適正化のための校舎等の施設整備を先行して実施し、児童の教育環境を整えていく必要がありますので、御理解をお願いいたします。

 さらに、安全対策の面で御指摘のありました大月東小学校の校門につきましては、校舎北館の改築時において整備を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の中で、合同庁舎の跡地利用について触れられておりますので、若干、補足説明をさせていただきます。県より平成17年8月、空き庁舎の利用について照会を受け調査しましたが、建物面積が市第1庁舎を下回ること、市民サービスに必要なフロアーの改修費及び国道からのアクセス整備など、予想以上の経費が必要となることから、利用を断念したところであります。

 また、初狩町ごみ環境対策協議会より公共施設の建設要望の中にスポーツ公園の整備がありますので今後、初狩町丸田地区の環境整備を協議する中で検討をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、大月高校の存続についてでありますが、この御質問につきましては、後ほど教育長に答弁いたさせます。

 次に、福祉施設の設置についてであります。

 まず、作業所の設置についてであります。現在、市内には、福祉作業所が2カ所あります。

 その内、真木地内にあります「めばえ福祉作業所」は、公益法人としての補助金を活用し、年度内に作業棟を新築すべく準備をしております。

 また、強瀬地内にあります「こわぜ作業所」は、本年度中に法人化に向けた準備をしています。法人格となれば、地域活動支援センターとして委託でき、生産活動や創作的活動を行う基礎的事業のほか機能強化事業を実施することとなり、より安定した経営を支援できるものと期待しているところであります。

 このように、現在、両事業者におきましては、国・県・市の支援を受けながら施設設備や運営の充実などを図っていただいているところであります。

 また、平成18年度から20年度までの大月市第1期障害福祉計画の地域活動支援事業では、民間の作業所等への委託により実施することとなっております。これらのことから、市内学校跡地等を利用した福祉作業施設の設置計画につきましては、現在予定していないところであります。

 次に、市立中央病院についてであります。

 まず、三市長共同声明の報告についてであります。

 これにつきましては、去る3月2日都留市、上野原市、大月市の三市長が、病院などの緊急を要する事項について早急に検証し、三市共通のあり方について協議を開始することに合意し、共同声明がなされたものと理解しております。

 この中で、極端な医師不足にある大月市立中央病院、上野原市立病院について、三市長は深い憂慮の念を持ち、相互扶助の理念に基づき協議を開始したものであると認識しております。

 また、郡内地区の小児救急体制について、三市で協力して都留市に設置することを三市長のもと協議がなされ、県東部地域の市民の期待する病院のあり方を求め、協議が開始されたと伺っております。

 このような中、企画担当者による事務協議が2度ほど開催され、三市における病院運営の状況を把握するとともに、医師確保に向けた取り組み等について、協議がなされているところであります。

 この内容を把握した中で、三市においては、それぞれ病院の実情が異なっているところから、当面はそれぞれの市において、対応することとしたところであります。

 このため、大月市としましては、先の所信表明で述べましたとおり、医師確保を最優先するとともに早急に病院経営安定化のための改善策・方策を構築することとしたところであります。

 次に、県立中央病院の分院化の見通しについてであります。

 このことについては、9月定例会において答弁いたしましたように、国中と郡内の医療の格差を是正するための1つの方策として示したものであります。市民に、より安全で安定した医療を提供し、中核病院としての役割を果たし、基盤的課題を解決するためのものであります。

 東京女子医科大学病院との提携を継続することはもちろん、充足されない診療科の医師については他大学病院からの派遣も視野に入れながら、都留市、上野原市との緊密な関係を強固に保ち、県との連携を図ってまいりたいと考えております。厳しい状況ではありますが、県知事に対し引き続き、働きかけをしていく所存であります。

 次に、文化と観光に関してであります。

 岩殿山かがり火まつりも多くの皆様の御理解と御支援により大月市を代表する夏祭りとして定着し本年で24回を数えております。

 議員が提案しております、夏のイベント岩殿山かがり火まつりと本市が全国に誇る名勝猿橋とのコラボレーション企画による祭りの展開でありますが、厳しい市財政事情による補助金の半減や地方企業が疲弊している状態での協賛金激減など、かがり火祭りの運営を取り巻く環境は、年々厳しさを増している状況であります。

 このため、祭りの実施主体である岩殿山かがり火まつり実行委員会においては、今後の安定財源確保をどうするのか、第25回という節目の年に当たる祭りの開催にも苦慮している状況であり、市域全体の活性化を図るためのビッグイベントとして、どのような形態で継続、発展させていくことが最善であるのか、検討していきたいと考えております。

 御提案の趣旨は理解いたしますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 また、猿橋周辺を整備し全国に誇れる観光名所についてでありますが、名勝猿橋は言うまでもなく日本三奇橋として全国に知られ、本市を代表する観光資源であり、より積極的な保全と活用が求められていると認識しております。

 現在、この名勝猿橋につきましては、既に御案内のとおり教育委員会や地元関係者の方々を中心に名勝猿橋保存管理及び活用基本管理計画策定委員会が組織され、猿橋を中心とした活用計画(案)の策定を進めているところでありますので、この計画の推進と並行し、議員が提唱しております小金沢渓谷や深城ダムなどを含めた周辺の観光資源活用の整備について、研究したいと考えております。

 最後に、市政全般に関して行政の取り組みについてであります。

 大月市においては、上・下水道の整備をはじめ、ゴミ・し尿の処理業務、消防業務等広域行政において事業が推進されており、また、病院運営を含めた中で、三市による事務協議がなされている状況であります。

 今後においては、このような業務が広域化の中で推進された暁には、議員が申されているような流れもできてくるとは思います。

 しかしながら、当面は、大月駅周辺整備を初めとする都市基盤整備、教育環境の整備充実、病院改革、防災対策等主要事業を鋭意取り組んでいるところであります。

 また、雇用機会の創出による人口増や活性化策としての企業誘致も最優先課題として積極的に取り組んでおります。

 これら事業を推進するためには、山梨県との連携強化は必要不可欠であり、近隣の都留市・上野原市とはさらなる連携を図るとともに、国への要望も強力に推し進めるため、私自身、横内知事を初め地元国会議員へのトップセールスを積極的に実行しているところであります。

 このように取り組む中で、「大月市民が暮らしやすいまち」そして「住んでみたいまち」の実現に向けて、一歩一歩着実に前進してまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解・御協力をお願い申し上げる次第であります。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(内藤次郎君) 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 井上正己議員の御質問にお答えいたします。

 大月高校の存続をについてであります。

 附属高校の存続に関する基本問題及び高等教育の発展、活性化するための方策について、平成17年度に設置した大月短期大学附属高等学校基本問題審議会の中で議論が交わされ、18年の3月にその答申をいただいているところであります。

 答申内容につきましては、「第1に、附属高校として存続するには、活性化策を着実に実施することにより、本市における高等教育の充実や市民の要望に応えられる高校として存続していく。第2に、大月高校として存続するには、現状の経営、運営システムを抜本的に見直し、新たな高校として存続する。

 第3に、存続困難な場合には、市内の中学生や保護者の高校進学志向が県立高校にあるという実態を踏まえ、市内中学生の減少傾向や県立高校の再編整備の動向などを見極め、県立高校の募集定員の拡大などについて関係当局に要請する必要がある」と、なっております。

 教育委員会といたしましては、この答申内容を尊重し、存続を前提に入試制度の改革、通学圏内にある中学校への募集勧誘、広報誌の発行、また、近隣高校に先駆けてインターンシップを実施するなど、なお一層の活性化と特色ある学校づくりを目指し、努力しているところであります。

 今後におきましても、生徒と地域のニーズに対応した教育課程の工夫・改善に努めるとともに、なお一層の改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問にありますスポーツ・体育科の新設につきましても、本校を特化存続する上で選択肢の1つであると考えますが、現在、附属高等学校が直面している短期大学との併置解消、耐震化を含めた学校施設の環境整備、教育スタッフの確保など多くの課題がありますので、これらと合わせ、総合的な見地から研究してまいりたいと思います。

 本校は、部活動の推進を特色ある高校づくりの1つとして進めております。平成16年度からは、特に陸上部と野球部の育成に力を入れているところでもあり、特色ある高校づくりの牽引役として指導体制の充実を進めるなど、なお一層のレベルアップを図るための努力を行っております。

 なお、学校存続の方向性についてでありますが、東部地域の中学校卒業見込み者数が年々減少している中で、平成20年度における東部地区の定員については、桂高校で既に1クラス40名の定員減というのが県の方で決定されております。

 今後は、東部地区の中学校卒業者数が確実に減少していくことも見込まれておりますので、これらの情勢等を勘案しながら、遅くても今後1年くらいの内に教育委員会として、その方策を見出さなければならない時期にきていると考えております。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 井上正己君、了承していただけますか。

          (「はい」と12番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで井上正己君の質問を終結いたします。

 次に、9番、後藤慶家君の質問を許します。

          (9番 後藤慶家君登壇)



◆9番(後藤慶家君) 平成19年、本年は統一地方選挙、参議院選挙等計5回の選挙が行われました。

 国政では与野党逆転のねじれ国会となり、法案の可決が難しくなり今後の政局の動向が不透明となり行き先が懸念されます。

 我が大月市では新市長が誕生し、私たち市議も4議席減の新たなメンバー18名の議員数となりました。

 大月市の現状を見ますと諸問題が山積しており、新市長の経営手腕に期待するところでございます。

 最初に、一般会計についてお伺いします。

 大月市の自主財源問題について、私は議会において過去2度の一般質問をしてきました。今回は歳入の増加と歳出の節約に目を向けたいと思います。歳人面では大きなウェイトを占める地方税(個人住民税、法人住民税、固定資産税)の増収対策であり、特に固定資産税関係としては、東京電力とNECの2企業が大きな対象となっております。

 東京電力には地下発電所の残りの2基の増設をお願いすることが重要です。それは、火力発電や原子力発電と比べ安全性、環境問題の心配がないこと。水力発電の増強をお願いするべきではないかと考えられます。

 また、NECにも全面稼動、雇用従業員増加をお願いすることであります。他地区よりの企業誘致アプローチもさることながら、まず、この2社を優先順位としていいのではないかと思われますが、新市長並びに市当局のお考えをお聞かせ下さい。

 また、歳出面では総人件費抑制についての方策を推進する必要があると思われます。私は市議4年半の在籍のうち、決算審査説明会に立ち会ってきましたが、特に委託料のアルバイト料の多さが目につきます。委託の必要性もわかっておりますが、職員でできる、ことは職員で行えば経費の節約につながると思います。

 さらに、起債については、主要国などでは、プライムレート、金利政策が見直されておりますが、大月市としては現在の起債の利率について書き換え等を含めた検討が必要ではないかと思われます。

 以上を踏まえて、行政改革を行っていただきたい。少ない人数及び経費で最大の効果を、市長を初めとする市当局のお考えをお伺いします。

 2つ目としては、駅前県道と通称高月踏み切り線についてお伺いします。

 平成18年4月20日大月駅周辺整備検討委員会が設置され、年6回の会議を経てその検討報告書ができ上がりました。富士山の玄関口として、それにふさわしい駅の構想が生まれました。20年度に予算化され実施の運びとなれば、誠に喜ばしいことであります。大月駅周辺整備室スタッフのさらなる活躍を期待するところであります。

 私の提言としましては、駅前県道の歩道の幅については縮小の検討が必要と思われます。いろいろの規制があり非常に難しいとは思いますが、検討問題として取り上げていただきたい。

 次に、高月踏み切り線でありますが、これからの時期、雪が降りますと降雪と凍結の問題が生じます。高月通りには公的機関の市民会館、東京電力、法務局、税務署があります。朝の通勤には多くの人々が通行します。雪が降りますと御太刀消防団が対応しておりますが、消防団員も出動人員が足りません。さつき通りから踏み切りに入る道は日当たりの悪い坂道となっておりますので、凍結による事故を防ぐためにも地域整備課において道路の改善、改修をお願いするとともに、少しの雪でも除雪をお願いします。当局のお考えをお聞かせください。

 3つ目として、教育問題についてお伺いいたします。

 教育厚生常任委員会では、日光市で教育特区として小・中一貫授業が実施されていると聞き及び11月7日から8日視察研修を行いました。いま教育問題として日光市を初め、全国的に次のような事例が問題視されています。

 すなわち中1ギャップ、学校が変わったりして環境になじめない適応できない生徒、不登校問題、そして、モンスターペアレントといわれる親の無理難題を先生に押しつける事例が数多く見られるようです。大月市では中学生922名の内、不登校生14名と報告されています。これらについて、モンスターペアレント問題を含め教育学習課ではどのような対応と指導を行っているかお伺いします。

 大月市では小・中一貫授業の英語学習において「AET」アシスタントイングリッシュティーチャー制度の導入により、地区ごとの縦割り教育を推進するための外人英語教師を3名配置しておりますが

増やすお考えがありますかお尋ねします。

 小・中一貫教育の一例として中学2・3年生が国語、英語、算数を小学上級生に教える授業、そして課外活動として中学生(お兄ちゃん、お姉ちゃん)が小学生と学び、遊ぶことにより縦の連結連帯が生まれ、不登校問題が解決している事例もあると聞き及んでいます。

 大月市では小・中一貫教育を取り入れる考えがありますかお伺いします。

 あわせて携帯電話の有害サイトのフィルタリング機能についてお伺いします。

 今や、小学生の高学年と中学生の携帯電話保有率は80%を超えるといわれており、よいにつけ悪いにつけ、大いなる社会問題となっております。教育学習課、そして学校側ではどのような指導監督対応をとっているかお聞かせください。

 4つ目は、下水道加入事業についてであります。

 下水道事業において下水道の布設工事が終わった時に受益者負担契約金94,500円が発生します。私は11月中旬公共汚水マスから5メートルほどの接続工事をしましたところ約50万円の工事費がかかりました。接続工事の補助金として市へ申請しますと10万円が交付されますが、工事終了以降、家庭においては水道料プラス下水道料と今までの2倍の料金の支払いを余儀なくされます。

 今、大月市においては核家族、高齢者世帯が急増する中、このような負担は家庭生活を脅かし苦痛な生活を強いられていると言わざるをえない。新市長の提唱する「暮らしやすいまち」「住んでみたいまち」にはほど遠く感じられます。

 また、下水道認可地区においても、合併浄化槽と浄化槽でもよいとのこと。この下水道事業は事業費の多額さと大変さ、接続工事代金の格差30万〜200万円、そして、いままでの2倍の上・下水道料金がかかることから、この下水道事業は国、県からの認可地区のみの事業として、それ以降は中止、または凍結とすべきと思われますが市当局の考えをお聞かせ下さい。

 また、下水道特別会計における大月市の負担は今日までの起債残高57億215万円と12月号広報に載っていますが、まだまだ増大すると思われます。最終予測としては、どのくらいになりますか、お伺いします。市当局の答弁をお願いいたします。

 最後に、シルバーお出かけパスについてお尋ねします。

 高齢者パス券が本年4月から当初予想より300入多い1,812名の利用が実現し、好評と報道されています。私は3月議会において、バス停留所の新設と増加について質問しましたが、行政経営課の答弁によりますと、両停留所とも信号機や横断歩道が近いため許可がおりるのは難しい状況とのことでした。

 新バスシステムの目的は利用しやすい路線バス環境を整備することにあり、市民にとって重要不可欠と思われます。そこで、許可を待つという受身ではなく、許可を得るための前向きの努力と工夫が必要であると思います。

 きょう現在はどのような状況にあるかお尋ねします。両停留所とも市民の切なる願いであると思われます。そこで、1案としてフリーに乗降が可能なバス運行を1日に何台かできるシステムの導入をどうですか。市当局の答弁をお願いします。

 次に、ノンステップバスについてですけれど、葛野方面の方の要望で、この方面にもぜひノンステップバスの運行をお願いします。また、運行状況をお伺いします。

 以上、5項目にわたって質問いたしましたが、市当局の明快なる答弁をお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 後藤慶家議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、一般会計についてであります。

 平成18年度決算によりますと、市税については総額56億8,016万円で歳入総額に占める割合は44.1%となっております。内訳としましては、個人住民税10億5,446万円、法人市民税2億9,386万円、固定資産税41億2,237万円、その他で2億945万円となっております。

 平成19年度における、個人住民税の課税額は三位一体の税制改革により、2億9,000万円の増額を見込み、今後もこの水準で推移すると考えられております。

 法人市民税については、平成18年度決算額2億9,386万円で、平成19年度の決算見込においても、ほぼ同額が見込まれますが、今後の景気の動向や企業の経営状況により、次年度以降変動することが予想されます。

 また、固定資産税でありますが、東京電力の償却資産については、年々5%から6%の減額が生じております。平成18年度の税収入額は25億1,697万円で、19年度は1億5,405万円減少し、23億6,292万円の見込みとなっており、今後も減少していくものと予測されます。

 山梨日本電気株式会社については、土地、家屋、償却資産とも大きな変動はなく推移するものと思われます。

 このため、大月市の有力企業である東京電力、NECに対して経済事情に沿った設備投資や工場の拡充が図られるような働きかけをするとともに、活性化に向けたパートナーシップを構築してまいりたいと考えております。

 次に、歳出面についてであります。大変厳しい財政状況の中で、徹底した経費の節減、事業の見直しを行い、予算編成を行ってきたところであります。

 その中で、人件費の抑制についても、自立計画や大月市集中改革プランに位置づけて、一般職員250人体制の実現を目標に、定年退職者の不補充を遵守する中で、中途退職者の状況や年齢構成を勘案した上で採用計画を作成するとともに、事務事業の見直し等を図り、人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 議員御指摘の賃金職員については、現在、本庁・出張所・社会教育施設及び学校用務員等の事務補助66名と小中高校の教員、保育所の保育士、給食センターの調理員あるいは病院の看護師等医療技術者の90名であります。

 賃金職員の業務内容を見ますと、正規な職員を雇用しなくてもよい業務や正規な職員の確保が難しい専門業務などが多く、また経費面などさまざまな角度から検討した上で、効率的な雇用を行っているところであります。しかしながら、今後は、一般職員同様に事務事業の見直し等を図る中で、削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、駅前県道の歩道の縮小を検討することについてであります。

 南口駅前の県道は、県道大月停車場線として山梨県において、15メートル幅員の道路整備が予定されておりますが、お尋ねの歩道については、両側に2.5メートルずつが計画されております。山梨県において判断されるべきことではありますが、これ以上の歩道の削減は安全面や構造的にも難しいものと理解しております。

 次に、大月踏切線の道路の改善についてであります。

 お尋ねの大月踏切線の改修としましては、道路内に溝を刻むグルービング工法による改修がふさわしいと考えられますが、改めて現地調査する中で、改善について検討してまいりたいと考えております。

 また、除雪につきましては、現在、中央病院へのアクセス道路や、路線バスが通行する市道等、特に重要とされている幹線道路70路線、約50キロを市内建設業者等21社に御協力をいただき、除雪・融雪剤散布の業務を委託し対応しております。

 しかしながら、市道は816路線で、総延長は282キロに及びますので、幹線以外の路線につきましては、地域住民の御理解、御協力をいただく中、ボランティアによる除雪をお願いしているところであります。

 当該地域の実状は理解いたすところでありますが、何分現行での業務対応能力は限られており、また、費用も多額となりますことから、除雪につきましては、引き続き地域の皆様の御協力をいただきたいと思いますので何とぞ御理解をお願いいたします。

 次に、教育問題として、中1ギャップ、モンスターペアレント、小・中一貫教育など幾つかの御質問がございますが、この件につきましては、後ほど、教育長から答弁いたさせます。

 次に、下水道事業の中止と凍結についてであります。

 下水道は、生活環境の改善とともに、公共用水域の水質保全という役割を有し、住民が健康で安全かつ快適な生活を送る上で必要不可欠な施設であります。

 議員御承知のとおり、この下水道整備には、莫大な事業費と長期にわたる整備期間を要すことから公共下水道と合併浄化槽との費用対効果及び整備期間等についての比較検討を行い、山梨県により、本年度実施されています桂川流域下水道全体計画の見直し計画に大月市案として協議を行っているところであります。

 今後につきましても、この協議の結果に基づき経済的な手法で整備を進めていく所存であります。

 また、下水道の供用を開始した地区の皆様には、受益者負担金を御負担いただいておりますが、その納付につきましては、一括納付奨励や分割納付制度、さらに高齢者世帯、生活保護世帯等に対しましては納付猶予制度により、できるだけ負担の少ない方法で納付していただけるよう努めているところで

あります。

 下水道への接続工事費に対しましては、補助金交付事業や利子補給補助制度を設けて、接続時における一時負担の軽減化を図っているものであります。

 また、認可地区内も合併浄化槽での対応が可能であるかにつきましては、供用開始区域内においては、合併浄化槽を設置している家庭であっても、下水道法により、遅滞なく公共下水道に流入させるための排水設備を設置しなければならないこととなっており、本市においては、合併浄化槽設置に対する補助金は交付できないものとなっております。

 また、起債残額についてのお尋ねにつきましては、平成19年9月末の起債残額は57億円余りでありますが、先ほど申し上げましたとおり、本年度、事業費の縮減等経済的な整備を目的に事業の見直しを進めている段階でありますので、見直し後に新たな財政計画を策定する予定であります。

 いずれにしましても、今後も引き続き、市民が安心して住める生活環境を目指して、公共水域の水質保全を図っていく所存でありますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に、シルバーお出かけパスについてであります。

 シルバーお出かけパスにつきましては、大変好評をいただいており、商店街においてもお年寄りの姿が目立ち、町中のにぎわい創出に貢献しているものと受け止めております。

 御質問のバス停留所の新設と増加についてでありますが、バス停留所の設置につきましては、道路管理者や警察署への許認可が必要となり、その許可基準は道路の幅員、勾配、カーブなどの地形的要因や交差点からの距離、乗降場所の広さなど、安全性の確保が求められると伺っております。

 総合福祉センター及びスーパーダイエー前への停留所設置についての現在の状況でありますが、過日バス事業会社と現地を確認し、停留所設置における問題点等について取りまとめを行い、現在はバス事業会社が、許認可の申請に向けて関係機関と調整を行っているとのことであります。

 次に、フリーに乗降が可能なバスやノンステップバスの運行についてでありますが、フリー乗降は交通量の少ない路線に認められており、交通量の多い幹線道路である国道20号では交通渋滞等の原因になることから認められないとのことであります。

 次に、葛野方面にもノンステップバスの運行をお願いしたいとのことでありますが、ノンステップバスは車高が低く、傾斜の多い本市のような道路では運行が厳しいとのことでありますが、バス事業会社の努力により、運行に支障のない路線において、現在、4台のノンステップバスを運行しており、葛野方面につきましてもすべての便ではありませんが、運行しているとのことであります。

 バス事業会社においては、今後も、ノンステップバスの導入を検討していきたいとのことでありますので、市としても増車の要請をしていきたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 後藤慶家議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、中1ギャップ、モンスターペアレント、不登校についてであります。

 今、教育現場では小学生から中学生になる時の環境の変化等による戸惑いや不安を抱く子供が増加し不登校やいじめに走るなどの中1ギャップや、自己中心的で理不尽な要求を繰り返すモンスターペアレントと呼ばれる保護者の増加が問題となっております。

 幸いにして、本市におきましては表面化した問題は今のところない、と認識しております。

 しかしながら、さまざまな要因で発生する不登校問題につきましては学校からの報告で確認されており、カウンセラーの配置による相談業務の充実、学校職員の一丸となった取り組みの対応により、最小限に抑えられていると認識をいたしております。

 今後とも、上級生と下級生とのかかわりについて保護者や地域と連携を図るなかで、さまざまな行事や活動を通して対応していきたいと考えております。

 次に、AETについてであります。

 現在、市内20校を3ブロックに分けて、3名の講師により対応を図っております。学校の評判もよく児童・生徒の国際化に向けての基礎的学習に役立っていると考えております。

 今後、学校の適正化計画が進みますと、学校数が少なくなってまいりますので、1校あたりの派遣時間数を増やすことができると考えております。

 したがいまして、現段階におきましては、外国人英語講師の増員を行う計画は考えておりません。

 次に、小・中一貫教育についてであります。

 現在、進めております学校適正化の渦中にあって、本市における小・中一貫教育の導入を図ることは非常に難しい時期にあると認識しているところであります。

 このことは、教育委員会の将来的課題として研究してまいりたいと考えますので、ぜひとも御理解をお願いいたします。

 次に、小中学生の携帯電話のフィルタリングについてであります。

 昨今のインターネット、あるいは携帯電話の普及によって今までは考えられなかったいじめ等が発生し、教育現場においても苦慮をいたしているところであります。

 本市の各中学校においては、それなりの講師を招いて防犯教室を開催するなど、生徒に携帯電話・インターネットの危険性及び使用方法の学習を通して、生徒・保護者への携帯電話のフィルタリングを啓発しているところであります。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁は終了いたしました。

 後藤慶家君、了承していただけますか。

          (「再質問」と9番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 後藤慶家君の再質問を許します。

          (9番 後藤慶家君登壇)



◆9番(後藤慶家君) ただいまは丁重なる答弁ありがとうございます。

 1点、下水道に関しまして、お尋ねしたいと思います。

 県と協議をしているとのことですが、下水道加入促進事業として、ある市では合併浄化槽に限り自宅排水から公共下水マスまで工事代金が市の負担となっているようでございますので、ぜひ大月市でもこのような特例を設けていただきたいと思いますので、この件に関しての答弁をお願いしたいと思います。



○議長(内藤次郎君) 後藤慶家君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 まちづくり推進課長、答弁。

          (まちづくり推進課長 石井淑造君登壇)



◎まちづくり推進課長(石井淑造君) 後藤慶家議員の再質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、都留市では合併浄化槽を設置しているものが、供用開始から3年以内に公共下水道に接続する場合に限り、補助金の額が、市長が認めた排水設備にかかる工事費として全額補助しています。ただし、合併浄化槽の設置補助金を交付されたものには対象外となっております。

 本市においては合併浄化槽設置者、浄化槽設置者、汲み取りトイレから下水道に接続する世帯へ3年間一律に補助する制度であります。加入状況をみながら、また、財政状況から当面の間、現制度において対処する予定でありますので御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 後藤慶家君、了承していただけますか。

          (「はい」と9番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで後藤慶家君の質問を終結いたします。

 次に、5番、小原丈司君の質問を許します。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) 5番小原丈司、市民の生命を守り、安全を確保することが地方自治体の最大の責務と考えます。そのような観点から質問を行います。

 まず、市民に対し、夢と希望と元気を与え、また、活力や安心安全が実感できる予算編成とするのかどうか、お尋ねをします。

 予算事務査定におきまして、事業費等の削減や事業の中止だけに重点を置き査定事務を進めていますが、交付税や補助金など、歳入の確保を最優先に考え、事業を推進する立場に立って各課の事業推進を大いに支援する必要があると思いますが、いかがですか。

 次に、国や地域の宝であります児童、生徒、学生の安全に直接的に深くかかわる、市内小中学校及び大月市立短期大学並びに同附属高等学校の校舎、体育館、附属施設及び施設設備の耐震などを含めた安全性は、確保されているのか教育長にお尋ねいたします。

 続きまして、学校給食などについて、お伺いします。

 まず、給食食材に関し、危険物質で問題視された中国原産の野菜、果物、穀物、また肉やハム・ソーセージなどの製品は使用してはいないでしょうね。毎日食することですから、危険物質が体内に蓄積いたしますので、十分注意する必要があります。安全・安心なのは中国産を使用しないことであります。

 給食食材の検査体制や検査方法は、どのように行っているのか、教育長にお尋ねします。

 次に、給食費の累積滞納額が多いと思われますが、いくらあるのか、そして、なぜ放置しているのかお尋ねします。

 受益者負担が原則であり、保護者が意識的に滞納し、その行為を黙認している状況は児童・生徒に対し、教育上からも道徳上からも悪影響を及ぼします。このことは、まさに食い逃げであり、犯罪行為であると、そのような強い認識を持つ必要があります。この問題の解決に向け、教育長自ら叱咤激励し早急に実行するのみであります。

 次に、給食食材に関し、平成18年度において、市内業者からの購人額が1業者に限定されて強く偏重した状況でありました。本年度の現時点までも、そのような現況であるのか、また、平成18年度と平成19年度の現時点まで同一の業者であるのかどうか、理由など数字を提示の上、教育長の御所見を含めお尋ねいたします。

 次に、大月市立中央病院の人件費削減のため、病院給食業務を外部委託して、病院栄養科職員を学校給食業務に配置換えをしましたが、学校給食業務の人件費がかなり増額したのではないのでしょうか。

 平成18年度と比較して、平成19年度は見込みで、どれくらい増額するのですか、お尋ねします。

 あわせて人件費削減のために、学校給食業務の外部委託を考えてはいないのですか、お尋ねします。

 次に、平成19年度大月短期大学附属高等学校の入試、入学結果についてお尋ねします。

 定員150名のところ、受験者数209人、合格者は定員の150人、競争倍率は1.4倍、入学者は147人、内訳は、市内72人、市外75人です。大月市民の税金で運営されている高校なのに、市外の生徒数の方が多い、おまけに3名の欠員。大月市民の子供が、大月高校だけを志望した生徒が落第をし、仕方なしに県外の私学に通う、親の負担もいかばかりと察します。どう思いますか教育長。

 大月短期大学附属高等学校基本問題審議会の答申に、「附属高校として存続するには、高校運営の最低規模といわれる募集定員150名が確保されることであり、定員の確保が困難な場合には、閉校も視野に入れた対応も必要である」

この答申を受けながらの定員割れをさせた校長をどう思いますか、教育長お伺いします。

 続きまして、平成18年度決算審査特別委員会において、生活保護に関して大変憂慮すべき答弁がありましたので、お尋ねをいたします。

 平成18年度中、生活保護の相談は何件あったのか、また、その内何件申請書を渡したのか、申請書を渡さなかったのは、どのような理由かとの質疑に対し、担当課長は「生活指導を行い、病気の方は治療し早く普通の生活に戻られるよう、そのようにいたしております。また、相談件数などについては、わからないので、そのことに関しましては、後ほど資料提出することで了解願いたい」と、そのような答弁であったと記憶いたしておりますが、多分、某委員は、そのような答弁であったことから失望したのではないかと思われます。

 生活保護者を自立させることは、大変重要であると認識いたしておりますが、相談者は人目を忍んで藁をもつかむ思いで、訪れていることを熟慮しなければならないと思います。好き好んで貧困になったのではなく、何らかの原因があります。

 その原因を分析し、最善の救済方法や根本的な解決策を見出すための第一歩が相談業務であると考えます。そのことに、時間を長く費やすことも考えられますので、その間の救済措置として、生活保護で対応することも考えるべきであると思います。そのような強い認識を持ち、救済に力点を置いた相談業務にすべきと考えます。

 現在、企業倒産やリストラなどから、また、複雑な人間関係などに起因しての精神的な病気や長期にわたり入院や高度な治療を必要とする疾病から、誰もがいつでも生活困窮者となり得る、大変不透明な時代であります。そのことから、一時的な保護や何らかの救済策を提示することを念頭に置き、相談者の不安を払拭させることも行政の大事な仕事の1つであるとともに、市民に信頼感や安心感を大いに与えることになると思います。

 次に、機構改革について、お伺いをいたします。

 平成18年4月1日から、村や町が実施している大課制とする機構改革を行いました。

 しかし、その機構改革は非常に不備が多く、素晴らしい機構改革であったとは、とても言いがたいものであります。

 まず、大月市議会委員会条例中、常任委員会の所管に関することであります。

 消防本部は、総務常任委員会の所管となっているが、防災及び災害対策を担当する部署は市民生活課となっており、市民生活課は教育厚生常任委員会の所管であることから、防災に関する事項は2つの常任委員会が所管しなければならなく、調査や審査が大変複雑であり、なおかつ非効率となっております。 これは、実施に当たり、議会とよく協議を行わなかった結果であります。

なお、防災に関しましては、行政経営課の事務分掌とすることがよりよい姿だと思います。

 また、政務理事を設置いたしましたが、これも本年3月31日をもって廃止、また、本年4月1日に企画室及び大月駅周辺整備室の設置を行いました。

なお、企画室の事務分掌も大変不可思議なものがあります。それは、企業誘致に関することでありますが、産業振興策の一環であることから、産業観光課の事務分掌とすべきであると考えます。

 いずれにいたしましても、1年でこれだけの修正を必要とする機構改革であったことは事実であります。一部の人間の意見や思いつきではなく機能的で効率よく業務遂行が可能となるよう、大所高所から幅広く、また、市としてのあるべき姿や社会情勢が変化する中、そのことにもある程度長期間耐えられることなどを熟慮した機構改革を実施すべきと思いますが、どのような考えでおられるのかお尋ねいたします。

 次に、副市長の政治や行政手法について、お尋ねをいたします。

 長期間、山梨県の職員であったことは、周知の事実であります。行政手腕も卓越いたしていると思われますが、スピード感に溢れ、ダイナミックな事業の展開がなかった山本前知事時代の幹部職員で、なおかつ側近であったことと、また、県と市では大変な相違があることを危惧いたしております。

 基礎自治体である市においては、まず、実行とスピードが求められます。市民からの意見聴取も必要でありますが、第6次総合計画も議決されたことから、今は、その目標に向け全速力で進むべきと考えます。今さら、審議会や検討委員会を設置し、殊さら事務を複雑化させ、余計なことへの時間を割き、結果、業務の停滞を招きかねません。

 どうも副市長は、審議会や検討委員会の設置がお好きのようですね。職員に対し、審議会などの設置を指示いたしたようでありますが、既に十分過ぎるほどの審議会や検討委員会が設置されており、会議が仕事か、仕事が会議か、何しろ会議、会議で会議が多すぎると思われます。

 会議で仕事は進みません。

 また、会議が一番よくない点は、責任分配論になり、そのことが事業の遅れに拍車をかけるからであります。つまり、結論の先送りを合法的に行うことであります。市民の声が聞きたければ、議会には常任委員会もありますし、あるいは定例懇談会もありますので、あえて審議会などを設置しなくても、十分対応できると思われますが、どのようなお考えなのかをお尋ねいたします。

 最後に、市長所信表明からお尋ねさせていただきます。

 診療内容や住民健診の充実、あるいは待ち時間の短縮など医療サービスの向上を図るため、最新のシステムに切りかえ、医療事務の迅速、かつ効率化を目的に院内情報システムの構築のため1,000万円の追加計上をしましたが、どうも納得がいきません。

 これだけの内容と金額でしたら、当初予算に計上すべきで、なぜ補正予算なのですか。

 また、最新システムの切りかえを1,000万円で完成できるのですか、伺います。

 次に、過日11月12日総務省の有識者懇談会は公立病院改革に関するガイドライン案を正式に決めました。職員給与比率について数値目標を設定し、特に病床利用率が3年連続で70%未満の病院については20床未満の診療所への転換や、病床数の削減など抜本的な見直しをすると発表しました。

 当病院もこれに該当するため、あわてて仮称市立中央病院経営改善検討プロジェクトチームを発足させることにしました。

 過日、議員懇談会での私の質問「今後の中央病院の経営方針は」の質疑に対し、副市長は「12月には方針を示す」という答弁でありました。また、会議ですか。また、結論の先送りですか。

 隣の上野原市長は、いち早く上野原市立病院に指定管理者制度を導入することを提案、議決され、都内の社団法人に決定しました。また、上野原市は企業誘致も県の産業立地室の協力をいただき工業団地の完売、この差は一目瞭然です。

 今や、望み少ない企業誘致とあわせて上野原の企業に勤める人の移住環境を上野原に近い梁川に整備し、人口増につながる方策を講じた方が得策だと思います。

 病院も私が委員会で何度も事務長に設問しました。薬剤師等の人件費の削減を早急に決断するとともに人口に見合った病床に減らし、介護病棟などへの変換を決断し、安心で安全なまちづくり、暮らしやすいまちづくり、住んでみたいまちに向けて早急なる決断と行動を切望いたします。

 以上で終わりますが、明快な答弁を重ねて願います。ありがとうございました。



○議長(内藤次郎君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 小原丈司議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、予算編成についてであります。

 国におきます「経済財政改革の基本方針2007」により、引き続き「基本方針2006」で示された5年間の歳出改革をさらに推し進めることとしています。この改革は、地方にも多大な影響がもたらされるものであり、今後も国庫支出金の削減や地方交付税制度改革が見込まれるところであります。

 このような状況の中、本市の財政状況も税収の落ち込みや国、県支出金の削減などによる財源確保が大変厳しい状況となっており、今後におきましては、さらにその厳しさを増していくものと予測されます。今後における財政の健全化を図るためには支出の削減はもちろんのこと、議員御指摘の財源確保が不可欠であります。

 このため、歳出面においては経費の削減を図り、事業の総点検を行うなかで、費用対効果を十分検証し、縮小を行うなど検討してまいりたいと考えております。

 また、歳入面におきましても、交付税や国庫支出金等を的確に見込み、あわせて税負担の公平性を保つため課税客体の把握と徴収率の一層の向上に努めるとともに、使用料・手数料等についても住民負担の公平性確保、受益者負担の原則に立脚し、見直しに向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に「児童、生徒、学生の安全について」「学校給食について」「大月高校について」と、続いて教育関連の御質問がありましたが、これらの件につきましては、後ほど教育長から答弁いたさせます。

 次に、生活保護についてであります。

 生活保護の申請手続の心構えなどにつきましては、小原議員の御質問内容のとおりであります。

 生活保護の手続につきましては、申請意思のある方の請求を阻害することのないよう留意し、個人のプライバシーなども十分に配慮するとともに、単に機械的に申請書のやりとりではなく、生活保護の仕組みの説明や、他の法律並びに福祉施策等全般的な相談、さらには、住所不明者などの緊急やむを得ない医療費等についても、医師、県保健所の協力を得ながら細心の注意を払い対応することであり、18年度決算審査特別委員会での福祉保健課長の答弁内容は、まことに遺憾であります。

 御質問の平成18年度中の生活保護の相談件数は38件ありましたが、この内、生活資金貸付金や医療制度など、他の制度の活用が9件ありましたので、申請書交付件数は29件であります。

 その後、申請の取り下げが1件あり、また、審査の段階での預貯金や資産活用により2件却下しましたので、26件の生活保護を開始いたしたところであります。

 今後におきましては、市民の皆様が生活保護のみならず、福祉・保険・介護などの相談に安心して応じられるよう、なお一層の努力と市民の目線に立って対応をすべく改めて指示しましたので、御理解をお願い申し上げます。

 次に、機構改革についてであります。

 平成18年度に、行政職の一般職員250人体制の早期実現、利便性の高い市民サービス組織、組織の簡素化による意思決定の迅速化、職員の流動体制による事務事業の迅速化などを目的に大課制を導入したところであります。

 地域協働推進室につきましては、安心で安全なまちづくりのため、防災対策に加え、防犯対策・交通対策の強化と、住民組織の育成を図り、地域協働型のまちづくりを推進することを目的に、市民生活課内に設置したところであります。

 地域防災対策と協働のまちづくりは密接な関係にあることから、地域協働推進室に設置したものであり、第6次総合計画における信頼と協働のまちづくりを推進するためにも、当面はこのまま継続していきたいと考えております。

 また、本年4月に行政経営課内に企画室を設置し、人口や税収の増加と地域活性化を図るため、企画振興の位置づけとして、同室に企業誘致担当を設けたところであります。企業誘致が具体的に実現できた暁には、産業振興の部署に移行する考えであります。

 なお、大課制の見直しにつきましては、平成21年4月に向け、平成20年度中に検討するよう指示したところであり、防災対策の所管課につきましても、この中で検討していきたいと考えております。

 次に、副市長の政治や行政手法についてであります。

 この件については、私から答弁させていただきます。

 副市長は、今年9月定例会において選任同意され、去る9月28日に就任したところであり、各課等の業務を掌握する中で誠心誠意、執務に専念しているところであります。

 現在、本市が抱えている「中央病院の運営」「小中学校の適正化」「大月駅周辺整備」や「上・下水道」をはじめとする都市基盤整備など、市民生活に直面する課題が山積しており、これらを強力に推し進めるためにも、行政経験豊富な副市長の手腕に全面的に信頼を寄せているところであります。

 今年4月から、信頼と協働のまちづくりを基本理念とした大月市第6次総合計画がスタートしており一歩一歩着実な実行を図ってまいりたいと思っております。

 なお、審議会や検討委員会の設置については、各種の法律等に準拠して設置するもの、また、各種団体等や市民各位の意見具申を求めるものについては、設置が必要であると思いますので、今後においても、このような考えのもと業務の遂行を行ってまいる所存であります。

 当然、議員各位においては、議会が開会されてない月において定例懇談会も開催されておりますから、このような機会を十分に利活用し、御意見等を伺ってまいりたいと思っております。

 次に、病院経営改善検討プロジェクトチームの設置が遅いのではないかとの質問でありますが、中央病院の改革については、より高度で安定した医療の提供を求める市民の声にこたえ、平成16年に着手したところであります。

 これ以後、医師の新臨床研修制度の施行等各種の医療制度の改革の影響を受け、医師や看護師の確保、病院経営の改善については、思うに任せない状況でありました。

 この中にあっても、継続的な医師の派遣を確保するため、東京女子医科大学病院との関連病院の締結、経営改善のための病院業務の民間委託、職員の削減等を推進してまいりました。

 しかしながら、各種の医療改革の影響は、特に地方の自治体病院に厳しく、市全体での対応が必要であると判断し病院経営改善検討プロジェクトチームを設置することとしたところであります。

 次に、ソフト開発は今なぜ必要なのかについてであります。

 現在の院内情報システムは、入院処方及び注射オーダー、診療予約システム、医事会計システム等が稼動しております。

 しかしながら、病院業務は益々複雑化し、処理すべき診療情報も増大しており、現システムでは、耐用年数も経過し、ハード・ソフト面とも増設は限界となっております。

 また、平成20年度からの健診業務につきましても、医療保険者に対し特定健診及び保健指導の実施が義務づけられ、現在のシステムでは対応できないこと、また、平成22年度からは、診療報酬請求が審査支払機関とネットワーク回線で結ぶオンラインでの請求が義務づけられ、現行のレセプトでは請求が認められないことなどを勘案し、早急に院内情報システムの構築を図る必要があると考えております。

 このシステム導入により、院内情報の集中管理と共有化が図られ、伝票等に頼っていた検査結果などは即時に診察室などに表示され、会計業務も円滑化するなど、診療情報伝達の確実性、即時性が確保されるとともに、年齢別疾病傾向など、各種統計資料の作成やデータ管理が容易となり、最適な医療が提供できるものと期待しております。

 次に、このシステム導入の最終的な費用はとのことでありますが、本年度補正予算に計上いたしました1,000万円の委託料により、中央病院に最適で必要かつ合理的なシステムを構築し、来年度以降は、単年度での負担を軽減するため、院内システムの耐用年数である5年間の賃貸借で対応していきたいと考えております。

 次に、企業誘致についてであります。

 本年4月、企画室内に企業誘致担当を設置しましたが、県においても、横内知事の所信表明において優良な企業の誘致、育成が極めて重要であるとの考えから、産業立地室が設置されたところであり、本年9月には担当職員4名の増員が行われたところであります。

 また、政府は、地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成、活性化を目指し、本年6月11日、企業立地促進法を施行し、同法に基づく山梨県地域産業活性化協議会が設立され、同協議会において本県の強みを生かした産業集積の形成及び活性化を進めるための基本計画を作成しているところであります。

 このように、国、県においても、企業立地の流れが加速している時でありますので、本市も時期を逸することなく、企業誘致による雇用機会の創出による、流出人口の歯止めと流入人口の増加を図ることが急務であると考えております。

 現在、用地情報の収集や分析、進出希望企業の情報の収集等を行い、県産業立地室と連携を密にし本市の状況に即した企業の誘致を図るべく、相互に協力しているところであります。

 工業団地等を持たない本市においては、非常に厳しい状況ではありますが、本市の限られた用地に適した企業誘致を進め、豊かさを実感でき、住みやすく、人が住み着くまちの実現を目指しているところでありますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(内藤次郎君) 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 小原丈司議員の御質問にお答えします。

 市内小中学校、市立短期大学並びに同附属高等学校の施設に関し、安全性は確保されているのかとの御質問であります。

 本市には御承知のとおり20校の小中学校を初め、高等学校、短期大学と多くの教育施設を抱えていることから、本市の教育施設にあっては、老朽化の進行あわせて耐震化の状況に大変苦慮しているところであります。

 小中学校におきましては、学校適正化による校舎等の集約化により施設整備を図りつつ、施設の耐震化を進めてまいりたい、こんなふうに考えております。

 また、大月短大及び附属高校の校舎、体育館及び附属施設でありますが、耐震基準を満たしている短大講義棟を除き、随時耐震診断を実施しておりまして、本年度の岩殿ホールを最後にこの耐震診断が終了する予定となっております。

 今後は、施設の耐震診断の調査結果を踏まえ、安全に、また、安心して学べることのできるよう整備計画の策定等、検討をしてまいる所存であります。

 なお、現在は児童生徒の安心・安全を確保するため18年度においては猿橋小学校の校舎を、19年度、20年度には同校の屋内運動場及びプールの建設を行う計画であり、一歩一歩ではありますが着実に前進していると考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、学校給食についてであります。

 まず、給食食材の安全・安心についてであります。

 現在、学校給食に使用している食材は各納入業者から見積りを徴する際に国内産地名を、輸入品に対しては国名を記入させるなど、現時点では中国産の食材の利用は控えております。

 また、安全安心な食材の確保の観点から、必要のない保存料や着色料などの添加物食品、遺伝子組み替え食品についても使用は避けるよう、食材の配合表と成分表を同意に提出させて確認しております。

 また、検査体制、検査方法につきましては毎日の検品の際に、栄養士、調理師が検品に立ち会いまして温度検査、消費期限検査及び産地検査を行っていますほか、隔年ではありますが、山梨県食品衛生協会に委託いたしまして、野菜類の残留農薬検査、肉類の細菌検査を抜き打ちで行うなど、より安全な食材の確保に努めているところであります。

 次に、給食費の累計滞納額についてであります。

 給食費の滞納につきましては、過去5年間の累計で94万8,000円となっております。このことは議員御指摘のとおりでありまして、この根絶は教育委員会としても重要な問題であると受け止めさせていただいております。

 決して放置をしたり、黙認してきたわけではございませんが、これまでは専ら学校を通しての対応に頼ってまいりました。

 今年度からは学校と協議しながら、給食センターからの督促や戸別訪問により納入指導を行うなど滞納者の根絶を図るための努力を行ってまいる計画といたしております。

 次に、給食食材の納入業者についてであります。

 食材納入業者の決定は半期ごとに見積りを徴する方法で行っております。市内食材納入業者にあっては、食材を取り扱う店舗の減少や近年の食材価格の変動などによりまして、見積りに加わる業者が減少しており、このことが特定の市内の業者に集中している1要因となっております。

 なお、本年度における納入業者数ですが、全体で22の業者があります。うち市内の業者が10業者、市外が12業者となっております。前年度と比較いたしますと、市内2業者が減少し、市外が逆に1業者増えている状況であります。

 児童・生徒の給食費は学校給食法によりまして食材費が給食費の算定基礎となりますので、新鮮で安全な食材を少しでも安い単価で仕入れ、保護者負担の軽減につなげたい、と考えております。

 今後とも、安全で安心な食材をより廉価に提供を受けたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、大月市立中央病院の栄養科職員を学校給食業務に配置換えしたことに伴う人件費についてであります。

 給食センターの人件費は、平成18年度と平成19年度を比較いたしますと3,700万円余りが増額となる見込みであります。

 これは、中央病院から職員調理師7名が異動となったことによるところでありまして、これまで賃金職員で賄われていましたものが、以後には調理の専門職である調理師が配置されたことにより、学校給食に求められている、より安全で安心な給食の提供に応えられる体制となったところであります。

 厳しい財政事情の中で、人件費を含めた経費の削減に努めていくことは当然のことであります。外部委託も選択肢の1つと考えておりますが、市職員である調理師の処遇を考えましたとき、給食業務の外部委託については今のところ難しい状況であります。

 なお、このことは今後の課題として、外部委託についての研究を行ってまいる所存であります。

 次に、平成19年度大月短期大学附属高等学校の入試、入学結果についてであります。

 まず、競争率が1.4倍あるにもかかわらず入学者が定員を下回る147人であったことについてであります。これは、入学募集要項における制度上の問題でありまして、19年度の要項では募集定員の中で入学者を決定しております。後に、併願者が他校へ入学することになった場合の欠員補充はできないという要項になっております。結果として定員を割りこんでしまったものであります。

 したがいまして、入学決定は定員を満たす150人で行っておりますので、定員割れはおこしていないということであります。

 本年度は、結果的に147人の入学者となり、3人の欠員が生じていることは確かでありますが、そこに欠員補充を認めた場合は、定員150人に対して153人の入学を認めることになりますので、要項に反することになります。

 この点を御理解いただきたいと思います。ただ、要項の見直しを考慮する必要も感じておりますので今後、検討をいたしたいと考えております。

 なお、20年度の入学募集におきましては要項の一部を見直しまして、併願者である場合、本校を第1志望としない場合には、応募を受け付けないことにいたしましたので、若干は改善されてくるというふうに考えております。

 次に、入学者の半数以上が市外の生徒であり、市内の生徒より多いということについてであります。

 附属高校は大月市立といえども公立高校でありますから、市外・県外からの入学希望を拒むということができないものであります。

 また、御承知のとおり、入学者の選考は入学試験によって行われる制度である限りは、市民を優先して入学させるということも難しいというふうに考えます。

 結果として、市外からの入学者が多くなっているのであって、そこに市民の尊い税金を投入しなければ運営ができないという事実もありますが、公立高校であることから地方交付税も投入されております。

 したがいまして、市外・県外の生徒であっても入学選考で合格した場合は、公平にその入学を認めていかなければならないものであります。

 なお、御質問の中にあります現校長につきましては、通常の管理職としての業務のほかに、現在、教職員の人事交流を県と行っておりますが、県教育委員会とのパイプ役となるなど、その実績は十分に評価できるものでありまして、管理職として有能な人材であると、私は認識をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁は終了いたしました。

 小原丈司君、了承していただけますか。

          (「再質問」と5番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 小原丈司君の再質問を許します。

          (5番 小原丈司君登壇)



◆5番(小原丈司君) ここで、大月市立小学校・中学校の適正が決まりました。統合が決まりました。まずは、受け入れ先の学校の耐震がしっかりしていなければ、本来おかしいのではないでしょうか。

 本来、統合を行うには、受け入れ先の校舎や体育館の耐震がしっかりしてから行うことではないか。

 今後、財政のことを考えると、本当に改修改築が可能かどうか疑問に感じますので、これもあわせて教育長に再度質問をいたします。

 それから、大月高校の体育館等の安全管理等ですが、今年6月か7月に緞帳が落下いたしました。これは100キロほど重さがあると思います。その後の安全対策、安全点検はどのように行っているのか再度質問をいたします。

 給食食材に中国産は控えているという答弁をいただきました。いつから控えているのか教えていただけますか。

 給食食材の購入業者、この1業者の取引高は16年度に2,803万61円、17年度2,626万1,344円、18年度で2,533万2,840円あります。特殊な材料でない限り、市内の取引業者はもう2〜3社増やしてもおかしくないと思います。これを取り扱っているのが特殊なものであれば、この1社に限られても何ら疑問は起きないのですが、複数の業者でも取引可能な食材であると私は認識しております。もう2〜3社増やせないのかどうか、再度質問をいたします。

 それと、給食業務の外部委託はできないということですね。はっきり言いますと……。

 しかし、第6次総合計画、大月市自立計画において「自立に向けた具体的方策に公共施設やサービスにおいて民間に任せることができる場合は民間委託を行う」と、第6次総合計画にしっかりと載っております。

 ただ、こちらの職員の関係でどうのこうのではなく民間に任せることができる場合は民間委託を行うと、しっかりうたってある。そうなれば、できるのではないかと私は思いますので、再度、答弁を願います。

 それから、大月高校の入試・入学結果について質問をいたしました。併願者が3名多かったから、3名欠員をしたとの答弁。3名を上乗せすることはできないという、そういうきまりがあると言いますが、それを守っているのは大月高校だけであって、都留高校も多少のせてある、桂高校も多少のせてある。

 しかし、大月高校だけ。同じ公立ですね、向こうは県立ですが。

 しかし、都留高校はのせてある、桂高校ものせてある、大月高校はのせていない。この違いは何ですか。私はしっかりと確認をしてあります。都留高も桂高校も定員より上乗せしてあります。

 しかし、大月高校だけそれを認めない。それはおかしいでしょ。これ、どう思いますか教育長、再度質問いたします。

 それから、この校長が有能な校長と認識しているようですが、私はこの校長は県からの出向校長で住まいは富士吉田市、大月市に縁もゆかりもない人物ですよ。だから、大月市民の生徒や、大月高校の存続問題など、まあ「そんなの関係ねえ」とそんな思いでいるのではないのでしょうか。

 以上のことから、来年度の大月高校新校長には地元を思う地元教師から選任を、私は切望いたします。

 しっかりした線を引いて、大月市民の子も、県外の子も同率に計るということは簡単であり、大月市民の生徒を思うには、これは少し変えていかなければならないのかな。

 私はやはり、大月市民の税で賄う高校であるがゆえ、大月高校に通う生徒は大月市民の方を多くとるのは、これはおかしくないと思います。大月市民、大月の生徒の方が志望数が少なければ、これは別ですが、多い分にはやはり大月市の生徒を……。若干頭が悪いと申しましょうか、落ちてもこれは仕方がない。かえって、こういう生徒の方が大月市に残る、私はそう思います。

 現に都留高校に通う頭のいい生徒は、いい大学へ行き、だいたい東京の方に通う。大月高校を出た生徒なんかは、どちらかというと大月市に残っている生徒の方が多い。そんなふうに私は感じますが、いかがでしょうか。

 以上をもって、再質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 小原丈司議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、適性配置にかかる集約校の耐震の問題であります。基本的に20年の4月から統合される集約校である東小学校並びに猿橋中学校については、耐震化の済んでいる校舎への集約ということで計画を進めております。

 ただ、東小学校の場合は、御存じのとおり一番北側にある校舎につきましては非常に古く、これについては耐震化は図られておりません。

 しかしながら、浅利小学校それから畑倉小学校の子供さん方については、南側の校舎で十分に収容できるだけの能力があるという、こういう判断の中で決定をし、現在進めさせていただいているところであります。

 なお、21年以降の統合につきましても、その辺は十分に教育委員会あるいは市当局執行部の中と協議調整する中で計画を進めていきたいと、そんなふうに考えております。

 それから、2点目の高校の緞帳の落下に対する安全対策のその後ということであります。この件につきましては、過日担当職員から報告を受けておりますが、まさしく落下したという事実がありまして、これについては修復の対応をしております。

 しかしながら、私の先ほどの答弁の中で、高校の耐震化にあわせてリニューアル等々につきましては、これからの問題でありますが、その間、生徒の皆さんには大変御不便をおかけするような形になろうと思いますが、それを踏まえてできるだけ早い時期に改修、あるいはその対応を図っていきたい、こんなふうに考えております。

 3番目であります。給食食材の中国産を控えているという答弁に対して、この時期がいつからかという御質問であります。まことに申し訳ございません。私、いまその知識をここに持ち合わせておりませんので、また、後ほど議員さんの方に御報告をさせていただきたいと、こんなふうに思います。

 4番目、給食材料についてであります。議員さん御指摘のとおり、市内のある1業者に偏った注文がされていると御指摘でありますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、いわゆる競争の見積もりという中で、価格競争に勝てない業者が出てまいりました。特に零細な業者につきましては、これに打ち勝てないからということで理解を示していただく中で撤退をされているという実態があるように聞いております。

 したがいまして、議員さんの御指摘の「1業者がかなりの額に上がるものであるから、これを分けることはできないのか」という、もっともな御質問でありますが、基本的には同じ食材を仕入れているということで、もし、同じ価格で納めることができるのであれば、見積もりを出していただく限りの中で判断をさせていただけると考えます。

 次に、給食センターの民間委託の問題についてであります。

 現実、中央病院から職員であります調理員が配置転換されました。これは、ひとつには病院経営の1つの救済手段のような形になりましたが、大月市全体にとってみれば、確かに人件費の削減にはつながっているわけではありません。

 しかしながら、この人事に当たっての処理後の考え方につきまして、職員である調理師をいわゆる委託することによって、早く言えばリストラしなければならない、こういう事態が考えられますので答弁の中では「今は厳しい」というお答えをさせていただいたところであります。

 当然のことながら、先ほど議員さんからも御指摘がありましたとおり、大月市の自立計画の中で1つの考え方でいきますと「民間に出せるものは出す」という基本的な姿勢はあくまでもかわっていないわけでして、そのための研究そのものを教育委員会だけではなく大月市として進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 次に、大月高校の入試・入学にかかわる併願の問題であります。

 この件につきまして「3名の併願者が出たことによって、結果的には150名の定員の中で147名ということになっている」というお答えをさせていただいたわけであります。

 議員さんのお話しの中では「他の県立高校においては、これを上乗せしているよ」ということは、私は現実としてつかんでおりません。いわゆる、とり方によれば水増しというとり方もできるわけでありまして、この件につきましては早速教育委員会といたしましても、県立高校がどういうやり方をしているのか、そのへんをつぶさに研究させていただきまして、今後の大月高校に生かしてまいりたい、こんなふうに考えております。

 ただ、現在の入試要項の中では大月高校はそれができないとされておりますので、19年度の入試結果が先ほど申し上げたとおりの状況になったということであります。

 次に、校長にかかわる御質問であります。大月高校の教員につきましては、平成12年から山梨県と相互に教員の人事交流を行って、お互いに資質を高めましょうという目的の中で実施を図っております。

 その後、今日に至っているわけでありますが、実は「20年を最後に、一たんここで人事交流はやめさせていただきたい」という申し入れが県からあります。

 事実、来年度は議員さんがまさしく御指摘のとおり、管理職は送れないということを言ってきておりますので、順次、現在の大月高校の校長にふさわしい人材を選考させていただいておりますので、平成20年度におきましては、まさしく地域のことを考え遂行していただける管理職が登用される、こんなふうに考えております。

 もう1つ、同じ高校の中で大月市民、市外の生徒がいる。これを、市立であるから大月市民にもう少し手厚くという御質問であるというふうに受け止めております。この辺についても、定員150という枠を最低限の枠を維持するにはどうしたらいいかという視点の中で、もう一度検討をさせていただきたい。

 したがいまして、20年度にはもう要項が出て募集をかけていますので、間に合いませんが、21年度以降において、こういったことの検討の結果が出るような方向で進めさせていただきたい、こんなふうに思います。

 漏れがありましたら、また、御質問いただきたいと思いますが、私のメモの限りでお答えをさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小原丈司君、発言時間の制限を超えていますので、これにて終結させていただきます。

 小原丈司君、了承していただけますか。

          (「はい」と5番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで小原丈司君の質問を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。なお、13時から会議を開きます。

   休憩  12時15分



   再開  13時00分



○議長(内藤次郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 6番、西室 衛君の質問を許します。

          (6番 西室衛君登壇)



◆6番(西室衛君) 平成19年第5回大月市議会定例会に当たり、内藤議長の許可をいただき、西室衛より一般質問をさせていただきます。

 最初に、平成20年度予算編成について伺います。

 言うまでもなく、今回の予算計上は、石井市長が7月の市長選において、公約及びマニフェストを掲げ、多くの市民から負託され当選されました。その市民の負託にこたえていく最初の予算となりますが、平成20年度予算総額はいくらを予定されるのでしょうか。

 2番目に、次年度の重点施策をお伺いいたします。

 3番目は、横内山梨県知事はマニフェストをスケジュール化し、任期中の4年間で達成を目指していくと新聞報道等でも聞いております。

 石井市長におかれましても、ぜひ市民に見える形で公約の実現に努力を期待しますが、市長選で掲げたマニフェストを、この4年間で実行計画をスケジュール化されているのか、いなければ今後スケジュールを公表されるのかお伺いいたします。

 第2項目の質問ですが、大月市立中央病院についてお伺いいたします。

 病院経営改善検討プロジェクトを発足させると伺いましたが、予定される構成メンバーを伺います。

 2番目に、改善検討プロジェクトチームの目的をお伺いいたします。

 病院内には、改革推進室がありましたが、今回の改善検討プロジェクトチームの目的は経営改善か病院としての生き残りを模索していくのか、市の考え方をお伺いいたします。

 3番目に、今定例会に補正予算で病院内のソフト開発の調査に1,000万円の予算計上をされました。当局からの説明では、患者さんの待ち時間短縮のためとの説明でしたが、今回のソフト開発は緊急な必要性が高いのでしょうか、他に対応方法はあるのではないでしょうか、当局の所見をお伺いいたします。

 また、今回のソフト開発調査後のシステム構築に対しては、先ほども質問がありましたが、予算的にはどのくらいと想定されるのかお伺いいたします。

 続いて、第3項目の質問に入ります。小中学校統廃合問題についてお伺いいたします。

 初めに、平成20年度統廃合のスケジュールに対し、現在の進捗状況をお伺いいたします。

 また、学校改修に関する予算計上もされていると思いますが、現状の進捗状況、また、今後の予定をお伺いいたします。

 2番目に、地元との意見調整における現在の進捗状況をお伺いいたします。

 バス通学に対し、改善を求めている地区があると聞いておりますが、通学方法の確保はどのように対応されていくのでしょうか。また、通学の改善を図るため、新たにバス路線が確保できる地区はあるのでしょうかお伺いいたします。

 3番目に、児童・生徒の安全に関する対策をお伺いいたします。

 最近、携帯電話を使った犯罪が多発しています。本年、インターネット犯罪に対応する講習会に参加させていただく機会がありました。学校も保護者も気がつかない問題点が紹介されていましたが、市では小中学生をそうした犯罪から守るための対策は講じられているのでしょうかお伺いいたします。

 対策の1つとして紹介させていただきますが、携帯電話でのインターネット犯罪の防止策として、市内携帯電話販売会社に、条例等で小中学生に不要な情報提供を検索できないようにするためのフィルタリングの設定を強く要望することも考えられますが、当局の所見をお伺いいたします。

 4項目の質問ですが、市内の交通安全対策と中心市街地活性化についてお伺いいたします。

 初めに、大月バイパス2期工区の進捗状況についてお伺いいたします。

 大月市民の念願であった大月バイパスの第1期工区が本年8月に完成し、多くの市民にその利便性・安全性の向上が喜ばれております。

 そうした実績の中、第2期工区の早期完成が市民から期待され待たれております。計画どおりの建設推進を望みますが、2期工区の現在の進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。

 2番目に、市内主要道路の安全対策についてお伺いいたします。

 国道20号線において、信号機が設置されているにもかかわらず、右折することが困難な危険な個所が見受けられますが、当局はいかがお考えでしょうか。

 例えば、大月橋中央病院入り口、また殿上の桂台入り口、猿橋町の猿橋小学校入り口等は特に朝夕の渋滞時に赤信号で右折する自動車をしばしば見かけます。赤信号にならなければ右折できないのです。いつも危険だなと感じているのは、私ひとりではないと思います。

 私は、これら危険個所の信号機には、右折時間帯を設定することを強く提案いたします。大月橋東詰の信号機を見ていただければわかると思います。このような、安全対策は知恵を出しさえすれば、いくらでもあると考えますが、当局の御意見をお伺いいたします。

 3番目に、中心市街地活性策をお伺いいたします。

 大月駅周辺開発を推進するにあたり、「にぎわいのあるまちづくり」を検討されていると思います。大月商工会および大月商店街では、市街地活性化のために本年も多数のイベントを企画・実行されて

きました。大月市としてもこれらの活動を支援するなど、活性化のための施策が必要と考えますが当局のお考えをお伺いいたします。

 また、市広報でも市民からの意見を募っておられましたが、岩殿山かがり火まつりを今後どのようにしていくのかお伺いいたします。

 4番目に、スマート・インターチェンジの推進状況についてお伺いいたします。

 御承知のとおり、スマート・インターチェンジは、観光・渋滞緩和策、防災・救急業務等、幅広く利用価値があり、市の活性化策としても、必要性が高いと考えられるが、その実現に向け検討されているのかお伺いいたします。

 以上4項目にわたり一般質問させていただきましたが、当局の明快なる回答を期待し、質問を終わらせていただきます。

 御静聴ありがとうございました。



○議長(内藤次郎君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 西室衛議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、平成20年度予算編成についてであります。

 地方分権の進展と三位一体の改革により、地方財政は一段と厳しさを増しています。当市においても同様であります。一般財源は年々減少しております。

 健全な財政運営には、財源にあわせた予算編成が求められ、今年度より特に、歳出削減に最重点を置き、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき、費用対効果を検証したうえ、ゼロベースでの予算編成としております。御質問の次年度予算総額及び主な施策でありますが、現在調整を始めたばかりであり、明確な数値、事業をお示しできない段階であります。

 現時点における主な施策としましては、継続している事業であり、事業規模が大きな大月駅周辺整備及び学校の適正化に伴う猿橋小体育館・プール建設等が上げられ、第6次総合計画における施策の体系に組み込み、この実現に向け努力してまいる考えであります。

 次に、市長選でのマニフェストはスケジュール化されているのかについてであります。

 私も、先の市長選挙においてローカルマニフェストに「安全で安心なまちづくり」として「医療、福祉の充実」「防災、環境対策の推進」を、また、「躍動する元気なまちづくり」として「行政改革」「基盤整備の促進」「産業の振興」を掲げ、第15代大月市長に就任させていただいたところであり、マニフェストは市民の皆様への約束と認識しておりますので、その実現のために全精力を傾注してまいる所存であります。

 市長選で掲げたマニフェストは、この4年間でどう実行計画をスケジュール化されているのか、いなければ今後スケジュールを公表されるのかとの質問でありますが、市立中央病院の充実、信頼される行政の実現、大月駅周辺整備の推進、新たな観光ルートの創設や新規営農支援策等、私の掲げましたマニフェストの多くは、大月市第6次総合計画に取り入れられておりますので、総合計画を推進することが私のマニフェストを実現するための最良の方策であると考えております。

 総合計画を実現するため、今年度も向こう3年間の実施計画を策定したところでありますが、限られた財源の中で効率的に計画を実施していくためには、事業の優先順位づけや取捨選択も必要となってきますので、市民の皆様の理解を得る中で、毎年度、計画の見直しを行い、その実現に努めてまいる所存であります。

 次に、大月市立中央病院についてであります。

 まず、病院経営改善検討プロジェクトの構成メンバーについてであります。

 去る5日の所信表明で述べましたとおり、病院職員だけでなく本庁も含め全庁を挙げて取り組む方針であり、副市長をリーダーとして、行政経営課長をはじめとする政策監、病院事務長及び病院改革推進室長等10名で構成し、第1回の会議を早々に開催する予定であります。

 次に、改善検討プロジェクトチームの目的についてであります。

 国の医療制度改正などの要因により、医師不足が生じており、市民の健康増進のための医療サービスに多大な影響を与えております。

 このような中、東京女子医科大学病院との関連病院協定に基づき、医師の派遣がなされておりますが入院・外来患者数は激減し、厳しい病院経営を余儀なくされており、抜本的な改善が必要となっているところから、病院経営安定化のための改善策、方策を見出すとともに、医療体制の確保を図るため検討・協議を行い、提言を求めることとしております。

 具体的には、病院経営の現状分析を行うとともに、経営安定化の改善策として、国が求めている公立病院改革ガイドラインの数値目標の検討をはじめ、経営形態や適正な病院規模、効率的な人的配置等医療体制の確保対策、あるいは、現場体制の支援等について検討することとしております。

 将来的には、現在、協議を進めている都留市・上野原市との三市による共同化・広域化を進める方向で、診療の特化や国中と郡内との医療格差をなくすためにも県立中央病院の分院化も視野に入れた中で市民が求める医療体制のあり方について、今後、十分な検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、院内情報システムソフト開発の必要性についてであります。

 現在の院内情報システムは、耐用年数が経過し、処理すべき診療情報が増大しているにもかかわらず増設が困難な状況にあります。

 加えて、平成20年度から変更される健診業務につきましても、医療保険者に対し特定健診及び保健指導の実施が義務づけられ、現在のシステムでは対応できないこと。

 また、平成22年度から義務づけられた、診療報酬請求が審査支払機関とネットワーク回線で結ぶオンライン請求には対応できないこと等から、院内情報を集中管理し、情報の共有化により、合理的かつ必要な院内情報システムを構築し、より確実で迅速な医療を提供するため、本年度補正予算として1,000万円の委託料を計上したところであります。

 次に、このシステム導入の最終的な費用はとのことでありますが、中央病院に最適で必要かつ合理的なシステムを構築し、来年度以降は、院内システムの耐用年数である5年間の賃貸借で対応していきたいと考えております。

 次に、小中学校統合についてでありますが、この御質問につきましては、後ほど教育長に答弁いたさせます。

 次に、大月バイパス2期工区の進捗状況についてであります。

 第2工区の国道139号から大月インターまでの間の内、富士見台地区においては、本年11月8日に用地買収のための境界確認と測量に着手いたしましたが、地権者の皆様に御協力いただき、順調に進んでいるところであります。

 今後は、今月16日17日の両日を中心に、富士見台トンネル予定地の西側付近から花咲のインターチェンジまでの間につきましても、同様の作業が行われることになっており、今年度内には、第2工区全体の用地測量を終了させ、順次用地交渉の手続きも進められる見込みであります。

 また、工事につきましては、過日、坂瀬地区の皆様を対象に、橋脚下部工の工事説明会を開催したところであり、現在、その準備工事が進められております。地権者はもとより、地区住民の皆様の御理解・御協力をいただく中で、大月バイパスの全線が早期に完成されますよう、国土交通省への働きかけをさらに強化してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。

 次に、大月橋西詰、殿上桂台入り口、猿橋JA前等の信号機の右折時間帯の設定を推進すべきではないかについてであります。

 市内を東西に走る国道20号は、首都圏と、山梨県を結ぶ基幹道路として、産業・経済・文化等の発展と、地域住民の皆様の生活を支える重要な役割を果たしておりますことは言うまでもありません。

 御指摘の3カ所の信号機につきましては、国道20号を管理します国土交通省及び大月警察署並びに山梨県公安委員会等関係機関に実状を報告するとともに、安全対策のため、右折時間帯の設定が可能かどうかについてお願いをしていく所存でありますので、御理解をお願いいたします。

 次に、かがり火祭りをどのようにしていくのかについてであります。

 市制施行30周年を記念し市民総参加の祭りとして実施されています岩殿山かがり火まつりは、多くの市民の皆様の御理解と御支援により本年で24回を数え、大月市を代表する夏祭りとして定着してきております。

 この祭りの実施主体につきましては、御承知のとおり市民総参加の祭りであることから地域代表者・公民館・商店街・市議会・行政などで組織した実行委員会が祭りの企画・運営を行い、市産業観光課はこの実行委員会の事務局を担っているところであります。

 祭りの運営につきましては、市財政の逼迫により昨年度から補助金が半減、加えて企業や市民からの協賛金も激減しているのが現状であり、今後の財源確保をどうするかなど、実行委員会としても新たな発想による創意工夫が求められております。

 また一方では、市民待望の大月バイパス第1工区の全線供用開始もされ、来年度の祭りの実施環境が大きく変化することが予想されていると同時に、第25回という節目の年でもあります。

 市民総参加、地域おこしの一環として、どのような形態で継続実施し発展させていくことが最善であるのか、また安定財源をどのように求めていくかなど課題が山積している状況ではありますが、市としましても側面からできる限りの支援を行い、実行委員会の役員の皆様と十分議論を重ねて、実施方針等を決定していきたいと考えております。

 次に、中央自動車道のスマート・インターチェンジの推進状況はとのお尋ねについてでありますがスマート・インターは、ETC料金システムを使用した車を対象に既存のサービスエリアを使用してコスト削減を目指し、高速道路の有効活用や地域経済の活性化を推進するものであります。

 現在、国土交通省関東地方整備局では、インターの間隔を約6キロメートルにしようという目標を掲げており、桂川ウェルネスパーク周辺がこれに該当しますので、位置的には望ましい場所になるものと考えています。

 しかしながら、ウェルネスパーク付近にサービスエリアが設置されていない状況の中、また、谷や坂のある地形的な条件のもと、新たな用地を確保して、公園周辺に接続するスマート・インターの設置は難しい状況にあるものと思われますが、地域生活の充実や活性化に資するものであることから、設置について十分検討する必要があると考えております。

 このため、本年11月に開かれた山梨県主催のスマート・インターチェンジ山梨検討会に職員を参加させたところであり、今後、将来に向けて調査等の周到な準備を進めるとともに、国や県への働きかけも行ってまいりたいと思っております。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(内藤次郎君) 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 西室議員の質問にお答えします。

 まず、平成20年度統合スケジュールに対する進捗状況についてであります。

 閉校となります浅利小学校、畑倉小学校及び七保中学校のそれぞれの地域において閉校事業に係る実行委員会等が地域、保護者の御理解をいただく中で設立されております。

 これと並行いたしまして、新聞等で報道されておりますように閉校記念行事や学校間での交流事業が行われ、児童、生徒、そして保護者から適正配置に対する理解度が深まっているものと認識をいたしております。

 また、今後の対応につきましては閉校となる学校の記念誌の作成、記念碑の設置、閉校記念式典の実施のほか、保護者、地域から出された要望に対しましても真摯に対応してまいりたいと考えております。

 次に、地元との意見調整における現在の進捗についてであります。

 保護者からは通学手段の充実が強く要望されておりますので、現行の路線バスを活用することとし適正配置後の通学に配慮したダイヤ改正をバス事業者と協議しているところであります。

 なお、通学にあたっては既存のバス路線による対応といたしたところであります。

 次に、児童・生徒の安全に関する対策についてであります。

 本市の各中学校においては、講師を招いて防犯教室を開催するなど、生徒に携帯電話・インターネットの危険性、使用法の学習を通して、生徒・保護者への携帯電話のフィルタリングを啓発しているところであります。

 条例による携帯電話の販売会社へのフィルタリング設定については、研究を行いましたが、今の時点では困難な状況であります。このため、有害サイトのトラブルを防止するよう、学校を通じましてフィルタリング設定についての情報を逐次保護者に提供していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 西室衛君、了承していただけますか。

          (「はい」と6番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで、西室衛君の質問を終結いたします。

 17番、天野祐治君の質問を許します。

          (17番 天野祐治君登壇)



◆17番(天野祐治君) 平成19年第5回市議会定例会におきまして、内藤議長より発言の許可をいただきましたので一般質問をさせていただきます。

 まず、石井市長におかれましては、就任以来4カ月を経過いたしました。大変忙しく、大変な日にちを送っていると思いますが、これからも大月市民の住みよい、暮らしやすい大月市をつくるために全力を傾注していただくことをお願いいたします。

 質問に入ります。

 市長の政治姿勢についてです。

 市長は大月市の現状をどう考えているのか、どんなふうに、この4カ月で受け止めたのか。

 隣の都留市においては、芭蕉月待ちの湯、家中川の自家発電、また、国からはどぶろく特区の指定を受けどぶろくをつくり、最近では都留市の水を売り出しております。

 我が大月市において、どのようなまちづくりを考えているのか、計画がありましたらお伺いいたします。また、どのような考えを持っているのか、まず、1点お伺いいたします。

 続きまして、中央病院についてです。

 大月市立中央病院は過去十数年にわたり経営赤字に苦しんでおり、石井市長を初め、職員の皆様方の努力には現在のところ心から敬意を表しているところであります。

 十数年にわたる慢性赤字はなかなか解消されず、昨今では危機的な状況に陥っております。前市長ともども議会も病院運営委員会も同行しながら方々にお願いにあがった経緯もございますが、思うように進展をしませんでした。そんな中、東京女子医大病院に受け入れを了承していただいて以来、皆様方には大変な御努力をいただいているところです。

 また、先ほどから質問にありますけれど、隣の上野原市におきましては、いち早く指定管理者制度を導入し民営化を図ったところであります。他市のこととはいえ、スピーディな対応には感心をするところであります。

 石井市長は選挙公約でもあります大月市立中央病院を山梨県立中央病院の分院化をする、というようなことでございましたが、現在どのような動きをしているのかお聞きしたいと思います。

 このことにつきましては、昨日、既に県議会の一般質問で知事の答弁もございました。累積赤字が県立中央病院につきましては119億7,025万6,000円という数字が計上されております。単年度におきますと23億円から27億円の赤字でございます。これは、3月31日付をもっての数字でありますので、このことから考えても到底分院化できないと、私は思っています。

 また、12月11日の新聞での石井市長のインタビューにおきまして、女子医大との関係を継続したい旨の発言がありましたけれど、継承をしていくということは、改革をされない限り今の6億円内外の赤字をそのまま継続していくということには、ならないでしょうか。もし、赤字が継続するということであれば、その財源をこれから先どこから捻出をするのでしょうか、お聞きします。

 このままでは、大月市は債権団体になってしまいます。早めの決断が必要ではないでしょうか。

 次に、学校統合についてであります。

 1年の計は田に苗を、50年の計は山に木を、100年の計をたてるには教育をという古い諺があります。教育は100年の宝、100年の計であります。

 大月市の小中学校も100年以上の歴史を持っているわけでございますが、本来統廃合などは地元からの合併運動が起こり、それに行政が動くものではないでしょうか。行政が無理やり進めていくものではないと考えます。これは、正に時宜を得ていない事業ではないでしょうか、いかがでしょうか。

 大月市においては、学校の数が多く財源的にも大変であることは重々承知でありますが、住民の反対が多い中で、どうして急を要したのか私には理解ができないところです。

 ある大学の教授の言葉が、先日、新聞に出ましたが、「学校の小規模化は地方の疲弊を象徴する大きな課題だ」と言っております。

 教育面から見ますと「小規模校は社会性の問題があるのは確か、子供の数が少ないので多くの人の前で自分の考えを表現できる力が弱かったり、競争意識が乏しかったりする。公立小中学校は教育の場としてだけではなく、お祭りや運動会、地域の拠点にもなっており、地域の共有財産としての側面を持っている。学校がなくなることで、集落、コミュニケーションの崩壊につながる可能性がある。単に子供が少なくなったからといって、統廃合を進めては地域社会を根こそぎ崩してしまう恐れがある」というようなことを、新聞の記事で言っております。東京藝術大学の教授であります。

 この計画を計画どおり進めた場合、その予算は全体でどのくらいになるのか、そして、またどこから予算を捻出してくるのかお聞かせください。

 続きまして、第4番の質問でございます。

 工事等の発注について、現在の発注業務については、どのように行われているか、お聞きしたいと思います。昨今では、全国的に競争入札に移行をしていることが多いようですが、大月市では指名競争入札であると思われますが、発注までの一連の流れをお聞きしたいと思います。

 5番目であります。

 ゆりヶ丘の地盤沈下のその後について、地盤沈下の工事も完了をしたということで一段落し、我々議員もやれやれと安堵をしている中、渦中の市長選挙の直前になり大月市土地開発公社が13億8,400万円の損害賠償請求事件を起こしたことを我々議会には全く説明がなく、マスコミを通じて私たちも知りました。

 調定とはいえ事件であります。現在の状況をお聞かせください。あわせ公社としての一連の経緯を教えていただきたい。

 このことはマスコミを通じて金額も既に公表をされております。もし、万が一、金額の補償がない場合には責任はどうなるのでしょうか、お聞きをいたします。

 大月市の財政について。

 大月市の財政は本来でしたら、まだまだ余録、余裕がある予算が組めるはずではなかったでしょうか。特に、東京電力からの税収が増え、自主財源比率は全国でも上位であったと思います。10位以内であったと思います。運用の仕方によっては裕福な財政であるはずが、どうして次年度の予算もままならない各課の予算を次から次へと事業を廃止するような状況になったのでしょうか。

 私は単純に考えて、病院の6年間の赤字だけで35億円以上、ゆりケ丘の補償工事に13億8,400万円、これだけを計算しても50億円近くになります。この50億円近くの中に補助金もしくは交付金が算入されている金額がどれくらいあるのでしょうか、お尋ねをいたします。これだけでも赤字財源の要因になっているのではないでしょうか、お聞かせください。

 最近、特に交付金算入をされているから、という話をよく耳にいたします。例えば中央病院の赤字の中に1億7,000〜8,000万円程度は規定部分として交付金が算入されているというふうにも聞いておりますし、最近では奈良子の市道崩落工事数億円の中に大月市の負担分数千万円が交付金に算入されてくるので市の負担はないと聞いております。本当に交付金に算入され、市の負担はないのでしょうか、お尋ねいたします。

 交付金についてお聞きいたします。交付金の算定基準はわかっているのでしょうか。もし、算定基準がわかっていたのなら教えていただきたいと思います。

 交付金の中には、いわゆる平衡交付金、通常の交付金です。それから特別交付金、いわゆる特交というのがございますが、交付金には算定基準があって交付されていくものですが、特別交付金はある意味政治力でもあります。首長がトップセールスを行い、獲得してくるものと、いうふうに聞いております。

 職員が交付金を増やすには、もらえるべくしてもらっていない交付金はないか、これを調査するべきであります。そういうことを調査したことがあるかどうか。

 国に事業の申請をするだけで最後まで追い求めなけれれば交付金はカットをされます。そういう勉強をしたことがあるか、お聞きをしたいと思います。

 現在、他市に比べて特交の交付金額は多いのでしょうか、少ないのでしょうか、わかる範囲で答えていただきたいと思います。

 また、大月市に対する特交は17年度、18年度、本年度の19年度と、どのくらいの額になっているか

お聞きをいたします。

 19年度の予算の特交の中に、国の頑張る地方プログラムという事業がありますが、幾つ、どの程度の事業が進捗しているかお尋ねをいたします。

 さらに、大月市の財政負担を軽くするための施策として、幾つの施策があるかも、あわせてお聞きをしたいと思います。できることから手をつけてほしいと思うのですが、現在手をつけている財政負担を軽くする事業は幾つあるのか、お尋ねをいたします。

 例えば、出張所の廃止、統合あるいは廃止を検討したことがありますか。

 前市長の提唱した自立宣言の中の職員250名体制の実行は行っていますか。また、今年度の職員数は何名になっているのでしょうか、お聞かせください。

 全部で16点質問をさせていただきました。

 最後の質問ですが、12月8日づけの新聞の記事に総務省が連結赤字30%で破綻という記事が出ておりましたが、まだ、それぞれが、いろんな手法が確定をしていないようですが、このことに対してわかる範囲でお答をいただきたいと思います。

 あわせて6項目17点の質問させていただきました。執行部の明快なる答弁を期待いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内藤次郎君) 天野祐治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 天野祐治議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、住んでみたいまちづくりについてであります。

 先の市長選挙において、私は「住んでみたいまち、大月市」をスローガンに掲げ、「大月市民が、暮らしやすいまちを、そして、住んでみたいまちへ、躍動する大月市を市民一人一人の力を結集してつくります」と訴え、市内を隅から隅までくまなく回り、多くの市民の声に耳を傾けてまいりました。

 人口の減少や中心市街地の空洞化、さらに、市立中央病院、小中学校適正化、大月駅周辺整備など市民生活に直結する問題も抱えております。

 「大月市を何とかして欲しい」「今のままではどうなってしまうのか不安だ」等々、多くの市民から閉塞した現状の打破を望む声が聞こえてまいりました。

 それらを解決するには、何より市民から「信頼される市政」をつくり、特定の権力や利権とのしがらみを断固排除し、情報公開を徹底し、公平・公正なガラス張りの市政を推進する必要があるとマニフェストに掲げたところであります。

 幸いにも、私の掲げましたマニフェストの多くは、第6次総合計画に取り入れられております。つまり、総合計画を推進していくことが、私のマニフェストを実現していくことであり、それによって大月市が「住んでみたいまち」になっていくものと確信しているところであります。

 次に、分院化についてであります。

 分院化は、国中と郡内の医療の格差を是正するための1つの方策としてお示ししたものであり、東京女子医科大学病院との提携を継続することはもちろん、充足されない診療科の医師については、他の大学病院からの派遣も視野に入れながら、都留市、上野原市との緊密な関係を強固に保ち、県との連携を図ってまいりたいと考えております。厳しい状況ではありますが、引き続き県知事に対し働きかけをしていく所存であります。

 次に、経営状況についてであります。

 今年度の4月から11月までの状況でありますが、当初の予測に反し、患者数は減っております。入院、外来患者数ともに昨年度より減少し、入院患者につきましては、1日平均103人で7人減、外来患者につきましては、257人で23人減となっています。

 この状態で今後推移いたしますと、収入面においてかなり厳しい結果になるものと予測されることから、病院経営改善プロジェクトチームで十分検討し、病院側と共同で改革を推進し、できる限り影響を少なくしたいと考えております。

 次に、学校統合についてでありますが、この御質問につきましては、後ほど教育長に答弁いたさせます。

 次に、工事等の発注についてであります。

 平成18年度における工事発注に係る件数は108件、契約額の合計は7億1,203万円でありました。この内、81件について指名競争入札を執行したところであります。

 現在、工事の入札については一般競争入札事務処理要領に基づき、1件の予定価格が3億円以上のものについては一般競争、これ以外のものについては指名競争により入札を執行しております。

 しかし、契約事務のさらなる透明性、競争性の向上を図る観点から、一般競争入札の予定価格の見直しを行うため現在、県内他市の状況調査を行っているところであります。

 また、一般競争入札、指名競争入札とも執行可能な総合評価落札方式についても、県の指導や、他市との情報交換をもとに検討を行っており、これらの導入を目指して関係法令等の制定準備を進めております。

 次に、ゆりヶ丘の地盤沈下のその後についてであります。

 岩殿ニュータウン地盤変状の修復工事は、平成7年から変状の原因解明の調査を始め、長年にわたり修復工事に取り組んでまいりまして、岩殿ニュータウン地盤変状対策協議会と約束しました家屋及び擁壁工事は、本年7月31日に完了しました。

 この修復工事が完了することにより、市開発公社は当時の中段開発岩殿団地造成事業の請負会社であります建設工事共同企業体の代表者を相手方として、本年7月26日に都留簡易裁判所に損害賠償請求調停の申立書を本市の顧問弁護士であります羽田総合法律事務所に委任し、公社理事長名で提出しました。

 その内容は、団地内の変状原因は「宅盤に盛土した土の転圧不足」であるとの地質調査報告書に示されており、この調査報告に基づいて、過去造成業者と何回かの交渉及び協議を行った結果、公社の意思が伝わらず、やむを得なく裁判所へ調停の申し出を行った次第であります。

 調停内容は、当時の宅地造成工事に重大な過失が存在するものとして瑕疵担保責任を問うものであります。なお、家屋、擁壁等の修復工事に要した費用は13億8,000万円余りであります。

 今日まで3回の調停を行ってまいりましたが、現在は公社の提出した証拠説明書に基づいて調停が進んでおります。市民の皆様方に理解されるよう早期解決を図るべく努力しているところであります。

 次に、大月市の財政についてであります。

 平成18年度普通会計における財政指標では、財政力指数、実質公債費比率、経常収支比率など危険ラインには達していないものの、急激に悪化している状況となっております。各指数は地方交付税の基準となる財政規模などを初めとし、本市の歳入状況により左右されます。

 今後における国の動向はさらに歳出改革を推し進め、また本市におきましては、東京電力葛野川揚水式発電所の償却資産に係る固定資産税の減収などが財政指数に大きく影響するものと見込まれます。

 議員御指摘の今後の財政見通しでありますが、健全な財政運営は、基金取り崩しに頼らない、収入と支出のバランスの取れた予算編成であります。このため、歳出削減を図りながら、健全財政を目指し、全力で取り組んでまいります。

 この実現に向けては、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力が必要となりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、交付金等についてでありますが、御承知のとおり地方交付税は、国から地方公共団体に交付され、地方公共団体の財源の偏在を調整し、均衡化を図る役割を持っている制度であります。

 地方交付税は、国税である所得税、酒税、法人税等の一定割合が原資となっております。交付税総額の94%が普通交付税で、6%が特別交付税であります。

 普通交付税は、一般的な行政需要に必要な費用であります基準財政需要額から、税収等の基準財政収入額を差し引いた額で決定され、本市における平成18年度の交付額は14億2,474万円となっております。

 特別交付税は、普通交付税で措置されない個別、緊急の財政需要に対して交付され、平成18年度の交付額は4億3,405万円となっております。

 今後においても、地方交付税のウェイトは高いものがあるため、有効な財源確保が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 財政の具体的な内容、また、行政の具体的な内容につきましては、それぞれ財務管理課長、行政経営課長に答弁をさせます。私からは、以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) ただいま、天野祐治議員の御質問のうち、まず、交付税の算定につきまして答弁をさせていただきます。

 普通交付税を算定する場合に、地方自治体の標準的な財政需要を算定するもので、基準財政需要額がございます。この算定に当たりましては、行政項目ごとに測定単位、補正計数、単位費用それぞれを乗じたものになっております。

 測定単位ですが、行政目的の財政需要の大きさを測定するための指標で、例えば消防費の場合は、人口が測定単位となります。また、土木費の道路橋梁費であれば、道路の面積、延長などが測定単位となります。また、教育費であれば、児童・生徒数が測定単位となっております。

 補正計数ですが、各地方自治体における自然的、社会的条件等を調整するための計数です。これには人口規模に対する財政需要を補正するものも含まれています。

 単位費用ですが、測定単位の1単位当たりの単位では、市町村では人口10万人、面積160平方キロメートルを設定いたしまして、そこで必要とされる財政需要をもとに計算されます。これをもとに積算されまして平成19年度における基準財政需要額は64億3,100万円となっております。

 一方、基準財政収入額ですが、地方自治体の標準的な一般財源収入額を算定するため、地方税、この中には市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、特別土地保有税などが含まれています。これに各種交付金、例えば利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金などが含まれております。

 これらを加え、さらに地方特例交付金を加えた合計額の75%、それに加えまして地方譲与税と交通安全対策交付金を積算しております。ちなみに平成19年度におきます基準財政収入額が49億7,600万円となっております。

 先ほど市長の答弁にありましたように、基準財政需用額から基準財政収入額を差し引いた額、これに調整率を乗じたものが普通交付税となっております。

 先ほど答弁にありましたように、今年度におきます普通交付税につきましては14億4,000万円となっております。

 次に、特別交付税でありますが、19年度の当初予算におきましては3億8,000万円を見込んでおります。ちなみに4億円程度の特別交付税が入るものと見込んでおるところであります。

 次に、国庫支出金等の財源確保についてでありますが、国庫支出金、交付金等につきましても三位一体の改革によりまして、一般財源化が図られているところです。つきましては、国庫補助対象額等についも刻々と変化をしております。このため、国の動向等を早期に見極め、所定の手続が取れますよう財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 それから、病院の赤字補てん、それから公社への補てんということでありますが、これにつきましては一般財源を充当しているところであります。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 佐藤行政経営課長、答弁。

          (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 天野祐治議員の御質問にお答えします。

 私の関係につきましては2点であります。

 まず、1点目の職員数であります。市長部局につきましては定数200名に対しまして199名、市長の事務部局以外につきましては定数451名中311名が現在の職員数であります。

 次に、第2点目の特別交付税にかかる頑張る地方応援プログラムにつきまして、私の方から御説明申し上げます。これにつきましては今年度の事業としまして、自然と共生するまちづくりプロジェクトほか13件のプジェクトが計画されておりまして、その総額につきましては2億7,000万円余りです。

 それに対する特別交付税の支援措置として単年度3,000万円が特別交付税で措置されることになっております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 天野祐治議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、学校統合についてであります。

 御案内のように、少子化の進展に伴いまして学校の小規模化が学校運営に支障を来しつつあることから、児童・生徒の教育水準を確保していくため、保護者、地域の皆様の御理解をいただく中で、小中学校の適正配置を進めているところであります。

 まず、予算、実情についてであります。今年度の学校適正化関係につきましては浅利小学校、畑倉小学校及び七保中学校の閉校にかかる経費のほか、大月東小学校南館の修繕費、あるいは七保中学校の小学校化を図るための調査費等については、既に予算計上しているところであります。

 また、学校適正化に係り保護者と協議を重ねる中で、新中学2・3年生への制服、体育着等の補助要望への対応のほか、集約校となる学校の環境整備費につきましては12月補正予算に必要額を計上させていただいたところであります。

 こうした経費を執行する中で、平成20年度適正配置3校のスムーズな準備と対応を図っているところであります。

 なお、後年度における、いわゆる適正化を行った場合の財政負担でございますが、当初、適正化のコンセプトをつくるときに試算したものがありますので、それを申し上げたいと思います。

 この適正化を計画どおり進めた場合は、おおむね50億円の財政負担が必要というふうに、試算をされております。これは事業費総額ですから、この内、国からの交付金あるいは市債等を充当するわけですが、交付金については、おおむね3分の1程度を予定できるということでありまして、残る部分につきましては、市債に充当はその時によって若干の充当率が違うわけでありますが、おおむね80%から85%の範囲を想定できると考えます。これで計算していきますと、いわゆる市の一般財源の負担は7億から10億かかっていくのかなという試算であります。

 また、統合を進めないで現状の学校施設、大分老朽化が進んでいる校舎があるわけでありますが、あわせて耐震化を図った場合には、おおむね120億という財政負担がかかってまいります。このへんについても国の交付金と市債を個々に計算していきますと、最終的な一般財源負担は16億から20億ということが試算をされているわけであります。

 この適性化のコンセプトは計画をつくるときに、教育委員会がつくったものでありますが、改めて申し上げますと、1つには少子化の進展によりまして、先ほど申し上げましたとおり学校の小規模化が進んでまいって、いわゆる本来の学校運営の支障が出始めている状況にあります。

 ちなみに、来年度決定しております浅利小学校並びに畑倉小学校の東小学校への集約につきましては浅利小学校においては確か27人か28人ぐらいしかいないと記憶しております。畑倉小学校は56人しか

いないということで、学校現場の意見を聞いていくと、これではよりよい環境の中での教育がなかなか難しいということでして、この辺が学校運営上の支障が出始めているといういわれであります。

 それと、もう1つ、先ほど財政負担のことについて申し上げましたが、年々財政状況が悪くなっていく中で現状の教育水準をこのまま続けていったら、なかなか負担するのは難しいという将来推計の中での判断が1つあります。

 それから、もう1つは校舎の老朽化であります。これも先ほど申し上げたわけでありますが、非常に老朽化が進んでおります。畑倉小学校なんかは多分市内の学校で1番古い学校ではないかと思います。これを、このまま存続させるということは、先ほども申し上げましたように、相応の財政負担を覚悟しなければできないということになるわけでありまして、このへんをいわゆる集約化させることによって耐震化をする学校、リニューアルする学校の数を少なくして、要するに市の財政負担を縮めていこうというのが、今回の適性化の意図でございます。

 それと、もう1つ、学校は地域のコミュニティの核だということで天野議員さんからお話しがありました。確かにそのとおりだ、というふうに考えております。現在の浅利小学校、畑倉小学校の地域から何とか施設の利用をということで、申し出が出ております。この辺については、いわゆる社会体育の視点から考えても跡地利用を地域の皆さんの御意見を伺う中で十分に配慮したい、真摯に取り組んでまいりたい、こんなスタンスで、いま考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁は終了いたしました。

 天野祐治君、了承していただけますか。

          (「再質問」と17番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 天野祐治君の再質問を許します。

          (17番 天野祐治君登壇)



◆17番(天野祐治君) 再質問させていただきます。

 市長の政治姿勢についてでありますけれど、市長から縷々説明を受けました。20年度の新年度の事業を期待しております。

 それから、中央病院の関係につきましても、プロジェクトが設置されたということでありますから、議会からは委員が入っていないようですが見守りたいと思います。

 しかし、いつまでも3年も5年も赤字を続けるわけにはいかない。3年、5年続けると黙って20億30億となり大月市の財政は破綻であります。そんなことからかんがみましても、来年度の予算を見る中で、市長には決断を促さなければ、議会としての決断を促さなければならないかなと思っております。

 それから、学校の統合ですが、統合すると計画どおり進めば20億と……。20年といっても、あっという間にきます。それから120億かかるという現状のままの積算の計画書、なければ数字が出ないわけで、後日でいいですから、議会の方に提出していただきたいと思います。

 法廷闘争ですが、羽田事務所は東京でも有数な古い弁護士事務所になっております。相当な弁護士を抱えていますので、間違いなくこの損害金を100%取れるように、これだけは私も声を大にして言いたいと思います。ぜひ、市民の血税であります。13億8,400万円が1円も欠けないようにしていただきたいと申しておきます。

 それから、清水課長が答弁いたしました交付金の積算でありますけれど、特別土地保有税というのは現在ではなくなったと思っているのですが、そのへんを1点だけ再質問でお願いをいたします。

 私は、その特別土地保有税に関係するものは、既に時限立法ですのでバブルの時に土地の高騰と転売を防ぐためにつくられた税金と理解しております。

 その1点だけで結構ですから、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 天野祐治君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 清水財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) ただいまの天野議員さんの再質問でありますが、御指摘のとおりであります。訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 天野祐治君、了承していただけますか。

          (「はい」と17番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで、天野祐治君の質問を終結いたします。

 次に、7番、小泉二三雄君の質問を許します。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) 平成19年12月定例市議会に当たり、今議会に提出されております案件並びに市政一般にわたり質問をいたします。

 激動の2007年も間もなく終わろうとしております。外交問題もますます複雑化し、世界における我が国の立場も微妙な状況になっています。

 また、いじめ、虐待、医療問題など悲惨な報道がされない日はなく、人間として生まれてきて生命の重さ、取り巻く社会構造について真剣に考えさせられる毎日であります。景気拡大も6年に及ぶところですが、生活面からの実感には乏しく、政府税制調査会より答申された税制の今後の行方も気になるところであります。

 また、政府少子化白書でも超少子化社会を警告しております。社会全体で少子化対策に、また、高齢者が心豊かに安心して暮らせる社会の構築に取り組まなければならないとの思いを改めて強くしたところであります。

 私の政治信条であります「地域に活力」を基本とし、大月市の活性化のために、1議員として努力していく所存であります。

 ここ数年来、地方を取り巻く環境は厳しい状況下にありますが、石井市長には持続可能な財政運営と真の地方主権の確立に向け市民主役の市政の推進を基本として市政発展のために、大いに御尽力いただくことを御期待申し、以下質問に入らせていただきます。

 第1の質問であります。

 市役所のホームページを開くと、頑張る地方応援プログラムという行政経営課企画室担当から大月市のプログラムが紹介され、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる制度と説明されております。

 各市町村等が行う事業に対して、1市町村当たり必要経費として単年度3,000万円を上限に3年間にわたって特別交付税措置が行われるというもので、市民に事業の内容や成果目標を公表することを義務化しています。

 今年度から事業は開始されております。県内28の全市町村がこれに参加するというマスコミ報道もされております。

 本市では13のプロジェクトを掲げて、それぞれの目的や事業概要及び具体的な成果目標を示しているところであります。各担当部署におかれては年度ごとの目標達成のために真剣に取り組んでいることと推察しているところでございます。

 そこで、お尋ねをいたします。1市町村当たり3,000万円が上限ということであるが、今年度どの程度の交付税支援措置があるのか。あるいは、見込めるのか、お伺いをいたします。

 自然と共生するまちづくりプロジェクトは健全な森林育成のため地域の提案枠による里山エリアの枯れ木などの伐倒処理を行い、多機能森林を育成して里山森林の再生を図るとしており、目標を平成18年度末24ヘクタール、平成21年度末28.5ヘクタールの再生面積を計画しているが、今年度の目標再生面積は、どのくらいで、現在の進捗はどの程度か。

 遊休農地解消プロジェクト、遊休農地が耕作地に及ぼす悪影響や有害鳥獣の温床などを考え、これらの解消を目指してプロジェクトに取り組み3年間で2.2ヘクタールの遊休農地を解消して有害鳥獣の被害軽減を図る計画は、細々と営農している方々にとっては朗報であります。

 この取り組みを行う者に対して支援をするとしているが、どのような支援か。補助金の支給なのか、農機具等の貸し出し等か。また、支援の対象を団体等としているが、農業には無縁の一般の会社や個人でもこのプロジェクトの目的に賛同すれば支援を受けることが可能なのか、お伺いをいたします。

 次に、災害時要援護者登録制度プロジェクトはひとり暮らしの要援護者(高齢者、ねたきり高齢者並びに障害者等)を対象に、災害時における支援を行うため事前登録をする制度であります。

 3年間に現在の136名から400名に登録者を増やそうとしているが、高齢化率が27.1%を占め今後増加傾向があります顕著な本市においては大変有効な政策であり、私は賛意を表明いたします。

 この登録者名を個人情報保護法との絡みの中で各地域のどのような方々、区長、民生委員、消防団などに知らしめて支援活動を行う考えか、また、救援活動を実施する場合、具体的な救助手引き等が必要と思われるが、作成してあるのかお伺いをいたします。

 第2でございます。前段、井上議員が質問したものに重複いたします。総合スポーツ広場の建設についてお伺いをいたします。

 スポーツを楽しむことは、体力の向上をさせるとともに、精神的なストレスを発散させるなど、心身の健康を保つことに効果的であります。

 近年、青少年による凶悪な犯罪も目立つようになっております。スポーツは厳しい練習や仲間との交流を通じて青少年の豊かな人間性やコミュニケーション能力を高めるのであります。このように、スポーツは青少年の心身の健全な発達にとっても大変有意義であります。

 また、高齢者のスポーツとして、ゲートボールが普及しましたが、昨今、中高年のゲートボール人口が増えて老若男女を問わず大勢の方々が楽しんでいる姿を目にしております。その中で、全国大会へ山梨県代表として大月市のチームが何回も出場し、大会で好成績を納め大月市の知名度アップに貢献をしていると聞いております。

 広い敷地でなければできないスポーツ団体や市民のために、伸び伸びと大勢の方々が楽しく集える場所、総合スポーツ広場を初狩町丸田地内に所有している大月市の土地に建設ができないか、お伺いをいたします。

 第3でございます。大月駅周辺整備事業についてお伺いをいたします。

 本市の今年度当初の一般会計予算は124億9,500万円で前年度当初を約4億4,000万円(3.6%)を上回る規模であります。

 内容は、主な歳入関係では市税約55億6,000万円で構成比44.5%となっており、以下比率が大きい予算は地方交付税が約18億9,000万円(15.1%)、基金繰入金約9億8,300万円(7.39%)、市債が約13億4,400万円(10.8%)となっております。

 また、主な歳出関係では、民生費約24億8,500万円(19.9%)、教育費約22億3,900万円(17.9%)、土木費約20億4,300万円(16.4%)等であります。

 特に土木費は前年度の約13億5,200万円から見ると6億9,000万円、約51%増となっているところです。

 これは、まちづくり交付金事業による大月駅周辺整備事業の着手によるものと理解をしております。私は、この駅前周辺整備事業は、市の中心市街地の活性化を図るために進めなければならないと考えております。予算的には中心市街地活性化事業として9億円余りのうち、補償補てん及び賠償金に6億5,000万円ほどを計上しているが、市長は今議会の所信表明で「地権者を初め、関係者の皆様方と鋭意協議を進めている」としておりますが、この事業進捗状況はどのくらいか。

 また、年度内に関係者との交渉など達成することができるのかどうか、その状況を伺いたい。

 この事業内容は、まちづくり交付金22億3,500万円、起債27億6,200万円、一般財源として13億円の全体事業費約63億円と聞いておりますが、来年度から事業終結まで年度ごとの事業費はどのように計画しているのか。その事業費に対して一般財源の投入額はどのようになるのか。

 以上、お伺いいたしまして私の一般質問を終わります。

 当局の明快なる答弁をお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 小泉二三雄議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、頑張る地方応援プログラムについてであります。

 頑張る地方応援プログラムは、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し地方交付税等の措置を講ずることを目的に、総務省が今年度からスタートしたプログラムであります。

 具体的には、地方公共団体がプロジェクトを策定する場合には、地域の特色を生かし、具体的な成果目標を掲げるとともに、その内容を住民に公表することとしております。

 また、募集年度は、平成19年度から平成21年度までの3年間とされており、主な支援措置といたしまして、1市町村につき、事業費が単年度3,000万円を超える場合は3,000万円を上限として、3年間特別交付税で措置されることとなっております。

 本市では、平成19年度のプログラムとして「自然と共生するまちづくりプロジェクト」「ごみのないまちづくりプロジェクト」及び「遊休農地解消プロジェクト」など13のプロジェクト総額2億7,580万円を事業費として計上しておりますので、特別交付税として3,000万円が支援措置されることとなっています。

 次に、頑張る地方応援プログラムの自然と共生するまちづくりプロジェクトについてでありますが頑張る地方応援プログラムにおける里山森林の今年度の目標面積は1.35ヘクタールで、現在0.71ヘクタールが実施済ですが、残りの面積につきましても年度内に完了する予定であります。これにより平成19年度末の里山再生面積は23.35ヘクタールとなります。

 次に、遊休農地解消プロジェクトについてであります。

 遊休農地解消プロジェクトの一環として、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想で指定した鳥沢地内の要活用農地に対して行う、集落農園の整備や交流農園の整備等に係る工事費及びこれに関連する経費に対して補助金を交付しております。

 支援の対象としているのは、農業協同組合、農業者団体及び一定の要件を備えた法人でありますので一般の会社や個人は対象とはなりませんので御理解をお願いいたします。

 次に、災害時要援護者登録制度プロジェクトについてであります。

 この制度につきまして、本市では平成17年度に創設し、平成18年度より大月市社会福祉協議会へ業務委託し、実施している事業であります。

 個人情報については、登録者より、地域支援者、地区担当民生委員、地区社会福祉協議会及び自主防災組織の方々へ情報提供する旨の同意を得て事業を実施しております。

 救助手引き等につきましては、登録者と地域支援者などに、登録制度の概要と心がけていただきたいことのパンフレットを配布しております。

 また、災害時における要援護者支援研修会などを開催し、災害時の対応について日頃より準備を進めているところであります。

 今後は、パンフレットの内容の検討、災害時を想定した非難訓練などを各地区の自主防災組織などと連携を図りながら実施していく中で、災害時に有効に機能する制度として運営していきたいと考えております

 次に、総合スポーツ広場の建設についてでありますが、平成12年10月に初狩町ごみ環境対策協議会・大月都留広域事務組合・大月市・都留市の四者で締結しました「一般廃棄物処理施設建設に伴う覚書及び協定書」の中に「地域住民の福利厚生に寄与する公共施設を建設する」という項目があり、地元の初狩町ではスポーツ公園の建設要望がされております。

 御承知のとおり、丸田地区の用地については、現在、山梨県と協議中ではありますが、丸田地区の環境整備を進めるため、大月都留広域事務組合に、大月市・都留市・初狩町・広域事務組合による(仮称)環境整備事業推進協議会を設立することが、大月都留広域事務組合運営総合調整委員会及び地元の初狩ごみ焼却施設環境運営協議会で先月までに確認されました。

 今後は、この組織を立ち上げ、初狩地区からの要望項目について、事業内容・経費・時期・管理方法など詳細について検討を進めていくこととなります。

 総合スポーツ広場事業もその中の項目でありますので、早急に四者で協議を進めてまいる所存ですので、御理解をお願いいたします。

 次に、大月駅周辺整備事業の進捗についてであります。

 まず、補償補てんと賠償金の交渉が年度内に達成できるのかについてでありますが、買収に必要な土地境界の確定や譲渡所得の特例に関する税務協議が今月に入り、ようやく完了しましたので、現在一部地権者に対し、年内の買収交渉を開始したいと考えております。

 年度内に予定された買収が達成できるよう、地権者をはじめ権利者の皆様と鋭意協議を進めてまいるつもりであります。

 次に、来年度から事業終結までの年度ごとの事業費はどのように計画しているのか、また、一般財源の投入額はその場合どうなるのかについての御質問ですが、来年度は用地買収費と一部工事費を中心に約11億3,000万円を、平成21年度以降は自由通路や橋上駅舎等の工事が始まることから約43億5,000万円程度を予定しております。これらに必要な一般財源としては起債を活用した上で約10億5,000万円程度が見込まれております。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小泉二三雄君、了承していただけますか。

          (「再質問」と7番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 小泉二三雄君の再質問を許します。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) まず、1点、災害時の要援護者登録制度についてお伺いいたします。

 仮に、地震などの災害が発生した場合、災害時要援護者登録制度により救出・救助を必要とする高齢者並びに障害者の方々の所在などについて個人情報の絡みもあると思うが、判明した場合、その方々の救助など支援について、住民の安心安全を守る消防本部の所見を伺いたいと思います。どのように行動をとるか、消防長お願いをいたします。

 もう1点、駅周辺整備についてでございます。

 駅周辺整備全体事業約63億の来年度からの年度ごとの事業費については、ただいま説明をいただきました。市長が所信説明で申しましたように厳しい財政状況とのことがわかりました。私はこの63億という事業費を少しでも低く抑えつつ、その費用対効果を高めるという手法を講ずるべきと思っています。

 市民などの風評からですが、例えばバリアフリー化の観点からエレベーター・エスカレーターを設置するというのは、駅の1日当たりの利用者数が1万人ほどのところに2つの施設が必要かどうか、また、橋上の通路は岩殿山方向に斜めに架設するというが、線路に対して直角に架設すれば、橋長も短くなり工事費は安くなると思います。植栽関係にしても、高木より管理が簡単な低木が考えられないかどうかと思っております。

 私のような者でも、風評をなるほどと思うものですから、まだまだ計画を精査すれば多くの改善が生まれると思います。そして、事業費の軽減に努め、一般財源の投入額を最低必要な範囲とし、事業を進めてほしいと思っております。

 また、北口ができることにより市道大月賑岡線の交通状況が、今より悪化すると思いますが、市道沿線の住民や通学児童の安全や安心の確保をどのように考えているのか。

 私の記憶では、昭和57年に都市計画決定をした道路計画があるわけです。その辺もあわせてお伺いいたします。



○議長(内藤次郎君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 佐藤福祉保健課長、答弁。

          (「消防本部」と7番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 消防本部、答弁。

          (消防長 遠山利徳君登壇)



◎消防長(遠山利徳君) 小泉議員の再質問にお答えしたいと思います。

 仮に災害が発生したときの、要援護者の支援とか救助についてということでありますが、議員も御承知だと思いますけれど、災害対策本部が設置されますのは第3配備体制がしかれたときと、このようなことになっております。

 それは、大月市の地域防災計画の中に定められておりまして、市内に大きな被害が発生したときとか地震で震度が6弱ですか、あるいは市長が特別認めたときとか、というふうな方法の中で本部が設置されることになっています。

 当然、災害対策本部が設置されますと、私ども消防本部・消防署といたしましても、市長のいわゆる本部長の指揮下に入りまして行動を起こすことになります。

 当然、本部からの指令によって、要援護者の方々の状況が把握できれば、私どもは地域の消防団に連絡をとり、その救助・支援に向かう、このようなことになる状況であります。

 地域の消防団は団長以下約870名で現在構成されております。それぞれの地域においては、地元を担う優秀な構成員が団員となっておりますので、いわゆるその指揮、指示の方向の中で機敏にあるいは臨機応変に要援護者の方々の救助とか支援はできるものと、私は思っておるところであります。

 ただ、要援護者の方々の関係につきましては、関係の部署とさらに諸調整を深めながら体制を整えていかなければならないと考えておりますので、私ども本部といたしましては、そういう状況になったときには事前の調整等々を踏まえながら一生懸命取り組んでいきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 天野地域整備課長、答弁。

          (地域整備課長 天野由郎君登壇)



◎地域整備課長(天野由郎君) 小泉議員の再質問にお答えさせていただきます。

 駅周辺整備事業の事業の見直しによる計画をというようなお尋ねでありますが、大変厳しい財政状況の中にありますので、事業の内容につきましては十分精査をいたしまして後年度に負担のかからない、また、他の事業にも影響がないように、しっかりと財政計画を立てて実行してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 もう1点でありますが、駅周辺整備に伴っての特に北口周辺の交通安全の確保ということでありますが、今回の計画の1つといたしまして、駅北口から西側ですがJRに沿って歩行者の専用道路を計画しているところであります。

 また、現在都市計画決定されております都市計画名で申しますと、大月駅裏通り線ですが、この都市計画決定された道路につきましても将来的には整備しなければならないと考えております。

 この道路整備につきましても、過去に経費の試算をしたところでありますが、10億を超えるような経費が見込まれているところであります。このため、単独事業での実施というものは非常に厳しいものがありますので、補助事業等導入による事業化を図るべく県にも要望しているところであります。

 また、この道路の事業の実施時期でありますが、できるだけ早期の着手が好ましいと考えておりますが、今後、長期的な財政計画を見ながら検討してまいりたいと思いますので御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小泉二三雄君、了承していただけますか。

          (「再々質問」と7番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 小泉二三雄君の再々質問を許します。

          (7番 小泉二三雄君登壇)



◆7番(小泉二三雄君) 再々質問で申し訳ございません。

 天野課長から、いま答弁いただきました。財政難であるから見直しをする必要があると私は思っております。事業が執行する前に見直しをすることが1つの観点かなと、そう思っております。

 また、北口ですが、昭和57年の都市計画決定であります。いま平成19年、この事業は何年たったら都市計画決定された道路に改良ができるのか、あと何年たっていればできるのか、そのへんをお伺いしまして、2点ですがよろしくお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 小泉二三雄君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

 天野地域整備課長、答弁。

          (地域整備課長 天野由郎君登壇)



◎地域整備課長(天野由郎君) 小泉議員の再々質問にお答えさせていただきます。

 先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、道路事業の実施時期といたしましては大変厳しい財政事情と申し上げましたが、できる限り早い着手が好ましいということで先ほどもお答えさせていただいているわけであります。

 現在のところでは、駅周辺整備事業の終了後に着手したいと考えているところであります。

 また、財政事情が許せるものでしたら、並行して駅周辺整備事業と同時に進められるように努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小泉二三雄君、了承していただけますか。

          (「はい」と7番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで小泉二三雄君の質問を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。なお、15時ちょうどから会議を開きます。

   休憩  14時39分



   再開  15時00分



○議長(内藤次郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 3番、山田善一君の質問を許します。

          (3番 山田善一君登壇)



◆3番(山田善一君) 平成19年第5回市議会定例会に当たりまして、議長の許可をいただきましたので、市民の目線で一生懸命、一般質問をさせていただきます。重複している質問もありますが、よろしくお願い申し上げます。

 市民からも、大月市の財政は厳しいのではないかと、よく耳にしております。私自身も市の財政を心配している1人であります。県にしても借金が1兆円を超え、知事の公約にも圧縮をうたっております。

 そこで、初めに、地方債について質問いたします。

 1つとして、一般会計、各特別会計、各企業会計の地方債残高の総額はいくらになっているのか質問いたします。借入金が多くなれば人口の減少とともに、一般会計を圧迫し市民サービスの低下につながると思います。

 2つ目として、今後、一般会計において借入金をどのように取り扱っていくのか、また、どのように返済していくのか計画をお示しください。

 3つ目として、広報おおつき10月号で、大月市の資産が535億7,000万円と承知しておりますが、国からの借入金は順次返済していくものとし、一般金融機関からの借入金を圧縮という意味で、市で持っている遊休地を処分し、返済に充てられるものかどうか、また、検討しているのかお聞きいたします。

 次に、私自身、市からの情報の少なさを感じております。市のサービスにおいても、他の市よりここがいいのだ、ここは少し遅れているのだという、ピーアール不足を感じております。

 そこで、質問いたします。

 4つ目として、財政の一番大事な部分である、各会計の地方債残高及び、各年度の元金、利息の返済額について、私を初め多くの市民の方々が現在の広報おおつきによる情報は、わかりづらいと感じています。借金が増えているのか、減っているのかを、市民に明快でわかりやすい情報の周知をしてほしいと考えますが、その対応策について考えていることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、大月駅周辺整備事業について質問いたします。

 私自身、大月市の中心である大月駅周辺整備事業を必要であると思っている1人であります。ですが、63億円かける事業の効果がどのくらいあるのか、また、むだなものを減らすことができないものであろうかと思い質問をさせていただきます。

 1つ目として、商業施設の現時点で16店舗ほど予定しているようでありますが、出店状況はどのようになっているのか、質問いたします。

 2つ目として、大月駅完成後の施設維持管理費はどのくらいと見積もっているのか、質問いたします。

 3つ目として、私自身は北側の工場跡地の利用を民間の力を借り人口増加を図るために、立地条件の良い、格安なマンションを建てたらいいのではないかと思っておりますが、行政として今後の利用計画があれば、お聞かせください。

 4つ目として、今後、財政の苦しい中で、また、出金を抑える意味で必要のないものは見直しをするという考えがあるか、質問いたします。

 5つ目として関連でありますが、他の駅についても、南口の開設をと願っている地区もあります。また、できれば、まだ発展する余地もあり、人口増加のことを考えると、鳥沢駅、鳥沢駅南地区及び他の駅の整備計画が必要であると感じております。今後、他の駅の整備は、どのように進めていくのか、質問いたします。

 最後に、中央病院について質問いたします。

 本市の地域医療は、極めて深刻な状況にあると言わざるをえません。市民の誰もが、ひとしく良質な医療を受けられるよう望んでおります。市の人口減を食いとめるためにも、経済活動、社会活動を円滑にしていくためにも、中央病院の正常な運営が不可欠であると考えます。

 大月市民も医師不足が日本の医療行政の構造的な問題と認識しております。石井市長が新聞紙上で対策を苦慮している様子も伺えておりますが、いま市民が行政に対して、一番心配している問題であり、これ以上引き伸ばすことのできない状況であると考えます。

 そこで、質問いたします。

 1つ目として、市長の公約でもあります、県立中央病院分院化の進捗状況はどのような状況か、質問いたします。

 2つ目として、常勤医師6名で、その上、石井市長の所信によると看護師が不足しているとのことであります、このような状況で、患者さんへの治療が十分に専念できる労働条件にあるのか、率直な実態をお聞かせください。

 3つ目として、中央病院は入院患者及び外来患者が減少し、経常収益が大幅に減収し、その上、職員の給料が経常支出の77.8%を占め、一般会計からの多額な繰入金をしていると承知しておりますが、この厳しい病院経営の状況の中で、診療所化及び指定管理者制度の導入を視野に入れて検討しているのか質問いたします。

 また、大月市は、実施した事業の事後評価に対するフォローがなされていないように感じております。1つの例としまして、岩殿山ふれあいの館も投資経費に対して活用が不十分であると感じますが、評価及び見直しを行っているのか疑問を感じます。

 事業目標において、今どんな状況かを市民にわかりやすく知らせることが、大事だと思います。

 病院においてもしかりであり、過去の経営検証と、評価はどのようになっていたかを考えた上での経営改善プロジェクトだと思います。

 そこで、質問いたします。

 4つ目として、改善プロジェクトを立ち上げ、病院の改善を図っていくとのことですが、その具体的な内容、また、いつ頃を目途としているのか、示していただきたく、質問いたします。

 5つ目として、県では小児救急医療病院を東部地区へ設置するとのことですが、私は大月市に設置してほしいと考えております。他の市の誘致活動は耳に入りますが、大月市独自の誘致活動はどうなっているのかを質問いたします。

 以上、合計14の質問をさせていただきます。

 最後に、いま大月市民は財政不安を感じ、その行政を扱う職員も不安を感じているという空気を私は感じております。それを打開するには、リーダーである市長の決断が最も必要です。

 ぜひ、この時期にベストな決断をいただき、未来ある大月にすべく、私も一市民として協力していきたいと考えております。

 市民サービス向上のための行政運営をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 当局の明快なる答弁をお願いいたします。



○議長(内藤次郎君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 山田善一議員の質問にお答えいたします。

 初めに、地方債についてであります。

 地方債は、財政運営上の資金調達手段であるとともに、学校・道路など長期間にわたり効果を生ずる施設整備に当たり、将来利用する世代へ負担していただく方法として活用しています。

 また、元利償還金には、地方交付税措置もあり有効な手段であります。

 各会計別の地方債残高でありますが、平成18年度末現在では、一般会計で159億5,000万円、大月短期大学特別会計で1億2,000万円、簡易水道特別会計で7億6,000万円、下水道特別会計で58億5,000万円、病院事業会計で11億3,000万円、合計で238億円余りとなっております。

 次に、返済計画についてでありますが、借入時に借入先、目的等により据置期間、償還期間が定められており、年2回定期的に返済しています。

 今後、歳出に占める割合において増加傾向にありますが、計画的な財政運営により後年度へ過度の負担を負わせないよう努力しているところであります。ちなみに、一般会計では15億円台後半の返済が続く見込みであります。

 次に、資産の換金についてであります。

 本市におきましては、地方分権に対応した継続性のある行政運営を目指し、大月市集中改革プランを策定する中で、財政の健全化に向けた取り組みを進めております。

 このうち、普通財産で現在利用していない土地、建物などの資産を未利用財産と位置づけし、その処分・活用を図るため、貸付又は売却等により税外収入の確保と、管理経費の節減に取り組んでおります。

 普通財産の中で未利用地として利活用を図るべき財産は、平成18年度末において、土地は約1,000筆、46万4,000平方メートル、建物1棟、685平方メートルを保有しており、このうち土地65筆2,920平方メートル、建物1棟685平方メートルを貸付け、平成18年度において土地による貸付収入は324万円、建物による貸付収入を66万円受け入れたところであります。

 今後もこれらの未利用財産については計画的かつ積極的な利活用を推進し、より一層の資産運用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、情報公開の方法についてでありますが、地方債残高は、広報、ホームページに定期的に掲載しており、さらに連結バランスシート等を活用し、わかりやすい内容で情報の公開を図ってまいります。

 次に、大月駅周辺整備事業についてであります。

 まず、商業施設の出店状況についてであります。南口駅前の商業用地は、現在2,695平方メートル、店舗は11棟にテナントを含め16店舗が出店しています。

 整備後の商業用地としては約1,760平方メートル、10区画が見込まれていますが、これらの区画は現在の駅前の地権者が生活再建用地として活用することが基本になっておりますので、現在の土地利用と同様な駅前が再建されるものと考えております。

 整備前に比べ商業用地が減少しますので、投資効果を考え、これらの土地利用については駅前という立地を生かした商業機能中心としたものとなるよう地権者に対し理解と協力をお願いしてまいります。

 次に、施設の完成後の維持管理についてであります。

 完成後の自由通路や公衆トイレ、エレベーターなどの施設については、当然、電気代や光熱水費を初めとしたさまざまな維持管理費用が発生します。

 メンテナンスを考え、設計段階からコスト削減が図れるよう整備内容を検討するとともに、管理方法についても施設に見合った適切な方法を検討してまいります。

 次に、北側工場跡地の利用計画についてであります。

 工場跡地は、市街地における唯一の広大な敷地であり、この魅力的な土地の活用方法を検討していく必要があるものと考えております。

 このため、この周辺7ヘクタールについての土地利用を、第1種住居地域及び準住居地域から、高度利用が可能となる商業地域とするための変更手続きを進めてまいりましたが、今月、都市計画法による手続きが完了したところであります。

 今後、民間での開発を大いに期待しているところですが、開発にあたっては大月市民の生活や文化の向上といった側面から市としても積極的に関与していきたいと考えています。

 次に、事業縮小や見直しの考えがあるかについてであります。

 総事業費約63億円余りを予定している中で、市を取り巻く財政状況は非常に厳しい現実があります。

 こうした中、事業計画についても十分な精査を行い、後年度に負担がかからない財政見通しの中で着実な実行を図ってまいりたいと考えております。

 次に、鳥沢駅及び他の駅の周辺整備計画についてであります。

 鳥沢駅の利用者は年間約43万人余りで、特に朝夕の通勤通学時間帯においては、しばしば混雑する状況が見受けられます。利用者の不便さの解消と安全対策を講ずる必要性は認識しておりますが、事業費もかなりの規模になることが想定されますので、当面は大月駅周辺整備事業完了後の整備を中長期の財政見通しの中で検討したいと考えております。

 他の駅につきましても、それぞれの駅周辺の実情を調査する中で整備の必要性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、県立中央病院分院化の進捗状況についてであります。

 分院化は、国中と郡内の医療の格差を是正するための1つの方策としてお示ししたものであり、東京女子医科大学病院との提携を継続することはもちろん、充足されない診療科の医師については、他大学病院からの派遣も視野に入れながら、都留市、上野原市との緊密な関係を強固に保ち、県との連携を

図ってまいりたいと考えております。

 大変厳しい状況ではありますが、引き続き県知事に対し働きかけをしていく所存であります。

 次に、医師・看護師の労働状況についてであります。

 まず、医師の労働状況についてでありますが、現在、院長を初め6人の常勤医師と63人の非常勤医師で適切な時間配分の中で、内科、外科、整形外科については毎日、その他の診療科については、週2日から3日診療業務を行っております。

 また、休日・夜間の救急対応のため、非常勤医師を中心に当直体制をとっているところであります。

 次に、看護師の労働状況でありますが、現在103人の看護師等により看護が行われておりますが、病棟看護師の夜勤回数は、基準どおり4週当たり9回を超えることなく夜間の看護業務に当たっており、現状の入院患者数から考えますと、適切な看護業務が遂行できているものと考えております。

 しかし、今後、退職者や産休取得者が増えますと、夜勤の可能な看護師不足となり、看護単位の縮小も考えていかなければならないと考えております。

 次に、診療所及び指定管理者制度の導入についてであります。

 経営形態の見直しにつきましては、今年度中に策定されます総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、来年度に予定しております公立病院改革プラン策定の際に検討してまいりたいと考えております。

 次に、経営改善プロジェクトの方向性についてであります。

 厳しい病院経営を余儀なくされておりますので、抜本的な改善が必要であります。このために、まず、病院経営の現状分析と、類似団体病院との比較分析を行うとともに、経営安定化の改善策として、国が求めている公立病院改革ガイドラインの数値目標の検討を初めとして、経営形態や適正な病院規模、効率的な人的配置等医療体制の確保対策、あるいは、現場体制の支援等について、検討することとして

おります。

 将来的には、三市による共同化・広域化を進める方向で、診療の特化や国中と郡内との医療格差をなくすためにも県立中央病院の分院化も視野に入れた中で、市民が求める医療体制のあり方について、このプロジェクトチームで十分なる検討をしてまいりたいと思っております。

 第1回のプロジェクトチームの開催を、早々に予定しているところであり、改善策を実行できるものから随時実施してまいる所存であります。

 次に、小児救急病院の誘致活動についてであります。

 県の医療圏別保健医療計画(案)の中で、来年度に富士・東部地域に小児初期救急医療センターの設置が予定されておりますが、中央病院は二次救急の受け皿としての診療体制が整備されておらず、大月市への誘致は困難な状況にあります。

 現在、富士・東部地域小児救急医療検討委員会において設置場所等の検討を進めていますが、大月市から近い都留市への設置について、上野原市合意のもと、北都留医師会長と連名で富士・東部保健医療推進委員会へ要望しているところであります。

 今後も都留市への誘致について、協力してまいる所存であります。

 私からは以上であります。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山田善一君、了承していただけますか。

          (「はい」と3番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで山田善一君の質問を終結いたします。

 1番、中村英幸君の質問を許します。

         (1番 中村英幸君登壇)



◆1番(中村英幸君) このたび、7月の大月市議会議員選挙で初当選をさせていただきました中村英幸でございます。今後、先輩、同僚議員、市民の皆様の御指導のもと、議員活動に励んでいきたいと考えております。どうか、よろしくお願いいたします。

 第1の質問ですが、大月市におけるスポーツ振興についてであります。

 平成24年に、現在、大月市に15校ある小学校は5校に、中学校は6校が2校になります。

 この結果、従来の学校対抗戦は成立しないと考えられますが、市としてこのような状況の中でも将来夢や希望を持って、中にはオリンピック出場を目指したいというような子供たちが出てくるような活性化策を、先を見据えて今のうちから示していただきたいと思います。

 また、大月市は将来さらに高齢化が進むことは明白であり、医療費の大幅な増大も予測されますが市としてスポーツを通した強力な健康増進政策、お年寄りにも手軽にできるニュースポーツのさらなる推進、スポーツ科学・運動生理学・栄養学等融合した最先端な講義を開催するなど斬新な方策をお示しいただきたいと思います。

 第2に大月市営総合グラウンドの改修・備品の整備についてであります。

 現在、雨が降って土がぬかるむと、外側の陸上レーン、内側のサッカーコートでも試合、練習をすることができません。

 都留市や富士吉田市では全天候型の陸上トラックや芝生のサッカー場が完備されております。

 大月市も総合運動公園の利用者が、雨が降っても心配することなく、施設が使用できるような活性化案を提示していただきたいと思います。

 また、総合グラウンド内の備品の状況でありますが、以前に購入してから大分時間が経過して古くさびついていたり、現在の企画に合わないものも出てきていると聞いております。再度備品をチェックし市民が使いやすい環境を整える必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 最後に大月市駅伝競走大会の活性化についてであります。

 出場チームの推移を見ますと平成13年の105チームから平成19年度の65チームヘと40チーム減少しております。

 大月市駅伝競走大会は山梨県下一周駅伝・上野原駅伝と並んで山梨三大駅伝と呼ばれており、来年度45回目の記念大会を迎える大月市駅伝競走大会の活性化は大月市の責務であると考えます。

 最近の近隣で行われている駅伝大会を見ますと、国際干葉駅伝では世界初の男女混合駅伝になりました。八王子市の八王子駅伝では3年前からJR八王子駅前をスタートとする市を挙げた駅伝競走大会となっております。上野原市駅伝では約1カ月前からコースにわかりやすいように矢印が各所に配置され参加チームに大変配慮された駅伝となっております。

 このような活性化策を取り入れている駅伝大会は沿道の観客は増え、参加チームは増加しております。

 大月市駅伝競走大会の参加チームの減少の最大の原因は、大会運営の二重構造にあると考えます。

 運営の二重構造自体が悪いとは言えませんが、参加チームの大会に対する改善要望がしっかりと運営主体に届いて次の駅伝に生かしていかなければばらないと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(内藤次郎君) 中村英幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 中村英幸議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、スポーツ振興についてであります。

 日頃から、スポーツに親しみ、体力の向上を目指すことは重要であると考えております。

 このことから、子供からお年寄りまで多くの市民が参加しやすい大会、各種スポーツ教室を開催し市民の誰もが、いつでもスポーツを楽しめる環境の整備に努めているところであります。

 また、次代を担う子供たちを育てるため、オリンピック選手を招いて、ふれあいスポーツ教室を開催し、スポーツの楽しさを体験していただいているところでもあります。

 なお、本年度中には、関係者の努力により総合型スポーツクラブの設立が予定されております。これにより幅広い市民スポーツの普及に期待が寄せられるところでもあります。

 学校の適正化によりまして学校数が減少し、「学校間の対抗競技ができなくなるのでは」という御懸念でありますが、今後、学校関係者と協議・研究をしながら方法を講じてまいりたい、こんなふうに考えております。

 次に、総合グラウンドの改修・備品の整備についてであります。

 大月市の総合グラウンドは、建設年数の経過による老朽化が著しい面も否定できない状況でありますが、小規模の改修は必要に応じて対応しております。

 しかしながら、本市の財政事情から全天候型のトラック改修などを行うには、今のところ厳しい状況にあります。グラウンド利用の活性化につきましては、利用者及び利用団体等の意見を伺いながら、誰もが気軽にウォーキングやジョギング等ができる環境の整備に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。

 また、備品等につきましては、利用者の安全を考慮し不具合が生じているものは早急に修繕を行うなど、十分なチェックを行い安全で安心して利用できるように努めてまいります。

 次に、大月市駅伝の活性化についてであります。

 大月市駅伝競走大会は本年度で44回を数える伝統ある大会となりました。駅伝大会の活性化につきましては、常に課題視しているところでありますが、近年の交通事情により参加チームを増やすことは極めて難しい状況であります。

 しかしながら、前年の反省に立ちまして大会内容に工夫を加え、近年では、一部の参加部門において参加体制の柔軟性を図る観点から区間等を短縮したことで、地元体育会チームの参加が見られるようになっております。

 今後も、さらに研究し改善を加えながら市民が誇れる大会となるよう努力をしてまいります。

 なお、大会を開催するに当たって、構造的な問題がただいま議員さんから御指摘いただいたわけですが、この件につきましては後年度に向けて前向きに検討をさせていただきたい、こんなふうに思います。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 中村英幸君、了承していただけますか。

          (「はい」と1番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで中村英幸君の質問を終結いたします。

 次に、2番、卯月政人君の質問を許します。

          (2番 卯月政人君登壇)



◆2番(卯月政人君) 平成19年第5回大月市議会定例会に当たり、内藤議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 9月7日に発生しました台風9号による奈良子1号線災害復旧におきましては、国・県・市が連携した迅速な対応に感謝を申し上げるとともに、地域住民の方々には大変な御不便をこうむったことを心よりお見舞い申し上げます。

 7月の市議会議員選挙におきまして市民の皆様より多大な御支持をいただき当選をさせていただきました卯月政人でございます。皆様の御期待に恥じぬよう議員活動に満身で取り組む覚悟でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。質問は3点です。

 1点目といたしまして、9月定例会、決算審査特別委員会において提案させていただきました観光資源活性化に向けた道標整備の進捗状況についてであります。

 近年、中高年層に健康づくりの一環として、軽登山やウォーキングがブームとなっております。本市には1,000メートル級の山々が多くあることから県外、他市町村からも多くの日帰り登山客が訪れております。

 そこで、一例として、せっかく訪れていただいた登山客の皆様に大月駅から県指定文化財岩殿山への登山後、強瀬地区で地元の方々から農産物等の販売やPRを行っていただき、運転から100年を迎えた電力発祥の地である駒橋発電所を経由、地元特産品等の紹介も行っております葛野川PR館を経由して名勝猿橋から郷土資料館への道標の整備を行い、登山客の皆様が迷うことなく訪れていただくのとともに、既存の観光施設の連携強化を図ることにより、リピーターを呼び込み、他の観光施設への誘導にもつなげられると思います。10月には市の担当者と現場の確認も行いました。

 ほかにも当市には自然を利用するコースが考えられます。予算等の都合もあるかとは思いますが、市内の観光資源の活性化のためにも、現在までの進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、学校統廃合後の施設設備の利用についてお伺いをいたします。

 平成20年4月には、七保中学校が猿橋中学校へ、畑倉小学校と浅利小学校が大月東小学校への統合により閉校となると伺っております。

 現状でもスポーツ団体等の練習場所が不足している状況のため、指導者が稽古場所を確保するのに非常に苦心をしております。練習場が不足して、予約が込みあうことによりまして、各団体の関係悪化も懸念されるため、今年度で閉校となる学校施設設備の現在の利用状況と再利用計画、あわせて受入校側での設備の準備・充実についてお伺いをいたします。

 3点目といたしまして、電源三法交付金についてお伺いをいたします。

 電源立地を計画的に推進する必要から発電所計画によって得られる国民的な利益を地元に還元する目的で電源三法交付金が制定されております。

 大月市においては、駒橋発電所、松留発電所、八ツ沢発電所の周辺地域として交付を受けておりますが、この交付額と期間、用途について、また、葛野川揚水式発電所関係の交付額と事業実績、今後の予定についてもお伺いしたいと思います。

 以上、質問といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(内藤次郎君) 卯月政人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 卯月政人議員の質問にお答えいたします。

 初めに、登山客等への大月市観光資源活性化のためのPRについてであります。

 登山道等についての道標については、登山客からの情報や自らの調査に基づき可能な範囲で随時整備を行っております。

 議員御質問のルートについては、現在も案内板や道標が設置されておりますが、登山者などが安心して訪れることができますよう、さらに充実させていきたいと考えております。

 なお、現在案内板の新設が必要と思われる場所については、既に選定作業を終了し、設置場所の土地所有者の承諾事務に入っております。

 次に、学校統合についてでありますが、この御質問につきましては、後ほど教育長に答弁いたさせます。

 次に、電源三法交付金についてであります。

 電源三法交付金は、電源立地地域に発電所の利益を十分還元されるようにと、昭和49年に制定された「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」の3つの法律に基づき、地元市町村に交付金が交付されるものであります。

 この交付金は、公共用施設整備事業、地域活性化事業などの自治体の実情やニーズに合わせた幅広い分野で使用することができます。

 電源三法交付金の交付実績についてですが、本市では、この交付金制度に基づき、電源立地地域対策交付金として、駒橋発電所、松留発電所及び八ツ沢発電所の水力発電施設の周辺地域に対して交付される水力発電施設周辺地域交付金を、運転開始後15年を経過した翌年の昭和56年から受けております。

 交付金は、年額898万円でありますが、これまでに防災無線施設の増設工事や耐震性の防火貯水槽の設置、平成17年度からは市立図書館の運営事業に充当しており、平成22年まで交付されることとなっております。

 また、葛野川揚水式発電施設につきましても電源三法交付金制度の対象施設であり、電源立地地域対策交付金として、1期、2期分を合わせて16億1,289万円の電源立地促進対策交付金が交付されることとなっています。

 平成5年度から15年度までに、1期、2期分を合わせて13億3,795万円が交付され、道路の新設や改良、水道施設の改修、図書館の建設、公民館の改築などに充当させていただいております。

 しかしながら、平成16年度以降、2期分の残り2億7,495万円が交付されていないため、県を通じ国に対して、未交付分を交付されるようお願いしてきたところでありますが、第3号機及び第4号機の発電施設の稼働がなければ交付金の交付はできないとのことでありました。

 このような状況の中、東京電力からは、近年の緩やかな景気の回復基調を反映して、電力需要も若干は伸びると予想はしているものの、中長期的には他のエネルギー産業との競争の激化や蓄熱システムによる省エネルギー対策等の進展に伴い、2期計画である第3号機及び第4号機の運転開始時期を毎年先送りするとの報告を受けているところであります。

 したがいまして、現時点では、2期分の残りの交付金を受けることはできませんが、何とか稼動していただきたく、今後も関係機関に働きかけていきたいと考えております。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(内藤次郎君) 小笠原教育長、答弁。

          (教育長 小笠原康利君登壇)



◎教育長(小笠原康利君) 卯月政人議員の御質問にお答えします。

 統廃合後の体育館・グラウンドの利用についてであります。

 平成20年3月に閉校となります浅利小学校、畑倉小学校の両学校施設も学校の施設としての機能はなくなるものの、各地区における社会体育を初め、地域で開催された行事等で、年間100日を超える利用状況があり、これまで果たしてきた役割は大きいものがあることは十分承知をいたしております。

 耐震基準など難しい課題もあるわけですが、こうした施設が社会体育の振興に果たす役割は重要であると認識しておりますので、今後、管理方法等を含めて地域の御意見を伺いながら、適切に対応させていただきたいと考えております。

 また、万全な受け入れ態勢を図るため、大月東小学校、浅利小学校及び畑倉小学校の集約校となる大月東小学校南館内の教室修繕と、平成21年度における学校適正化計画の集約校となる七保中学校の小学校化への調査委託を現在執行したところであります。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 卯月政人君、了承していただけますか。

          (「はい」と2番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで卯月政人君の質問を終結いたします。

 4番、佐久間史郎君の質問を許します。

           (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 私は市立中央病院、大月駅周辺整備事業とまちづくり、それと3番目としまして、この周辺整備事業との関連で各地域の活性化、4番目に後期高齢者医療制度、この4項目について質問をいたします。

 最初に、市立中央病院問題です。

 市立中央病院問題を、私たちを取り巻く厳しい医療行政、こうした中で中央病院が市内の医療機関とも連携して、地域医療を守るために果たしている役割など幾つかの点について述べます。

 1つは、医療情勢ですが、私たち地方だけでなく都市でも、医師不足が重大な社会問題となっています。産科医不足が全国で大きな問題になり「地元で子供が産めない」「妊婦健診に通うのも片道2時間」などの悲鳴が上がっています。

 先日、私の地元で壮年会主催の「信頼と協働のまちづくり市長と語る会」がありました。私も出席しましたが、たくさんの出席者がおり、インタビュー形式で参加者からのさまざまな質問に対し、石井市長は答えられました。質問の中で、少子化を克服するために、安心して子供を生み育てられる環境をつくってほしい、という趣旨の発言がありました。

 この10年間に全国で小児科のある病院は2割も減り、小児救急の廃止が各地で問題となっています。

 このような中で、近くに産科や小児救急がなかったために妊産婦や乳幼児が命を落すなど痛ましい事件も続発しています。

 今日の医師不足にはさまざまな要因がありますが、その大もとには、政府・与党の社会保障切り捨て政治があります。政府は医療費適正化の名で医師数を抑制しつづけ、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきました。

 また、診療報酬の大幅削減、行革の名による国公立病院の統廃合など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために公的保険・公的医療を切り捨てる構造改革が、地域の医療崩壊を加速していると思います。

 こうした中で、市立中央病院は地域医療の中核的病院として、また、民間の医療機関では、取り組みにくい僻地医療、高度・特殊・先駆的医療や、救急など不採算といわれる分野の医療を担うなど、住民の命と健康を守るために大きな役割を果たしていると思います。

 自治体病院の使命について、全国の自治体病院の院長などで構成する社団法人自治体病院協議会が掲げる倫理綱領では、「地域住民によって作られた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し

地域住民の健康・増進を図り、地域の発展に貢献する」とうたっています。

 自治体病院の経営状況をみてみますと、民間の病院の場合は、総収入のほとんどをこの医療行為に伴う収入いわゆる医業収益が占めていますが、自治体病院の場合、この収入以外に自治体からの繰入金(他会計繰入金)が存在します。

 全国の自治体病院の総収益に対する繰入金の割合は、2004年度では平均で約13%を占めており、ほとんどの自治体病院は本業いわゆる医療活動では赤字です。繰入金の存在によって、なんとか経営が成り立っているというのが実状です。2004年度では、経常損失つまり赤字となっている病院の割合は65.4%で、さらに繰入金を除くと約9割が赤字になっているといわれています。

 このような自治体病院の経営困難の背景には、患者負担増による受診抑制や診療報酬の引き下げなどの医療制度改悪の影響などがあります。民間病院も、こうした医療制度改悪のもとで、医局初め病院職員が力を合わせて、赤字を出さないよう経営の効率化・改善を苦労しながらやっています。自治体病院も、本来の目的である公共の福祉を増進するという使命感をもち、合理的・能率的な運営に心がけることは当然です。

 この点について、市長は、5日の12月定例市議会開会での所信表明で、「医師不足は解消されず、明るい兆しは見えていない。人件費の圧縮や諸費用の削減努力もあって、若干の収支改善が図られているものの入院・外来患者数が激減して、抜本的な改善が必要」と述べ、「病院だけでなく本庁も含め全庁を挙げて病院経営安定化のため市立中央病院改善検討プロジェクトチームを、年内に発足させる」と述べています。このプロジェクトチームは、具体的にどういう体制で行われるのか、市長にお尋ねします。

 先日、新田院長初め医療現場で働いている職員にお会いし、病院の取り組みと活動について、お話しを得る機会を得ました。来院された入院・外来患者から、診療について、次のような感想が寄せられていると聞きました。

 「親切によくしてくださった」「安心して入院できた」「看護師さんは、よく動き回っておられる」「大変でしょうが、よくがんばっておられる」、また、聴力に障害を持った患者さんが「紙に書いて親切に説明してくださった」「母が入院しましたが、先生・看護師のみなさんが親切にしてくださり、心の支えになった」と。

 ある患者さんは、看護師さんに感謝の気持ちをこめて、色紙に「優しさのにじみ出たるまなざしで我をいたわる白衣の人よ」と、したためられておられます。

 「看護師長のやさしい言葉が元気の源になった」「経営の業績はよくないが、いい病院です」「広報等でもっとPRをしてはどうですか」等々の感想・意見が寄せられています。

 地域医療を守るために、市立中央病院が今日まで、どういう役割を果たしているか、また、今どう果たしているか、この点を見つめ直すことが大切だと思います。

 御承知のように、40数年前に県内東部地域で初めてできた自治体病院です。

 そして、僻地医療拠点病院として指定を受けました。

 現在は、市内では、賑岡町の奥山地区、七保町の瀬戸・浅川地区、そして、市外では小菅村の長作地区や都留市の大平地区を、2週間に1回の割合で、医師、看護師、薬剤師、検査技師、事務員、運転手6名のチームで巡回診療を行っています。

 診察は、主に内科の医師が当たるそうですが、外科・整形外科等あらゆる科目に対応し、これらの疾病等の診療にあわせ、食生活や生活習慣に関する指導や、同行した薬剤師による投薬指導も行っているとのことです。

 また、必要に応じ健診車による各種検査も行い、定期的に同地区を巡回診療の中で、受診者の健康変化の把握に努め、地域住民の疾病予防にも貢献され、これらの地域の方々に喜ばれていると聞きます。

 診療活動について、医師の確保でみれば常勤医が少ないということがありますが、非常勤医を含めれば60数名おられます。この体制で外来・入院患者の診察に当たっていると聞いています。

 診察に当たる医師は、循環器・呼吸器・消化器等の専門医で、大学病院の教授・准教授・講師等の経験のある先生が担当されていると聞いていますが、外来患者の対応はどの程度の確立状況でしょうか。

 内科・外科などの入院患者の受け入れ改善や、人工透析など一部診療科目の夜間診療を実施できるように、非常勤医のさらなる協力を得てできないのでしょうか。お尋ねします。

 次に、院内の環境整備についてです。検査機器などは、定期検査や部品交換など行い、経費の節減に努力されています。より正確・高度な検査や治療に当たる際に必要な検査機器充実などについて、医局から要望は出ていないでしょうか。

 また、看護師の働きやすい環境づくりということで、院内保育の声もあると聞きます。隣の都留市立病院では、来年設置すると聞いています。少なくない病院で保育設備を整えています。看護師を募集し確保していく上でも保育所設置は必要ではないですか。どういう御検討をされていますか。

 以上、院内の環境整備の2点について、お尋ねします。

 最後に大月市立病院が地域の中核病院として、地域住民の命と健康を守るために、診療体制の充実、病院経営の改善を目指す取り組みを病院・全庁挙げてというように、市行政、医師会初め市の中におられる医療機関との信頼と協力関係を深め、住民参加と情報公開を図りながら進めることが大事ではないかと思いますが、この点、市長はどうお考えでしょうかお尋ねします。

 次に、大月駅周辺整備事業とまちづくりについて述べます。

 大月駅周辺整備事業とまちづくりについては9月定例議会でも述べましたが、幾つかの点について述べます。

 1つは、この事業に当たり市民の合意を得る上で、予算規模の問題が1つあります。昨年12月、大月短大地域ゼミが行った大月駅整備アンケートで明らかなように、予算規模を現状のままとすると、この事業に対して、賛成、修正など反対、不明で3つに分かれた結果が出ています。

 厳しい財政状況の中で、中央病院問題、学校統廃合、生活道路整備など医療・福祉・暮らしにかかわる重要な問題があり、大月駅整備事業に多額な市の予算をつぎ込んでいいのだろうか、という市民の懸念する声があります。

 この事業について、しっかりした市民合意を得るためには、市民によく見える方法で情報公開を行うことが大切ですし、事業費の節減に努めることが大事です。そのために、駅舎、南北自由通路は、今基本設計の段階だと思いますが、この工事費の節減を目指し、9月定例議会以降、自由通路の構造、レイアウトなど、どう検討されていますか、お尋ねします。

 また、橋上駅舎・南北自由通路にかかる費用の市とJRと負担問題での取り組みです。大月市と同じように駅周辺事業での負担問題で悩んでいる自治体もあります。負担問題での庁内での検討、JRとの交渉や全国市長会への要望などがどう進んでいるか、お尋ねします。

 次は、大月駅商店街の活性化について述べます。

 11月5日、「にぎわいのあるまちづくり」のワークショップが聞かれました。市が公開しているホームページでその内容を見ました。

 御承知のように、分科会は3つあり、1つは「にぎわいある大月のまちづくりにおける市民参加のあり方」、2つは「親しみやすい街歩き空間づくり」、3つは「商店街・市民・学生による参加型のまちづくり」です。

 各分科会で共通して出ていた意見は、遠くから来ても商店街で買い物、街歩きなどしやすいように駐車場の整備、国道20号線の歩行者天国が出ていました。駐車場整備と各種イベントや朝市、日曜市、露店などできるような歩行者天国は実現できないでしょうか。

 空き店舗ですが、大月市全体で、この10年間で市の商業統計によりますと、商店が約100店舗、約8%減っています。とりわけ大月商店街は、協同組合も頑張っていますが、空き店舗が目立ち寂れた印象を与えます。空き店舗対策は、にぎわい商店街・まちづくりのかなめです。

 若者たちに安い家賃で空き店舗を貸し、独立の手助けをするミニ・チヤレンジショップ、学生が就業体験するインターンシップ制度、若者からお年寄りまで利用できるふれあいサロン、市のある課の分室、地元の野菜・味噌や織物・お茶など地元特産品・市内の企業のPR館など、地元の合意を得て関係する団体、NPO、個人などの協力を得て、行政の積極的な支援のもとでできないでしょうか。

 以上の2つについて、お尋ねします。

 大月駅周辺整備事業と各地域の活性化の関連について述べます。

 市長は、マニフェストで、首都圏からの観光客を大月に来てもらうために一駅逸品特産運動を掲げています。地域活性化の1つの課題だと思います。

 地域の活性化・まちづくりは、各地域の課題です。大月市第6次総合計画で、大月駅周辺整備事業の推進とともに各駅周辺整備事業の推進を明記しています。

 大月駅は、乗降客が一番多く、JR特急の停車駅、周辺には各種の公共施設、医療機関などが集中しています。大月駅は大月の玄関口です。

 大月市に富士急線を含め8つの駅がありますが、大月駅を除く駅周辺地域でも、規模の大小はありますが、観光資源を生かし、また、特産品の活用、地元企業の特産品の売り込みとPRなどして、住民参加で各種のイベントを実施しているところもあります。

 大月市を1つの大きな屋敷に、観光客を我が家の客と例えるなら、大月駅周辺の東西に位置する各駅の周辺は居間、台所、客室などであろうかと思います。玄関が立派に整備され、台所を含め各室が整備されているとともに、住人の暖かいおもてなしで迎えることができたらよいのではと思います。

 こうした例え話をしましたが、大月駅周辺整備事業とともに、住民の願い、要求にこたえる各地域のまちづくりの取り組みが前進するように、進めることが大事ではないでしょうか。

 市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねします。

 最後に、後期高齢者医療制度についてです。

 この制度をめぐる政府、また医療や地方自治体などの動きについてです。この制度は、自民・公明政権が強行した医療改悪法により、来年4月導入されようとしています。75歳以上の人を後期高齢者と呼んで、他の世代から切り難し、際限のない負担増と差別を押しつける大改悪です。

 いま、この制度が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから、一斉に批判の声が沸き起こっています。

 こうした中で、福田内閣、政権与党も、現行制度で健保の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延期する、70歳〜74歳の医療費窓口負担を2倍にすることを1年程度延長するなど、医療改悪の一部を、凍結を言い出さざるをえない状況になっています。

 制度の見直しなどを求める意見書を可決し、請願を採択した地方議会は、県内では昭和・南部の両町議会と小菅・丹波山の両村議会です。全国では、11月13日時点で295議会になりました。

 この中には、継続審議となっていた長野県の富士見町議会は可決していませんでしたが、意見書の可決の自治体となりました。

 また、日本医師会が後期高齢者医療制度の全面的な見直しを求める見解を発表しています。

 さらに、自治体の首長が「これでは住民に説明できない」「高齢者はもう負担に耐えられない」などの声を上げているところもあります。

 後期高齢者医療制度に国民の批判が広がっているのは、この制度が75歳以上の人を国保や健保から追い出し、高い負担を無理やり徴収しながら、必要な医療を受けられなくする空前の大改悪だからです。

 大月市では、福祉保健課に担当者を決めて「この制度がわからない」「教えてほしい」などという市民からの問い合わせ、「説明にきてほしい」という依頼に対応していると聞いております。大変苦労をされているのではないかと思います。

 最後に、制度の中止・撤回、凍結や見直しなどを求める声が急速に広がってきていますが、全国市長会に、この制度の撤回などを市長は声を上げられる意思はございませんか、市長にお尋ねいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(内藤次郎君) 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石井市長、答弁。

          (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 佐久間史郎議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、大月市立中央病院についての内、病院経営安定化についてであります。

 病院経営改善検討プロジェクトチームは、具体的にどういう体制で行われるのかというお尋ねでありますが、このプロジェクトの構成メンバーについては、全庁を挙げて取り組む方針であり、副市長をリーダーとして、行政経営課長を初めとする政策監、病院事務長及び病院改革推進室長等10名であります。

 具体的には、病院経営の現状分析を行うとともに、経営安定化の改善策として、国が求めている公立病院改革ガイドラインの数値目標の検討を初め、経営形態や適正な病院規模、効率的な人的配置等医療体制の確保対策、あるいは現場体制の支援等について検討・協議をさせてまいります。

 次に、外来患者の対応の体制、入院受け入れの改善などについてであります。

 内科、外科、整形外科外来につきましては、常勤医師で対応し、その他の診療科につきましては、週2日から3日非常勤医師で対応しております。

 入院患者につきましては、常勤医師だけで対応しておりますが、より多くの受け入れが可能となるよう、医師の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、人工透析の夜間診療についてでありますが、緊急時の対応が非常勤医師では難しいことから専門の常勤医師を確保して行く中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、院内の環境整備についてであります。

 高度医療の提供を図るべく、毎年度医局を中心とした各部署の要望を精査し、医療機器購入機種選定委員会を開催し、優先順位により更新整備をしているところであります。

 今年度につきましては、主な機器として生化学自動分析装置2台の導入を図ったところであります。

 来年度以降につきましても、機器導入の採算性及び経営状況等を勘案した中で、優先順位を検討しながら導入していきたいと考えております。

 次に、院内保育所の設置は必要ないかとの質問についてであります。

 現在、育児休暇取得者9人、夜勤免除者が1人おります。育児休暇及び夜勤免除期間につきましては近隣の公立病院よりも長期間認めておりますので、現時点では設置の必要性は低いものと考えておりますが、看護師確保の有効的な手段の1つとして、将来的には院内保育所の設置について検討してまいりたいと考えております。

 次に、大月駅周辺整備事業まちづくりについてであります。

 まず、しっかりとした市民合意を得ることの重要性についてでありますが、事業を推進する上で市民合意を得ることの重要性は十分認識しております。

 事業計画策定当初から、市民参加と情報公開の原則のもと、検討委員会の傍聴やホームページを利用した会議録の公表、また広報での周知、さらには、全世帯への資料の配布など、さまざま手段で市民合意を得るための努力を実施しております。今後も、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 御指摘の事業費の節減は無論のこと、JR負担の問題についても、いかに市民負担が少なく済ませられるかを念頭に協議してまいりたいと考えております。

 次に、大月駅商店街の活性化についてでありますが、御指摘のように11月5日、まちづくり推進検討委員会により「にぎわいのあるまちづくり」をテーマとしたワークショップが開催され45名の方々が参加されました。参加者からは、駐車場の整備、歩行者天国の実現、空き店舗の活用など、さまざまなアイデアや意見が出されました。

 今後、委員会において取りまとめをする予定になっておりますが、行政と市民の協働によるまちづくりという視点から、関係者と十分な協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、JR6駅においてのまちづくり、活性化の取り組みについてであります。これからのまちづくりには、市域はもちろんのこと、市内それぞれの地域の特徴を最大限に引き出すような独自性のある取り組みを展開することが必要になっております。

 特に、1市域にJR6駅が存在し、特徴のある本市においては、これを優位性あるものとして捉え一駅逸品特産運動を初め、地域文化の継承と住民の皆様の英知を融合した特産品を発掘し、販路拡大を進めていきたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度についてであります。

 初めに、この制度をめぐる情勢についてであります。

 この制度は、国の医療制度大綱の中で、75歳以上の高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえ、その方々にふさわしい医療サービスを提供する新たな高齢者医療制度が創設され、都道府県を単位とする後期高齢者医療広域連合という新しい運営主体が都道府県や市町村と連絡を取り合って、高齢者の方々のサービスの向上に努めてまいるものであります。

 本県におきましては、平成18年度に県内各市町村議会において、山梨県後期高齢者医療連合規約が議決され、平成19年2月には山梨県後期高齢者医療広域連合が設置され、諸準備が進められているところであります。

 このたび、本県の広域連合で示された後期高齢者医療保険料につきましては、年額1人当たりの平均では5万6,877円と、全国平均の7万2,000円に比べ、1万5,123円の低額となっています。

 現在、多くの方が加入しております国民健康保険税と比べますと、低所得世帯では、保険料の軽減措置により、後期高齢者医療保険料の負担が低くなるものと推察しております。

 また、国では、佐久間議員の御質問内容のとおり、従来、保険料を負担していなかった社会保険等加入者の扶養者からの、保険料徴収について見直しがなされているところでもあります。

 次に、来年4月実施の後期高齢者医療制度についてであります。

 本市といたしましては、前段で述べました状況を踏まえ、後期高齢者の心身等にふさわしい医療が提供できるよう、県・各市町村及び広域連合と連携を図りながら、平成20年4月からの制度の円滑な運営・実施に向けて鋭意取り組んでいきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 佐久間史郎君、了承していただけますか。

          (「再質問」と4番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) 再質問は許可いたしますが、佐久間議員にお願いがございます。

 ここは演説の場ではございませんので、できるだけ質問を要約してお願い申し上げます。

          (4番 佐久間史郎君登壇)



◆4番(佐久間史郎君) 大月駅駅前整備事業について再質問いたします。

 私が1つ質問した中で、節減のために見直し……。いま、基本設計の段階であると思うのですが、この南北自由通路につきましては、3つの案があると、ホームページでもABC案と出ております。それで全体のラフ的な概観図で見ますと線路に垂直ではなくて、斜めについております。

 先ほど、斜めに付けたらそれだけ長くなる、もっと真っすぐつけたら短くなり経費も……。そういう問題について、見直し・検討がされているのかどうか。

 もう1つは、市長会でのそういう改善要望ですね、先の9月議会で述べられていましたが、そういう点は今されているのかどうか、されていなければ、されていないということで、そこのところを述べていただきたいと思います。



○議長(内藤次郎君) 佐久間史郎君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。

 天野地域整備課長、答弁。

          (地域整備課長 天野由郎君登壇)



◎地域整備課長(天野由郎君) 佐久間議員の再質問にお答えいたします。

 見直しの検討をしているかということでありますが、先ほど、小泉議員にもお答えさせていただきましたが、ただいま検討をしているところであります。

 いずれにいたしましても、事業内容を十分に精査いたしまして、後年度に負担のかからないように、また、他の事業に影響ないように、しっかりと見直し計画を立ててまいりたいと考えております。

 それから、もう1点の市長会への依頼はどうなっているのかという御質問でありますが、これにつきましてはJR負担の問題ではなかろうかと思いますが、JRの負担問題につきましては、議員も御指摘のように全国的な問題として取り上げられているところであります。

 大月市単独の交渉では限界もあることですので、今後も国における早期のルール策定を期待しているところでありますので、御了解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 佐久間史郎君、了承していただけますか。

          (「はい」と4番議員の声あり)



○議長(内藤次郎君) これで、佐久間史郎君の質問を終結いたします。

 以上で、通告者の質問は全部終わりました。

 これをもって、一般質問を終結いたします。





△議案第59号から議案第68号まで質疑、付託



○議長(内藤次郎君) 日程第2、議案第59号「平成19年度大月市一般会計補正予算(第4号)」から議案第68号「市道の路線認定の件」までを一括議題といたします。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤次郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま、議題となっております議案第59号から議案第68号までについて、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり審査を付託いたしますので御了承願います。

 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、12月17日は一般質問予備日となっておりますが、常任委員会の開会日に変更いたしますので御承知願います。

 なお、9時から建設経済常任委員会を、また、10時から総務常任委員会並びに教育厚生常任委員会をそれぞれ開会いたしますので、重ねて御承知願います。





△散会16時20分



○議長(内藤次郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問

1 議案第58号から議案第68号まで