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山梨県 大月市

平成19年  6月定例会(第2回) 05月31日−一般質問−02号




平成19年  6月定例会(第2回) − 05月31日−一般質問−02号







平成19年  6月定例会(第2回)





1 平成19年5月31日(木曜日)10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 19名
     1番 安藤 寧彦        2番 小原 丈司
     3番 西室  衛        4番 小俣  武
     5番 小泉二三雄        6番 古見 金弥
     7番 後藤 慶家        8番 山崎 喜美
     9番 杉本 東洋        11番 奥脇 一夫
     12番 相馬 保政        13番 小俣 昭男
     14番 内藤 次郎        15番 石井佐武郎
     16番 大石 源廣        17番 天野 祐治
     18番 佐々木大輔        19番 正木 壽郎
     22番 伊奈  明
1 欠席議員 1名
     11番 井上 正己
1 出席説明員
  市     長  西室  覚     副  市  長  三枝 新吾
  教  育  長  山口 和義     消  防  長  遠山 利徳
  会 計 管 理 者  小笠原文幸     行 政 経営課長  佐藤 佳伸
  財 務 管理課長  清水 義正     地 域 整備課長  天野 由郎
  福 祉保 健課長  佐藤 勝男     教 育 学習課長  坂本 義文
  中央病院事務長  加藤 敏安     税 務 課 長  卯月 源治

  市 民 生活課長  古屋 元規     ま ち づ く り  石井 淑造
                     推 進 課 長

  産 業 観光課長  上野 正文     大 月 短期大学  坂本 一男
                     事 務 局 長

  消 防 署 長  佐藤 栄三

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  幡野 好美
  書記(GM)   野澤 美道     書記(主幹)   米山 清美

1 議事日程(第2号)
 平成19年5月31日(木曜日)10時開議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 「報告第1号 専決処分事項について承認を求める件」並びに「議案第34号 大月市障
       害者お出かけパス条例制定の件」から「議案第40号 市道の路線認定の件」まで質疑、
       付託







△開議10時00分



○副議長(小原丈司君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○副議長(小原丈司君) お手元に配付されております本日の議事日程を、職員に朗読させます。

         (職員朗読)



○副議長(小原丈司君) お諮りいたします。

 ただいまの日程につき、御質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(小原丈司君) 御質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△一般質問



○副議長(小原丈司君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に発言通告書が配付をされておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 なお、発言時間及び発言回数について申し上げます。

 一般質問における各議員の発言時間並びに質問回数につきましては、会議規則第57条第1項及び同規則第64条の規定により、発言時間は30分以内とし、質問回数は1議題につき再質問の2回までといたします。

 これより代表質問を行います。

 「公明党」の代表質問を行います。3番、西室衛君の質問を許可します。

          (3番 西室 衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 平成19年第2回定例会に当たり、公明党より代表質問をさせていただきます。

 初めに、西室覚大月市長の3期12年にわたり市政をつかさどられましたその労に対し敬意を表します。

 3期目のこの4年間は、私も議員として市政に携わり、施策の確認をさせていただきましたが、先見性のある施策を展開されてこられました。厳しい財政の中、自らを律し、市職員の早期退職を促進しながら庁内の機構改革を決断、断行されました。

 特に子育て支援において、第3子目誕生に対しトータル100万円の支援、小学校6年生までの医療費無料化は公明党の政策にも合致したものでもあり、大変親御さんからは喜ばれてきた内容でございます。

 また、本年度からはシルバーお出かけパスを実施され、元気な年配者がバスを利用され行動範囲が広げられております。

 新市長におかれましても、優れた施策を継承し充実されていくことを望みますが、西室市長におかれましては残りの在任期間を全力で取り組まれることを切望いたします。

 さて、代表質問に入ります。

 第1番目の質問でございますが、「大月駅周辺開発事業について」お伺いいたします。

 今回の大月駅周辺事業は、国のまちづくり事業の一環として認可され、本年度から事業が遂行されると思いますが、19年度における事業内容をお聞かせ願います。

 また、この大月駅周辺開発事業に対し新市長に望まれることがありましたらお伺いいたします。

 次に、2番目に「大月市立中央病院について」お伺いいたします。

 市民の命を守る病院運営については、西室市長も大変に御苦労されたと思います。

 しかし、まだまだ市民の皆様からは市立中央病院に対し充実を望む意見、要望の声をたくさんいただいております。市長の任期中の医師、看護師等の確保の見通しはいかがでしょうか。

 また、市長が手腕を発揮され設置されました、上野原市、都留市、大月市の三市の協議会でも病院経営が議題とされております。私は三市による病院運営を望みますが、西室市長が次期市長に望む病院経営及び運営のあり方がありましたらお聞かせください。

 最後に3番目の質問でございます。「小中学校統合について」お伺いします。

 既に市内小中学校の適正配置について審議会が設置され答申もされました。この答申を受け小学校単位等で地域説明会も開催されてきました。大月市の未来を担う大切な子供たちです。子供たちのための環境づくりを念頭において考えていきたいと思っています。

 さて、今定例会に平成20年度の統廃合について大月市立学校設置条例中改正の議案が提出されました。今回予定されている統廃合の学校の地元から出されている意見の内容をお聞かせください。また、地元から出された意見の解決に当たり、その方法及び見通しについてお伺いいたします。

 平成20年度以降の小中学校統廃合推進について、次期市長に望まれることがありましたら、お聞かせください。

 以上3点について質問いたしましたが、大月市政発展のため市民の立場に立った市長初め当局の明快なる答弁を期待いたしまして、公明党からの代表質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(小原丈司君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「公明党」を代表しての西室議員の質問にお答えをいたします。

 初めに「大月駅前周辺開発事業について」であります。

 まず、お尋ねの「19年度における事業内容について」ということでありますが、主なものといたしましては、南北の駅前広場・橋上駅舎・自由通路などの実施設計に係わる業務委託をはじめ、事業用地の一部買収やそれに伴う建物などの物件補償を行う予定であります。

 また、事業を円滑に進め、賑わいのある街づくりを実現するため、地元関係者や学識経験者など23名で組織する「まちづくり検討委員会」を去る5月28日、新たに設置したところであります。

 今後は、会議の公開や議事録の公表など民主的な手法により、市民の理解と協力をお願いしたいと考えております。

 次に「大月駅前周辺開発事業に対し、新市長に望まれることは」こういう質問でありますが、大月駅周辺のこの整備は、歴代の市長が課題として考えていた長年の懸案の事項であります。

 私も、政治公約に掲げ最重要課題の一つとしてこれまで取り組んでまいりましたが、将来の大月市の発展を考えるとき、現在の空洞化が進行した街なかでは、決して将来性のある豊かな街とはなりません。市内外から人が集まり、賑わいのある魅力ある街にしていくことが重要なことであり、今、最も急がれるべき対策であります。

 このことから、今後も着実に駅周辺整備事業を推進され、中心市街地の活性化を実現されることを強く期待をいたします。

 次に「任期在任期間中の市立中央病院の医師、看護師の確保の見通しについて」であります。

 本年4月現在、常勤医師6名、非常勤医師67名、看護師90名で市民の皆様の診療に当たっているところでありますが、良質な医療を提供するにはまだまだ医師あるいは看護師が不足しているのは事実であります。非常に厳しい状況ではありますけれども、引き続き提携大学病院へ医師の派遣を強く要請してまいります。

 また、看護師についてでありますが、多くの看護学校を訪問し、市立中央病院への就職を勧誘するとともに、遊休看護師の掘り起こし等、一人でも多くの看護師を確保し、安心な市民生活が送れるよう努力をしてまいる所存であります。

 次に「病院経営及び運営のあり方について」であります。

 本議会の所信でも述べましたとおり、困難な状況を解決するため、診療科目の特化、医師の集約化、夜間、休日等の救急業務の窓口一本化を順次前進させ、その上で三市の病院の統合を図り、最後の段階において、中核病院の建設、診療所の設置、経営の民営化などを図ることであります。

 いずれにいたしましても、より安全で安定した医療の提供と病院経営の健全性の確保を期待するものであります。

 次に「小中学校統合について」であります。

 この件につきましては、教育長から答弁いたさせますが、「次期市長に望むことは何か」とのお尋ねについてでありますけれども、これまで本市の教育のあり方について審議されてきました答申内容を最大限尊重し、継続して学校の適正化を推進していただくよう、これも強く望むものであります。

 私からの答弁は以上であります。



○副議長(小原丈司君) 山口教育長、答弁。

          (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 「公明党」を代表しての西室衛議員の質問にお答えします。

 「小中学校統合について」であります。

 まず、適正配置の必要性を述べさせていただきます。急激な少子化の進展が学校の小規模化に拍車をかけ、学校運営に支障が出始めております。本市における少子化の現状を説明いたしますと、平成19年5月1日現在、市内小中学校の児童・生徒数は2,469名であります。10年前の平成9年の同時期においては1,090名多い3,559名を数えていました。今後も毎年約100名が減少し、6年後の平成25年度の児童・生徒数の推計数は1,863名となり平成9年度の児童・生徒数と比較した場合、その数は半減する見込みとなっています。

 一方では、国の進める三位一体改革等による厳しい財源確保の見通しから、現状の教育水準の確保が困難になっています。

 また、校舎・体育館等の老朽化による耐震力不足が懸念され、児童生徒の安全・安心の確保が急務となっているところでもあります。

 こうした状況を踏まえ、これまで市内15小学校を単位として、地区説明会あるいはPTA・保護者等直接的な関係者を対象に説明会を実施してまいりました。

 特に、小中学校適正配置実施計画に基づく平成20年度実施予定校につきましては、これまで出されているアンケートを始め要望・意見等への回答を含め、精力的に、より具体的な協議を進めてまいりました。

 こうした中で、平成20年度実施校につきましては、事前協議書の提出や学校設置条例の改正等、山梨県教育委員会及び大月市議会等への手続を進める最終段階となりましたので、これらの手続を進めるための説明会を、過日実施したところであります。

 御質問の「地元から出されている意見」については何項目かありますが、その中で各地区における共通する主だった項目について申し上げますと、「児童生徒の登下校における安全確保」「児童生徒の交流計画」「学校間の調整」などがあげられます。

 こうした項目について、今までも話し合い、協議を進めてまいりましたが、今後も引き続き話し合いを行い、地元の方々が納得できる内容としてまいりたいと考えております。

 このほかに、実施時期について多くのご意見をいただいておりますが、先ほど申し上げました大月市の適正配置の必要性・緊急性に鑑み、計画どおり実施してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(小原丈司君) 当局の答弁を終了いたしました。

 西室衛君、了承していただけますか。

          (「再質問」という声あり)



○副議長(小原丈司君) 西室衛君の再質問を許可します。

          (3番 西室 衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 3番目の小中学校統廃合について、再質問させていただきます。

 新しいことを始めるには不満はつきものであります。まずは、子供たちの不安を取り除いてやることが大切だと私は考えております。

 そうした中、教育委員会では統合前の期間、学校関係者に対しどのような指導を考えておるのでしょうか、お聞かせください。



○副議長(小原丈司君) 山口教育長、答弁。

          (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) これから残された期間の取り組み、また、子供たちへの不安、学校関係者に対しての指導ということでございますが、これから先、適正配置を行う学校の児童・生徒間の交流事業等も考えておりますし、また、指導も行っております。

 また、各学校間及びPTA等の交流及び調整等も考えておりますし、また、指導もしていきたいと思っております。また、児童・生徒の登下校における通学方法の確認やら調整も具体的に行っていきます。

 閉校事業に向けての各種行事の対応、推進などが今後の主な取り組みと想定いたしますので、回を重ね話し合い等を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小原丈司君) これで、西室衛君の質問を終結いたします。

 次に「日本共産党」の代表質問を行います。8番、山崎喜美君の質問を許可します。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 「日本共産党」の一般質問を行います。

 初めに「学校教育について」です。

 初めに「中学校までの30人学級実施について」です。

 大月市では山梨県に先がけて3年前から小学校6年生までの30人学級を実施しています。また、公費による学校図書館司書を全校に配置しています。さらに広報で経済的に困難な家庭への就学援助の申請を呼びかけ、準要保護児童として認定された子供には教材費や給食費などの援助を行っています。

 こうした施策を評価しつつ、今後は中学校3年生までの30人学級実現に向けて、なお一層の努力をしていただきたいと思います。

 以前にも述べましたが、学力世界一のフィンランドでは日本国憲法・教育基本法の理念を参考にして、すべての子供たちに公平・平等に教育を受ける権利と機会を保障し、少人数学級を実施しています。選別につながる習熟度別学習は行わず、中学校では1学級平均18人で編成されています。学習が遅れた子供には補助教員をつけたり、特別授業を行ったりして、どの子にもわかる授業を展開しています。欧米では1学級の標準は20人、30人が当たり前となっています。

 日本全国でも、昨年度、中学校までの少人数学級を独自に導入した自治体は31府県に広がっています。中学1年の一部で30人学級を実施した鳥取県の県教育委員会の調査によると、教員からは「授業が落ち着いている。個々への指導が行き届きやすい。」「問題行動が起こったとき、迅速に対応することができた。」保護者からは「先生も生徒も余裕があり、以前より落ち着きがある。」子供からは「発言がしやすい。小学校のときに比べて発言することが多くなった。」などの声が寄せられた、とのことです。

 子供たちは勉強がわかるようになりたいと願っています。大月市においても中学校3年生までの30人学級を求めますが、いかがでしょうか。

 次に「小中学校の統廃合について」です。

 今回行った共産党のアンケート調査に対して「学校の統廃合は地域住民の声、教職員の声、児童生徒の声を聞いてほしい。予算の縮小ということで、一方的に決定することには納得できない。」という声が寄せられています。

 また、5月の初めには「中学校を統合し、大月と猿橋の2校だけにすることに反対である。地元の学校がなくなれば、年寄りばかりになってしまう。初めから統合を決めて審議会を開いている。市の都合で統合の条件を決めるのではなく、統合が今本当に必要なのか、何年後なのか話し合ってほしい。市の財政が苦しいことはわかるが、どうすれば維持できるのか工夫してほしい。地元の学校に行かせたい親も子もいるのを大事にしてもらいたい。」という内容の投書がありました。

 これまでの各地域ごとの話し合いで、住民の理解が本当に得られたのか、また今後、どのような話し合いを進めていくのかお尋ねします。

 住民が納得するまで十分に時間をかけて話し合い、住民合意による学校づくり・地域づくりを求めますが、いかがでしょうか。

 次に「全国学力テストへの参加中止について」です。

 4月24日、43年ぶりに全国一斉学力テスト、国語と算数・数学の2教科が実施されました。私は3月議会の今年度予算案反対討論の中で学力テストの中止を求めましたが、大月市でも行われました。

 全国では過去の経過から点数競争を激化させ、子どもと学校を序列化するとの批判が強まり、愛知県犬山市と私立の学校の約4割は参加しませんでした。

 学力テストの採点・集計は民間企業に委託されます。家庭環境も含めた個人情報が国や受験産業に渡ることへの批判が広がり、文部科学省は小学校についても中学校と同様に回答用紙に名前を記入せず、番号方式をとることを例外的に認めました。参加した公立小学校の24%が番号方式で実施しました。

 大月市ではどのような方式をとりましたか。

 また、文部科学省は9月ごろ都道府県別の結果を公表するとしています。学校別の公表は市区町村の判断にゆだねられています。多くの教育委員会は学校別の公表はしないとしています。

 大月市ではどのような方法を考えていますか。

 今後は、競争を激化させ、絶えず数値で子どもや学校が評価され序列化される危険性のある全国一斉学力テストへの参加中止を求めますが、いかがでしょうか。

 最後に「学校施設の改修、改善について」です。

 「学校に行く機会があり、体育館のトイレを使用したが、間仕切りがたいそう傷んでいるので改修してほしい。」という声が寄せられています。子供たちが安心して使用することができるよう学校施設の改修、遊具の点検を求めますが、いかがでしょうか。

 また「給食の食器をきちんとしたものに、かえてほしい。」という声も寄せられています。市はこの間、先割れスプーンの改善を求める声に対して箸を使用し、食器についても改善を行っていることは承知しています。

 私は過日、木曽の楢川小学校で使用している食器を見てきました。お盆やお椀に地場産業製品である木曽漆器を使っています。父母や地域の人々が子供たちの手や口に合うようにと工夫してつくったものです。子供たちはその食器を大切に扱い、箸が傷んできたら自分たちで修理して使っているということです。学校給食の食器の一層の改善を求めますが、いかがでしょうか。

 あわせて、給食の食材については今後も地元でとれる野菜の活用や市内業者からの納入を優先するよう求めますが、いかがでしょうか。

 次に「障害者福祉の充実について」です。

 初めに「レスパイト、障害者の一時あずかり事業の拡充について」です。

 私は2003年6月議会で大月市内でのレスパイト事業の実施を求めました。市はそれまでに山梨市に委託していたこの事業を花咲の福祉センターで実施するようになり、障害者とその家族に喜ばれています。

 先日、重度の障害を持つお孫さんがいる方から「孫は喘息もあり、吸入器を手放すことができません。娘、孫の母親の体調が悪いときや急用ができたときなど、近くに一時あずかり所があればどんなに助かることか。医療を伴う一時あずかりは大月市ではやっていないため、韮崎市や甲府市の施設まで行かなければならないのですが、とても行けません。大月市内でぜひ実施してほしい。」という切実な声が寄せられました。

 ふだんでさえ重度の障害のある子どもをかかえての移動は大変です。まして、緊急時に遠くまで連れて行くことは非常に困難です。医療を伴う重度障害者の一時あずかりは看護師など専門の知識を持った人がいなければ困難であるということで、現在、大月市では行われていません。

 障害者とその家族の負担を少しでも軽減することができるよう、福祉センターで行われているレスパイト事業に看護師など専門家を配属したり、または、既に看護師が勤務している市立中央病院内でのレスパイト事業を実施するなどして医療を伴う一時あずかりが市内でできるよう拡充を求めますが、いかがでしょうか。

 次に「障害者のための施設の拡充について」です。

 「障害者の働く場所をつくってほしい。」という声が寄せられています。大月市では障害者のための施設や働く場所は少なく、心身障害者小規模作業所が2箇所、精神障害者小規模作業所が1箇所、知的障害者が共同生活するグループホームは1箇所しかありません。入所定員も少ないため誰もが入れるわけではありません。施設の拡充を求めますが、いかがでしょうか。

 次に「重度障害者の医療費の窓口無料化について」です。

 これまで何度も窓口無料化を求めてきました。昨年の12月議会でも今年度からの窓口無料化を求めたところ、平成20年度に導入開始を目指しているという答弁でした。現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねします。

 次に、3月議会で質問した「障害者自立支援法の改善策について」です。

 「国が示した特別対策の意向を踏まえ、障害者自立支援法への円滑な移行の促進が図られるよう努力する。」ということですが、大月市における具体的な改善策を示してください。

 最後に「障害者控除制度について」です。

 障害者手帳がなくても65才以上の高齢者で市町村長などによって、障害者に準ずると認められた人は特別障害者として、所得税で40万円、住民税で30万円の所得控除が受けられます。確定申告をすれば、所得税や住民税が軽減され支払った税金が戻ってきます。

 これは、国民健康保険税や介護保険料などの負担軽減にもつながります。税制改悪により大きな負担増を強いられている高齢者にとってはありがたいことです。

 岐阜市では、今年1月介護保険の認定を受けている高齢者6,200人に市が障害者控除の案内を出したところ、半数を超える人が市による審査を経て障害者控除が受けられるようになりました。介護度2の人も認定されたそうです。全国でも、障害者控除の対象者は大きく広がっています。

 しかし、大月市の認定基準は厳しく「認知症老人の状態が1年以上継続し重度の人」や「ねたきり老人で介護度4または5の重度の状態が1年以上続いている人」でなければ障害者控除が受けられません。

 国では、既に2002年、平成14年8月1日に厚生労働省からの通知で特別障害者の認定基準として「ねたきり老人を6カ月程度以上床に臥し、食事・排便などの日常生活に支障のある状態」としています。

 さらに、今年の2月28日の衆議院財務金融委員会では、日本共産党の佐々木憲昭議員の「障害者手帳がなくても、市町村長あるいは福祉事務所長の判断で、老化による身体不自由の障害のある者と認められれば、障害者控除の適用対象となるのだな。」という質問に対し、尾身幸次財務大臣は「そのとおり。」と答えています。

 私は3月議会で大月市の障害者控除の認定基準を、ねたきり状態1年以上から6カ月程度以上に改善するよう求めましたが、「障害者としての認定は県で行っているので、市では判定しかねる。」という答弁でした。

 しかし、再質問の中で私が確定申告をしたときの税務官とのやりとり「国の基準は6カ月以上であること、市長が認めればよいこと。」を述べ、再度検討を求めたところ「近隣市町村の状況等を調査研究していく。」という答弁をいただくことができ大変うれしく思いました。

 現在における調査・研究の進捗状況はいかがでしょうか。高齢者の負担の軽減が図られるよう、国の意向にそって、大月市においても「ねたきり状態を6カ月程度以上とすること」や「市長あるいは福祉事務所長の判断とすること」や「対象者拡大」など認定基準の改定を求めますが、いかがでしょうか。

 次に「中央病院について」です。

 初めに「常勤医師及び看護師の確保の状況について」です。

 3月議会では「常勤医師の確保は大変厳しい状況にあり、引き続き医師の常勤化に努めていく。看護師の確保については厳しい状況がなお続くものと思っている。」と答えています。

 また、今回の市長の所信表明でも「医師不足など依然として混乱を極めている。」と述べています。混乱の原因はどこにあるのか明らかにしていただきたいと思います。また、各診療科における医師及び看護師の確保の状況と今後の見通しについてお尋ねします。

 次に「入院患者の褥創、床ずれ防止について」です。

 入院患者で寝たきりの人や体の向きを変えられない人は、肩や背中、腰やかかとなどマットレスや布団に接する部分の皮膚の血流が悪くなり、褥創、床ずれができやすくなります。自分では体の向きを変えられずに、同じ姿勢でいることは苦痛です。

 看護師や介護者は2時間おきに体の向きを変えたり、おむつ交換をしたりして床ずれができないよう努力しているのですが、長い間入院していると、どうしてもできてしまいます。最初は赤くなる程度ですが、重くなると皮膚がただれ、骨が出てきて激しく痛みます。一度発症してしまうと傷口の手当てや体位交換しても、なかなか治りません。

 体重を分散させるエアーマットを使うことである程度よくなりますが、中央病院で装備しているエアーマットの数は少なく、なかなか使用する順番が回ってきませんでした。

 3月の予算審査特別委員会でエアーマットの購入を要望したところ、既に数を増やしていたということがわかり、うれしく思いました。

 最近では、体の向きや皮膚に接する部分の圧力を周期的に変える電動エアーマットやウォーターマットも出回っています。また、低周波振動で血流を積極的に促進する装置も開発され、使用した結果、床ずれの赤みが小さくなったとの報告もされています。患者の苦痛を和らげ、看護師や介護者の負担を減らすためにも、床ずれ防止用の設備の充実を求めますが、いかがでしょうか。

 次に「市民の足確保について」です。バス路線の延長と運行本数の増便を。

 昨年度から始めたバス路線の新設や延長に続き、今年4月から実施されているシルバーお出かけパスの交付は、65才以上の高齢者から大変喜ばれています。また、今回提案されている障害者お出かけパスの交付も大変評価できるものです。

 そこで、これらの施策をさらに発展させ、かねてから要望のあるバスの通っていない地域への路線延長と運行本数の増便はできないものでしょうか。

 すでに上和田方面では竹の向まで延長され喜ばれています。一方、賑岡町中村地区では、住民から要望がありながら回転所がないということでバスが通っていません。

 私は何度か現地に行きましたが、整備をすれば回転所がつくれそうな所や、小型バスであれば回転できそうな所があるのではないかと思いました。

 中村地区では「水道が普及されていない地域にも安全な水の供給を」という住民の切実な要求が実り、今年度簡易水道工事が実施されます。それに合わせて地域住民のもう一つの願いである、バス路線延長と運行本数の増便を求めますが、いかがでしょうか。

 また、要望のある奈良子地区においても路線延長を求めますが、いかがでしょうか。

 次に「学童保育の充実について」です。

 1999年9月、議員としての初めての一般質問で、働く父母の切実な願いである学童保育の実現を訴えました。そして、その後も引き続き学童保育の実施と充実を求めてきました。

 1999年12月には、大月市に学童保育をつくる会が結成され、アンケート調査や署名活動が行われました。賛同する多くの皆様のお力で約6,500筆の署名が集まり、翌年2月14日に市長交渉が行われました。

 その後、市は市民の願いを受け止め、鳥沢、猿橋、強瀬に学童保育を開設しました。今では大月、真木、下和田を含め市内6箇所で開設され、市民に喜ばれています。

 また、これまでに小学校4年生までの受け入れ学年の拡大、障害児の受け入れ、開設時間の延長、指導員の確保など改善されています。

 しかし、今年度定員を大きく上回る申請があり、小学校2年生までの受け入れしかできなかった施設があると聞いています。今後は小学校4年生までの入所はもちろんのこと、小学校6年生までの希望するすべての児童の受け入れと、学童保育のない学校区での開設を求めますが、いかがでしょうか。

 最後に「女性職員の幹部職登用推進について」です。

 私は2003年6月議会、2005年9月議会の一般質問で、女性職員の幹部職登用を求めました。市は前向きに検討し、昨年度、行政職で初めて女性職員が幹部職として子ども家庭支援室長に登用されました。今年度も引き続き登用され、また主幹、リーダーにも12人の女性職員が登用されました。男性職員とともに責任を持ち、生き生きと取り組んでいます。

 この間の前進を評価するとともに、今後も積極的に女性職員の幹部職登用を求めますが、いかがでしょうか。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(小原丈司君) 山崎喜美君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「日本共産党」を代表しての山崎喜美議員の質問にお答えをいたします。

 まず「学校教育について」でありますが、この件につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。

 また「障害者福祉の充実」及び「学童保育の拡充」の2件につきましては福祉保健課長から、「中央病院に関する質問」につきましては中央病院事務長から、それぞれ答弁をいたさせます。

 私からは、まず「バス路線の延長と運行本数の増便について」お答えいたします。

 路線バスの有効活用策については、大月市自立計画の中に「市民の足確保のため、バス運行システム等の計画立案を行う」と位置づけ、最重要施策の一つとして、今日まで鋭意取り組んでまいったつもりであります。

 本市のように多くを山林に囲まれ、各集落が山や河川で分断された地形の中では、必然的に自家用車の所有率が高くなり、それが市民のバス離れを助長し、バス事業会社は赤字解消のために路線や運行本数を削減し、さらに市民のバス離れに拍車をかけるという悪循環に陥っておりました。

 しかしながら、本市の高齢化率は年々上昇しており、自家用車を運転できなくなるお年寄りが増加した時に、路線バスがなくなっていたならば、交通手段を失ったお年寄りは買い物や病院に行くこともできず、その結果、大月市を離れて行き、大月市自体が寂れてしまうと言っても過言ではないと思います。

 バス路線の充実に対しましては、可能な限り対応してまいったつもりですが、そのすべてに対応することは不可能であり、今回の山崎議員の質問につきましても、現地を確認したところ、道路の幅員や冬場の除雪・凍結対策等を考えますと、非常に厳しいものと考えます。

 また、当然、バス事業会社は営利を目的としておりますので、路線の延長等行う場合、費用対効果の点からも慎重な対応が求められるものと思います。

 次に「女性職員の幹部職登用推進について」であります。

 幹部職を含め職員の昇給、昇格等の任用につきましては、国において平成17年度人事院勧告により「勤務実績の給与への反映」として、「勤務成績に基づく昇給制度の導入」「勤勉手当への勤務実績反映への拡大」「勤務成績による昇格基準の見直し」の実施を、全国の自治体に求めているところであります。

 本市におきましては、この勧告が出される前から、大月市自立計画の中に成果主義の人事評価を位置づけ、職員の業績に連動した人事評価を行うこととし、過去20年余り実施していなかった人事評価制度を復活させたところであります。

 この中で、議員が申しましたように、平成18年度人事異動においては、女性管理職1名の登用を、また、主幹リ一ダー等へも積極的に女性職員を登用し、行政運営への参画を求めてきたところであります。

 さらに、成果主義の人事評価をより効果的に運用するため、平成18年度から目標管理制度を試行的に導入をいたしました。この制度は、年間の業務目標を設定し、年度末に目標の達成度を評価し業務の改善と職員能力の向上を目指すものであり、目標の達成度を人事評価につなげて行くものであります。

 管理職への登用を含め、職員の昇任・昇格につきましては、今後、男性、女性の区別なく、頑張った者が報われる成果主義による人事管理制度を構築する中で対応していくことになりますが、私といたしましても、続いて第2、第3の女性管理職員が誕生されますよう期待するものであります。

 私からの答弁は以上であります。



○副議長(小原丈司君) 山口教育長、答弁。

          (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 「日本共産党」を代表しての山崎喜美議員の質問にお答えいたします。

 初めに「中学校3年生までの30人学級の実施について」であります。

 中学校につきましては教科担任制が取られている関係上、人的確保の面あるいは予算面においても非常に厳しい状況でありますので、現段階での対応は困難であると言わざるを得ません。

 今後は、現在推進している学校の適正配置終了後において県等の動向を踏まえて、検討すべき課題であると認識しております。

 次に「小中学校の統合について」であります。

 先ほど、西室議員にお答えしたとおり、市内15校の小学校を単位として、あるいはPTA・保護者等直接的な関係者を対象に説明会を開催し、様々な御意見を伺ってまいりました。

 これまでの学校適正化につきましての説明会においては、急激な少子化により、今までの教育水準を維持していくことは極めて困難なこと、その方策として学校の適正化は欠かすことのできないこととして異議なく御理解いただいております。

 平成20年度の学校の適正化については、現時点ですべてにおいて完全な合意はいただいておりませんが、少子化に伴う学校運営の懸念、教育水準の確保への要請、児童生徒の安心・安全の確保など、今後の大月市の教育環境を考えた場合、可及的かつ速やかに段階的に学校の適正化事業に着手すべきと考えています。

 今後の話し合いですが、学校適正化の中で保護者の皆様が行ったアンケートなどに書かれた課題について、市としての具体的に熟度ある考え方をお示しするなど、説明してまいりたいと考えております。

 また、今後は一層学校等と緊密な連携を図る中で、情報をより多く発信し、地域の皆様の理解を得ながら学校適正化事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に「全国学カテストヘの参加中止について」であります。

 4月24日に行われました平成19年度全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。この調査は昨年10月の中央教育審議会答申に基づくもので、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証することを目的に行われており、その検証結果を活用して、これまで実施してきた施策の見直しや新たな教育施策の策定につなげることなど、国が実施している施策の改善などに結びつけるとしております。

 御質問の「解答用紙への名前の記入はどのような方式をとったのかについて」でありますが、大月市においては、小学校、中学校とも氏名を記入いたしております。

 次に「テスト結果の公表はどのような方法を考えているのかについて」であります。

 国は、教育委員会及び学校等が広い視野から教育施設の改善や教育指導等の改善を図る機会を提供するため、各市町村に対しては、区域内の学校単位の状況が把握できる調査結果を、また、具体的な教育活動を実施する各学校に対しては、学級単位及び児童生徒ごとの状況が把握できる調査結果を返却するとしております。

 国が、市町村や学校にこれらの調査結果を返却することのねらいは、教育現場における指導改善等に生かすことにあります。

 したがいまして、順位付けがなされることや、競争をあおるようなことが起こらないよう細心の配慮が必要であり、市といたしましては、一般公表は考えておりません。

 次に「全国一斉学カテストヘの参加中止について」であります。

 この調査は、先ほど述べましたが教育施策の策定につなげる目的があり、年によってテーマを絞って調査することも出来ることから、国の方針により今後も実施いたします。

 次に「学校施設の改修・改善について」であります。

 ご承知のとおり、小中学校20校を抱えていることから、施設によっては老朽化が著しく改修・改善を必要とする状況にあります。

 こうした中、毎年限られた予算の中ではありますが、学校運営に支障を及ぼさない範囲の中で、学校の環境整備に努め、改修・改善等の手だてを講じているところであります。今後、学校の適正配置により、学校施設等の飛躍的な整備改善が図られるものと考えております。

 また「遊具等の点検について」であります。

 毎年夏休みを利用して専門業者による点検調査を実施しているところであります。調査結果に基づき、軽微な修理等で補えるものについては学校側に連絡し補修しておりますが、補修等が困難な遊具につきましては撤去等を行い、児童生徒の安全・安心を図っているところであります。

 次に「学校給食の食器の一層の改善と食材の市内業者からの納入について」であります。

 まず、食器等の改善につきましては、これまでも改善を図ってきたところでありますが、来年度には新装の学校給食センターがオープンいたしますので、栄養のバランスがとれた、おいしく安全で安心していただける給食の提供ができることになります。あわせて、安全で安心できる食器等の改善も予定しております。

 また「食材等の納入の件」でございますが、これまでも野菜・果物・穀類については地産地消を推進してまいりましたが、今後も市内生産農家からの納入を期待するところであります。

 また「食材について市内業者からの納入について」でありますが、近年、市内業者の努力が著しく、納入食材の相当額を占めるところまできている状況にあります。

 今後も安全で安心できる質の高い食材の納入に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(小原丈司君) 福祉保健課長、答弁。

          (福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) 「日本共産党」を代表しての山崎喜美議員の質問にお答えします。

 初めに「障害者福祉の充実について」の内、「レスパイト事業の拡充について」であります。

 まず「医療を伴うレスパイト事業に看護師など専門家の配属を」ということでありますが、御質問のレスパイト事業、障害者の一時あずかりは、障害者福祉サービスの制度上医療を伴う短期入所及びデイサービスと理解し、答弁させていただきます。

 先ほど、議員の御質問のとおり、保護者の方々の諸事情により一時的に施設等でお世話する場合に、障害の状況により医療ケアを必要とする方々がおいでになることは承知しています。

 現在、県内の状況は、医療を必要とする障害の方々が利用する短期入所施設として、県立あけぼの医療センターと独立行政法人国立病院機構甲府病院の医療機関です。

 デイサービス施設としては、県立あけぼの医療センター、独立行政法人国立病院機構甲府病院の医療機関です。

 富士吉田市と甲府市に所在しています2つの施設が県の実施機関あるいは指定事業者としてサービスを提供しています。

 したがいまして、看護師などの派遣のみで医療行為を伴う一時あずかりにつきましては、幾つかのハードルが想定されますので御理解願います。

 次に「中央病院内で医療を伴うレスパイト事業の実施について」であります。

 この御質問につきましても、ただいまの答弁を踏まえ、また今後、県の意向を見据えながら現状の医療サービス機関などを利用していただくことで御理解願います。

 次に「障害者のための働く施設の拡充について」であります。

 この御質問は、障害者福祉サービス施設の授産施設や小規模作業所、グループホーム施設についてと理解し、答弁させていただきます。

 本市におけるこれらの施設は、福祉行政の財産であるとともに福祉サービスにおける大きな役割を担っていただいております。幸いにして、昨年度は、精神障害者小規模作業所が特定非営利活動法人山ゆり大月として設立され、今年度から障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターとしてスタートし、作業所の充実が図られたところであります。

 また、社会福祉法人が運営しております小規模通所授産施設の作業棟の建替え予定や、心身障害者小規模作業所では平成17年度から定員10名から15名に増員していただき、法人化に向けても検討していただいていると伺っております。

 さらに、山梨県社会福祉事業団が運営しています通所施設も、併設の授産施設もえぎ寮の協力をいただく中で、障害の方々が利用しているこれらの施設がますます拡充されるものと期待していますので御理解願います。

 次に「重度障害者の医療費の窓口無料化について」であります。

 この御質問の内容等につきましては、これまで何度も答弁や説明をさせていただきました。

 昨年度は、山梨県及び県内市町村職員による「乳児医療費・ひとり親家庭医療費・重度心身障害者医療費の助成制度の窓口無料化」を進めるため専門会議が4回開催されました。

 今年度に入り、資格審査や電算システムなど、さらに細部にわたっての具体的な検討や調整を行っており、近々、県内関係担当課長会議の開催も予定されていると伺っています。これらのことからも窓口無料化に対する準備は、順調に推移しているものと期待しています。

 次に「障害者自立支援法の具体的な改善策について」であります。

 御承知のとおり、障害者自立支援法の定めにより、昨年度、関係団体並びに関係者の御理解と御協力をいただく中で、大月市第1期障害福祉計画を策定いたしました。この計画は、法律に基づいて給付される自立支援給付と、市町村が行う地域生活支援事業のサービス内容からの組み立てとなっています。

 中でも、地域生活支援事業につきましては、必須事項の5事業と、任意事項の5事業からなっており、必須事業の「相談支援事業」「コミュニケーション支援事業」「日常生活用具給付等事業」「移動支援事業」また、任意事業の「更生訓練費等支度金給付事業」「日中一時支援事業」につきましては、既に大月、都留、上野原各市と共同で基準等定め、おのおのサービスを実施しているところであります。

 そのほか、必須事業の「地域活動支援センター事業」、任意事業の「社会参加促進事業」「訪問入浴サービス事業」「自動車改造費助成事業」につきましても、大月市社会福祉協議会やNPOやまゆり大月などと委託契約等によりサービスを提供しているところであります。

 さらに社会参加の促進としましては、障害者お出かけパスも大きな事業であります。このお出かけパスにつきましては、今年4月より実施のシルバーお出かけパス同様の大きな期待感などから、関係者・関係団体より市長に対し強い要請がありました。

 早速、市長の決断によりシルバーお出かけパスの後期10月1日からの同日実施に向け、今議会に関係条例案を提出させていただいたところでありますので、御理解と御協力をお願いします。

 次に「障害者控除制度について」であります。

 この御質問の内容等につきましては、税法に基づく障害者控除のうち、特別障害者の範囲で、常に就床を要し、複雑な介護を要する方の経過期間と理解し答弁させていただきます。

 今年度に入り、近隣の市を調査し整合性を図るよう指示を受け事務を進めていますので、御理解願います。

 次に「学童保育の拡充について」であります。

 初めに「小学校6年生までの希望するすべての児童の受け入れをについて」でありますが、現在、本市では児童福祉法に定められている「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないもの」の規定により、放課後児童健全育成事業として、年齢などの一定の基準に該当し、おおむね小学校4年生までの子供たちの放課後の生活を守る場として、学童クラブの設置及び運営をいたしております。

 また、施設等の規模により定員が定められ、希望者が定員を上回った場合につきましては、入所判定基準をもとに、必要度の高い児童から利用していただいている現状でありますので御理解願います。

 次に「学童保育のない学校区での開設を求めるについて」であります。

 御承知のとおり、学童クラブの実施主体は市であり、市内6カ所の設置に伴う定員は150名に対し、この4月末では135名の在籍により運営を行っております。

 当然、学童クラブの開設にあたりましては、地域における必要性はもちろんのこと、施設や指導員、指導補助員の配置なども、これまで地元の皆様の絶大なる御協力をいただいてきたところであります。

 また、現在推進しています小中学校適正配置実施計画との整合性にも十分配慮していく必要があることなどを御理解願います。

 以上であります。



○副議長(小原丈司君) 中央病院事務長、答弁。

         (中央病院事務長 加藤敏安君登壇)



◎中央病院事務長(加藤敏安君) 「日本共産党」を代表しての山崎喜美議員の質問に、お答えいたします。

 まず「常勤医、看護師の不足が厳しい原因について」であります。

 本議会の市長所信において、依然として厳しい状況にあると申し上げたのは、医師の臨床研修制度や看護基準の改正等、各種医療制度の改革が行われたことに加え、医師が過剰労働におちいりやすい勤務医を望まないこと、都市部の大規模病院勤務を望み地方の病院を好まないこと、加えて小児科、産婦人科等困難医になることを敬遠すること等、全国的な傾向としてのことであります。

 特に、地方の自治体病院には、この影響が大きいものと考えております。中央病院においても、これらの影響を大きく受け、依然として医師、看護師の不足をきたしている状況であります。

 次に「医師、看護師の確保の状況と今後の見通しについて」であります。

 先に市長が西室議員にお答えしたとおり、医師及び看護師の確保は非常に厳しい状況にありますが、安全で安定した医療を提供するため引き続き確保に努めてまいります。

 次に「入院患者の床ずれ防止用の設備の充実について」であります。

 床ずれ防止の対策として定期的に、床ずれの危険度をチェックし、看護計画を立て、床ずれが少ないマットを使用するなどの対策を行っているところであります。さらに、昨年12月、電動エアーマット10台を追加購入いたしました。

 介護・療養病棟を中心に床ずれ防止等医療環境の整備に努めているところであります。この運用に関しましては、医師及び看護師による褥創対策委員会を月1回から2回開催し、患者毎に必要度、緊急度を検討し、計画的に床ずれ防止に努めているところであります。

 以上であります。



○副議長(小原丈司君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山崎喜美君、了承していただけますか。

          (「再質問」という声あり)



○副議長(小原丈司君) 山崎喜美君の再質問を許可します。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 再質問を行います。

 初めに「小中学校の統廃合について」です。

 先ほどの答弁で、計画どおり実施していくということでしたが、新聞報道によりますと、29日の市長交渉では七保中の保護者18人が計画撤回を求めて2,243筆の署名を提出されています。

 このうちの7割、約1,570人が七保地区の住民だと言われています。行政区で七保地区の住民の人口は赤ちゃんまで含めると2007年5月1日現在で3,227人ですから、行政区の約半数が反対していることになります。

 これだけ多くの住民が反対しているわけですから、来年度から実施ということについては検討する必要があるのではないでしょうか。

 また、七保中学校統合計画に対するアンケート結果、七保中学校PTA作成のものを見ますと、統合反対理由として次のような内容があげられています。

 「七保一中と七保二中の統合により七保中ができて、たった5年しか経っていない。」「統合時には七保から中学校はなくならないとの説明を受けた。」「子供の登下校の通学方法や災害時・緊急時の対応が心配だ。」「学校がなくなり過疎化が進み、若い世代が住まなくなる。」「子供たちの心のケアが心配だ。」「今のままで、きめ細かな指導を望む。」「将来的に統合は仕方がないとしても、準備期間が少なすぎる。せめて富浜中学校が統合するときまで延期してほしい。」というような内容が主にあげられています。

 これだけ大きな反対がありますので、来年度から実施することについて地域住民の合意が得られるよう時間をかけて再度検討することを求めますが、いかがでしょうか。

 次に「学力テストの実施について」です。

 先ほど、これからも学力テストを実施するということで、とても残念です。大月市では今回、氏名を記入したということですが、この氏名を記入するということで、受験産業に情報が伝わります。

 今後、実施することは本当に残念なことですが、せめて氏名の記入をしないようにお願いいたします。しないように求めますが、いかがでしょうか。

 以上で再質問を終わります。



○副議長(小原丈司君) 山崎喜美君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 山口教育長、答弁。

          (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 「学校統合等について」の再質問にお答えいたします。

 「計画どおり実施していくか。」とのことでございますが、私ども平成17年度におきまして審議会の立ち上げをいたしまして、その中で17年度から細部にわたり大月市全体の小中学校の適正配置、適正規模をどうするかということで御論議していただいております。

 その中の答申をいただく中で、平成18年度におきましては各地区答申内容の説明を7月から9月にかけて第1回を小学校学区15地区で説明してまいりました。その中で少子化の状況等は大方御理解いただいてきました。

 それらを受ける中で、第2回といたしましては学区の1部変更等をする中で、11月から今年の1月にかけて2回目の説明会をしております。

 あわせて20年度を予定した地区におきましては1月から3月にかけて、各地区のPTAの方々を中心といたしまして説明会をして、意見交換をしてまいった状況がございます。

 その中で、各地区におかれましては保護者の皆様等へのアンケート等をいただく中で、課題点が出てきましたものについて具体的な協議等に入ってきたところでございます。

 今回、議会へ御提案して設置条例の改正ということで、20年の4月を予定しております各地区を回りまして、御理解を求めたところ、一部の地区におかれましては、反対運動が出てきたということで非常に残念に思っているところでございます。

 先ほど、反対署名ということでございますが、私どもの手元に届きました反対署名でございますが、総数では2,243名でございます。その内七保中学校の学区の方々における人員につきましては1,488名と思っておりますが、この中でも、なおかつ職場等での署名をいただいた方がいるような感じを受けまして、ダブって記載された方もございます。

 まだ、私ども詳細な分析はいたしておりませんが、小学生等の御記入等も見られるような形が若干うかがわれております。

 市内のそのほかの地区からの署名でございますが、確認された範囲内で701名、市外の方からも26名、県外からの方も28名ほど署名がなされている状況が今の段階では確認されております。

 そのような形でありますが、私どもはこの3月までは一部には延ばしていただきたいという御意見もございましたが、大半、大勢を見る中でこの時期にということで、平成17年度から私ども精一杯努力してきたところでありますし、判断の中で今議会が期間的なもの、それから県の協議等をする中での最終的な時期になっているところの中での御提案でございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に学力テストということでございます。

 これは先ほども言いましたが、学力調査ということの中で国で行ったものでございます。せめて、名前だけでもということでございますが、私ども先ほど述べたとおり、今年度におきましては記名しておりますし、来年度以降につきましても同じような形でこの調査を行って、国が実施している施策に結びつけたいと、こんなふうに思っております。

 各学校における課題点等の解消等にもこの調査が十分生かせられるような形の中で利用していきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(小原丈司君) これで、山崎喜美君の質問を終結いたします。

 以上で、通告者の質問は全部終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。





△報告第1号並びに議案第34号から議案第40号まで質疑、付託



○副議長(小原丈司君) 日程第2、報告第1号並びに議案第34号から議案第40号までを一括議題といたします。

 これより質疑を行います。御質疑はありませんか。

           (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(小原丈司君) 御質疑なしと認めます。

 ただいま、議題となっております報告第1号並びに議案第34号から議案第40号までについて、お手元

に配付いたしました議案付託表のとおり審査を付託いたしますので御了承を願います。

 なお、一般質問は本日をもって、全部終了いたしました。

 よって、翌6月1日は9時から建設経済常任委員会を、また、10時から総務常任委員会並びに教育厚生常任委員会をそれぞれ開催しますので御承知願います。





△散会11時21分



○副議長(小原丈司君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問

1 報告第1号

1 議案第34号から議案第40号まで