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山梨県 大月市

平成19年  3月定例会(第1回) 03月12日−一般質問−02号




平成19年  3月定例会(第1回) − 03月12日−一般質問−02号







平成19年  3月定例会(第1回)





1 平成19年3月12日(月曜日)午前10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 20名
     1番 安藤 寧彦        2番 小原 丈司
     3番 西室  衛        4番 小俣  武
     5番 小泉二三雄        6番 古見 金弥
     7番 後藤 慶家        8番 山崎 喜美
     9番 杉本 東洋        10番 奥脇 一夫
     11番 井上 正己        12番 相馬 保政
     13番 小俣 昭男        14番 内藤 次郎
     15番 石井佐武郎        16番 大石 源廣
     17番 天野 祐治        18番 佐々木大輔
     19番 正木 壽郎        22番 伊奈  明
1 欠席議員 1名
    20番 萩原  剛
1 午後無断欠席議員 2名
    1番 安藤 寧彦         4番 小俣  武
1 出席説明員
  市     長  西室  覚     助     役  三枝 新吾
  教  育  長  山口 和義     消  防  長  富田 祐造
  行 政 経営課長  佐藤 佳伸     財 務 管理課長  清水 義正
  地 域 整備課長  天野 由郎     福 祉 保健課長  佐藤 勝男
  教 育 学習課長  坂本 義文     中央病院事務長  小笠原文幸

  ま ち づ く り  遠山 利徳     産 業 観光課長  小俣 淳男
  推 進 課 長

  税 務 課 長  卯月 源治     市 民 生活課長  古屋 元規

  会 計 課 長  上野 正文     大 月 短期大学  坂本 一男
                     事 務 局 長

  消 防 署 長  横瀬 文雄

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  幡野 好美     グループマネージャー   久保田政巳
  主     査  米山 清美

1 議事日程(第2号)
 平成19年3月12日(月曜日)午前10時開議
 日程第 1 議員の辞職について
 日程第 2 「議案第19号 平成18年度大月市一般会計補正予算(第4号)」から「議案第27
       号 平成18年度大月市病院事業会計補正予算(第1号)」まで委員長報告、質疑、討
       論、採決
 日程第 3 一般質問(代表質問・個人質問)
 日程第 4 「議案第1号 大月市副市長の定数を定める条例制定の件」から「議案第9号 大月市
       消防団条例中改正の件」まで質疑、付託







△開議午前10時00分



○議長(井上正己君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(井上正己君) お手元に配付をされております本日の議事日程を、職員に朗読させます。

         (職員朗読)



○議長(井上正己君) お諮りをいたします。

ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△議員の辞職について



○議長(井上正己君) 日程第1、議員の辞職についてを議題といたします。

 萩原剛君より辞職願が提出をされております。

 まず、その議員辞職願を職員に朗読をさせます。

         (議会事務局グループマネージャー 久保田政巳君登壇)



◎グループマネージャー(久保田政巳君) それでは朗読いたします。

 平成19年3月9日

 大月市議会議長 井上正巳殿

 辞職願

 このたび、一身上の都合により大月市議会議員を辞職したいので許可されるよう願い出ます。

 萩原剛



○議長(井上正己君) お諮りをいたします。

 萩原剛君の議員の辞職を許可することにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご異議なしと認めます。

 よって、萩原剛君の議員の辞職を許可することに決しました。





△議案第19号から議案第27号まで委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(井上正己君) 日程第2、議案第19号から議案第27号までを一括議題といたします。

 本案に関しましては、既に各常任委員会において審査を終了しておりますので、ただいまから委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、正木壽郎君。

        (総務常任委員長 正木壽郎君登壇)



◆総務常任委員長(正木壽郎君) 総務常任委員会からご報告いたします。

 平成19年第1回市議会定例会において、本委員会に付託されました案件について審査をするため、3月9日に委員会を開催いたしました。

 その委員会におきまして、副委員長の安藤寧彦君より、副委員長辞職の申し出があり、当委員会で許可され、互選により大石源廣君が総務常任委員会副委員長に就任されました。

 付託案件につきましては、担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、議案第19号「平成18年度大月市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会の所管事項」につきましては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、誠に簡単ではありますが、総務常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(井上正己君) 教育厚生常任委員長、西室衛君。

        (教育厚生常任委員長 西室 衛君登壇)



◆教育厚生常任委員長(西室衛君) 教育厚生常任委員会からご報告いたします。

 平成19年第1回市議会定例会において、本委員会に付託されました案件について審査するため、3月9日に委員会を開催いたしました。

 担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、「議案第19号平成18年度大月市一般会計補正予算(第4号)」のうち本委員会所管事項、「議案第20号平成18年度大月市大月短期大学特別会計補正予算(第3号)」、「議案第21号平成18年度大月市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」、「議案第23号平成18年度大月市老人保健特別会計補正予算(第3号)」、「議案第25号平成18年度大月市介護保険特別会計補正予算(第3号)」、「議案第26号平成18年度大月市介護サービス特別会計補正予算(第2号)」、「議案第27号平成18年度大月市病院事業会計補正予算(第1号)」につきましては全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、誠に簡単ではありますが、教育厚生常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(井上正己君) 建設経済常任委員長、小泉二三雄君。

        (建設経済常任委員長 小泉二三雄君登壇)



◆建設経済常任委員長(小泉二三雄君) 建設経済常任委員会からご報告をいたします。

 平成19年第1回市議会定例会において、本委員会に付託されました案件について審査をするため、3月9日委員会を開催いたしました。

 坦当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、「議案第19号平成18年度大月市一般会計補正予算(第4号)」のうち本委員会の所管事項についてのみ、「議案第22号平成18年度大月市簡易水道特別会計補正予算(第3号)」、「議案第24号平成18年度大月市下水道特別会計補正予算(第3号)」についてはいずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、誠に簡単ではありますが、建設経済常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(井上正己君) お諮りをいたします。

 この際、質疑、討論を省略して直ちに採決したいと思います。

 これに、ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、質疑、討論を省略することに決しました。



○議長(井上正己君) これより、議案第19号から議案第27号までを一括採決いたします。

 本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決をされました。





△一般質問(代表質問)



○議長(井上正己君) 日程第3、一般質問を行います。

 お手元に発言通告書が配付をされておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 なお、発言時間及び質問回数について申し上げます。

 一般質問における各議員の発言時間並びに質問回数につきましては、会議規則第57条第1項及び第64条の規定により、発言時間は30分以内とし、質問回数は1議題につき再質問の2回までといたします。

 これより代表質問を行います。

 最初に「おおつき」の代表質問を行います。2番小原丈司君の質問を、許可をいたします。

         (2番 小原丈司君登壇)



◆2番(小原丈司君) 平成19年第1回市議会定例会にあたり、「おおつき」を代表して、重要施策等市政一般にわたり質問をさせていただきます。

 早いもので、今年も2カ月余りが過ぎましたが、この間において、久しぶりの朗報が春一番となって、大月市に届いたところであります。

 今月23日から開催されます、選抜高校野球大会において、都留高校が出場することになりました。大月市民こぞって喜びを分かち合うと共に、甲子園での活躍に力強い声援を送りたいと思います。

 さて、平成19年度は来月からスタートしますが、市民にとって安全で安心して健康で住みよい年になりますよう、市政運営の舵取りをよろしくお願い申し上げる次第であります。

 では、質問をさせていただきます。

 まず、最初に「平成19年度当初予算案について」お伺いします。

 現在、国・地方が推進している三位一体の改革は、地方の権限と責任を大幅に拡大をし、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることであると承知しております。

 このために、真に住民に必要な行政サービスを、地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を広げ、国と地方を通じた簡素で効率的な行財政運営を図って行くためのものだと伺っております。

 いずれにいたしましても、地方の財政状況は厳しさを増すものと懸念しています。加えて、景気動向も上向きになってきた感がするわけでありますが、まだまだ不透明であり、市税収入にもあまり多くを期待できないものと思料されるところであります。

 このような状況の中において、本市の新年度予算編成は、非常に厳しいものであったと思いますが、去る3月2日の定例会において、平成19年度当初予算案が提案されたところであり、どのような編成方針のもと予算編成いたしたのか、まずもってお尋ねします。

 また、歳出において第6次総合計画を推進していく中で、具体的にどのような事業・施策を重点に計上されたのかお伺いすると共に、歳入について、どのようにして財源確保を図ったのか、あわせてお伺いします。

 なお過日、自由民主党員でないのに、それも一人で会長という議員が、大月市財政も「ほっとけない」というビラを配布しました。

 その一部に大月短期大学のことが書かれておりました。

 内容は、大月市民が3%ほどしか入学せず、市外の97%ほどの人を教育するのに、大月市の税金を毎年1億数千万円ずつ補てんし、教員一人平均1,250万円の給与を支払い続けていることは、「ほっとけない」と中傷しておりました。

 私が調査したところ、平成18年度学生一人当たり、41万2,000円の地方交付税があり、単純に学生数

410人を掛けますと、1億6,892万円、授業など等約2億1,200万円の収入を足しますと、約3億8,092万円ほどの歳入があると思われますが、実際のところ、数値はいかがなものかお尋ねします。

 また、教員に毎年1,250万円の給与を支払い続けていると書かれておりますが、この年は2名の退職者があり、その2名の退職金が計上されたものを加えた金額を、単に教員数で割った金額で、毎年一人1,250万円とは、余りにも大げさだと思われますがいかがですか、あわせてお伺いします。

 それより、大月短期大学に学ぶ市外97%ほどの学生のおかげで、大月市にとって、大きな経済効果があると考えます。

 他県の学生が、大月市内のアパートに住んでいただき、飲食をしたり、買い物をする。そして、市内の方と結婚をして、人口増にも貢献していると私は思います。その経済効果をわからない議員のいるのが、それこそ大月市にとって「ほっとけない」のではないでしょうか。

 ぜひとも、大月短期大学の運営等について、大月市として、将来の財源見通しのもと、財政計画を立て市政運営を図っていることであり、明快なる数値を市民の皆様にお示し願うものであります。

 次に、「大月駅周辺整備事業について」お伺いします。

 市長は、大月駅周辺整備事業について、中心市街地の活性化と文化の発信地として、より賑わいに溢れた駅前になるため、大月駅南口広場をはじめ南北自由通路、北口広場の整備を推進しなければならないとし、平成19年度事業着手するため、大月駅周辺整備室を設置して積極的に取り組んでまいりたいと所信表明がなされました。

 執行部の皆様の叡智を結集する中で、今後、大月駅周辺整備事業をどのような方針に基づき、整備計画を立てて取り組んでいかれるのかお尋ねします。

 また、3年前のことになりますが、平成16年第1回市議会定例会での、私が議員として初めて一般質問させていただいた中で、「鳥沢駅周辺整備について」をお尋ねしました。

 その内容は、「鳥沢駅は駅前広場が狭く、朝夕の電車の時刻にあわせ渋滞があり、その上国道20号線には大久保、峰沢方面からの車と重なり、出にくくなっています。これは、信号機と国道北側の市道が狭いことも原因であると考えられます。せめて、20号線にあたる拡幅を望みます。」というものでした。

 これに対して早々に国道20号線に接する市道北廻り線の拡幅をしていただき、この市道を利用している住民に大変喜ばれており、交通渋滞の緩和と安全が確保されました。

 また、駅や駅前広場につきましては、「今後、長期財政計画を見通しJRと協議を進める中で、その手法について検討したいと考えております。」という大変前向きの答弁を市長よりいただいております。

 この場をお借りいたしまして、市長並びに関係者の皆様方に心より厚くお礼を申し上げるとともに、大月駅周辺整備に続き、ぜひとも鳥沢駅周辺整備事業にも取り組んでいただきたいと、願う次第であります。

 次に、「大月バイパスの建設促進について」お伺いします。

 第1工区の駒橋から国道139号までの間については、大月第1トンネル内の照明設備や舗装工事にも着手し、全線供用開始に向けて急ピッチに進められていると伺っており、長年の悲願でもあり、非常に喜びに耐えないところであります。

 今後において、第2工区の国道139号から花咲の大月インターチェンジまでの間1.5キロメートルについて、早期に事業化出来るよう、地権者はもとより地元住民のご理解・ご協力が必要であると思いますが、今後の取り組みについて、どのように対応していかれるのかお伺いします。

 次に、「中央病院の運営について」お尋ねします。

 昨今の病院運営を取り巻く環境は、年々厳しい状況となっております。ぜひとも、大月市民のための病院として、地域住民の健康の維持、増進のための病院となるよう切望するところであります。

 この中で、常勤医師の不足に伴い、入院・外来患者数が昨年同期に比べて減少傾向にあると伺っており、これに伴い病院運営において非常に厳しい経営状況が見込まれると思われます。

 この現況を認識する中で、一部「常勤医師」が見込まれると、お聞きしましたが、どのような見通しであるのかお伺いします。

 また、今後における病院経営についてありますが、職員の意識改革を図るとともに、支出の削減に努めるため、業務委託や職員再配置等どのような対策を講じて、病院経営の健全化を図っていかれるのかあわせてお尋ねします。

 なお、去る2日の3市長の共同声明で申されていましたように、2市においては、医師不足が生じており、建物の老朽化が進んでいる中で、大月市・都留市・上野原市を含めた東部地域医療圏の広域化について、どのような考えをお持ちなのかお伺いします。

 新田院長には本当に頑張っていただき、ぜひとも、大月市民の生命と安全を確保するため、早急に医療体制を確立していただきたいと願うものであります。

 以上、5項目にわたって質問しましたが、4月から信頼と協働のまちづくりを基本理念とする第6次総合計画がスタートし、市民とともに歩む市政が推進されると伺っております。

 ぜひとも、市政の発展を念願いたすものであり、西室市長の明快なる答弁をお願いしまして、代表質問を終わりますが、最後に、市民の皆様にこの場をお借りしまして謝罪と決意を述べさせていただきます。

 平成18年は大月市議会において大変不名誉な事件でご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。新聞紙上やテレビで、お騒がせをいたしました。侮辱罪で議員が29日の拘留をされ、辞職勧告をされたにもかかわらず、まだ辞職をせず、市民の血税から報酬をいただいておりますこと、誠にお恥ずかしい限りでございます。

 本日、最後に本人がこの場に立って一般質問をするかもしれませんが、その時は、大月の名を傷つけた事に対して、市民の皆様に深い陳謝があると思います。

 市民の皆様がなんと思われますか、不安ですが、私小原丈司は、侮辱罪議員は大月市議会議員として認めませんことを皆様にお伝え申し上げ、終りにさせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(井上正己君) 小原丈司君の質問に対しまして、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「おおつき」を代表しての小原議員の質問にお答えします。

 はじめに「平成19年度当初予算案について」であります。

 平成19年度の予算編成方針は、国におきます三位一体の改革により、国庫支出金の削減や交付税改革などを受けまして、財源確保が一段と厳しい状況の中での予算編成となりました。

 特に、一般財源ベースで約12億円規模の財源不足が予想されたところであります。

 そのために、投資的経費の30%の削減、市全体で前年度当初予算との比較で一割削減を基本方針として、徹底した経費の節減・事業の見直し等、全庁的な取り組みを行うなど、各課にゼロベースからの予算編成を指示したところであります。

 特に、新年度におきましては、第6次総合計画の初年度であることから、厳しい財源事情の中、国県補助事業や起債、一部負担金なども充当し、幅広く財源確保に努めたところであります。

 その中で、本市の政策的予算であり、19年度が初年度のとなります主要事業といたしまして、本市の活性化に必要である大月駅周辺整備事業を始め、産業立地推進事業や住みよいまちづくりと少子高齢化対策としての子育て支援手当・子育て支援医療費助成等につきましては、継続してサービスの水準を維持してまいる所存であります。

 また、新規事業として、猿橋児童クラブ施設の整備、シルバーお出かけパスの交付、猿橋小学校プール・体育館の整備、小中学校適正配置整備事業などの重点施策を盛り込み、新総合計画実現に向けての予算計上をいたしたところであります。

 その結果、対前年度比では3.6%と増にはなりましたが、緊縮型重点整備予算としたところであります。今後の財政負担を考えたとき、大型事業に着手することにより、公債費比率、起債制限比率等の統計的な数値は上昇するところでありますが、プライマリーバランス等を考慮する中で、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、「大月短期大学について」であります。

 昨年3月、大月短期大学基本問題審議会から大月短期大学の存続に関する事項についての、答申をいただき、条件はあるものの当面は存続すべきと、提示をいただいております。

 しかしながら、18歳人口の減少により2007年には、入学者総数と志願者総数が同数になり、大学のえり好みをしなければ全員が入学出来る、全入学時代を迎えるといわれており、特色のない、魅力のない大学は生き残っていけない時代がきており、大学間の生き残りをかけた競争は、ますます激化していくことと予想されます。

 大月短期大学は、「高い理想のもとに広く一般教養を高めると共に深く専門の学芸を教授、研究し、文化の向上と経済活動の発展に貢献する有為な人材を育成する。」ことを目標としています。

 私は、市民に支えられたこの大月短期大学をより魅力のある大学とし、市民の誇る、市民に貢献できる短大にしなければならないと考えております。

 また、平成16年の学校教育法の改正に伴い、大学は、文部科学大臣の認証を受けた機関により7年に一度、認証評価を受けることとなっており、本学におきましても平成20年度に認証評価を受ける手続きを進めております。

 この認証評価は、11の基準で構成され、教育活動を中心に評価をするものであります。特に附属高校との共有である施設・設備面の整備が問題となり、今後の検討課題であります。

 次に、「財政内容及び将来の運営及び財政計画について」であります。

 短期大学の予算につきましては、授業料等の特定財源と一般会計からの繰入金からなっております。

 平成17年度決算でみますと決算総額3億3,781万円余りのうち、授業料等は2億4,540万円余りに対し、繰入金は9,240万円余りとなっており、収支とも健全会計であると理解をしております。

 短期大学に係る地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額は、学生一人あたり約43万円余りとなり、総額は1億9,947万円余りが推計されています。

 また、平成18年度につきましては、基準財政需要額は、学生一人あたり約41万円余りとなり、総額1億8,669万円余りに対し、一般会計からの繰入金は、1億4,219万円余りとなっております。

 したがいまして、各年度における基準財政収入額との調整のなかで、一般会計に約5,000万円余りが留保されていることが推計されます。

 以上のことから、短期大学の経営状況は、積立金も含めて、健全な運営がなされていると理解しております。

 次に、「教員の給与費について」であります。

 まず、教員の給与の支給につきましては、一般職員と同様、大月市職員給与条例に基づき支給をされております。

 給与につきましては、毎年4月1日現在の大月市職員の給与等を、広報「おおつき」2月号で公表をしております。

 平成18年4月1日現在の短期大学教育職の給与等につきましては、平均年齢が50.1歳で、平均給料月額は47万4,200円、諸手当等を合わせた平均給与月額は50万8,920円となります。

 また、「教員に毎年1,250万円を支払い続けている」との件でありますが、議員ご指摘のとおりこの額は、退職金も含めた人件費を単に教員数で割ったものであり、実態に即したものではないと、このように認識しております。

 退職金に係る額を除きますと、教員一人当たりの支給額は約860万円となっておりますのでご理解をお願いいたします。

 次に、「大月駅周辺整備事業について」であります。

 大月駅周辺整備事業は、大月市が将来にわたって山梨県東部地域の中核都市として発展していくための礎となるものであり、かつ、既存の商業活動や市街地の活性化につながる事業であると、確信をしております。

 本事業につきましては、大月駅周辺整備検討委員会で議論していただいた内容を盛り込み、まちづくり交付金事業として、昨年11月に、国に申請したところであります。

 平成19年度から5カ年の整備計画の中では、更に計画の詳細を詰めて的確な事業執行となるよう万全を期すため、本議会の所信でも申し上げたとおり、4月より専門部所として、大月駅周辺整備室を設置するものであります。

 また、来年度には、大月駅周辺整備事業を契機とする街なかの賑わいを創出するための検討組織として、まちづくり推進検討委員会を設置する予定でありますが、委員会における市民参加と情報公開についても、これまでと同様に積極的に実施してまいります。

 このほかにも、駅前の景観づくりを進めるため、地権者を中心とした会議を設置し、地権者自らがまちづくりに参加する協働づくりを進める予定であります。

 長年の懸案でありました大月駅周辺整備事業が、ようやく事業化する段階になりました。議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を引き続きお願いをいたします。

 なお、小原議員の鳥沢駅の、周辺の開発の問題につきましても、先ほど小原議員が申されましたように、今大月駅周辺整備事業に着手をという現状でありますので、引き続き財政あるいは関係機関、JRを初め地主の皆様の、それぞれの方の考えを伺う中で、大月駅周辺整備が仕上がり次第、引き続き考えていかなければならない問題だと考えております。

 次に、「大月バイパスの建設促進について」であります。

 昨年の夏には、第1工区の一部が供用開始され、その後、数回に及ぶ国土交通省の調査でも、交通渋滞の解消や時間的な短縮による経済効果が現れているようであります。

 第1工区の内で、残されていた起点部分にあたる駒橋側につきましても、工事が順調に進んでおり、第1工区全線の一日も早い供用開始を期待しているところであります。

 国道139号から大月インターまでの第2工区につきましては、今週から1週間ほどかけて富士見台地区の一部において、バイパス建設予定地の幅杭の打設を行い、更に新年度には用地買収のための測量に着手する予定となっております。

 また、花咲地区につきましては、国土交通省と協働して、地元要望事項などの協議を精力的に行っているところであり、近く地元との協議が完了する予定であります。

 今後は、国土交通省と更なる連携を深めるとともに、地権者を始め地域住民の皆様のご理解とご協力を賜り、第2工区の工事が早期に着手できますよう鋭意努力してまいる所存であります。

 次に、「中央病院常勤医師確保の見通しについて」であります。

 関連病院である東京女子医科大学に対し、再三にわたり、常勤医師の派遣を要請してまいったところであり、臨床研修制度も後期研修の2年目を迎え、若干の余裕はできるものの、これらの要請に全面的に応じるには、非常に厳しい状況であると伺っております。

 しかしながら、市民の皆様に、安定した医療サービスが提供できるよう、引き続き常勤医師の派遣を東京女子医科大学はもちろん、あらゆる関係各位に要請してまいりたいと考えております。

 次に「病院経営の健全化の対策について」であります。

 経営の健全化対策として歳出の削減、特に人件費の削減は早急に取り組まなければならない課題であると考えております。

 この具体策として、本年度は、10月までに、事務職員等6名を減員したところであります。加えて、給食業務の全面委託により、管理栄養士等8名の減員を行います。また、医療技術者の削減策として、薬剤師、検査技師をそれぞれの知識、技術、今まで培ったノウハウを生かし、病院内の本来業務以外の部署に配置することにより、全体人員の削減を図ってまいります。

 これらの方策については、本年4月に実施すべく準備を進めております。なお、この実施に際しては、現在の医療サービスの質を落とさないよう配慮してまいります。

 次に、「大月市、都留市、上野原市での広域医療の考え方について」であります。

 地方の病院経営の前途は、大変厳しいものと認識しております。この状況にあっても、多様化する医療ニーズに応え、病院経営を継続して行かなければならないとの考えを共通の認識として、協議を進めてまいります。

 相互扶助の理念に基づき、地域内での機能分担を行い、それぞれの病院が機能を発揮し、互いに連携することで、よりきめの細かい医療の提供体制ができるものと考えております。

 これらのほかにも、3市が共同して東部地域の市民が期待する病院のあり方を求め、各種の方策を検討してまいる所存であります。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小原丈司君、了承していただけますか。

          (「はい」という声あり)



○議長(井上正己君) これで、小原丈司君の質問を終結いたします。

 次に、「信和クラブ」の代表質問を行います。7番、後藤慶家君の質問を許可します。

          (7番 後藤慶家君登壇)



◆7番(後藤慶家君) 平成19年1月26日午後3時、大月市に吉報が入りました。県立都留高等学校野球部が、第79回選抜高校野球大会出場が決定しました。

 私の母校であり、我が叔父矢頭高雄選手が甲子園出場して以来、55年ぶりの快挙であります。市民の喜びはもとより、大月市の名誉でもあります。西室市長は、防災無線を通じ甲子園出場の朗報を、市民に伝えるとともに、市民の皆様の絶大なる声援を呼びかけました。3月23日の開幕が待たれ、選手諸君の活躍を心から期待するところであります。

 さて、我が大月市においては、喫緊の課題としまして、大月駅前開発、大月中央病院、小中学校の統廃合計画、学校給食センター建設等々があります。これらに直面して西室市長をはじめ、市執行部の行財政運営面での格段の努力をお願いするところであります。

 それでは、信和クラブを代表しまして、以下5項目についての一般質問を行います。

 第1に、「大月市の起債について」お伺いします。

 昨年の定例市議会において、当市の公債費比率、起債制限比率、経常収支比率について、お尋ねしましが、それによると当市の現状は次のとおりであります。

 起債償還費16年度13億8,100万円、17年度14億2,200万円、18年度15億4,000万円。起債制限比率16年度6.7%、17年度7.7%。公債比率16年度11.7%、17年度12.3%。経常収支比率16年度76.6%、17年度79.6%。一般会計における市債(起債)16年度残高158億7,755万円、17年度残高160億9,700万円。特別会計における市債(起債)16年度残高69億6,100万円、17年度残高69億5,300万円。事業会計における市債(起債)16年度残高46億1,200万円、17年度残高44億5,500万円と、以上の通りであります。我が大月市の状況は他の市町村と比較しても、まあまあの健全財政といえるのではないかと思われます。

 しかし、私が危惧する点は、一般会計、特別会計(簡易水道・下水道)、事業会計(病院事業・水道事業)の起債総額が、270億に達し、病院事業では、16、17、18年度中だけで一般会計から、16億あまりの繰り入れがおこなわれております。

 先の12月定例会で、信和クラブを代表して、小泉議員が夕張市の二の舞にならぬよう最善の努力が必要であるとの旨を表明しましたが、市当局においては、起債についてどのような構想をお持ちか、答弁をお願いいたします。

 第2に、「大月短期大学の存続と必要性について」お尋ねします。

 大月短期大学は、市制施行の翌年昭和30年2月に設立されました。52年の歴史を持ち、「文化の向上と、経済活動に貢献する有能な人材を育成する事」を建学の精神として、設立されました。現在、452名の学生が学び、県外出身者が多数を占めている状況であります。

 また、進路状況は編入学、就職ともに高い実績を残し、17年度卒業生204名のうち、78名が4年制大学に編入学し、全国でもトップクラスであります。

 さらに平成17年度大月短期大学の運営経費状況を見ますと、基準財政需要額、すなわち国からの交付金(地方交付税プラス諸手当)大学生一名につき43万7,000円、在校生452名で1億9,752万4,000円プラス諸手当194万6,000円、総額1億9,947万円が、一般会計に算入されております。

 そして、そのうち短期大学特別会計へ、9,240万4,000円が支出されております。これによりますと、その差額1億706万6,000円は余剰金となり、市財政にとっては1億円を超える黒字をもたらすもので、市の財政を圧迫するどころか大きく貢献していることが明らかであります。

 短期大学起債総額は、現在1億3,000万円で、なんら問題なく、順調に返済されておりますし、短期大学積立金総額は、1カ年300万円の基本積み立てで、総額9億3,900万円にのぼっております。まずまずの運営に状況にあるものと判断されます。

 さらに、大学生の居住状況をみますと、アパート組合25軒、その他の不動産業、及び一般市外下宿アパートに居住し、大学生数452名のうち305名(67.4%)が自宅以外から通学しております。

 大学生による、大月市への経済効果としましては、山梨総合研究所調べ、15年度2億8,000万円をもとに、現在を推測しますと、4億円と想定されるところであります。

 また、某議員が、人件費が高いと指摘しておりますが、歳出に占める人件費は55%程度であり、過分に支出されているわけではなく、とりたてて問題にすることはないと判断されます。

 以上のとおり、短期大学は市特別会計の中で唯一の黒字であります。これもひとえに、市短大教職員の日頃からの定員確保と健全運営のための絶え間ない努力の結晶であると敬意を表します。

 また、大月短期大学の存在は市外からの学生の生活の場であり、当市の活性化の上で欠くことのできないものであります。ある学生によりますと、大月短期大学は都心に1時間、山合いに囲まれた静かな環境で、国公立大学編入狙いに最高だそうです。村越学長をはじめ、教授の先生方も優秀ですばらしく、市職員スタッフも親切丁寧であると、評判が高いとのことであります。

 2月初旬、某議員の「ほっとけない」のチラシを見ましたが、短期大学の一部を取り上げて、そのことを非難することは、「ほっとけない」どころか「許せない。」と、私は声を大にして叫びたい。

 大月短期大学基本問題審議会の答申でも、条件付ながら、存続を認めております。市長をはじめ市当局の今後の大月短期大学の運営方針として、どのように対応していくのか改めてお伺いします。

 第3に、「バス停留所の新設と増設について」お伺いします。

 大月市シルバーお出かけバスの制度が発足しました。市内には65歳以上の方が約8,000人おります。その中で、介護が必要な方が1,000人、元気な方が7,000人と聞き及んでおります。

 高齢者の方々が自由にバスに乗り、病院、市役所、総合福祉センター、図書館、体育館、お花見、もみじ狩、大月商店街、スーパー・ダイエー等々の利用など、シルバーお出かけバスが好評であります。平成19年2月20日現在、申請者が1,508人となり、市長の政策に感謝を申し上げるところであります。

 しかしながら、高齢者の方々も中には足が痛い、腰が痛い、杖をつかなければならない人が多くあり、停留所から目的地まで歩くことが苦痛との声が多く寄せられております。とりわけ、花咲の総合福祉センターにおいては星野屋の前が停留所であり、歩く距離が長く国道を横断しなければならず、大変であります。

 そこで、総合福祉センター玄関広場を拡張しバスの乗り入れを可能にしていただき、バスの停留所の新設をお願いするところであります。また、スーパー・ダイエー前の停留所の増設をもお願いするところであります。さらに他地区においても、そのような要望や相談がありましたら、市当局においては聞く耳を持って親切に対応していただきたい。

 バス路線の変更、バス路線化の許可、停留所の新設・増設等々時間がかかると思いますが、きめ細やかな対応をお願いするとともに、市長の英断をもって実行していただきたいと思いますので、これらの点についてお伺いします。

 第4に「交通安全対策について」お伺いします

 市民参加のボランティア活動のうち、特に地域消防団、交通安全協会への活動等は地域住民の生命、財産を守る重要な役目を背負っているものと認識しております。私は御太刀消防団に20年在籍、駒橋・御太刀交通安全協会に30年籍を置き、現在、駒橋・御太刀安協の副支部長として市民の安全・安心のため交通安全の啓発運動に参加しております。

 大月交通安全協会では、平成18年7月6日南アルプス市の総合交通センターで開かれた研修に参加しました。支部役員の相互理解と親睦を深め、交通安全の大切さを再認識すると共に、啓発運動に力を注ぐことの決意を新たにしました。

 また、大月交通安全協会事務局員大井よしえ様のお話によりますと、大月市18年度において110番件数1,073件、シートベルト着用率94%(山梨県91.6%、全国38位)、死亡事故2名(山梨県61名)、総事故数138件、死者2名、負傷者190名と報告がありました。

 このように大月市においては、事故件数は減少しております。新聞報道等では、毎日、事故、飲酒運転の検挙事例が伝えられておりが、ドライバーのモラルの低さが指摘され、交通安全の意識の高揚が必要であると思われます。

 地域協働推進室では、交通安全に対しどの様に対応し、啓蒙運動を展開していくのかお伺いします。

 市からは、大月交通安全協会補助金特別会計に115万円が繰出されており、電光掲示板のリース代、電柱幕、のぼり旗等々に使われております。

 地域協働推進室では、これらの補助金がどのように使用されているか把握されていると思いますが、市民参加の交通安全の推進、特に幼児・高齢者を対象とした交通安全教室を年にどのくらい開催しているのかお伺いします。

 第5として、「警察署の統合問題について」お伺いします

 本年4月より、大月・都留両警察署が合併となります。合併に伴う利点と欠点について考えてみますと、交通関係書類の申請が簡易化するものの、管内地域が広くなり管轄することが大変となり、パトカーの到着時間が遅くなることが予想されます。

 市としては、大月市警察署との密接な連携を保ち、すばやく対応しなければならないと思われますが、大月市ではどのように対応するのかお考えをお聞かせください。

 以上で一般質問を終わります。市当局の明快なる答弁をお願いします。



○議長(井上正己君) 後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「信和クラブ」を代表しての後藤慶家議員の質問にお答えをいたします。

 後藤議員からは、5項目にわたりご質問をいただきましたが、私からは「大月短期大学の存続と必要性について」及び「警察署の統合について」の2項目についてお答えし、他の質問につきましては、後ほど、担当課長等から答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。

 はじめに、「大月短期大学の存続と必要性について」であります。

 まず、「本市への貢献について」であります。

 大月短期大学が存続することにより地域にもたらす地域経済効果は、質問にもありますように約2億8,000万円と推計されており、大月市への地域活性化に大きく貢献されております。

 大月短期大学は、社会的・経済的効果による地域への貢献、ボランティアなど社会活動への学生の派遣、教員の持つ専門知識の活用、商店街活性化への参画など大月市のまちづくりにも大きく貢献をしています。

 特に、今年度は、大月市第6次総合計画審議会並びに大月市内の保育所及び保育園適正配置審議会への教員の持つ専門知識が活用されており、今後においても期待しているところであります。

 次に、「教職員の人件費及び今後の運営方針について」につきましては、先ほど小原議員にお答えしたとおりでありますが、教員の人件費について、19年度当初予算で見ますと、歳出に占める割合は52.4%となっております。

 また、議員の心配されております、短大の運営状況については、極めて健全な運営がなされておりますので、ご安心願いたいと存じます。

 今後におきましても健全な運営をしていくため、その方策を検討してまいる所存であります。

 次に、「警察署の統合について」であります。

 山梨県は、近年の社会環境や治安情勢の著しい変化に柔軟かつ的確に対応し、より質の高い安全・安心を県民に提供していくため、警察署等の体制や管轄区域を抜本的見直してく必要性から、警察署の再編整備実施計画を策定し、再編整備の全体像をあきらかにしたところであります。

 これによりますと、統合により県内15警察署が12警察署となり、大月警察署と都留警察署が統合され、大月警察署を本庁舎に、都留警察署を分庁舎として、本庁舎には警務、生活安全、刑事、警備関係の課が、分庁舎には地域課、交通課が配置されます。

 私は、機会あるごとに市民生活の安寧のため、組織及び機能の充実について強く要望をいたしてきたところであります。

 警察署管轄区域の再編があったわけですが、いずれにいたしましても、市民の皆様が安全で安心して生活できるよう、今後も緊密な連携を図っていく所存でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 私からの答弁は、以上であります。後ほどそれぞれの課長から答弁をさせていただきます。



○議長(井上正己君) 財務管理課長、答弁。

         (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 後藤議員のご質問のうち、「大月市の起債について」お答えをいたします。

 まず、一般会計の起債についてでありますが、新年度におきましては第6次総合計画の初年度となるため、施策の体系に沿った各種重点施策を盛り込み、予算計上をしたところであります。

 その中で、起債の予算計上額は13億4,400万円余りとなり、前年度と比較いたしますと、2億9,700万円余りが増額しております。

 これは大月駅周辺整備事業の借り入れ等が主な要因でありまして、この事業完了までは、その他の投資的経費を、極力抑えなければならないため、将来を見据えた起債計画を策定し、健全な財政運営を維持してまいりたいと考えております。

 また、財政分析指標における経常収支・公債費関係の指数は、県平均を下回る水準となっていますが、大型事業がスタートすることにより、起債制限比率、公債費比率なども一時的には上昇しますので、その他の事業費を圧縮することにより、健全財政の範囲内で推移するものと理解しております。

 後藤議員ご指摘の、一般会計・特別会計・事業会計の起債総額が270億円となり、近隣他市と比較してどうかとの質問でありますが、都留市275億円、上野原市258億円とほぼ同水準であります。

 本市の内訳といたしましては、普通会計で162億円、下水道特別会計で60億円、簡易水道特別会計で8億円、病院事業会計で12億円、水道事業会計で32億円であります。

 特に、普通会計以外の112億円は、主に収益をもって返済する起債でありますので、健全な経営により、負担が可能であるものと理解しております。

 また、一般会計から病院事業会計への3年間で16億円余りの繰出しでありますが、地方公営企業法からなるルール分としての救急医療体制等にかかる補助及び企業債償還に対する補助である5億9,000万円余りを含むものでありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 行政経営課長、答弁。

         (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 私からは、「バス停留所の新設と増設について」お答えします。

 シルバーお出かけパスにつきましては、おかげさまで大変好評であり、これを機会に市民の多くの方々に路線バスを利用していただき、市民生活の向上と市民活動の拡大を目指すなかで、大月市の活性化の一助になるものと思っております。

 ご質問の「総合福祉センター敷地内への路線バスの乗り入れと、スーパー・ダイエー前の停留所設置について」でありますが、停留所の設置につきましては、バス事業会社が道路管理者に占用許可申請を行い、道路管理者は道路の幅員、勾配及びカーブ等の地形的観点から問題がなければ許可いたしますが、道路交通法の規定から、その地域を管轄する警察署に協議することとなっております。

 警察署においては、交通の安全と円滑を図るため、交通の妨害となる恐れがないと認められる場合は、許可することとなっております。

 バス停留所設置の判断基準といたしましては、交差点から一定の距離以上離れていることや乗降客の安全確保のための適度なスペースがあること等が条件になっております。このため、両停留所とも信号機や横断歩道から近いため、許可が下りるのは難しい状況にあると伺っております。

 しかしながら、利用しやすい路線バス環境を整備することは、スクールバスの路線バス化やシルバーお出かけパス等を始めとする本市の新バスシステムに、欠くことのできないものと認識しておりますので、今後もバス事業会社と連携する中で、路線バス環境の向上に務めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 市民生活課長、答弁。

         (市民生活課長 古屋元規君登壇)



◎市民生活課長(古屋元規君) 私からは、「交通安全対策について」お答えさせていただきます。

 平成18年から、5カ年計画でスタートしました第8次山梨県交通安全計画の指針に基づき、本市独自の交通安全対策を掲げ、春の交通安全運動を皮切りに、年末の交通事故防止運動まで、年間を通じて、市内の各駅や街頭を中心に交通安全の啓蒙運動を実施しております。

 特に、出前交通安全教室では、保育園・幼稚園児を対象に11回、小学生4回、高齢者7回の、計22回を、延べ1,500人の参加を得る中、月2回のペースで開催し、きめ細かな交通安全マナーの徹底を図っているところであります。

 一方、保護者の負担軽減と乳幼児の保護安全のため、チャイルドシート購入費補助制度の活用を推進し、本年度は77件の補助を行い、昨年度より十数件、活用増となっている状況であります。

 また、交通安全関係団体や地域住民との協働による見守りウォーキングも、小中学生の登下校時の交通安全対策としても大変成果を上げているところであります。

 次に、「大月交通安全協会への補助金について」であります。

 大月交通安全協会へは35万円の補助金を交付しており、PR用電柱幕の購入等に使用されております。

 また、電光掲示板設置事業に対しては、80万円の補助金を交付しております。このほか、交通安全施設整備といたしまして、ガードレールや、街路・防犯灯、カーブミラーの設置をするなどの、交通安全対策にも積極的に取り組んでいるところであります。

 いずれにいたしましても、市民生活の安心、安全対策については、身近なところから市民と行政が一緒になって、一歩一歩取り組んでまいる所存でありますのでご理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 当局の答弁を終了いたしました。

 後藤慶家君、了承していただけますか。

          (「はい」という声あり)



○議長(井上正己君) これで、後藤慶家君の質問を終結いたします。

 次に「公明党」の代表質問を行います。3番西室衛君の質問を許可いたします。

         (3番 西室 衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 平成19年第1回定例市議会に当たり、「公明党」より代表質問をさせていただきます。

 初めに、「大月中央病院について」お伺いします。

 西室市長が、施政方針の冒頭で謝罪したとおり、期待をもって迎えた産婦人科の先生の犯罪は許されない行為であります。同じ過ちを犯さないよう、今回の事件を教訓に信頼される医師の確保に全力で努力していただきたいと思っています。

 さて、施政方針にて今後、3市で検討していくとの考えを拝聴しましたが、私は早急に3市による組合立病院の設立を検討すべき問題であると考えます。

 昨年、所属する教育常任委員会で長野県にある組合立国保依田窪病院を視察する機会がありました。院長の病院経営に関するご意見を拝聴しましたが、自主独立機関として行政におんぶするだけではなく、健全経営のために危機感をもって問題意識を常に持ち、院長を先頭に一丸となって病院改革に努力する姿勢に感銘いたしました。

 市長は、組合立病院設立にはいかがお考えでしょうか、お尋ねします。

 次に、来年度病院給食事業を民間に委託していく、との方針をお聞きしましたが、現在の納入業者に対し、給食事業の変更に当たり十分な説明をされたのでしょうか。また、何らかの救済処置は考えているのでしょうか。今日まで長年にわたり給食事業に協力をいただき、円滑な運営ができてきたのではないでしょうか。業務委託会社に対し、食材の納入は市内業者を優先するよう条件を付加することもできるのではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 2項目の質問ですが、「妊産婦健診の、無料健診増加について」お尋ねします。

 国の19年度予算にて、妊産婦健診が現在の2回から今回5回まで無料健診の予算が確立されたと聞いております。厚生労働省は妊産婦が受けるべき健診の回数を、妊娠初期から分娩まで14回程度と示しております。

 私は先日、保健婦さんの話を聞く機会がありました。その保健婦さんは妊産婦健診の実態に対し、「所得の低い世代であり、どうしても有料の健診は回数を減らしてしまいます。母子の健康状態を、把握するためにも妊産婦健診の受診回数が増やせるよう、無料健診にすることが母子のために良いことで、それは少子化対策にもつながっていくのではないでしょうか。」とおっしゃっておりました。私もそのとおりだと思いました。「日本一子育てしやすいまち」を標榜しているわが大月市です。来年度の妊産婦健診はすべて公費負担で無料にすべきでないでしょうか。最低でも月1回は安心して妊産婦健診が受診できるようにすべきと考えますが、市当局はいかがお考えでしょうか。

 2番目に、各地で妊婦さんに妊婦バッチ等を配布し、関係者から大変喜ばれているそうです。大月市においても妊婦バッチを作成配布し、周囲の人が公共の場で席を譲る等の優しい地域環境をつくることが、子どもたちも含め人の優しさを育てる教育の上からも非常に大事なことと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 3項目に「放課後児童健全育成事業について」お伺いします。

 現在、教育委員会所管と福祉事務所所管の児童健全育成事業があります。国では来年度の少子化対策の一環として、放課後子どもプランが発表されました。

 今大月市では、放課後児童クラブが大変保護者の皆さまから、安心して働く上でも感謝されているところは、皆様ご承知のとおりでございます。大月市では放課後子どもプランについて、どう取り組むのかお尋ねします。

 4項目に「市営住宅の条件変更について」お伺いします。

 現在入居者の高齢化が進み、高層階では生活が困難な方、病弱の方等で現在の部屋に不都合が生じた人に対し本人の申請により状況を調査し、及び審査して、住宅および部屋が変更可能に関係条例・規則等の変更すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いします。

 5項目に「情報ネットワークのセキュリティ管理の現状について」お伺いします。

 最近では山梨警察本部での情報管理が社会問題となりました。個人のモラルが加えていると思いますが、大月市におけるネットワークのセキュリティ管理は、どのようになっているのでしょうか。

 また、個人でデータを自宅へ持ち帰ることはないのでしょうか。個人のPCを庁内で使用してはいないでしょうか。情報の流出を防ぐための情報管理おける庁内のマニュアルはあるのかお尋ねします。管理強化に懲罰も含めた対応も必要であるのではないのか、当局の考えをお伺いします

最後に6項目の質問です。「大月短期大学の大月市に対する貢献度及び評価について」お伺いします。

 大月市は財政難の現状の中、大月短期大学は不要ではないか、との意見をお聞きしました。私は短大の活動は地域ゼミナール、ひろさと村の運営、文化祭、かがり火祭での活動等だけを見ましても、市民に開かれた大学として大月市に貢献し、私は評価されるものと考えます。

 また、先日も卒業証書授与式が挙行されましたが、多彩の人材を世に送り出し、特別聴講生として多数の市民が修了書を手にし、社会で、また地域で活躍されています。毎年開催される夜間の特別講座は多くの市民が聴講され、私も楽しみにしている一人ですが、一度受講すると、次回も開催案内などが届き、リピーターを募るなど大変努力もされています。

 また、地域ゼミには私も参加しておりますが、大月市の文化、歴史、行政課題などについて、熱心に議論されています。大月短期大学は大月市民にとっても、よき学び舎であり、財産と考えますが、特別聴講生および特別講座党の参加者からのアンケートによる結果等がありましたらお聞かせください。

 また、これらの活動も踏まえ西室市長は設置者として、大月短期大学に対しどのように評価され、市民に対し今後どのようにアピールしていくのでしょうかお伺いいたします。

 以上6項目について質問いたしましたが、大月市発展のため市民の立場にたった、市長初め当局の明快なご答弁を期待して代表質問を終了させていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(井上正己君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「公明党」を代表しての西室衛議員の質問にお答えします。

 西室議員からは、6項目にわたりご質問をいただきましたが、私からは「3市による組合立病院設立について」及び「放課後児童健全育成事業について」の2項目についてお答えをさせていただき、他の質問につきましては、後ほど、それぞれの課長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。

 その前に、先ほど質問のありましたように、産婦人科の山口医師に対しては大変残念でございました。

 議員もご承知かと思いますが、山口医師についてはそれ相当の処分を、また管理監督責任者であります院長にも戒告の処分をさせていただきましたので、ご理解をお願いいたします。

 初めに、「3市による組合立病院設立の考え方について」であります。

 本議会の所信でも申し上げたとおり、大月市、都留市、上野原市は、地方における公立病院の前途は、極めて厳しく、この地域の医療を継続、発展させていくため、共通の危機感を持って、相互扶助の理念を持ち、県東部地域の市民が期待する病院の在り方を求め、検討していくことを互いに確認をいたしました。この期待される病院の将来像として、西室議員ご指摘の、3市による組合立病院の設立も、その選択肢の一つではないかと検討してまいる所存であります。

 次に、「放課後子どもプランにどのように対応していくのかについて」であります。

 まず、放課後子どもプランとは、放課後の子どもの居場所づくりを推進するために、今まで進めてまいりました文部科学省の地域子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童クラブの両事業を一元的な実施を図るという構想のもとに、平成19年度より創設されるものであります。このプランの推進については、教育委員会が主導して福祉部局との連携のもとに実施するものであります。

 この事業の基本的な考え方といたしましては、全ての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みの充実を図るものであります。

 今後の対応といたしましては、こうした趣旨を踏まえて、担当部署である教育委員会と福祉保健課で十分な協議をする中で進めてもらいますが、平成19年度事業について申し上げますと、現段階では、それぞれの事業を継承する方向で、国・県に要望し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 私からの答弁は、以上でありまして、後は課長の方から答弁いたさせます。



○議長(井上正己君) 病院事務長、答弁。

         (中央病院事務長 小笠原文幸君登壇)



◎中央病院事務長(小笠原文幸君) 私からは、「給食業務の民間委託に際し、食材の納入に地元業者を優先できないか」との質問にお答えいたします。

 給食業務の民間委託は、給食レベルの向上と、その経済性をも確保するため行うものであります。

 このため、献立は病院の管理栄養士が管理し、食材の購入、調理、盛り付け、配膳、下膳、洗浄を業者に委託しようとするものであります。

 食材については、質、鮮度、安全性、価格等を勘案して病院の管理栄養士が指定し、これらの条件に適合した食材を受託業者が購入し、調理し、給食として提供するものであり、食材納入業者の選定は、受託業者が行うものであります。

 これらの指定した条件のもと、納入業者が自由に競争することで給食の質、安全性、経済性が確保されるものと考えております。受託業者へは、実績のある市内業者との食材の種類、使用量、その他衛生基準等を協議すべく窓口を開くよう連絡したところでございまして、既に幾つかの業者は協議を進めていると聞いております。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 福祉保健課長、答弁。

          (福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) 私からは「妊婦健診の来年度、無料健診について」お答えいたします。

 妊婦の健康診査につきましては、近年、高齢やストレスをかかえる妊婦が増加傾向にあることや、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦もみられると聞いており、母体や胎児の健康確保を図るうえで、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっております。

 現在、本市では妊婦健康診査のうち、妊娠前期と後期の2回分は、市が負担して実施しております。

 「妊婦検診の来年度からの無料化」と「最低でも月1回安心して受診できるようにすべき」とのご質問についてでありますが、先般、国から「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の通知などの意向を踏まえ、財政状況が厳しい折ですが、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限、必要な妊婦健康診査につきまして、他市の状況や財政状況を勘案し、検討して行きたいと考えております。

 次に、「妊婦さんに妊婦バッチ等を配布してはについて」であります。

 妊産婦にやさしい環境づくりの一環として、本市におきましても電車・バス等では優先して席を譲る、近くでの喫煙は避けるなど、妊産婦への思いやりのある気遣いをポスターやパンフレットを利用して市民の皆様に周知しているところですが、尚一層の趣旨の周知を図るため、バッチやシール等のグッズの活用について、研究していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 地域整備課長、答弁。

          (地域整備課長 天野由郎君登壇)



◎地域整備課長(天野由郎君) 私からは「市営住宅の条件変更について」お答えいたします。

 本人の申請により審査し、住宅または部屋の変更を認めては如何か、とのご質問でありますが、住宅または部屋の変更につきましては、本市の条例に募集方法の特例項目の一つとして定められております。

 その内容は、市営住宅に入居している方が、高齢や病気などによって、日常生活に身体の機能上の制限を受けることとなった場合は、現在入居している団地内の空き家、或いは、他の市営住宅の空き家への入居が可能となっております。

 したがいまして、このような申請がなされた場合には、条例の規定に基づいて、適切に対応してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、高齢者などの円滑な利用に供するための設備の改善策といたしまして、現在、中層住宅において、計画的に階段の手すりを設置しておりますが、今後におきましても、引き続いて安全・安心な住宅環境の整備を図ってまいる所存でありますのでご了承願います。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 私からは「情報ネットワークのセキュリティ管理の現状について」お答えいたします。

 住民基本台帳ネットワークをはじめ、コンピュータ機器の高度利用化が進む中、本市におきましても職員一人一台パソコンの整備を行い、幅広く業務に活用しているところであります。

 最近における個人情報の漏えいがクローズアップされる中で、本市においては大月市個人情報保護条例をはじめ、大月市住民基本台帳ネットワークシステム管理規定、大月市情報セキュリティ対策基本要綱、大月市職員の懲戒処分に関する指針等が整備され、保護対策が講じられております。

 したがいまして、ご質問の「個人でデータを自宅へ持ち帰ることはないのか」、また「個人のパソコンを庁内で使用してはいないか」とのことにつきましては、服務規律上そのような事実はあり得ないものと確信いたしております。

 しかしながら、コンピュータの利用状況等を把握し、情報管理の徹底を図るため、現在、庁内実態調査を実施しているところであります。この結果をもとに、更なるセキュリティ管理体制を構築し、万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 大月短期大学事務局長、答弁。

          (大月短期大学事務局長 坂本一男君登壇)



◎大月短期大学事務局長(坂本一男君) 私からは「大月短期大学の評価及び貢献度について」お答えいたします。

 先ほど、市長が小原議員、後藤議員の質問にお答えしましたが、学生及び教員によるボランティア活動や商店街活性化への参加など、市のまちづくりに貢献しております。

 大月短期大学は、地域に根ざした大学を目指し、昭和56年4月には特別聴講生制度を開設いたしました。この制度も今年で25年を迎え、この間約900名の修了生を数え、地域に根ざした制度となっております。

 また、平成8年から毎年夜間に行われている公開講座につきましても、昨年は217名が受講するなど、市民にとってなくてはならない制度となっております。

 このほか、地域づくりゼミナールでは、20名が参加し毎月開催されるなど、大月短期大学は大月市の財産であり、市民にとって必要であると考えられます。

 特別聴講生及び特別講座参加者からのアンケートによる結果につきましては、調査は実施しておりませんが、参加者からは好評を得ております。今後はアンケート調査も実施し、より市民の要望に応えてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。

 今後におきましても、引き続き魅力ある短大として、市民の誇る、市民に貢献できる短大を目指してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 当局の答弁を終了いたしました。

 西室衛君、了承していただけますか。

          (「はい」という声あり)



○議長(井上正己君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 次に「日本共産党」の代表質問を行います。8番、山崎喜美君の質問を許可いたします。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 「日本共産党」の質問を行います。

 まず、「国民健康保険について」です。

 初めに、資格証明書の発行中止についてです。厚生労働省の調査結果により、国民健康保険税を払えない滞納世帯が全国で480万世帯に上ることがわかりました。これは国保加入世帯の19%に当たります。この内、1年以上滞納して保険証を取り上げられ、代わりに資格証明書を発行された世帯は35万世帯を超えています。また国保税の一部を払うことで、短期被保険者証を発行された世帯は122万世帯に上っています。

 中学生の女の子が小学生の妹と受診し、窓口で「これは保険証ではなく資格証明書だから、医療費は全部支払わなければいけない。」と言われ、泣きながら帰ったという報告もありました。日本中に貧困と格差が広がるもとで、過去最悪の異常事態となっております。

 大月市においても、国保税の滞納は毎年増え続け、昨年度末、資証明書が発行された世帯は104世帯、短期被保険者証が発行された世帯は372世帯にもなっています。今年度末にはさらに増える見込みだということです。1年以上の滞納により資格証明書が発行されると、病院の窓口でいったん医療費を全額自己負担しなければなりません。

 しかし、資格証明書の交付世帯には所得の低い世帯が多く、経済的困窮から国保税を納められないわけですから医療費を全額支払うことは困難です。病気になっても病院に行くことを我慢し、その結果、手遅れで死亡した不幸な事件が全国で相次いでいます。

 「不況で仕事が激減し、国保税を滞納した建設業者に資格証明書が発行された。腸が破れる腹膜炎で病院に運ばれたが、保険証がなく全額払えないので、本人が手術を受けることを拒否。1カ月後、多臓器不全で死亡した。」という痛ましい事件も起きています。国民健康保険法では、災害や病気、けがなど特別な事業が生じた場合は、資格証明書を発行してはならないとしています。

 大月市においてもこのような悲しい事件が起きないよう、保険証の取り上げをやめ、資格証明書の発行を中止することを求めますが、いかがでしょうか。

 次に、国保税の引き下げについてです。これまで県内の他市町村が国保税の値上げをするなかで、大月市では平成10年以来、税率の引き上げを行わず、また、窓口で納税相談に応じたり、担当職員が滞納世帯に出向いて事情を聞いたりしながら、税金を分納にするなどの努力をしていることは評価できるものです。

 しかし、そうした努力にもかかわらず、毎年、滞納世帯が増えています。こうした中で、今年は国保税の値下げに踏み切る自治体が全国各地で生まれています。これまで、何度も述べてきましたが、大月市でも5億6,000万円の積立基金の一部を取り崩して、高い国保税を引き下げることを求めますが、いかがでしょうか。

 最後に減免制度の拡充についてです。減免措置の一つとして、市長が認める場合という項目があります。自然災害のほかに、病気や失業、倒産などによる収入減に対して、生活実態に即した免除・軽減が図れるよう制度の拡充を求めますが、いかがでしょうか。

 次に、「障害者自立支援法について」です。

 昨年4月に施行された障害者自立支援法の実施により、医療費の自己負担や福祉サービスの利用者負担が増え、障害者は厳しい状況におかれています。

 山梨県で実施した調査でも、障害者の一割が福祉サービスの利用を控えたり、中止したりしていたことがわかりました。こういう状況が続く中で、全国各地においては、独自の軽減策を講じる自治体が増えてきました。

 政府も、障害者とその家族が訴えてきた深刻な事態を無視できなくなりました。そして障害者団体の大きな運動と国会での追及により、ついに障害者自立支援法の改善策を示しました。利用者負担の軽減、事業者に対する激変緩和措置、新法移行のための緊急経過措置などです。

 これを受けて、今後、大月市では具体的にどのような改善策を講じられますか。

 また、これまで何度も質問してきましたが、市独自の軽減策を考える余地は残されていませんか。

 次に、「障害者控除制度について」です。

 障害者控除、特別障害者控除の対象拡大と対象者への個別通知を求めます。税制改悪により、住民税増税や医療・介護保険料引き上げなど高齢者は大きな負担増を強いられています。

 この負担を少しでも軽くできるのが、所得税、住民税の障害者控除です。障害者控除は、障害者のほかに、市長が「65歳以上で障害者に準ずる者」あるいは「重度の介護を必要とする特別障害者」と認定すれば受けられます。障害者控除の対象者は確定申告をすれば、所得税や住民税が軽減され払った税金が戻ってきます。

 大月市においては、障害者に準ずる者や特別障害者の認定基準は厳しく「認知症老人の状態が1カ年以上継続し、重度の人」や「寝たきり老人で介護保険認定者のうち介護度4または5の重度の状態が1年以上続いている人」でなければ控除は受けられません。

 しかし、厚生労働省の通知では、特別障害者の認定基準を「寝たきり老人で、6カ月程度以上床に着いている状態」としています。大月市でも厚生労働省が定めた基準にそって「1年以上」を「6カ月程度以上」と改善するよう求めますが、いかがでしょうか。

 一方、全国では障害者控除の対象者を拡大し、高齢者の負担が軽減される事例が広がっています。東京23区のうち17区で、また、札幌、仙台、埼玉、千葉、川崎、横浜、静岡、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、北九州、福岡などの政令都市をはじめ、多くの自治体で介護保険認定者の軽度・中度の人も障

害者控除が受けられるようになりました。大月市でも対象者の拡大を求めますが、いかがでしょうか。

 また、障害者控除制度については、よく知らない市民も多いと思いますので、高齢者の負担が少しでも軽くなるよう、対象者には個別に知らせることを求めますが、いかがでしょうか。

 市長は所信表明で、「安心・安全を実感できるまち」、「社会保障のしっかりしたまち」をつくるために、高齢者や障害者、児童に対する支援と一人一人に応じた福祉・保険・介護・医療サービスを提供し、誰もが安心安全に暮らすまちづくりを進めると述べています。質問した3項目、「国保」、「自立支援法」、「障害者控除」について、前向きの答弁を期待します。

 次に、「大月市内保育所及び保育園の今後と保育行政の見通しについて」です。

 大月市内保育所及び保育園の今後と保育適正配置と公立保育所の民営化について審議会からの答申が発表されました。

 はじめに、答申内容について質問します。

 1、10年後までに3つの保育施設に統合することが望ましいとあるが、その理由は何か、また、3施設はどのようにして決めるのか。

 2、3箇所に集約化されることにより、不便になる子どもも出てくると思うが、通所・通園方法はどのように考えているのか。

 3、公立保育園を民営化する理由及び指定管理者制度を導入し公設民営化方式で行うことが望ましいとあるが、その理由は何か。

 4、現在、子どもを預けている父母は、適正配置や民営化についてどう考えているのか、また、父母の声が審議会に反映されたのか。

 次に、市長は「所信表明」の中で「この答申をもとに、適正配置と併せ大月市で子どもを産み、育て、住み続けたいと思う魅力あるまちづくりを推進する」と述べていますが、今後10年間を見通し、具体的にはどのような保育行政を考えているのか、お尋ねします。

 最後に「市立中央病院について」です。

 今、地方でも都市でも医師・看護師不足は重大な社会問題となっています。医師不足は、国が医療抑制制作のもとで医師の養成を抑えてきたことや、診療報酬の大幅な削減、国公立病院の統廃合など、国の財政負担を減らすため、医療・社会保障を切り捨ててきたことが主な原因となっています。

 医師不足により、勤務医、とりわけ常勤医師は過酷な労働を強いられています。ある女性産婦人科医師は、日勤(午前9時から午後5時まで)から、そのまま夜勤をし、そしてまた日勤をするという32時間勤務や、夜勤は1人なので緊急手術になると家で待機しているところを呼び出されたり、患者が急変すれば何日も病院に泊まり込んだりと、たいへんな勤務状況におかれています。

 日本の勤務医師の31%が過労死ラインの、月80時間以上の時間外労働をしているといいます。

 私の父は昨年の暮れに亡くなるまでの9カ月間、中央病院でお世話になりました。常勤の主治医や担当の医師は、午前中は外来患者の診察、午後は手術、夕方から夜にかけて、あるいは朝早く入院患者一人一人に優しく声をかけながら診察して下さいました。夜、救急患者が運ばれてきたり、入院患者の容体が急変したときなど、すぐにかけつけなけらばならず、大変だったと思います。手術の後など、とても疲れているように見受けられましたが、それでも患者の元を訪れていました。具合が悪くならなければいいがと心配でした。

 看護師も夕方から夜にかけては人数が2人になるので大変です。体温や血圧の測定、食事の準備や介肋、注射液の交換、動けない患者の体位変換や患部の手当て、おむつ交換や尿量の測定、トイレの付き添いや呼吸困難の患者の啖を吸引するなど、一人一人に明るく声をかけながら、ひっきりなしに働いていました。ナースコールや点滴終了の合図が次々とあったり、患者が立ち上がってベッドから降りようとするのを止めたりと、毎日本当に大変だと思いました。

 妊娠中の看護師も夜勤をしていました。同僚の看護師と2人で患者を車椅子に移動させるために抱きかかえたり、嫌な顔もせずにおむつ交換をしたり。だんだん大きくなっていくおなかを見て、無事に赤ちゃんが生まれますようにと思いました。

 父は大晦日の朝早く亡くなりましたが、いよいよという時、担当の看護師は、心配だからと前夜から最期の時まで本当によく看て下さいました。9カ月間、医療スタッフの仕事の大変さを目の当たりにして、感謝しつつ常勤医師や看護師がもっと増えてくれることを願わずにはいられませんでした。

 常勤医師及び看護師の確保について今後の見通しをお尋ねします。

 次に、4月から病院給食業務を全面的に委託するということですが、委託業者の選考方法及び入札業者・落札業者をお尋ねします。

 また、現在、病院に勤務している7名の調理士を学校給食センターに配置換えをするといいますが、現在、学校給食センターに勤務している職員及び賃金職員の配属はどうなりますか。

 また、現在、病院給食に食材を提供している市内の納入業者が、これまで通り納入できるのかどうか、お尋ねします。地元の業者の生活を守り、地域の産業を活性化するためにも、今後も市内業者を優先することを求めますが、いかがでしょうか。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(井上正己君) 山崎喜美君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「日本共産党」を代表しての山崎喜美議員の質問にお答えします。

 山崎議員からは、5項目にわたりご質問をいただいておりますが、私からは「大月市内保育所及び保育園の今後と保育行政の見通しについて」をお答えし、他のご質問につきましては、後ほど、担当課長等から答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。

 それでは「大月市内保育所及び保育園の今後と保育行政の見通しについて」であります。

 はじめに、「大月市内の保育所及び保育園適正配置審議会からの答申内容について」であります。

 まず、「10年後までに3つの保育所に統合することが望ましいとあるが、その理由は何か、また、3施設はどのようにして決めるのか」ということでありますが、今回の審議にあたりましては、保育所を取り巻く環境、特に少子化、核家族化の進展に加え、女性の社会進出などが大きく変化し、多様な保育ニーズや子育ての支援が求められました。

 本市でも、少子化は例外ではなく、過去10年間における推移を基に今後の児童数を推計をいたしましたところ、適正な保育をするための児童数を定めた場合における施設数は、5年後の平成23年度までに5施設、10年後の平成28年度までに3施設とし、段階的に計画を進める答申をいただいたところであります。

 また、設置につきましては、西部地区保育所、中央地区保育所、東部地区保育所とする構想案をいただいておりますので、この構想案を基本に平成19年度以降、具体的な方策などに取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 次に「3箇所に集約化されることにより、不便になる子どもも出てくると思うが、通所・通園方法はどのように考えているか」であります。

 審議会でもこのことは大いに議論、検討されたところであり、答申の中でも適正配置推進に伴う付帯意見にもなっておりますので、今後、集約化に向けて十分検討してまいりたいと考えております。

 次に「公立保育所を民営化する理由及び指定管理者制度を導入し、公設民営化方式で行うことが望ましいとあるが、その理由は何か」であります。

 答申の中での民営化については、行政との関わりの中で運営ができるので、指定管理者制度などの導入と公設民営化方式で行うことが望ましいという意見をいただいております。

 また、民営化の理由の1つ目として、公立保育所の運営は、国の補助制度や運営の面から民間に比べて財政効果率が悪いこと。

 保育所に係る経費は保育料と税金で賄われていることから、少しでも財政効果率の高い民営化を選択していく必要が考えられること。

 2つ目として、私立保育園の場合は、常に経営の視点から保育サービスを組み立てる努力をし、時代に即した特別保育事業などに柔軟に対応できる。

 との考えをいただいているところであります。

 私もこれらの内容には同様な考えであるとともに、民営化にあたっては、保育環境が変わることへ影響等も十分配慮し、保育内容の充実は勿論のこと、経営の効率性を更に図ってまいりたいと存じますのでご理解をお願いいたします。

 次に、「現在、子どもを預けている父母は、適正配置や民営化についてどう考えているのか、また、父母の声が審議会に反映されたのか」であります。

 今回、審議していただくために、保護者の皆さんにアンケート調査をお願いしたところであります。

 回収率は77.2%と、非常に高い率であり、適正配置や民営化については、「必要」、「どちらともいえない」とする回答者が多くを占めております。

 また、答申の中には、「延長保育」、「一時保育」、「障害児保育」、「子育て支援センター」などの保育サービスの更なる充実が、適正配置推進に伴う附帯意見として反映されております。

 次に、「今後10年間、具体的にはどのような保育行政を考えているのか」についてでありますが、これまで述べさせていただきました事柄も含め、審議会からの貴重な答申内容の実現こそが、今後の保育行政であると確信をいたしておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(井上正己君) 福祉保健課長、答弁。

          (福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) 山崎善美議員の質問にお答えします。

 初めに、「国民健康保険について」であります。

 まず、「資格証明書の発行中止を求める。」についてであります。

 資格証明書の発行につきましては、国民健康保険法により、1年以上保険税を滞納している世帯主等に対し、督促や催告、電話や世帯訪問等による納付要請をし、これに応じなかった世帯を対象としております。

 しかしながら、万一、資格証明書を発行された世帯につきましても、疾病により医療機関を受診される方や年度中途の納税相談等により、納付される方につきましては、国民健康保険証を発行しております。

 資格証明書の発行の中止につきましては、公平な費用負担の理念から逸脱し、健全な国民健康保険運営を図るためにもできないものとなっております。

 今後も被保険者の立場に立った国民健康保険運営を行うとともに、国民皆保険制度を維持するため努力してまいりたいと考えております。

 次に「国保税の引き下げを求める。」についてであります。

 このご質問につきましては、平成15年第2回定例会で市長がお答えしたとおりであり、老人保健や介護保険の納付金の増加や、高度医療・流行性疾患の蔓延、団塊の世代の退職による医療給付費の増加は避けられない所であります。

 このため、国保会計の長期的視野に立って、財政の健全化を図らなければならないことから、基金の取り崩しによる国保税の引き下げにつきましては、困難であると考えております。

 なお、本市の国民健康保険税につきましては、議員ご指摘のとおりであり、近隣の都留市、上野原市と比較いたしましても低額であり、当然、被保険者の負担も結果として軽くなっていることをご承知願います。

 次に、「減免制度の拡充を求める。」についてであります。

 このご質問につきましても、平成15年第2回定例会において市長がお答えしたとおりであり、地方税法の定めるところにより、大月市国民健康保険税条例の中で規定されており、現行の条例の中で十分な対応ができているものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、「障害者自立支援法について」であります。

 はじめに、「国が示した障害者自立支援法の改正策を受けて、大月市では具体的にどのような施策を講じるのか」についてであります。

 障害者自立支援法は、昨年4月と10月に分けて施行されましたが、障害福祉サービス費の自己負担が原則1割になるなど利用者の負担が増加し、障害者がサービスの利用を控えたり、事業者の減収という問題も指摘されてきましたことは承知いたしております。

 このため、国では平成20年度までの激変緩和措置として、「利用者負担の更なる軽減措置」、「事業者に対する激変緩和措置」、「新しい制度への移行等のための緊急的な経過措置」の3つの柱からなる特別対策を実施することといたしております。

 本市におきましても、本年度、就労意欲促進事業を実施し、施設入所者の更なる就労意欲などの向上を図っております。今後におきましても国の意向を踏まえ、障害者自立支援法への円滑な移行の促進が図られますよう努力してまいります。

 次に、「市独自の軽減策を求める。」についてでありますが、この激変緩和や新法への移行支援などの事業を実施するにあたり、本市でも応分の負担が強いられるのに加え、財政負担も増加する傾向にあります。このため、市独自の軽減策につきましては、一層困難な状況であると考えますのでご理解願います。

 次に、「障害者控除制度について」であります。

 初めに、障害者控除の認定基準のうち「ねたきり状態1年」を「6カ月程度以上」に改善するよう求める」についてであります。

 この控除は、所得税法施行令及び地方税法施行令に基づき、市町村長が認定した者と理解しております。中でも法に示されている「常に就床を要し、複雑な介護を要する者」につきまして、本市の基準は、「所得税法施行令及び地方税法施行令に基づく障害者控除について」を事務内規で定めているところであります。

 この基準では、大月市老人介護慰労金支給条例に定める、慰労金受給資格認定基準のねたきり老人に掲げる状態にあって、「介護保険に規定する介護状態区分が4又は5に相当する状態が1年以上継続している者」といたしております。

 したがいまして、障害者控除における状態の継続期間は、この老人介護慰労金支給条例を基準といたしておりますのでご理解願います。

 次に、「介護保険認定者における障害者控除の対象者拡大を求める。」についてであります。

 障害者としての認定は県で行っており、ご質問の内容での認定者につきましては、市では判定し兼ねますのでご理解願います。

 次に「障害者控除対象には個別通知することを求める。」についてでありますが、毎年申告時期にあわせまして、申告者の皆様には、所得税及び住民税の申告書を送付の際に、確定申告の手引きや市県民税・国民健康保険税申告書の書き方などを同封するなど周知を行っております。

 また、給与所得者の皆様には、各事業所で年末調整の際に扶養控除等申告書によりお知らせしているところでありますのでご理解願います。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 中央病院事務長、答弁。

          (中央病院事務長 小笠原文幸君登壇)



◎中央病院事務長(小笠原文幸君) 私からは、「中央病院について」お答えいたします。

 まず、「常勤医師、看護師確保の見通しについて」であります。

 常勤医師の確保の見通しについては、先に市長から小原議員の質問に対しお答えしたとおり、大変厳しい状況にあり、引き続き医師の常勤化に勤めてまいります。

 また、看護師の確保については、現在の看護基準を満たす最低限の看護師で業務を行っております。

 このことから、看護学校への働きかけにより新卒者4名、また、定年退職者の再雇用制度適用により1名、潜在看護師の掘り起こしなどにより2名の看護師を採用することとしております。

 しかしながら、婚姻による退職者や産前産後休暇、育児休暇中の看護師もあることから、厳しい状況が、なお続くものと思っております。

 次に、「病院給食の委託業者の選定方法について」であります。

 業者の選定については、大月市入札参加資格審査申請の受理業者の中から規模、業績、受託の実績等を勘案し、日清医療食品株式会社、エーエムサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社を指名し、入札を行いました。

 この結果、日清医療食品株式会社が落札し、受託業者と決定されたところであります。

 次に、「食材の納入は市内業者を優先的に」とのことでありますが、先に西室議員の質問にお答えしたとおり、給食業務の委託は、給食の質的向上と経済性の確保を目的に行うものであります。

 納入食材の質、新鮮さ、安全性、価格等を包括的に判断するものであり、これに制限を付すことは、その目的を阻害するものであると考えております。

 また、納入業者の決定は、病院の指定した要件を満たす前提で受託業者が行うものであり、引き続き納入の意志のある業者に対しては、受託業者への問合せ、協議を行うよう連絡したところであります。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 山口教育長、答弁。

          (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 山崎喜美議員の質問にお答えいたします。

 「学校給食センターの職員及び賃金職員の配属はどうなるのかについて」であります。

 学校給食センターの職員につきましては、病院給食業務の委託に伴い配置換えとなる7名の調理師が、4月から配属されることになります。

 また、賃金職員の採用につきましては、現状の職員退職者の補充や運転手及び調理員等を含め、現在、応募されている者の中から6名の採用を予定しております。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 当局の答弁を、終了をいたしました。

 山崎喜美君、再質問がございますか。

          (「再質問」という声あり)



○議長(井上正己君) 山崎喜美君の再質問を、許可をいたします。

           (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 障害者控除について再質問いたします。

 先日、税務署で確定申告をしました。父の準確定申告で医療費控除を受けるため、医師が発行したおむつ使用証明書と介護保険の要介護認定通知書の写しを提示しました。そこには、介護度が5の段階で4月19日から12月31日までの9カ月間入院し、寝たきり状態にあることも記されていました。税務署の方がそれを見て、「6カ月以上寝たきりなので特別障害者にあたります。障害者控除も受けられますよ。」と教えてくれました。

 しかし、私は大月市では平成12年の改正以来、介護度4か5の状態が1年以上続いていないと、特別障害者と認められないことを話しました。すると、その方は、「そうですか。国の基準では寝たきり状態が6カ月以上であれば特別障害者と認め、そうしていますよ。市長が認めればいいことなので、近いうちにそういう方向でいくじゃないですか。」と話してくれました。

 国が2002年、平成14年8月1日に通知した厚生労働省事務連絡によると、特別障害者であることの市町村長の認定基準として寝たきり老人6カ月程度以上床に伏し、食事、排便等の日常生活に支障のある状態をあげています。具体的な認定については市町村長の事務としています。大月市では平成14年の通知について、どのような検討がされたのでしょうか。

 ここ数年、高齢者の税負担は増え続けています。負担を少しでも軽くするため軽度、中度の方の認定は難しいとしても、せめて重度の方で寝たきり状態6カ月以上を国の基準に沿って特別障害者として認め、障害者控除が受けられるよう再度検討することを求めますが、いかがでしょうか。

 また、一人一人に通知をということですが、私は障害者控除対象者に市の方で、そういう方に発行している障害者控除対象者認定申請書というものを、一人一人に送付していただきたいということで言ったわけです。

 これで再質問について終わりますが、現在、大月市議会では再質問までしか認められていませんので、この再質問に対して市長の誠意ある前向きの答弁を期待します。

 以上です



○議長(井上正己君) 山崎喜美君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 福祉保健課長、答弁。

          (福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) 山崎議員の再質問に対しましてお答えします。

 山崎議員のご質問につきましては、税法上における申告に対します市町村長または福祉事務所が、老人福祉法で認める業務を行っている場合の福祉事務所長の認定につきまして、というふうに認識しております。

 本市ではその基準につきまして、大月市介護医療金支給条例を基準といたしております。山崎議員のご指摘の厚生労働省事務連絡基準につきましては、近隣市町村の状況等を今後調査研究してまいりたいと思っておりますのでご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(井上正己君) 以上で、山崎喜美君の質問を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。

 なお再開時刻は午後1時30分の予定といたします。

   休憩 12時25分



   再開 13時40分



○議長(井上正己君) それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開させていただきます。

 会議再開に先立ちまして、一言ご報告を申し上げさせていただきます。

 ただいま予定をされておりました安藤寧彦君から質問の取下げの申請がありましたので、これを認めたいと思います。

 また、先ほど来、急遽全員協議会を開催いたしました。

 理由は、小俣武議員の一般質問に関してでございます。多くの議員の皆様方から「議会として辞職勧告決議をした者の一般質問を受け付けるべきではない。」という意見に、私も議長として賛同をさせていただき、また、議員に対しましても発言を認めない旨の通告をさせていただきました。

 以上の報告でございますので、この説明をもちまして一般質問は終結をさせていただきたいと思います。よろしくご理解をお願いいたします。





△議案第1号から議案第9号まで質疑、付託



○議長(井上正己君) 日程第4、議案第1号から議案第9号までを一括議題といたします。

 これより質疑を行います。ご質疑はありませんか。

           (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご質疑なしと認めます。

 ただいま、議題となっております議案第1号から議案第9号までについて、お手元に配付をいたしました議案付託表のとおり審査を付託いたしますのでご了承を願います。

 なお、一般質問は本日をもって、全部終了をいたしました。

 よって、翌13日は休会といたしますので、ご承知を願いたいと思います。





△散会午後1時42分



○議長(井上正己君) 以上で本日の日程は、全部終了をいたしました。

 本日は、これにて散会をいたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 議員の辞職について

1 議案第19号から議案第27号まで

1 一般質問(代表質問)

1 議案第1号から議案第9号まで