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山梨県 大月市

平成19年  9月定例会(第4回) 09月10日−議案上程・説明−01号




平成19年  9月定例会(第4回) − 09月10日−議案上程・説明−01号







平成19年  9月定例会(第4回)





1 平成19年9月10日(月曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 18名
     1番 中村 英幸        2番 卯月 政人
     3番 山田 善一        4番 佐久間史郎
     5番 小原 丈司        6番 西室  衛
     7番 小泉二三雄        8番 古見 金弥
     9番 後藤 慶家        10番 杉本 東洋
     11番 奥脇 一夫        12番 井上 正己
     13番 相馬 保政        14番 小俣 昭男
     15番 内藤 次郎        16番 大石 源廣
     17番 天野 祐治        18番 正木 壽郎
1 欠席議員 なし
1 出席説明員
  市     長  石井由己雄     監 査 委 員  清水 芳之
  消  防  長  遠山 利徳     会 計 管 理 者  小笠原文幸
  行 政 経営課長  佐藤 佳伸     財 務 管理課長  清水 義正
  地 域 整備課長  天野 由郎     福 祉 保健課長  佐藤 勝男
  教 育 学習課長  坂本 義文     中央病院事務長  加藤 敏安
  税 務 課 長  卯月 源治     市 民 生活課長  古屋 元規

  ま ち づ く り  石井 淑造     産 業 観光課長  上野 正文
  推 進 課 長

  大 月 短期大学  坂本 一男     消 防 署 長  佐藤 栄三
  事 務 局 長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  幡野 好美
  書記(GM)   野澤 美道     書記(主幹)   米山 清美

1 議事日程(第1号)
 平成19年9月10日(月曜日) 10時開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸般の報告
 日程第4 議案第44号 政治倫理の確立のための大月市長の資産等の公開に関する条例中改正の件
 日程第5 議案第45号 大月市道路占用料徴収条例及び大月市公共物管理条例中改正の件
 日程第6 議案第46号 大月市簡易水道事業給水条例中改正の件
 日程第7 議案第47号 大月市簡易水道運営委員会条例中改正の件
 日程第8 議案第48号 大月市火災予防条例中改正の件
 日程第9 議案第49号 大月市消防団員等公務災害補償条例中改正の件
 日程第10 議案第50号 大月市土地開発公社定款の変更について
 日程第11 認定第1号 平成18年度大月市一般会計歳入歳出決算認定の件
 日程第12 認定第2号 平成18年度大月市大月短期大学特別会計歳入歳出決算認定の件
 日程第13 認定第3号 平成18年度大月市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件
 日程第14 認定第4号 平成18年度大月市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件
 日程第15 認定第5号 平成18年度大月市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件
 日程第16 認定第6号 平成18年度大月市下水道特別会計歳入歳出決算認定の件
 日程第17 認定第7号 平成18年度大月市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件
 日程第18 認定第8号 平成18年度大月市介護サービス特別会計歳入歳出決算認定の件
 日程第19 認定第9号 平成18年度大月市病院事業会計決算認定の件
 日程第20 請願第2号 「日豪EPA交渉」に関する請願書
 日程第21 請願第3号 後期高齢者医療制度に関する請願







△開会10時00分



○議長(内藤次郎君) ただいまから、平成19年第4回大月市議会定例会を開会いたします。





△市長のあいさつ



○議長(内藤次郎君) 開会に当たり、石井市長から招集のあいさつがあります。

         (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 平成19年第4回大月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとお忙しい中を御参集くださいましたことに厚く御礼を申し上げます。

 本議会は、私にとりまして初めての議会であります。後ほど所信の一端を申し上げますとともに、提出いたします案件につきまして御説明いたしますので、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが招集のあいさつといたします。





△開議



○議長(内藤次郎君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(内藤次郎君) お手元に配付してあります本日の議事日程を職員に朗読させます。

          (職員朗読)



○議長(内藤次郎君) それでは、日程に従い進行します。





△会議録署名議員の指名



○議長(内藤次郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 3番 山田善一君、4番 佐久間史郎君を指名いたします。



△会期の決定



○議長(内藤次郎君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の発言を求めます。

          (議会運営委員長 相馬保政君登壇)



◆議会運営委員長(相馬保政君) 議会運営委員会から御報告をいたします。

 去る9月3日に委員会を開催し、今期定例会の会期につきましては、本日から9月28日までの19日間とすることにいたしました。議員各位の御賛同をお願いいたしまして委員会の報告といたします。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長の発言のとおり、本日から9月28日までの19日間といたすことに異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤次郎君) 異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、19日間と決定いたしました。



△諸般の報告



○議長(内藤次郎君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 監査委員から、平成18年度平成19年4月、5月末現在、平成19年度4月、5月、6月末現在一般会計及び特別会計並びに平成19年度企業会計4月、5月、6月末現在例月出納検査結果報告がありました。

 つきましては、お手元に配付してあります書類をもって報告にかえさせていただきます。

 次に、議員の派遣を報告いたします。

 平成19年8月10日、平成19年度前期の山梨県市議会議長会議員合同研修会が、甲州市市民文化会館において「自治体破綻の防止と地方議会の役割」と題して、地方自立政策研究所理事長穂坂邦夫氏による講演が開催され、15名の議員が出席いたしましたので報告いたします。





△議案第44号から議案第50号まで上程、説明



○議長(内藤次郎君) 日程第4、議案第44号「政治倫理の確立のための大月市長の資産等の公開に関する条例中改正の件」から日程第10、議案第50号「大月市土地開発公社定款の変更について」までを、一括議題といたします。

 石井市長から提案理由の説明を求めます。

         (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 平成19年第4回大月市議会定例会の開催に当たり、本日提出いたしました案件について御説明申し上げますとともに、市長就任後、初の定例会でありますので、今後の市政運営に当たり、主要事業等の取り組み状況を踏まえ、所信の一端を申し述べたいと存じますが、その前に9月5日から7日にかけて猛威を振るった台風9号について触れさせていただきます。

 台風9号は「市道奈良子1号線の崩落」「間明野・桑西簡易水道の導水管流出による断水」「初狩、七保、猿橋、富浜地区における停電」などを初めとする大小多くの被害をもたらしました。

 幸いにも、本市におきましては、人的被害はありませんでしたが、多くの市民の皆様の生活に支障を来したところであります。

 これら被害の影響を受けられました地域の方々に対しましては、この場をお借りいたしまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。

 また、奈良子1号線の崩落箇所につきましては、現在、総力を挙げて復旧への対応を講じておりますことを御報告申し上げる次第であります。

 さて、私は、去る7月1日に執行されました市長選挙におきまして、市民の皆様方の温かい御支援を賜り、第15代市長として8月6日から市政運営を担当させていただいているところであります。

 身に余る光栄でありますとともに、市民の皆様の生の声をお聞きし、改めて市民が何を求めているかを身にしみて感じているところであり、市長の責務の重大さを痛感しております。

 まず、私の市政運営に取り組む基本姿勢につきまして申し上げます。

 公正、公平、奉仕の精神に徹し、情報公開の徹底を図るとともに、市民との対話を通じて常に住民の立場で考え、ともに歩む市民総参加の市政を推進いたし、市民から信頼される市政をつくってまいりたいと考えております。

 このため、各町や地域を単位とした地区対話を積極的に開催し、市政の現況を説明するとともに御理解をいただき、また、市民の皆様の御意見も拝聴する中で情報の共有を図り、市政推進に努めてまいります。

 また、職員には、市民の公僕であるという意識を徹底し、私自身、職員とのコミュニケーションを図り、微力ではありますが、これまで培った民間企業における経営理念を導入し、最小の経費で最大の効果を得られるよう、市政運営に誠心誠意努力してまいる所存であります。

 議員各位を初め、市民の皆様方の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。

 さて、我が国の経済は、景気回復の歩みが続いておりましたが、再び鈍化し調整期を迎えている状況であります。

 このような経済情勢の中、少子高齢化や地方分権の進展、多様化する住民ニーズ等により、国や地方を問わずすべての公共団体は、行政運営に大きな転換を求められております。

 本市におきましても、一昨年、行政運営から行政経営への転換を図るべく自立計画を策定し、他市町村に先駆けて行財政改革に鋭意取り組んできているところであります。

 これらを踏まえ、大月市のまちづくりの指針となる第6次総合計画が策定され、「信頼と協働のまちづくり」の理念のもと、4月から本格的にスタートいたしたところでもあります。

 このような中で、私が掲げました「住んでみたいまち大月市のマニフェスト」を踏まえ、現在、取り組んでおります主要事業及び当面する諸課題等につきまして、私の考え方を申し上げます

 まず、最優先に取り組まなければならない課題の1つとしまして、大月市立中央病院の再生があります。

 市立病院を取り巻く医療環境は、国の医療制度の改正等により、全国的な傾向の中、医師不足が生じており、市民の健康増進のための医療サービスに影響を与えているのが現実であります。

 このような中、2年前から東京女子医科大学病院との関連病院協定を締結し、医師派遣を受ける中で診療体制の充実に鋭意努めてきたところであります。

 今年7月末現在の病院収支の状況を申し上げますと、入院・外来等の医療収入においては前年に対し2.0%増加した一方、医療費用は3.3%圧縮しております。

 特に人件費は、給食の全面外部委託や専門職員の不補充等により減少するなど、経費削減に努力いたしており、また、医療収入は、ベッドの回転率において上昇が見込まれておりますが、依然として厳しい病院運営であり、引き続き経営上の健全化に努めているところであります。

 しかし、市民にとっての最大の不安は常勤医師の不足であり、小児救急医療をはじめとした地域医療であります。東部地域の中心に位置する当病院は、東部地域における中核医療施設としての役割を担う必要があります。

 このために、私が掲げましたローカルマニフェストにおいては、東部地域における中核医療施設としての役割、基盤的課題を解決するために、1つの方策としまして「大月市立中央病院を県立中央病院の分院化に」と訴えてきたところであります。

 医師や看護師等医療スタッフの確保、必要となる診療科目の常設など、課題を早急に解決するためには国中・郡内の医療格差是正を推奨し、医師確保のためドクタープール対策等を推進しております横内山梨県知事との連携が必要不可欠であります。

 このため、去る8月9日県庁に出向き、ごあいさつかたがた医師確保に向けて医師の派遣等全面的な協力を嘆願してきたところであり、知事自ら優先的に医療における国中・郡内の医療格差を是正したいと強力に申されておりますので、大いに期待するものであり、ぜひとも常勤医師の確保を図っていただきたいと念願いたす次第であります。

 当面は、現状の常勤医師を初めとする医療スタッフにより、市民の健康増進のための医療サービスに努め、病院財政の健全化を図るとともに、お客さまである市民に対し、「安全」「安心」「おもいやり」の3つを核とする医療を展開するため、全職員の意識改革を図り、先頭に立って病院再建に向けて渾身の努力を傾注してまいる所存であります。重ねて、市民の皆様方の御理解をお願いいたします。

 次に、最優先課題として取り組んでおりますのは、企業誘致であります。

 第6次総合計画において、10年後の人口目標を3万人と設定しております。この目標を堅持するためには、都市基盤の整備はもとより、企業誘致による雇用機会の創出により、流出人口の歯止めと流入人口の増加を図ることが急務であります。

 本市の企業誘致につきまして顧みますと、昭和40年代から50年代において、山梨日本電気(株)大月工場等数社があり、その後はバブル経済の破綻等、社会経済的要因もあり、主だった企業の誘致は実現していないのが実情であります。

 近年、景気の回復とともに企業の設備投資が活発化傾向にあり、この機を逃さずに誘致実現を目指すため、今年4月から行政経営課企画室内に企業誘致担当を設置したところでありますが、平坦他の少ない本市においては、企業誘致の候補地は非常に限定されております。

 このため、新たに工業団地を造成するのではなく、今ある用地の有効活用策として、撤退・廃業等により遊休化している工場跡地や小中学校適正化計画に伴う学校跡地等の活用による候補地の確保に努めているところであります。

 今年度、山梨県においても産業立地室が設置され、企業の積極的誘致に向けた取り組みが開始されたところでありますので、県とも連携を密にし、相互に協力して行く中で企業誘致を進めていきたいと考えております。

 今後の具体的方策としましては、都内近県の企業3,000社に対し、大月市に進出する意向の有無を調査するとともに、それらの資料をもとに企業訪問を実施し、大月市の立地条件や自然環境に見合った企業を、私を先頭に積極的かつ果敢に誘致してまいる所存でありますので、市民の皆様にも企業誘致に当たりましては絶大なる御理解と御協力をお願いするものであります。

 次に、大月駅周辺整備事業についてであります。

 本事業については、大月市の特徴を生かした特色あるまちづくりを行い、商店街を含めた中心市街地ににぎわいと活性化をもたらす上で、ぜひともやり遂げなければならない重要な事業であると認識しております。

 そのためにも、山梨県東部地域の主要拠点駅として、山梨の玄関口の顔にふさわしい大月駅周辺整備を進めることが肝要だと考えています。

 その点、先月発表しました自由通路と橋上駅舎の完成予想図は、甲州街道の宿場町のイメージを取り入れた歴史ある趣を備えた外観を持ち、大月の新しい顔として十分期待できるものと思っております。

 このたび、国から承認された計画では、本年度から平成23年度までの5カ年事業として、大月駅を中心にJR大月駅の橋上化及びバリアフリー化、南北自由通路の設置、南口駅前広場及び駅前通り線の拡幅、駅北口及び駅前広場の開設などが予定されています。

 これらの事業に要する費用は、約63億円が見込まれており、財源としては、国のまちづくり交付金が23億円余り、残り40億円余りを起債と一般財源で賄う予定であります

厳しい財政事情ではありますが、国・県の支援をいただく中で、事業計画についても十分な精査を行い、後年度に負担がかからない財政見通しの中で、着実な実行を図ってまいりたいと考えております。

 なお、駅前通り線の拡幅は山梨県により、富士急行線大月駅舎は富士急行により、それぞれ同時期に整備されることになっています。

 今後は、事業の円滑な推進とにぎわいのあるまちづくりを実現するために、本年5月設置したまちづくり推進検討委員会や作業部会において十分な議論を行うとともに、情報公開の観点から委員会の公開や傍聴、また議事録の公開などを通じ、所期の目的を達成するため全力で当たりたいと考えております。

 市民の皆様方の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。

 次に、大月バイパスの建設促進についてであります。

 国道20号大月バイパスの建設事業は、御承知のとおり昨年7月に先行区間であります第1工区1.7キロメートルの内約600メートルが供用開始され、市街地の渋滞緩和が図られているところであります。

 東側に位置する残りの区間につきましては、現在、駒橋地内において、現国道への取り付け工事が急ピッチで進められ、ほぼ完成のめどが立ったことから、一部で土地収用の手続きが遅延している箇所があるものの、10月中旬には第1工区全線が供用開始となる見込みであります。

 昭和45年の調査開始から30有余年の長い歳月を要し、ここまで進展する間には、想像以上の御労苦があったことと推察いたしますが、関係各位の御努力に深甚なる敬意と感謝を申し上げます。

 また、第2工区の富士見台から大月インターまでについては、富士見台と花咲地区の大方の同意をいただきましたので、今後、杭打ち、測量、用地買収の手続き等を進めるに当たって円滑な事業進行を図るため、去る6月に地区代表者との間に協定書の調印がなされたところであります。

 国土交通省におきましては、できる限り早期の着工を目指しておりますので、さらなる連携を強化して、その実現を図ってまいる所存であります。

 次に、小中学校の適正化事業の推進についてであります。

 急激な少子化による児童・生徒の減少に伴い、小・中学校の小規模化が進んでおり、今後、小中学生の教育環境の整備充実を考えますと、適正化は避けて通れない重要課題であると私自身、重く受け止めております。

 現在までの取り組み状況についてでありますが、大月市立小中学校適性配置審議会を設置し、検討いただく中で、昨年3月15日に答申をいただいたところであります。

 答申に示された適正配置計画案を精査した上で、15地区において説明会を実施し、市民の皆様の意見をもとに修正案を作成し、去る6月定例会において小中学校適正化計画を御審議いただき、平成20年4月をもって小学校2校、中学校1校が統合するため、学校設置条例が改正されております。

 その後、各学校においては、統合に向けての要望等意見交換を行っており、先月17日には七保中学校PTA役員との話し合いを持ったところでもあります。

 この適正化計画を地域住民の皆様方のコンセンサスを得て確実に実行していくことは、多様な教育活動の展開と活力ある学校づくりにつながり、児童・生徒の学力向上と豊かな人格形成に大きく寄与するものと確信しております。ぜひとも、教育環境の整備充実を図るために、市民の皆様方の御理解と御協力を重ねてお願いするものであります。

 次に、一般競争入札制度の見直しについてであります。

 入札・契約制度の実施状況でありますが、現在は1件につき予定価格が3億円以上の請負工事について一般競争入札を導入しており、工事や修繕についても予定価格を事前公表するなど、透明性及び公正・公平性の確保に努めております。

 今後も、これまで進めてきた入札・契約制度を定着させ、さらに、一般競争入札制度の対象規模の見直しとともに、公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成17年4月1日に施行され、従前の価格の安さだけでなく、品質が総合的に優れた内容の契約を促進するための総合評価方式の導入等が打ち出されておりますので、一般競争入札制度の対象規模の引き下げや総合評価方式等の入札方法について、県内他市の取り組み状況も注視しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、広域行政の推進についてであります。

 まず、消防の広域化でありますが、国においては、広域化の基準として管轄人口おおむね30万人以上を1つの目標とすることが適当であるとしております。

 このため、山梨県としては、甲府地区消防本部を除く9消防本部が基準に満たないことから、広域化を強力に推進する必要があり、今後5〜6年程度までの実現を目指したいとしております。

 このような状況の中、本市としましては、近隣の都留市、上野原市と救急や防災対策、あるいは本部機能を含めた広域化やどのような協力体制が可能か、山梨県東部広域連合において、1回目の協議を行ったところであります。

 なお、今年3月2日、都留、大月、上野原の三市長による、病院、し尿、ゴミの処理業務等緊急を要する事項について共同声明が発表され、事務担当者により鋭意協議がなされているところであります。

 今後も、これらについては引き続き事務協議を重ね、広域行政の推進に努めてまいりたいと考えております。

 その他「住んでみたいまち大月市のマニフェスト」に掲げてあります福祉対策、環境保全、防災対策あるいは農林業をはじめ商工観光等産業の振興策や事業につきましても、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をいただき、また、職員の英知を結集して一つ一つ着実に実現できるよう精魂を傾けてまいりたいと考えております。

 以上、今定例会に当たり、私の所信の一端を申し述べましたが、議員各位を初め市民の皆様の深い御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 それでは、本日提出いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。

 今議会に提出いたします案件は、条例関係が6件、その他の案件が1件の計7件であります。

 それでは、これらの案件につきまして御説明申し上げます。

 初めに、条例案件についてであります。

 まず、議案第44号「政治倫理の確立のための大月市長の資産等の公開に関する条例中改正の件」であります。

 これは、本年10月1日の郵政民営化に向けて郵政民営化法や日本郵政株式会社法などの法律が整備され、施行されることに伴う郵便貯金法の廃止及び証券取引法の一部改正を受けて、本条例に規定する市長の公開資産項目中「郵便貯金」及び「金銭信託」を削除する必要が生じたため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第45号「大月市道路占用料徴収条例及び大月市公共物管理条例中改正の件」であります。

 これは、民間事業者による信書の送達に関する法律が施行され、民間事業者の信書送達事業への参入が可能となったことに対応し、郵便差出箱と同様に信書便差出箱についても、市道等の占用あるいは公共物の使用の申し出があった場合に備えて、その料金を規定するなどの改正を行うものであります。

 次に、議案第46号「大月市簡易水道事業給水条例中改正の件」であります。

 これは、平成19年10月1日をもって、七保町の下瀬戸地区が東部広域水道企業団の給水区域に移行すること、また、富浜町の袴着地区及び山谷地区についても、既に企業団からの給水を受けていることから、この三地区について大月市簡易水道事業の給水区域から除外するため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第47号「大月市簡易水道運営委員会条例中改正の件」であります。

 これは、平成19年10月1日をもって、七保町の下瀬戸地区が東部広域水道企業団の給水区域に移行することに伴い、当該地区を大月市簡易水道運営委員会から除く必要が生じ、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第48号「大月市火災予防条例中改正の件」であります。

 これは、建築基準法施行令の一部改正に伴い、本条例において同施行令から引用している条文に変更が生じたため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第49号「大月市消防団員等公務災害補償条例中改正の件」であります。

 これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、配偶者以外の扶養親族に係る給付基礎加算額について、これまで3人目以降の扶養親族については加算額が減額されていたものを、全員同額に引き上げるための改正を行うものであります。

 条例案件につきましては以上であります。

 続きまして、その他の案件であります。

 議案第50号「大月市土地開発公社定款の変更について」であります。

 これは、議案第44号での御説明と同様に郵政民営化法等が施行され、郵便貯金法が廃止されることに伴い、定款中の「郵便貯金」を削り、「貯金」を「預金」に改めるなど所要の変更を行うものであり、公有他の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 以上が、本日提出いたしました案件でありますが、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(内藤次郎君) 本案に対する質疑は、一般質問終了後を予定しておりますので御了承ください。





△認定第1号から認定第9号まで上程、説明、質疑、付託



○議長(内藤次郎君) 日程第11、認定第1号「平成18年度大月市一般会計歳入歳出決算認定の件」から日程第19、認定第9号「平成18年度大月市病院事業会計決算認定の件」までを一括議題といたします。

 石井市長から提案理由の説明を求めます。

         (市長 石井由己雄君登壇)



◎市長(石井由己雄君) 本日提案いたしました平成18年度の一般会計、特別会計並びに事業会計の各決算について御説明申し上げます。

 まず、認定第1号「一般会計の決算について」であります。

 歳入総額の128億7,624万4,000円に対し、歳出総額は124億7,454万8,000円で、歳入歳出差引額は4億169万6,000円であります。

 この内、繰越明許費などで翌年度へ繰り越すべき財源である6,420万2,000円を差し引きますと、実質収支額は3億3,749万4,000円となっております。

 歳入の主なものとしましては、市税収入が56億8,016万円、地方交付税が18億5,879万2,000円、国庫支出金が8億8,470万5,000円、県支出金が4億4,166万5,000円、繰入金が8億1,428万9,000円、市債が10億8,800万円であります。

 歳出の主な科目別の内訳では、総務費が13億4,895万5,000円、民生費が23億4,044万7,000円、衛生費が20億780万1,000円、土木費が13億8,674万4,000円、教育費が27億4,806万9,000円、公債費15億3,189万1,000円となっております。

 本市の財政は、人口の減少と東京電力葛野川揚水式発電所の固定資産税が償却資産であるため市税収入は毎年減額しており、また、国の三位一体改革の影響により伸び悩む地方交付税及び国庫補助金等のため、深刻な財源不足状態に陥っています。

 経費削減・効率的執行等に努力しているところでありますが、非常に厳しい状況であり、早急に抜本的な財政改革を講じる等、対策を進めてまいります。

 次に、認定第2号「大月短期大学特別会計の決算について」であります。

 歳入総額の3億6,594万3,000円に対し、歳出総額は3億5,236万2,000円で、歳入歳出差引額、実質収支額ともに、1,358万1,000円となっております。

 次に、認定第3号「国民健康保険特別会計の決算について」であります。

 歳入総額の30億525万3,000円に対し、歳出総額は29億2,892万7,000円で、歳入歳出差引額は 7,632万6,000円であります。この内、繰越明許費で翌年度へ繰り越すべき財源である2,480万円を差し引きますと、 実質収支額は5,152万6,000円となっております。

 次に、認定第4号「簡易水道特別会計の決算について」であります。

 歳入総額の1億6,869万2,000円に対し、歳出総額は1億6,086万5,000円で、歳入歳出差引額、実質収支額ともに782万7,000円となっております。

 次に、認定第5号「老人保健特別会計の決算について」であります。

 歳入総額の30億5,792万円に対し、歳出総額は31億3,628万円で、歳入歳出差引額、実質収支額ともに7,836万円の赤字となり、これにつきましては、繰上充用金で補てんいたしました。

 次に、認定第6号「下水道特別会計の決算について」であります。

 歳入総額の7億3,085万6,000円に対し、歳出総額は7億2,637万2,000円で、 歳入歳出差引額は448万4,000円であります。この内、繰越明許費で翌年度へ繰り越すべき財源である370万円を差し引きますと、実質収支額は78万4,000円となっております。

 次に、認定第7号「介護保険特別会計の決算について」であります。

 歳入総額の17億3,878万4,000円に対し、歳出総額は17億3,599万9,000円で、 歳入歳出差引額は278万5,000円であります。この内、繰越明許費で翌年度へ繰り越すべき財源である191万3,000円を差し引きますと、実質収支額は87万2,000円となっております。

 次に、認定第8号「介護サービス特別会計の決算について」であります。

 歳入総額の648万9,000円に対し、歳出総額は545万9,000円で、歳入歳出差引額、実質収支額ともに103万円となっております。

 以上、平成18年度の特別会計の決算について申し上げましたが、いずれの特別会計も、それぞれの設置目的の達成と財政健全化のため鋭意努力しております。

 次に、認定第9号「病院事業会計の決算について」であります。

 まず、収益的収支につきましては、総収益23億5,219万8,000円に対し、総費用は24億3,977万1,000円となり、純損失が8,757万3,000円となりました。

 一方、資本的収支につきましては、収入総額1億1,449万3,000円に対し、支出総額1億5,655万5,000円になり、不足する4,206万2,000円については、過年度損益勘定内部留保資金で補てんしたところであります。この結果、翌年度への繰越欠損金は、8億8,393万8,000円となりました。

 医療を取り巻く環境は大きな改革を迎え、増嵩する医療費を抑制する方向で行われる診療報酬の改定のほか、新臨床研修制度の導入に伴う医師の地域偏在化と地方での医師不足など、かってない厳しい状況が続いているところであります。

 このような状況の中、東京女子医科大学と医師派遣の連携を継続するとともに、さらなる病院改革に鋭意取り組み、地域住民の医療需要にこたえるべく、医療スタッフの確保充実を図り、よりよい医療サービスが提供できるよう渾身の努力を傾注してまいる所存であります。

 以上、誠に簡単ではありますが、平成18年度の各会計の決算について、御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審査のうえ、御認定くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(内藤次郎君) ここで、清水芳之代表監査委員から意見を求めます。

          (監査委員 清水芳之君登壇)



◎監査委員(清水芳之君) おはようございます。監査委員の清水芳之でございます。

 初めての議員さんがおられますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 ただいま、石井市長より平成18年度の各会計決算について説明されましたが、私より決算審査の状況等について御報告を申し上げます。

 地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の審査に付されました平成18年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算、また、病院の事業会計決算並びに基金の運用状況について審査するため、一般会計及び特別会計並びに基金運用については、去る8月9日から同月22日まで、事業会計分については、6月1日から同月30日まで、それぞれの関係職員から説明を聴取して審査をいたしました。

 その結果、一般会計及び特別会計の決算にかかわる書類は、地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、各計数に誤りは認められず、かつ、帳簿書類も的確に処理されております。正確であり基金の運用につきましても適正なものと認められました。

 また、事業会計の決算にかかわる書類につきましても、地方公営企業法等に準拠して作成されており、各事業の経営成績及び財政状況を正確、かつ、的確に表示しているものと認められました。

 これらの決算の詳細につきましては、お手元の各決算審査意見書及び審査資料に記述いたしましたので、何とぞ御高覧の上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

 以上、報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(内藤次郎君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤次郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案につきまして、17人の委員をもって構成する平成18年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤次郎君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案につきましては17人の委員をもって構成する平成18年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。

 ただいま設置されました平成18年度決算審査特別委員会の委員につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配布してあります平成18年度決算審査特別委員会委員名簿のとおり17人の諸君を指名し、選任いたします。





△請願第2号及び請願第3号の上程、付託



○議長(内藤次郎君) 日程第20、請願第2号「日豪EPA交渉に関する請願書」及び日程第21、請願第3号「後期高齢者医療制度に関する請願」を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております請願第2号は建設経済常任委員会に、また、請願第3号は教育厚生常任委員会にそれぞれ付託いたします。





△散会10時48分



○議長(内藤次郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 会議録署名議員の指名

1 会期の決定

1 諸般の報告

1 議案第44号から議案第50号まで

1 認定第1号から認定第9号まで

1 請願第2号及び請願第3号