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山梨県 大月市

平成18年 12月定例会(第5回) 12月18日−一般質問−02号




平成18年 12月定例会(第5回) − 12月18日−一般質問−02号







平成18年 12月定例会(第5回)





1 平成18年12月18日(月曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 20名
     1番 安藤 寧彦        2番 小原 丈司
     3番 西室  衛        5番 小泉二三雄
     6番 古見 金弥        7番 後藤 慶家
     8番 山崎 喜美        9番 杉本 東洋
     10番 奥脇 一夫        11番 井上 正己
     12番 相馬 保政        13番 小俣 昭男
     14番 内藤 次郎        15番 石井佐武郎
     16番 大石 源廣        17番 天野 祐治
     18番 佐々木大輔        19番 正木 壽郎
     20番 萩原  剛        22番 伊奈  明
1 欠席議員  1名
     4番 小俣  武
1 出席説明員
  市     長  西室  覚     助     役  三枝 新吾
  教  育  長  山口 和義     消  防  長  富田 祐造
  行 政 経営課長  佐藤 佳伸     財 務 管理課長  清水 義正
  福 祉 保健課長  佐藤 勝男     地 域 整備課長  天野 由郎

  中央病院事務長  小笠原文幸     ま ち づ く り  遠山 利徳
                     推 進 課 長

  産 業 観光課長  小俣 淳男    税 務 課 長  卯月 源治
  教 育 学習課長  坂本 義文    市 民 生活課長  古屋 元規

  会 計 課 長  上野 正文    大 月 短期大学  坂本 一男
                    事 務 局 長

  消 防 署 長  横瀬 文雄

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  幡野 好美    グループマネージャー   久保田政巳
  主     査  米山 清美

1 議事日程(第2号)
 平成18年12月18日(月曜日) 10時開議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 「議案第70号 大月市シルバーお出かけパス条例制定の件」から「議案第92号 市道
       の路線変更認定の件」まで質疑、付託。







△開議10時00分



○議長(井上正己君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(井上正己君) お手元に配付をされております本日の議事日程を、職員に朗読いたさせます。

          (職員朗読)



○議長(井上正己君) お諮りをいたします。

 ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△一般質問



○議長(井上正己君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に発言通告書が配付をされておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 なお、発言時間について申し上げます。

 一般質問における各議員の発言時間は、それぞれ30分以内といたします。

 これより代表質問を行います。

 「信和クラブ」の代表質問を行います。5番小泉二三雄君の質問を許可をいたします。

          (5番 小泉二三雄君登壇)



◆5番(小泉二三雄君) 平成18年12月定例市議会にあたり、今定例会に提出されております案件並びに市政一般にわたり「信和クラブ」を代表して質問をいたします。

 質問に先立ちまして、西室市長におかれましては、この厳しい財政状況の中で懸案とする事業推進のため邁進されていることに深く敬意を表する次第でございます。

 このような状況の中、当面する市政の諸課題のいくつかについて、当局の見解をお尋ねいたします。

 先般、行政事務等のアウトソーシングについて、市長は「今年3月早期退職し再雇用した臨時任用職員等が、来年4月に設立する新会社に市税30万円を投入し、合同会社に行政事務のアウトソーシングを行う。」と申しておりましたが、行政事務のアウトソーシングを行う中で、経営業務の内容についてお尋ねをいたします。

 また、新たに指定管理者制度を導入する総合体育館、勤労青年センター、武道館の3施設を競争の原理を取り入れず、独占的にその会社に管理業務を行わせる事に疑問を感じ得ません。

 そこで、お伺いをいたします。

 大月市の財政を考えれば、競争の原理で公正な入札を行い、より安くより良い行政サービスを行う会社に委託業務を発注すれば良い事と、私は思います。

 最近、新聞等の報道によれば北海道夕張市の行政破綻、また沖縄県でも1市、近隣では熱海市が6年後に財政危機になると市長がマスコミに発表して、地元では騒ぎになっている様をテレビで報道していました。私は大月市が第2の夕張市にならないように願っている一人であります。

 その中で臨時任用職員が設立する会社に、なぜ大月市が30万円の市税を投入しなければならないのか、私には理解できませんので、明快なご答弁をお願いいたします。

 次に「市立中央病院について」お伺いをいたします。

 現在の医療を取り巻く状況は厳しく、特に本市のような地方自治体病院にあっては、一層厳しい環境での病院経営を強いられています。

 この中にあっても、市長、院長をはじめ病院関係の方々には、これらに対応し、医師確保のための東京女子医科大学との関連病院の提携、経営改善のための事務局職員の削減等を実施し、市民の要望に応えるべく努力をされていることは承知しております。

 しかしながら、本年4月に行われた第5次医療法の改正、診療報酬の改定は、多くの自治体病院を更に窮地に追い込むものであると思います。このように、病院経営の困難さは今後も継続し、自治体病院の存在そのものが淘汰されると思います。

 ここで、今後の病院経営について質問します。

 先に市長は所信により来年1月から常勤医師を確保したとのことでありますが、市内でお産したい、また、市外転出者の里帰り出産や産婦人科の常時開設を望む声が多い中で、まことに時を得たことだと思います。全国的に産婦人科医が不足する中、大変なご苦労であったと思います。

 しかしながら、常勤医師と非常勤医師での対応だけで「日本一子育てしやすいまち」を目せるのか、お尋ねします。今後この状況から1日も早く脱し、市内で安心してお産ができる環境の整備充実を願うものであります。病院経営も含めて具体的な方策があるようでしたらお伺いいたします。

 次に「農業経営基盤強化促進法について」伺います。

 新聞等の報道によれば企業が農業参入に強い関心を持っているというニュースが目につきます。これは、国が昨年9月に「農業経営基盤強化促進法」を改正し、農業基盤強化へ本腰を入れはじめ、新たな農業の担い手の確保や耕作放棄地の解消を目指しているからだと思われる。

 改正されたこの促進法には、都道府県ごとに事業実施に関する基本事項などを基本方針へ位置付けると共に、市町村は事業区域の設定や遊休農地の利用増進などの計画を入れた基本構想を策定し、これに都道府県知事が「同意」をすることで農地リースが実現するシステムである。

 県においては、農業経営基盤の強化促進に関する基本方針を策定し、県内各市町村にこれの基本方針に基づく基本構想の策定を促して、各市町村では策定業務を進めているところとされています。

 耕作放棄地になりそうな農地がある程度まとまって区域を設定し、市は農地所有者から区域内の農地を借り入れ、農業参入する企業と市が協定を締結して、新たな農業者が誕生する手法であります。

 農業離れが進み田畑の荒廃が進む大月市にとっては、休耕田の管理など含め広い意味で農業政策を見直す一つのチャンスではないかと思うところであります。

 聞くところによれば、我が市では県の同意を得て3ヶ所の農地リース地区を設定しているというが、この地区はどこを指しているのか、お伺いします。

 また、農業参入する企業等と進捗状況はどうか。更に、今後農地リース地区を増やし耕作放棄地など田畑の荒廃の解消が進展するよう、この取り組みを強化していただきたいと考えているものですが、お答えをお願いします。

 次に、「簡易水道組合加入地区への給水準備について」お尋ねをいたします。

 市長は今年4月に大月市・上野原市の上水道事業を統合し、東部地域広域水道企業団への経営移行を実現いたしましたが、企業団においては給水エリア内の簡易水道組合加入地区への給水準備を積極的に進めていると伺っております。企業団の事業開始以来十数年の苦難を経ての出来事であり、市長の取り組みに深く感謝するものであります。

 そこで、市内には市営簡易水道組合8地区、30地区を超える小規模な水道組合が存在しております。毎日安心・安全な水道水を飲んでいただくには、塩素滅菌等や管理点検の作業を行っていることをありがたく感じています。

 今年度の予算には、遅能戸・中村地区と笹子西部地区の小規模簡易水道や未普及地区の解消を目指し「市営簡易水道」の事業を起こし、予算1,200万円余りを計上して、昨年の基本計画から一歩進んだ事業「変更認可申請」が中心の業務と聞き及んでおりますが、業務の進捗状況はどうか。

 また、地形的な要因等からの事業の実施においては相当な困難が予想されると思うが、事業費の高騰など、費用対効果などコスト関係から見てどうか、給水戸数、給水人口や事業費等はどうなるのかお伺いいたします。

 以上、市政一般にわたりいくつかの質問をいたしましたが、市長はじめ関係各課長等のご答弁、ご意見をお願いいたしまして私の質問を終わります。



○議長(井上正己君) 小泉二三雄君の質問に対しまして、当局の答弁を求めます。

 市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「信和クラブ」を代表しての小泉議員の質問にお答えします。

 はじめに、「指定管理者制度について」であります。

 今定例会冒頭の所信におきまして、会社法に基づく「合同会社」の設立を表明したところであります。

 議員もご承知のとおり、一昨年に自立宣言をいたし、自主独立して歩むための行政手法を自立計画としてご提案し、議員各位のご理解をいただいているところであります。

 この度の合同会社も、その一端を担うことを目的としているものであり、大月市の行財政改革、構造改革を進める上において、側面からの担い手となる組織であると考えており、決して個人の利益を求めるための会社ではないことを、ご理解をいただきたいと思います。

 国においては、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を示し、より一層積極的な行政改革の推進に努めるため、住民に対するサービスの提供や公共の利益の増進に資する業務のうち、民間が担うことが出来るものについては、積極的に民営化や民間委託等の措置を講ずることとしております。

 地方公共団体における行政改革の最終目標は、自治体職員でなくてもできる業務は、全て民間に委ねて職員数を削減し、徹底したスリム化を進める中で、将来的には自治体職員は企画立案部門のみを担えればよいと言われております。

 当然のことながら、一朝一夕にこのような体制にすることは不可能でありますが、一歩づつ確実に前進していくことが肝要と考えており、今回の合同会社設立に至ったものであります。

 先ほども申しましたように、この会社は、市の行財政改革の一翼を担うためのものであり、行政事務等のアウトソーシングの受け皿でありますので、利益を追求するものではなく、仮に利益が出た場合は、委託料の減額等によって、その利益を市に還元していただくものであり、ここに市が出資する意図があります。

 また、会社の業務は行政事務等の受託が主流になることから、当該会社として大月市との連携は不可欠であり、会社経営に対する行政の関わりも必要であると考えたものであります。市としましては、差し当たり市役所内の窓口業務や出張所業務をはじめ、体育施設や社会教育施設などの管理業務の委託等を予定しておりますが、市業務の見直しを行い、委託できるものは委託して行きたいと考えております。

 議員が申されております、3つの体育施設と総合グラウンドにつきましては、来年度当初から、「指定管理者制度」を導入すべく教育委員会において、鋭意準備を進めているところであります。

 「指定管理者」の選定については、「大月市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例」の中で、「公募による選定」と「公募によらない選定」を規定しております。

 条例第5条では、「当該施設の性格・規模・機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が相当程度期待できるものと思慮される場合は、公募によらずに選定できる。」としております。

 合同会社の出資者は、行政のノウハウを持ち備えており、また、社員については、現行の臨時任用職員の中から選考して採用することなどから、事業効果を相当程度期待できるものと考えております。

 また、業務委託経費につきましても、最小の経費で最大の効果を得られるような内容となるよう、委託契約時に会社側から提案を受けるものですので、その際、厳しいチェックができるものと考えております。

 以上の観点から、指定管理者を選定する予定でありますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、「指定管理者制度を導入した場合、どの程度より良いサービスが提供できるのか、また利用料はどのように考えるのかについて」でありますが、この件につきましては、後ほど、教育長に答弁をいたさせます。

 次に、「市立中央病院について」であります。

 現在、産婦人科は、3名の非常勤医師が週3日の診療に当たっております。この3名の非常勤医師に加え、先の所信で申し上げたとおり、来年1月より常勤医師1名が診察に当たることとなりました。

 これにより、産婦人科が常時開設され、週を通しての対応、緊急対応が可能となり、安心は倍加されるものと考えております。

 なお、お産の引き受けについては、緊急時には小児科医師の対応も必要なことから、小児科等他科の充実具合や来年1月以降、来院者の状況等を勘案し、対応してまいりたいと考えております。今後も継続して、あらゆる手段、機会を捉え、診療体制の充実に努めてまいる所存であります。

 また、厳しい状況の中にあって、経営の健全化と、安全な医療を安定して提供することを目指し、各種施策を実施して行きたいと考えております。

 次に、「農業経営基盤強化促進法について」であります。

 本市でも、農業経営基盤強化促進法に基づき、山梨県が策定した「農業経営基盤の強化促進に関する基本方針」を受け、市域における将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することを目的とした「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を策定し、平成17年12月27日山梨県より同意を得たところであります。

 議員お尋ねの、遊休農地の農業上の利用の、増進に資する要活用農地につきましては、富浜町中野地区の4.2ヘクタールを指定し、特定法人に平成17年から平成22年までの5年間の使用貸借権を付与したところであります。

 また、農業に対し参入意欲があり、国、県、市の示す要件に該当する法人及び個人の農業への参入について、積極的に進めていく所存であります。

 今後につきましても、確実な利用権の設定等が可能な2ヘクタール規模以上の荒廃農地につきまして、本構想を変更し、要活用農地の拡大指定を進め、荒廃農地の縮減に努めてまいる所存でありますので、議員のご理解をお願いいたします。

 次に、「簡易水道事業の進捗状況について」であります。

 まず、「賑岡町西奥山地区の賑岡西部簡易水道事業について」であります。

 既存の施設は、遅能戸地域を中心とする簡易水道であり、昭和60年に国庫補助事業で急速ろ過池や配水池の改修工事を行っておりますが、浅利川に近接している浅井戸水源であることから川の増水や渇水等の影響を受けやすく、施設の維持管理などに大変な苦労を強いられているところであります。

 また、中村地区は、各家庭が個々の水源を持ち簡便な管理で飲用している水道の未普及地区であります。そこで、今回の事業は、両地区の長年の課題を克服すべく水道事業の拡張を図り、新たに「賑岡西部簡易水道」として事業を実施するもので、新規水源を中村川に求め、計画一日最大給水量159立方メートルを見込んでおります。

 建設工事は、平成19年度、20年度の2カ年とし、現在、「簡易水道等施設整備費国庫補助事業」の申請書提出に当たり、準備を進めているところであります。給水戸数は104戸で給水人口は347人となり、事業費につきましては、おおむね2億円余りを想定しております。

 次に、「笹子西部地区の簡易水道について」であります。

 この簡易水道事業は、笹子町の追分、黒野田、阿弥陀海の各地区簡易水道を統合して、新たに「笹子西部簡易水道」を発足させるもので、給水戸数は208戸で、給水人口は600人となります。

 新規水源を狩屋野川に求め、一部は黒野田地区の既存水源を利用して、計画一日最大給水量300立方メートルを見込むものであり、事業費につきましては、おおむね3億円余りを想定しております。

 申請事務関係につきましては、賑岡西部簡易水道事業と同レベルで進行しており、平成19年度、20年度の2カ年事業として実施する考えでおります。

 事業の費用対効果など、コスト関係についてでありますが、これは「水道料金」についてのご指摘と思われます。ご承知のように水道料金の算出については、施設の建設費と給水戸数などとのバランスが大きな要因となってまいります。

 建設費が低く、給水戸数等が多ければ需給バランスの中で安価な水道料金設定が可能となり、逆の場合には割高な水道料金となります。

 今回、変更認可申請を行っている両簡易水道につきましては、既存施設の再点検を実施して、使用可能な設備などについては、継続をして使用を試み、建設費等の軽減を図りたいと考えておりますが、両簡易水道とも地理的、地形的な関係から建設費は、合計で概ね5億円余りの国庫補助対象事業となります。

 財源内訳としては、補助金1億7千万円余り、起債3億3千万円余りを充当する計画でありますが、他の簡易水道と比べれば多少割高な状況になると予想されます。

 したがいまして、両地区の皆様に「安全で安心して飲める水道水」を他の市営簡易水道と同水準の水道料金体系で供給するには、ある程度の助成措置が講じられながら施設整備を進めなければならないと考えております。

 私の答弁は、以上であります。あとは、教育長の方から答弁させます。



○議長(井上正己君) 教育長、答弁。

          (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 「信和クラブ」を代表しての小泉二三雄議員の質問にお答えいたします。

 「指定管理者制度を導入した場合、どの程度よりよいサービスが提供できるのか、また利用料はどのように考えるのかについて」であります。

 教育委員会といたしましては、現在、体育施設であります総合体育館、総合グラウンド、武道館、勤労青年センター、勤労者体育センターの管理運営業務を、指定管理者へ委託を予定し検討しております。

 指定管理者におかれましては、人件費や施設管理運営に要する経費、また、管理運営の方法等提案していただき、現行の経費や、サービス内容と比較検証し、経費の節減と利用者サービスの向上が図られるならば、指定管理者と委託契約を締結する予定であります。

 また、利用料につきましてはスポーツ振興の観点からも改定は行わず、当分の間現行の料金といたしたいと思っています。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 当局の答弁は終了をいたしました。

 小泉二三雄君了解をいたしましたか。

          (「再質問」という声あり)



○議長(井上正己君) それでは、小泉二三雄君の再質問を許可いたします。

          (5番 小泉二三雄君登壇)



◆5番(小泉二三雄君) 2点ほど再質問を行います。

 指定管理者制度の中の会社に市税を投入することについては、おそらく常任委員会にこの件を付託するようですから、その中で議論していただいて、質問することにします。

 ほかに関連として、簡易水道組合に加入地区の給水準備、西奥山地区に位置する金山地区は、遅能戸、中村地区の水道事業から外れる区域となるようだが、このような小規模な地区であっても住民が希望すれば市営事業として対応できるのか。

 この地区に民宿や介護施設があり、安全で安心して使用できる水道施設が必要であることと考えていますが、それについて市の見解をお尋ねいたします。

 以上です。2点お願いいたします。



○議長(井上正己君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 まちづくり推進課長、答弁。

           (まちづくり推進課長 遠山利徳君登壇)



◎まちづくり推進課長(遠山利徳君) 小泉議員さんの再質問にお答えいたします。 

 ご指摘のように金山地区には、民宿とか福祉関係の施設があるわけでございますけれども、今回の賑岡西部簡水の地区からは、地理的な要因あるいは地形的な要因の中で、その金山地区の水道化については今回の事業から外れている区域となっております。

 ご質問のように、「地元でそういう考え方があるならば。」ということでございますけれども、金山地区の水道につきましては給水戸数が8軒でございまして、給水人口とすれば22人の本当に小規模な地区でございます。民宿等々の事業もやっているという状況もあるわけでございますから、先ほど市長が言いましたように「安全で安心した水をお配りしたい。」というのは市が考えている水道事業の基本姿勢でありますけれども、事業をやっていくには、ある程度の予算、それから補助事業等の考えを研究していかなければなりません。

 当然のこととして、地元の地区におけるところの水道事業としての合意形成が図れるかどうかということも、大きな問題になってくると思います。いくつかのハードルがあるわけでございますので、それらのハードルを越えていかないと考えておりますので、小泉議員のご指摘を受ける中でいろいろと考えてまいりたいと思いますけれども、当然のこととして地区の方々との考えもまとめていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。

 以上です。 



○議長(井上正己君) 小泉二三雄君、了解をしましたでしょうか。

         (「はい」という声あり)



○議長(井上正己君) これで、小泉二三雄君の質問を終結いたします。

 次に、「自由民主党」の代表質問を行います。1番安藤寧彦君の質問を許可いたします。

         (1番 安藤寧彦君登壇)



◆1番(安藤寧彦君) 平成18年第5回大月市議会定例会にあたりまして、質問をさせていただく前に、ちょうど1年前、昨年の12月ですが市内笹子町で起きました山林火災におきまして、消火活動にあたっていただきました消防職員あるいは消防団員の方々大変お疲れ様でした。

 昨年、私ども大月市、県下に例のない2週間の山火事という大変な災害に遭ったわけでございますが、おそらくこの1年間この笹子の火災を教訓といたしまして、各方面で今後の大月市の消防行政あるいは防災行政という点で、大きな教訓として笹子の火事が残ったことと思います。今後この経験を行政の方に生かしていただきたいと思う次第でございます。

 それでは、質問の方に入らせていただきます。

 まず、第1といたしまして、「公印の取り扱いと管理について」お尋ねいたします。

 先月、山梨県東部広域連合の本会議がございました。西室市長も広域連合の副連合長という立場で本会議に出席をしておったわけでございます。私その広域連合の本会議で質問させていただいた内容とダブっている点があるわけですが、ぜひともお答えしていただきたいと思います。

 私、昨年7月より今年の7月までの1年間、東部広域連合の第4代議長を務めさせていただきました。その間広域連合の方で広域連合議長安藤寧彦という名前で文書が何度か発送されております。それに公印が押されて発送されているわけでありますが、私が知らない間に勝手に公印を使われて発送されていたという状況であります。残念ながら、広域連合の事務局の、ナンバー2の立場に、大月市の職員が出向しているという状況であります。

 また、翌日の産経新聞を見ますと、青森県の旧岩崎村というところで平成14年の7月に村長さんが自ら5千万の借金をした。その5千万の借金の連帯保証人ということで、村の公印が使われていたという事件があった、という報道がありました。また、これは私ども広域連合の一部であります道志村におきまして、課長が公印を使って公用車を自分の名義に書き換えてしまった、というような報道も最近されたわけでございます。

 このような事態を受けて、大月市で公印をどのように管理をしているのか、どのように取り扱いをされているのかについて、お尋ねをしたいと思います。

 大月市という公印、あるいは市長印、あるいは教育委員会、消防本部等、数々の公印があろうかと思います。これらの管理と取り扱いについて、ぜひお答え願いたいと思います。

 次に「市退職者と大月市の共同出資による合同会社の設立問題について」お尋ねいたします。

 行政サービスの受け皿として、天下り先の元締めの設立と税金出資の必要性について、お尋ねをしたいと思います。これは先ほど質問をさせていただきました小泉議員とダブる部分がございますが、なぜ、先般市役所を退職するにあたりまして、割増の退職金をいただいた方々のために、天下り先の次の段階といいますか、準備のために会社をつくるのか。それにまた、大月市がお金を出して出資をするという異常な状態だと思います。

 これにつきまして、なぜその必要性があるのか。先ほど小泉議員の質問にもございました。競争の原理で1円でも安いところへ頼むのが原則ではないかと思います。私も小泉議員と全く同じ考えでございます。なぜ市役所OBのために、そこまでのことを大月市がしてやらなければいけないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に「小中学校と大月短大について」お尋ねいたします。小中学校の統廃合問題と大月短大の存続問題に関してでございます。

 各報道機関の報道によりますと、来年あるいは再来年には大学が全入時代になるそうでございます。大学進学希望者のすべてが大学に入学できるという、定員上入学できるという時代に入るのだそうです。現在大月短期大学におきましては、生徒を確保するため長野県あるいは富山県の方へ、いわゆる営業に出かけて、生徒を確保しているのが現状だと聞いております。

 このような時代になって、なぜ大月短期大学は現状のまま存続なのか、そして、小中学校がなぜ統廃合になるかということをお聞かせいただきたいと思います。

 平成18年度志願者数が大月短大では288人だそうです。この288人の志願者の内、大月市内の入学希望者が9人、3.12%の生徒がいるそうですが、大月市立の短大としまして、昨年約9,240万の一般会計からのお金を繰入れております。

 今年度は約1億4,200万税金から短大の方へ投入しているわけでございますが、わずか大月市民は9人、3.12%、ところが片や統廃合すると言っております大月市内の小中学校、これは100%大月市民でございます。どちらの方が我々大月市民にとって利益が大きいのか、我々大月市民の兄弟であり、子どもである小中学生を守る方がむしろ我々大月市の責任ではないかと私は考えますが、市当局はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、昨年の決算の資料を見ますと、大月短大の教員約15人だそうですが、15人の教員の人件費が1億8,670万ございます。15人で割りまして1人平均約1,245万の給料を取っています。この1,245万の先生方が給料を取っている状態で、1週間で5日間、1番長くても1日4時間しか短大にいないそうです。

 そのような短大を維持するのか、あるいは100%大月市民の小中学校を維持するのか、どちらを維持すれば良いのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に「中央病院問題について」でございますが、先ほど市長の御答弁にもございましたように、産婦人科の先生の目途がついたという、大変ありがたい話でございます。ぜひとも産婦人科の方も、きちっとした常勤医師のもと診療体制が確保できた、非常にありがたい話であろうかと思います。私も何度かこの本会議場の発言台で発言をさせていただいております。ぜひとも、小児科の医師も早急に確保をしていただきたい。このように思います。

 また、聞くところによりますと、来年1月の知事選を直前にしまして、現職の知事さんが郡内に小児医療センターという話があったようですが、これも我々が横内さんに以前からお願いしていたことでございます。我々がお願いしていて、横内さんが自分の公約の中に取り入れてくれました。そしたら、後になって現職の方は後出しジャンケンのように小児医療センターのお話をなさっております。小児医療センターを本当にやる気があるのなら、約4年間もう既に知事をやられていたのですから、やろうと思えば既にできたのではないのかなと、このように思います。

 また、大月の中央病院、皆様ご承知のように東京女子医大との特定の関連病院ということになっております。文字どおり東京女子医大、女医さんがおられることだと思います。ぜひとも、女性専門の女医さんによる女性外来、こちらの方もぜひとも早急にお願いしたいと思います。

 また、中央病院は我々大月市民がかかるためにある病院でございます。我々大月市民はサラリーマン、給与所得者がほとんどでございます。ぜひとも、給与所得者、サラリーマンのために日曜日に半日でも診察をしていただきたい。日曜・祭日の診療をぜひしていただきたい。このように思っております。

 ここにきまして、産婦人科に常勤医師が確保できた、非常に明るい話題でございます。ぜひとも、小児科あるいは女医さんによる女性専門外来、そしてサラリーマンのため、市民のため日曜診察もぜひともお願いしたい。このように思います。

 次に「ドクターヘリと防災問題」でございます。

 先ほど、病院問題のところでも述べましたとおり、現在全国的に医師不足でございます。医師を確保するのがどれだけ大変なことか、我々大月市民はここ数年の大月中央病院を見ていまして理解はしておるつもりですが、なにぶんこういう辺鄙な地形でございます。いざという時救急車に乗って、40分あるいは1時間かけて甲府、あるいは八王子の病院まで行かなければならないということになれば、やはりその時間が無駄になりますし、その時間のために救える命も救えないというような可能性が、非常に高いわけでございます。

 ぜひとも医師の確保とあわせまして、現在この地域では東海大学が行っておりますが、ドクターヘリが鳥沢の交通事故の際活躍してくれまして、ほぼだめだろうという命が助かったということが実際あります。神奈川の東海大学から飛んでくるのに、わずか十分、15分だそうです。ドクターヘリが来てすぐ対応が出来るための、ドクターヘリの専用の常設ヘリポートを大月市内につくっていただきたい、このように思います。

 いま申しましたとおり、いざ救急車で病院へ行くといっても約1時間前後の時間がかかるわけでございます。それに対しまして、ドクターヘリで行けばわずか十分、15分で東海大学に着けるという話でございます。ぜひ大月市民のために常設のヘリポートを大月市内につくっていただく。そして、このドクターヘリを活用していただきたい。このように思います。

 ただ単に、ドクターヘリ専用と申しましてもドクターヘリだけでなくて、いざという時に防災面でも活用できると思います。県の方でも県警のヘリ、防災ヘリがあるわけでございます。しかしながら、この郡内地域におきましては常設のヘリポートがありません。国中に2機常駐で置くよりも、少なくとも常設のヘリポートさえあれば、1機は郡内に常設として置けるのではないかなと、このように思います。 ぜひとも常設のヘリポートを防災の面から言いましても、先ほどの緊急時の病院問題と含めまして、常設のヘリポートの設置をぜひお願いしたいと、このように思います。執行部におかれましては、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。ぜひとも明快なご答弁をいただく中で、行政の方に反映をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(井上正己君) 安藤寧彦君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「自由民主党」を代表しての安藤寧彦議員の質問にお答えします。

 はじめに、「公印の取り扱いと管理について」であります。

 本市における公印の取り扱いについては、「大月市公印規則」に基づき厳正に管理しております。

 なお、公印を押印する場合には、「大月市公文書作成規程」、「大月市職務権限規程」等により各課等の公文書の決裁を得たものに、公印の総括管理者である行政経営課長の決裁文書への承認印があって初めて押印できる取り扱いとなっております。

 このため、職員がみだりに公印を取り扱えないよう組織として対応しているところであります。

 当然、公印は、常日頃から慎重に取り扱い、盗難、不正使用等がないよう厳重な管理に努めております。

 また、休日・夜間等の閉庁時については、保管箱に帯封をするとともに施錠できる箇所に保管し、万全を期しております。ちなみに規則で定められた公印の種類並びに個数は、現在46種類、68個となっております。

 次に、「市の退職者と大月市の共同出資による合同会社の設立問題について」であります。

 合同会社の設立の必要性につきましては、先ほどの小泉議員のご質問においてお答えしたとおりであります。合同会社は、一定の目的を達成するために、それぞれのノウハウを持った人達が集まり出資して、会社を設立運営するものであります。その趣旨により、今年3月、定年を待たずに退職していった元職員が、自分たちの行政経験を市の行政改革に少しでも役立てたいとの思いから、自ら出資して会社を創り、低コストで行政サービスを提供しようとするものです。

 この会社の業務内容としては、市役所内の窓口業務や出張所業務等も予定しており、現在、臨時任用職員としてこれらの業務に従事している市民の方々を、会社の社員として雇用していく予定であります。

 市の行政事務のアウトソーシングが推進されればされるほど、市民の方々の、雇用の拡大につながるものであり、決して市退職者の天下り先の提供ではないと述べさせていただきます。

 今後は、さらに市職員でなくてもできる業務を洗い出し、それらを民間、つまり市民に任せていくことによって、本市が「自立計画」や今議会に提案しました「第6次総合計画」にうたう「市民との協働によるまちづくり」が推し進められ、市民参加による行政の推進が可能になると考えております。

 市から30万円の出資金を支出することにつきましても、さっき小泉議員の質問にお答えしたとおりでありますが、会社の業務は行政事務等の受託が主流になることから、当該会社と市との連携は不可欠であり、会社経営に行政が関わることにより、仮に利益がでた場合でも、委託料の減額等によって、その利益を市に還元してもらう意味からも、市が出資することにしたものであります。

 ご参考までに申し添えますと、こうした試みは全国各地で実践されているように聞いております。

 大月市の自立邁進のため、市民の皆様はもとより議員各位には、何とぞご理解をお願い申し上げる次第であります。

 次に、「小中学校の統廃合関連の質問」でありますが、この件につきましては、教育長の方から後ほど答弁いたさせます。

 次に「病院問題について」であります。

 現在、小児科については、2名の非常勤医師により、週に3日開診しております。先ほど、小泉議員の質問にお答えしたとおり、来年1月から新たに、常勤医1名が産婦人科の診療に加わることになりました。これに続き、今後は、小児科の常勤医を確保し、相互に連携した医療を提供できるよう努めてまいります。

 女性外来の開設、休日の開診については、現在の診療体制では、厳しい状況にあります。全国的に医師が不足し、特に地方の自冶体病院における医師の確保は、非常に困難な状況でありますが、診療体制充実のため、今後も継続し、常勤医師の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、「ドクターヘリと防災問題について」であります。

 山梨県では、県立中央病院が唯一「救命救急センター」の運用をしていますが、大月市からの救急は、中央道を利用しても40分以上の時間を要し、高度エネルギー事故あるいは脳や心疾患の重症者は大変危険な状況に置かれることになり、このような時、救急現場から救命士等の判断により、ドクターヘリの要請を行います。

 ドクターヘリは、神奈川県伊勢原市から出動し、約20分で到着することができ、医師が救命処置を行うことにより、過去において市民の命が救われた事例があり、大月市にとって、ドクターヘリの運行は救命救急センターに代わるものとして、欠かせないものと考えております。今後も神奈川、山梨県両県と東海大学の協力をお願いしてまいりたいと思っております。

 また、このような業務を行うための常設ヘリポートの必要性でありますが、現在、市内には3ヶ所、航空法の許可を受けた場外ヘリポートがあり、林野火災の消火活動やドクターヘリ等の救急搬送に使用しております。

 しかしながら、議員ご提案のとおり常設へリポートは大規模災害等にはなくてはならないものであり建設を検討していきたいと思っております。

 また、現在、富浜地区に建設中の桂川ウェルネスパークの中央ゾーン内のフットサル場に、災害発生時の場外ヘリポートとして使用できる十分な広さを確保していただけるよう、市から山梨県に要望もしております。

 また、地下には40トン防火水槽を整備いたしておりますので、林野火災に対応する防災ヘリの消火用の給水も可能となります。

 あわせて同施設には、広場等が設けられますので、緊急避難場所など防災拠点としても利用できるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(井上正己君) 教育長、答弁。

          (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 「自由民主党」を代表しての安藤寧彦議員の質問にお答えいたします。

 「小中学校の適正配置の時期について」であります。この適正配置の基本的なコンセプトといたしましては、「急激な少子化の進展による児童生徒数の減少が学校の小規模化に拍車をかけ、学校の小規模化が著しく、学校運営上の支障が出始めている点」、また「校舎・体育館等の老朽化による耐震構造上の問題点」、更に「現状の教育水準の維持・確保」の3点であります。

 こうした課題を解決し、21世紀を担う子ども達の安心・安全の確保を図り、これからの大月市の好ましい教育環境をいかに構築していくのか、と言うところが最重要課題であると考えております。

 この最重要課題を解決すべく、昨年、市内全体を網羅する中で審議会を立ち上げ、1年間かけて審議していただき、本年3月に答申をいただいたところであります。

 議員ご承知のとおり、この答申による実施時期につきましては、先ほどの基本的なコンセプトを踏まえる中で、適正配置の初年度を平成20年度とし、平成23年度までに段階的に小学校5グループ、中学校2グループとするものであります。

 この答申内容に基づいた、市内小学校単位15地区においての答申内容説明会は既に終了し、適正配置の必要性については理解をいただいたと認識しておりますが、その際、出されました要望等を基に庁内で検討会を立ち上げ、修正案を作成し、11月10日に行われました議員定例懇談会でご説明いたしましたとおり、一部の小学校区におけるグループ分けの変更や、実施時期の変更を加え、平成24年度の適正配置完了を目指して、現在2回目の説明会を実施しているところであります。

 この説明会が終了した時点で再度庁内検討会を開催し、議員各位のご理解をいただく中で、最終的な方向性を出していきたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 当局の答弁を、終了をいたしました。安藤寧彦君、了解をいただけますか。

         (「再質問」という声あり)



○議長(井上正己君) 安藤寧彦の再質問を、許可をいたします。

         (1番 安藤寧彦君登壇)



◆1番(安藤寧彦君) 先ほども質問の中で述べさせていただきました。大月短大の先生がかなり、よほど良い授業をなさるのかなと、平均1人1,245万の給料、15人いただいているようです。

 私ども大月市は残念ながら、財政が非常に厳しい状態で、市民の皆様ご承知だと思います。市長さん、助役さん、教育長さんそれぞれの給料を下げている状況でございます。このような状況の中、1,200万を超えるような高い所得の先生方にも、ぜひとも大月市のために給料の面で考えていただけないのかなと、このように思います。

 また、先ほど申しましたように、わずか3%の大月市民の入学しかございません。これを考えますと、今後、大月短大をどのようにしなければならないのかなと、いう点は非常に大きな問題になろうかと思います。毎年毎年約1億を大月短大のために、大月市からお金を、市民の税金から大月短大に繰り出している。その中でわずか3%の市民ということが、大月市の今後にさらなる負担になるのではないかと、このように考えますが、執行部がどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(井上正己君) 安藤寧彦君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 安藤議員の再質問でございますけれども、まず、短大の教授の先生方の給料の問題ですが、これは条例の中で定められた金額の範囲の中で支払っております。

 特に大学の教授、病院の先生方、我々が考えても、いま安藤議員の言われるようなことが気になりますが、特別な先生方ですから、決められた範囲の中で支払っているということで、ご了承願いたいと思います。

 また、短期大学と付属高校の関係ですが、これは、やはり私は短大と付属高校の立場が根本的に違っていると思います。確かに短大の場合は全国各地から学生が来ておりますけれども、これも教育の中で考えれば、大月短大の現状の就職率、進学率、こういうものを合わせていくと、算盤勘定ではそうかもしれないけれど簡単に片付けられるものではない。

 今後の検討の課題であることは私も承知しておりますので、その点でご理解を願いたいと思います。



○議長(井上正己君) 安藤寧彦、了解していただけますか。

          (「はい」と呼ぶ声あり) 



○議長(井上正己君) これで安藤寧彦君の質問を、終結をいたします。

 続きまして、「公明党」の代表質問を行います。

 3番西室衛君の質問を許可いたします。

         (3番 西室 衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 平成18年第5回定例市議会にあたり、公明党より代表質問させていただきます。

 はじめに、「医療費の窓口無料化実施について」お伺いいたします。

 現在大月市では、小学校6年生までの医療費無料化を進め、小学生をもつ家庭から大変喜ばれていることは、皆様ご承知のとおりです。

 また、国民健康保険世帯においては、市内の医療機関で受診した場合は、窓口で診療費を支払う必要がなく、これも大変ご父兄から感謝されております。

 しかし、国保世帯以外の方は折角のよい制度があるのに、いったん自己負担をしていただき、後日市役所に医療費の申請をするという不合理がありました。

 今回、山梨県議会におきまして、山本知事が社会保険加入世帯の医療費の「窓口無料化の実施」を所信表明にて発言されました。

 これは、公明党県議団が長年、山本知事に対し要望してきた政策が実現したものと確信しております。

 大月市においても、山梨県と歩調を合わせ、公費助成される医療費の「窓口無料化」を実施すべきだと考えますが、市長の考えをお伺いします。

 2番目に、この医療費「窓口無料化」の実施に当たり、今後の大月市の対応の具体的なスケジュールをお伺いします。

 次に「バス路線の拡大とバス利用の秩序について」お伺いします。

 今定例会に提案された「大月市シルバーお出かけパス条例」は、既存の路線バス運行での赤字補填を、単に事業者に金銭的支援するだけでなく、高齢者の行動を促すなど、バス利用者に便宜を図った、大変素晴らしい施策と考えます。

 しかし、さらに対象者の利便性を広げるため「バス路線を拡大」すべきだと考えます。

 今後当局が拡大しようとする計画があると思いますが、その内容をお伺いします。

 2番目に、バスの利用にあたっては、本年4月からスクールバスを廃止し、一般路線バスに多くの小・中学生が利用し始めました。現在の状況において、利用者および事業者からの意見要望等は市に寄せられているのでしょうか。

 バス内での秩序に対し、運転手および乗客のモラルの向上が大切と考えますが、運転手に対し高齢者および小中学生への対応等の指導はどう考えているのかお伺いします。

 また、小中学生に対しバス内でのモラルについて、学校での教育はどうされているのでしょうか。バスという狭い空間で、トラブルを発生させないためにもぜひ対策を伺います。

 最後に3項目目の質問ですが、「野生動物による被害対策と林業育成について」お伺いいたします。

 最近、「熊、猪、猿等」が民家付近に出没する話題が多数発生しています。現在、大月市での発生はどのような状況でしょうか、またその対策についてお伺いします。

 2番目に今、里山づくりがテレビ報道等で紹介され、野生動物と人間の共存が話題となっています。人また作物等が被害に合わないために、「里山づくり」は動物との共存のうえでも必要な対策だと思っておりますが、当局の考えをお伺いします。

 3番目に最近の林業不況を受け、山林が荒れていると伺っておりますが、企業による社会貢献活動として、植林運動等が現在盛んに行われています。県内では早川町が三菱自動車と提携し、「パジェロの森」をつくるとの事業が新聞報道等で紹介されました。

 林業事業の育成のためにも、京浜地区等の企業と提携した事業を起こして行くことは、都会の人との交流をとおし、大月市を知っていただく、市民の活力にしていける活動だと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。

 以上3項目にわたって質問いたしましたが、大月市発展のため市民の立場に立った市長はじめ当局の明快なるご答弁を期待して、一般質問を終了させていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(井上正己君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「公明党」を代表しての西室衛議員の質問にお答えします。

 はじめに、「医療費の窓口無料化実施について」であります。

 まず、「山梨県と歩調を合わせ、公費負担される医療費の窓口無料化を実施すべきではについて」であります。

 先の12月山梨県定例議会で山本知事は、「県単独で実施している乳児医療費助成については、ひとり親家庭医療費助成や重度心身障害者医療費助成とともに平成20年度より窓口無料化にする。」との方針を打ち出しております。

 中でも、乳児医療費助成に係る窓口無料化は、利用者の利便性の向上と各医療制度の充実などとあわせ、効果的な子育て支援策であり、山梨県市長会でも、県をはじめ、全国市長会にも継続重点要望として、積極的な措置を講じていただけるよう再三にわたり働きかけていたところであり、大変うれしく思っているところであります。

 本市といたしましても、この意向に沿い諸準備に万全を尽くしてまいる所存であります。

 次に、「窓口無料化の実施に当たっての、今後の具体的なスケジュールについて」であります。

 現在、県では現行の市町村の医療費助成制度を把握するとともに、新しいシステムへの円滑な移行を図るための諸準備に入ったところであり、平成19年度は、電算システム、レセプト審査、支払い関係に関するシステム等の構築を行い、平成20年度導入と伺っています。

 本市といたしましても、この導入スケジュールに沿って諸準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、「バス路線の拡大とバス利用の秩序について」であります。「大月市シルバーお出かけパス条例」につきまして、大変よい施策との評価をいただき感謝申し上げます。

 はじめに、「バス路線の拡大をすべきでは」とのご質問でありますが、この4月にスクールバスを路線バスに組み入れ、小中学生からお年寄りまでの全ての方々が利用できる新バスシステムを導入し、年間走行キロ数も、平成17年度の37万キロから、47万キロに延びたところであり、市民の皆様にとってバスの利便性は非常に向上したものと考えております。

 しかしながら、走行キロ数の延長に見合うほどの料金収入は見込めておらず、バス事業会社の赤字額は以前より増加しているのが現実であり、今年度も赤字補填としての補助金支出を補正予算に計上いたしたところであります。

 このため、赤字補填のための補助金支出ではなく、より多くの市民のバス利用を促進し、市民に還元できる方策として、今般、「大月市シルバーお出かけパス制度」を導入することとしたものであります。

 より多くの方々のバス利用促進のため、お年寄りが利用しやすい時間帯にバスを運行できるようなバスダイヤとするよう、バス事業会社に要請して行きたいと考えておりますが、いま以上のバス路線の延長につきましては、当然、経費の支出を伴うことから、シルバーお出かけパスの発行状況やバスの利用状況等を見極めながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に「運転手の高齢者・小中学生への対応についての指導はどう考えているのか」との質問でありますが、路線バスはバス事業会社が業務として運行しているものであり、運転手につきましても当然バス事業会社の社員でありますので、市が直接指導できるものではありませんが、バス事業会社に対しては、経営の健全化と乗客サービスの向上に努めることを前提に、赤字補填を実施しております。

 バス事業会社においては、4月からの新バスシステムの導入に伴い、再度、業務マニュアル等を見直し、サービス向上の徹底を図っており、安心・安全・快適なバスの運行を目指しておりますので、行政としても尚一層の働きかけをしていきたいと考えております。

 次に、「乗客としての小中学生に対する学校における教育とバス内でのトラブル防止策について」でありますが、この件につきましては、後ほど、教育長に答弁いたさせます。

 次に、「野生動物の対策と林業育成について」であります。

 まず、「熊・猪・猿等の被害対策」と「里山づくりの必要性」が関連しておりますので、両質問にあわせて答弁いたします。

 野生動物の被害を受けた現地の確認を行いますと、人家に近い遊休農地やそれに続く荒廃した森林が野生動物の生息区域となっており、市としては、自己防衛対策として付近の遊休農地などの草刈り、柿の木・栗の木等の胴巻きなどを、指導しております。

 また、一定規模以上の農作物被害につきましては、市単独事業による防除ネット等購入費補助金及び県単独事業による防除施設設置事業を推進しております。

 議員ご指摘の「動物との共存」には、農地や住居に近接する手入れの行き届いた里山が、古来より人と野生動物との緩衝地帯となり、共存が成立していたものと判断されます。

 こうした人家に近接した山林が、社会経済の変化に伴い荒廃し、鳥獣の生息しやすい環境へ変化したものと思われ、動物との共存を図るためには、人家に近接した山林に緩衝地帯を求めることが肝要であります。

 今後も人家に近接した山林などの下草刈りの実施を指導するほか、どのような指導・支援が必要であるのか検討してまいる所存であります。

 次に、「林業育成について」でありますが、本市の森林面積は2万4,420ヘクタールであり、その内、民有林は53%、県有林は46%、国有林は1%となっております。

 民有林は人工林率の比重が高く、その多くが間伐を必要とする時期を迎えておりますが、近年の木材価格の低迷や後継者不足の影響により、保育や間伐等の適正な管理が行われず、山林の荒廃が進んでいる状況にあります。

 森林は豊かな水を蓄え、緑のダムとして、多様な動植物を育み、人々に恵みを与えます。

 森林に手を入れ、これを守り、このかけがえのない財産を後世に引き継ぐことが必要であると考えております。

 そのためには、森林資源の育成と林業生産の振興を図り、森林施行の協業化の促進による効率的な施行対策の確立や担い手の育成・確保が必要であり、地域林業の中心的な担い手となっている森林組合等組織の育成・強化や活動の充実を図ることが必要であると考えております。 

 山林の荒廃は災害・渇水の原因となることから、本年度策定を進めております「第6次大月市総合計画」の基本構想に基づき、又、「企業の森推進事業」を提唱している山梨県の協力を求めるなど、流域住民の上下間交流や産業間の連携などを促進し、多様な異業種間の交流を通じて、自然保護や森林育成啓蒙啓発活動を推進してまいる所存であります。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(井上正己君) 続きまして、教育長、答弁。

          (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 「公明党」を代表しての西室衛議員の質問にお答えします。

 「乗客としての小中学生に対し、学校においてどのように教育するのか。また、バス内でのトラブル防止策について」であります。

 各学校において、

 ・バス停での待ち方として、決められた場所で待ち、道路には出ないこと。

 ・乗降の仕方として、低学年より順序正しく乗降のこと。

 ・車内での態度として、立たない・大声で話をしないこと。

 ・乗客に対しての対応として、きちんと挨拶を行い、お年寄りを先に乗降させること。

 等の指導徹底に努め、最善の安全策を講じているところであります。

 幸いにして、現在までのところ大きなトラブル等の発生については確認しておりませんが、今後とも児童生徒の安心安全対策としての通学バスシステムでありますので、各校に対して更なる指導徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 当局の答弁を終了いたしました。

 西室衛君、ご了解いただけますか。

          (「はい」という声あり)



○議長(井上正己君) これで西室衛君の質問を終結をいたします。

 次に「日本共産党」の代表質問を行います。

 8番、山崎喜美君の質問を許可いたします。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 一般質問を行います。

 まず、初めに学校教育において、教育基本法改定に反対表明を求めることについてです。

 はじめに、この質問をするにあたって13日に発言通告書に添えて原稿を提出しました。その時はまだ教育基本法改定法案は成立していませんでした。

 しかし、その後15日の夜、自民、公明両党により法案は強行採決されました。私はそのことを大変遺憾に思っております。法案成立後、今全国各地で抗議の宣伝が繰り広げられています。改悪された教育基本法の具体化に反対し、教育現場への押し付けを許さないという立場から質問いたします。

 「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」とうたわれている教育基本法10条は、戦前の国家主義的教育の反省から、国家による教育内容の介入を戒めたものです。教育の自律性、自主性、自由を保障する最大のよりどころとなっている、教育基本法全体の「命」ともいえる条文です。改定法案はこの10条の後半を政府・文部科学省がどんな教育行政をやろうと「不当な支配」にならないように「法律の定めるところにより行われるべきもの」と書きかえ国家介入の歯止めをなくしています。

 今、全国で起きているいじめによる自殺や高校での必修科目の未履修問題などは、政府による教育への競争主義の押し付けがもたらしたものです。いじめは子どもたちの抱えるストレスが原因だということが、多くの調査で明らかになっています。ストレスの最大の原因は、子どもを絶えず点数で競わせ序列をつける、いき過ぎた競争主義にあります。

 高校の必修科目の未履修も、大学受験科目の授業時数の確保のために行われていました。受験競争が高校教育をゆがめたものです。

 政府は来年度「全国一斉学カテスト」を実施するとしていますが、すでに独自に一斉テストを行っている東京では、学校ごとの成績が公表された結果、新入生ゼロの学校も生まれるなど、子どもたちに過度の競争をあおる事態になっています。教育基本法が変えられれば、全国の小中学校を点数でランキングをつけ、学校選択制を全国に広げ、競争とふるいわけは一層進みます。これでは学校と子どもをめぐる問題は、解決するどころかますますひどくなります。

 また、政府が押し付けている学校評価制度などにより、教職員は大変忙しく子どもとふれあう時間が減っています。多忙化によってストレスがたまり、健康を害し、休職や早期退職、在職中の死亡や自殺などに追い込まれている例が後を絶ちません。

 1961年から文部省が行った全国一斉学カテストをはじめとする競争原理の強化や、「教育改革タウンミーティング」集会での文部科学省のやらせ質問は、国家による不当な支配を禁じた教育基本法10条に反するものです。教育基本法を変えるのではなく、その精神に沿った改革、現実を直視した対策こそが求められています。

 上からの押し付けではなく、現場の実情を踏まえて慎重に審議を進めるべきだ、という世論が多数を占めています。全国公立小学校の校長の66%が教育基本法改定に反対しています。

 高知県では9つの地方議会で教育長、教育委員長が現行の教育基本法を評価し、改定に反対する意思を示すなどの態度表明をしています。高知県議会では「現行の教育基本法は高い理想を掲げる立派な法律であり、基本理念は今後も引き継いでいかれるべきものである。」と答弁しています。

 他の8市でも「戦前の皇国思想、教育勅語を否定し新しい教育理念を宣言したもの。」、「改定は誠に残念な極み。」、「愛国心強制は不適切であり、改正する必要はない。」、「教育法令の根本の法律であり今後も引き継いでいかなければならない。」、「制定後60年を経た今日でも輝きはいささかも衰えていない。」、「高い理想を掲げる立派な法律であり教育課題の発生する原因が教育基本法に帰するとは考えていない。」、「民主的な国をつくりあげたもので、政府が強制的になったり、内心の自由を侵害することはいかがなものか。」、「教育行政をあずかる者としては現行の第10条にのっとって不当な支配に服することなく、粛々と仕事を進めるように心がけて毎日を送っている。」と答弁しています。

 教育基本法改定について、6月議会で質問したところ、市長は「教育基本法の改正については支持できるもの。」と答弁しています。半年たった今、市長は改定についてどのように考えていますか、見解を求めます。

 次に「中学校までの30人学級実現について」です。

 大月市では、他市に先駆けて小学校6年生まで30人学級を実施し、子どもの医療費6年生まで無料化とともに父母や関係者に大変喜ばれています。

 これまで何度も質問しましたが、中学生まで30人学級を拡大することはできませんか。一度にすることが困難であるならば、まず、はじめに3年生から始めるということはできませんか。

 次に「障害者自立支援法、市独自の施策について」です。 

 4月に施行された障害者自立支援法により応能負担から応益負担に変わり障害者に一割負担が導入されました。10月からは新たに補装具や障害児施設にも応益負担が導入され、障害者と家族は大きな負担を強いられています。

 全国では、利用料が払えなくて退所する人や、これまで負担は無料だったのに月額4万8,000円にもなった人や、親の負担を減らすため楽しみにしていた一泊旅行を取りやめた施設もあります。 ひとり親家庭も多く、親自身が障害を持っていたり、育児放棄という問題を抱えてやむなく施設入所している子どももいます。応益負担の中止や自立支援法の見直しを求める声が上がっています。

 また、施設への報酬単価が引き下げられ、国からの支払い報酬が月単位から日割り計算になったため、多くの施設が大幅な収入減となっています。ヘルパーの事業所でも重度訪問介護の単価が下がり、引き受ける事業所がなくなってしまったところもあるといいます。

 山梨県の調査でも、施設の収入が減り、特に身体障害者通所施設でその割合が最も大きいことが分かりました。このままでは施設経営は厳しくなり、職員の労働条件は悪化し、サービスの低下を招くことになります。県は今後聞き取り調査を行い、施設運営に大きな支障があれば国に対して報酬単価の見直しなどの要望を検討していくということです。

 国会では、4日の参議院決算委員会で日本共産党の紙智子議員が、障害者自立支援法が障害者と家族に過酷な負担を強いている実例を示し、応益負担一割を廃止するよう法の見直しを求めました。柳沢厚生労働大臣は「負担に耐えられないから施設をやめてしまうということの生じないような方向での改善策を探っていきたい。」と答えました。政府も、障害者と家族が訴えてきた深刻な事態を無視できなくなり、利用者負担の上限を引き下げる案を示しました。

 各地では、独自の軽減策を講じる自治体が増えています。全都道府県と政令指定市など主要市、特別区の内、約4割が軽減策を実施したり導入を決めたりしていることが報道されています。

 大月市においても、市独自の軽減策や施設に対する支援策、国に対する法の見直しを要望するなどの施策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に「子どもの医療費窓口無料化について」です。

 9月議会で、子どもの医療費を国保世帯だけでなく全世帯で窓口無料化にすることを求めました。これに対して「窓口無料化は効果的な子育て支援策であるため、山梨県市長会を通して県や国の制度として積極的な措置を講じるよう県や国に要望している。」という答弁でした。

 その後、9月の県議会で山本知事は「乳幼児医療費の窓口無料化を実施する。」と述べました。さらに、12月1日の県議会の開会日には「乳幼児医療費については、ひとり親家庭や重度心身障害者の医療費とともに2008年度から窓口無料化にする。」と表明しました。

 また、大月市と同様に小学校6年生まで医療費無料化を行っている甲府市でも、9月議会で宮島市長が完全窓口無料の早期実現を表明し、県の制度の対象外となる小学生については市独自で対応し、補助する方針を打ち出しました。

 大月市でも小学校6年生まで全世帯の窓口無料化を求めますが、いかがでしょうか。

 あわせて、ひとり親家庭や重度心身障害者の医療費助成についても窓口無料を求めますが、いかがでしょうか。

 また、窓口無料化にする場合、実施時期については、具体的にいつからと考えていますか。県や他市に先駆けて来年度から実施することはできませんか。

 次に、中学生の医療費についても窓口無料化を求めます。

 9月議会では、この質問に対して「中学卒業までの医療費無料化は今のところ困難と考えている。」という答弁でした。

 市長は市長選挙にあたり公約の第1番目に「乳児、児童、生徒の医療費完全無料化」を掲げています。乳児、児童については県や他市町村に先駆けて、保護者負担金を廃止し、対象年齢を小学校6年生まで拡大し、国保世帯では窓口無料とするなど市民に大変喜ばれています。

 生徒である中学生についても県や他市に先駆けて窓口無料化を実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 東京23区では、すでに18区が中学校卒業まで医療費を無料化しています。その後、荒川区、中央区、豊島区、渋谷区でも住民の切実な要求により、来年度から無料化することを明らかにしました。

 大月市においても生徒(中学生)の医療費窓口無料化の早期実現を求めます。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(井上正己君) 山崎喜美君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「日本共産党」を代表しての山崎議員の質問にお答えします。

 はじめに、「学校教育について」であります。

 まず、「教育基本法の改定について」でありますが、この件につきましては、第165臨時国会において、11月16日衆議院本会議で可決され、12月15日には参議院本会議で可決され改正法が成立をいたしました。

  この改正法の内容につきましては、6月の議会で答弁したとおりでありまして、今日重要と考えられる教育の基本を明らかにしており、現在も支持できるものと確信いたしております。

 次に、「中学校までの30人学級実現について」でありますが、この件につきましては、後ほど、教育長に答弁いたさせます。

 次に、「障害者自立支援、市独自の施策をについて」であります。

 まず、「障害者自立支援法における市独自の軽減策や施設に対する支援策をについて」であります。

 この障害者自立支援法施行に伴う本市の対応につきましては、先の第2回市議会定例会において、その趣旨、本市の状況及び対応等述べたとおりであり、国の基準等を遵守しながら現在執行しておりますので、市独自の軽減や支援策は困難な状況であります。

 幸いにも、本市では議員が述べられました障害の方が退所する事例など伺っていないことに安堵しているところであります。

 次に、「国に対する法の見直しを要望するなどの施策について」であります。

 今年度、山梨県市長会では、この「障害者自立支援法」の執行にあたりまして、「利用者負担の軽減」、「地域生活支援事業」、「市町村間の調整」など、障害者が必要な支援を十分受けることができるよう、財政措置等も含め、「平成19年度県施策等の提案・要望書」に新規項目として掲げ、県には勿論のこと、国に対しましても要望しておりますので、ご理解願います。

 次に、「子どもの医療費窓口無料化をについて」であります。

 まず、「子育て支援医療費の小学校6年生までの窓口無料化について」であります。

 県の制度として実施している乳児医療費助成につきましては、先程、西室議員の質問に答弁いたしたとおり、平成20年度導入に向けて、諸準備に万全を尽くしてまいります。

 県制度の対象外となります満12歳までの窓口無料化につきましても、県内医療機関等の協力を得る中で努力して参る所存であります。

 次に、「ひとり親家庭や重度心身障害者の医療費助成についても窓口無料化を求めるについて」であります。

 このことにつきましては、先ほど、西室議員に答弁いたしましたとおり、県の意向に沿って諸準備を進めてまいります。

 次に、「窓口無料化にする場合、実施時期については、具体的にいつからと考えているか。県や他市に先駆けて来年度から実施することはできないかについて」であります。

 このことにつきましても、先程、西室議員に答弁いたしたとおり、県の制度としての窓口無料化につきましては、平成20年度に導入開始を目指しています。

 また、県制度の対象外に対する「子育て支援医療費」の窓口無料化につきましても、同一歩調をとることが望ましいと認識しており、来年度は諸準備に努力して参りますのでご理解願います。

 次に、「中学生についても県や他市に先駆け窓口無料化を」についてであります。

 本市が実施しています、子育て支援医療費の助成は、議員各位のご理解・ご協力を賜るなかで、県内他市町村に先駆け、平成16年4月より、助成対象範囲を未就学児から満12歳までに拡大し、少子化対策及び子育て支援の充実を図ってまいりました。

 ご質問の助成対象範囲を中学生までとすることですが、現在、本市の総合的な財政状況等から判断しまして、非常に困難な状況で現在まで至っておりますことをご理解願いたいと思います。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(井上正己君) 教育長、答弁。

          (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 「日本共産党」を代表しての山崎喜美議員の質問にお答えいたします。

 「中学校までの30人学級実現について」であります。

 中学校につきましては教科担任制が取られている関係上、人的確保の面あるいは予算面においても非常に厳しい状況であると想定されます。

 特に、現在推進しております学校の適正配置が先決であると考えておりますので、この適正配置終了後に県等の動向を踏まえて、どのように取り組んでいくのか検討すべきであると考えております。

 参考までに、県等の動向といたしましては、現在、小学校1・2年生にアクティブ加配及び少人数学級の導入を行ったところであり、今後は小学3年生以上へ拡充を目指すとしており、いわば小学校を対象に取り組みを考えているところであり、中学校までは考えていない状況であるとの回答を得ているところであります。

 尚、本市の場合は、他市に先駆けて小学校3年生以上の31名以上の学級に、サポート・ティーチングとして市単講師を派遣し、教育環境の充実を図っているところであります。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 山崎喜美君、了解をしていただけますか。

          (「再質問」という声あり)



○議長(井上正己君) 山崎喜美君の再質問を、許可をいたします。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 「子ども医療費窓口無料化について」再質問いたします。

 山梨県と歩調を合わせて2008年度から導入するということですが、来年度から大月市独自で実施することは本当に難しいことなのでしょうか。

 今年の3月に厚生労働省は社会保険診療報酬支払基金に対して、「都道府県や市町村から要望があれば、審査・支払いに関する事務を行うことができる。」という通達を出しました。これは窓口無料に応じるようにというものです。

 これを受けて山梨県の支払基金は市町村の担当者に「審査支払業務の受託を希望する自治体があれば、平成18年度から受託できるよう準備を整えている。」という案内を送りました。

 これまでは支払基金が窓口無料に応じていませんでしたが、支払基金が民営化されたことによって、市町村が支払基金と契約を結べば単独で社会保険の窓口無料を実施できるようになったのです。

 これを受けて、県は9月議会で国保世帯、社会保険とも窓口無料にすることを明らかにしました。山梨日日新聞は「来年度中にも導入できるよう、市町村と調整を図る考え。」と報道しました。

 ところが、12月の県議会では2008年度からと表明しました。しかも、県は支払基金に対して単独で市町村と契約しないように全県単位で行うようにと指示しています。市町村が単独で窓口無料を行う事に対して県が干渉することは問題であり許されないことです。すべての保険加入者の窓口無料は切実な願いです。

 大月市ではこれまでに、県や他市町村に先がけて小学校6年生までの医療費無料化と30人学級を単独で実施してきました。大月市の未来を担う子どもたちを大切に思う気持ちがそうさせたのだと思います。

 窓口無料化についても県に歩調を合わせるのではなく、市独自に来年度から実施することができるよう、再度検討を求めますが、いかがでしょうか。



○議長(井上正己君) 山崎喜美君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 福祉保健課長、答弁。

         (福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) 「日本共産党」を代表しての山崎喜美議員の再質問にお答えします。

 「市独自に来年度から実施することができるよう、再検討を求めることについて」でありますが、先ほど、市長がお答えしましたとおり、県制度につきましては、県の意向に従い、来年度は電算システムを始め、支払い関係に関するシステムの構築を進めてまいります。

 なかでも、市単独の医療費の助成につきましては、市外の医療機関等の協力依頼は不可欠であります。

 また、国保連合会や社会保険支払基金とのレセプト審査支払手数料単価等の調整、その財源措置などが必要なため、平成19年度中の実施は非常に困難でありますので、ご理解願います。

 以上であります。



○議長(井上正己君) 山崎喜美君、了解をしていただけますか。

         (「はい」という声あり)



○議長(井上正己君) これで、山崎喜美君の質問を終結いたします。

 ここで、暫時休憩をいたします。12時50分より会議を再開いたします。

   休憩 午前11時52分



   再開 午後00時50分



○議長(井上正己君) 休憩前に引続き会議を再開いたします。

 続きまして、個人質問を行います。

 6番古見金弥君の質問を許可いたします。

          (6番 古見金弥君登壇)



◆6番(古見金弥君) 西室市長におかれましては、就任以来、少子・高齢化社会の到来や地方分権、行財政改革の更なる推進、そして、高度情報化社会の進展に伴い、市民生活の安全確保など、時代の潮流を捉え、また、厳しい財政状況の中で、懸案とする事業の推進のために、邁進されていることに深く敬意を表するところであります。

 このような状況の中、平成18年第5回市議会定例会にあたり、議長の許可をいただいたので、今定例会に提案された案件などについて質問させていただきます。

 まず、最初に「第6次総合計画」について、案件が提出されましたが、現在、推進している「第5次総合計画(おおつきアクティブプラン21)」の基本構想は、長期計画として、平成22年を目標に、市の将来像のあるべき施策の方向性を示す為に作成され、その計画に基づき進んでまいりましたが、提案説明にもありましたが、策定からこれまでの間、社会経済情勢の変化を初め多くの要因により、改めて策定したことは、十分理解ができるところでございます。

 そこで、現在まで進めてまいりました「第5次総合計画(おおつきアクティブプラン21)」につきまして、大きく分けて、総論と各論があり、各論の中に、「第1章、人と環境にやさしい快適なまちづくり」、「第2章、健康で、思いやりの通う福祉のまちづくり」、「第3章、魅力的で活力に満ちた産業のまちづくり」、「第4章、創造的で心豊かな人と文化のまちづくり」、「第5章、まちづくり推進の方策と、まちづくりについて」大きく5章に分かれております。

 平成8年8月に策定され、この目標に向かって10年が経過しております。成果と結果についてお尋ねをいたします。

 次に「第6次総合計画(案)について」お尋ねをいたします。

 提案説明の中で、「この計画は『市政運営・まちづくり』における根幹となるもので、『基本理念』として『信頼と協働のまちづくり』を掲げております。市民と行政が信頼しあい協働することによって、みんなで責任を持って、まちづくりを進めることであり、築き上げる『大月市の将来像』としては、『郷土に愛着と誇りを持ち、豊かな自然の恵みを生かし、一人一人が優しく、安全で安心して健康で住み続けることのできる活力のあるまち』を目指す。」としております。 

 非常に素情らしい「基本理念」だと思っております。この計画が「絵に書いたモチ」でなく、目標達成の施策を十分に検討して実行していただきたいと思います。

 また、議会内で組織されている、人口問題調査特別委員会で先月15日に、都留文科大学の大和田講師を招き、勉強会を実施いたしました。その中で、静岡県掛川市の市民総代会システムについて紹介をされました。

 「生涯学習宣言都市・住民参加の掛川方式」として、地区集会を小学校区ごとに18の会場で行い、移動市役所的な住民対話集会で、集会の中身は市長が話題を提起し、全市的な問題を取り上げ、共通テーマとし、会場ごとの地区テーマ、自由討議などを行い、中央集会・総代会については、毎年春に行い、自治区の3役を中心に、多くの市民が参加して大会を行っているそうです。

 「信頼と協働のまちづくり」を行う方策の一つとして、私は大月市で各地域毎に、委嘱している市政協力委員長の職務と組織の統一と見直しを行い、地区集会を実施し、市民が市政に積極的に参加し、意見を述べる場所を提供することが必要だと思います。

 「第6次総合計画」については、目標に向かって実施し、結果を出していただくことを切にお願いいたします。

 次に、「大月市立小・中学校の統廃合について」お尋ねいたします。

 大月市立小・中学校適正配置審議会が、平成17年8月29日に設置され、大月市教育委員会から、4項目の諮問を受け、5ケ月と26日の間に7回の審議会を実施し、18年3月15日に答申を行いました。

 答申の内容は、小学校を15枚から5校に、中学校は5校から2校にとの大胆な答申でございます。私は中学校の適正配置、適正規模につきましては、クラス替えもなく、固定化された人間関係の中では、良い意味での競争心や社会性が育ちにくく、高校受験など受験戦争を迎える中で、クラス替えのない小規模の学校については、統合等を行う必要があると思っております。 

 市内各小学校においては、地域住民と緊密に密着し、重要な役割を担っていると思います。公共施設、小学校まで何分、最寄りの駅やバス停まで何分かが、往みやすさのバロメーターでございます。280平方キロメートルという広大な面積の大月市に、集落が点在し、小規模校が多いので、行政運営上、ある程度の規模を保つことも必要で、財政面も考慮しなければならないことは、十分承知しております。

 小学校は、コミュニティの場で重要な役割を担い、地域住民との結びつきが深い施設でございます。学校行事、地域の行事、環境整備等に、意思の疎通が図られ、更に、児童一人ひとりの個性や特性に応じた指導や、教職員、児童、保護者、地域住民との人間関係が緊密化し、家庭的な雰囲気の中で、学校生活を営んでいるのが、今の小学校区でないかと思っております。

 複式学級解消のために、市単教員を配置したり、また、近い将来存続がどうしても不可能な小学校については、統廃合が必要だと思いますが、小学校運宮が将来を見て可能な学校につきましては、廃校にすべきでないと思っていますがいかがでしょうか。

 次に、「学校名について」お尋ねいたします。

 平成15年第6回定例会におきまして、私は「消防団組織の再編や小・中学校の統廃合や、学区の見直しなど、あらゆる改革をスムーズに行うには、市内の住居表示の中で、旧町村名を省くことが、必要だと思われます。」と質問をしました。

 その答弁に「住居表示を変更いたしました場合、市の行政事務に関するものは電算システムの変更でほとんど移行できるものと考えられますが、市民生活における各種の手続きや、社会活動に及ぼす影響も懸念されるところであります。しかしながら、議員ご指摘のメリットは十分に理解できますので、今後に向けて研究してまいりたいと考えております。」と答弁されました。研究した結果についてお尋ねいたします。

 また、郡内3市には旧町村名を使っている市はありません。先ほど、合併しました上野原市におきましては、山梨県北都留郡上野原町でしたが、北都留郡が抜けて簡素化して喜んでおるということも聞いております。

 大月市学校適正配置実施計画によりますと、新たな校名には触れていません。「この学校は、新しく、耐震性が保たれるので、存続が望まれる。」などの理由が多く、この手法で市町村合併に置きかえて考えてみますと、大月市、上野原市、都留市で合併を考えた時、合併した新しい市庁舎は、現在の上野原市庁舎が新しく、耐震性にも優れているため、庁舎は上野原市庁舎を使用、新しい市の名前も上野原市になるのと同じであると思います。この手法で良いのでしょうか。

 私は、旧町村名を住居表示から外せば、学校名には問題がないと思います。地域意識はいつの時代でもあります。

 また、この事により、今社会問題になっている「いじめ」の原因にもなる事もあるかもしれません。

 現在、各町で行っている町民運動会は、今でも地区別に戦っているわけで、町民運動会でなく、○○

地域あるいは、○○地区運動会と名称を変えて、旧町村名を省くことを再度提案したいと思います。

 同じ日本三奇橋の中で、「錦帯橋といえば岩国。岩国といえば錦帯橋。」というように、「大月といえば猿橋。猿橋といえば大月。」猿橋は、大月市の観光の目玉であり拠点でもあります。そのようなことも含めて旧町村名の廃止についてもお願いしたいと思います。

 次に、「市内小・中学校のいじめや不登校等の実態について」お尋ねをいたします。

 このところ、「いじめ」を受けたことをきっかけに、未来のある児童生徒が、命を絶つという痛ましい事件が、連鎖的に発生しております。残された両親や肉親、また、学校関係者、教育委員会など、悲痛な叫びが聞こえてまいります。

 また、その事をきっかけに、校長が自らの命を絶つという事件もあり、出口の見えない連鎖的な事件が発生し、いじめのため自殺を予告する投書などもあったりしております。

 また、幼い小学生が登下校時に襲われ、連れ去られ、殺害されたりする事件、また、親が子供を虐待するという事件も後を絶ちません。

 教育環境を取り巻く状況は、非常に厳しいものがあります。本当に大変だと思います。

 そこで、大月市において、これらの発生状況、それに対しての対応など、どのようにしているか、お

尋ねいたします。

 以上、いくつか質問をいたしましたが、市長、教育長、課長等の忌憚のない答弁をいただきたいと思っております。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(井上正己君) 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  西室市長、答弁。  

           (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 古見議員の質問にお答えします。

 はじめに、「第5次総合計画の成果と結果について」であります。

 第5次総合計画は、平成8年8月にスタートし、平成22年度までの15年間を目標とする計画でありましたが、この間、少子・高齢化社会の進行や地方分権型社会の到来、三位一体改革など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。

 このような中、「自立計画」による行政経営の推進とともに、「市民との協働によるまちづくり」を進める必要があるとの考えから、新たに「第6次総合計画」を策定することとしたものであります。

 「第5次総合計画の成果と結果について」でありますが、第1章「人と環境にやさしい快適なまちづくり」では、中央自動車道の6車線化、大月バイパスの一部開通や東部地域広域水道企業団による上水道事業の促進、桂川流域下水道事業の開始、まるたの森クリーンセンターによるごみ処理事業及び防災行政無線更新事業などを実施してきたところであります。

 第2章「健康で思いやりのかよう福祉のまちづくり」では、少子高齢化社会に対応した取り組みとして、日本一子育てのしやすいまちづくりを目指し、第3子以降に100万円を支給する「子育て支援手当支給事業」や、小学校6年生までの医療費を無料化する「子育て支援医療費助成金支給事業」を始め、高齢者や身障者が住み慣れた地域で生活できるよう、きめ細かな在宅福祉サービスの充実を図るとともに、平成12年度スタートの介護保険制度への対応等、行ってまいりました。

 第3章「魅力的で活力に満ちた産業のまちづくり」では、小規模農地が分散している状況の中で、優良農地の保全や生産基盤の整備、遊休農地活用推進事業などに取り組むとともに、市民の消費ニーズの多様化・個性化に対応した商店街活性化事業などにも取り組んできたところであります。

 第4章「創造的で心豊かな人と文化のまちづくり」では、大月西小学校、猿橋中学校、猿橋小学校及び図書館などの教育施設の整備を行ってまいりました。

 また、豊かな人間性と能力・個性を伸ばすため、教育内容・指導方法の充実を図るとともに、児童・生徒の登下校安全対策バス事業や見守りウォーキングの実施など、家庭や学校、地域社会が連携して、児童・生徒の安全対策や青少年の健全育成に努めてきたところであります。

 第5章「まちづくり推進の方策」では、効率的な行財政運営を図るため、上下水道、ごみ処理事業などについては関係市との共同処理を進めるほか、自立計画による改革志向、成果志向、協働志向の3つの方向性により積極的に行財政改革に取り組んできたところであります。

 以上が、第5次総合計画における主な成果と結果でありますが、これら主要事業の検証のほか、全庁あげて、施策や事務事業について評価を行い、その結果を踏まえて第6次総合計画の策定に取り組んでおります。

 次に、「第6次総合計画の実施に向けての方策について」であります。

 今回の総合計画の策定にあたりましては、「市民がつくる将来構想検討市民会議」や市の若手職員による「ワーキンググループ」から基本構想の素案の提言をいただき、職員による策定委員会や公募市民、各種団体の長などで構成した審議会による審議を経て今議会に提案したものであります。

 基本構想素案を踏まえて策定した基本計画につきましては、それぞれの施策に行政評価が行えるよう現状値と目標数値を設定することとしています。

 さらに、基本計画の体系に沿って施策を具体的に展開する実施計画の事務事業につきましても毎年度評価を行い、その結果を新年度の予算編成に活かすなど、実効性に配慮した総合計画となるよう鋭意努力しているところであります。

 次に、「市政協力委員長制度について」であります。

 市政協力委員長は、市の特別職の職員として本年度は、172名の方を委嘱しております。議員ご指摘のとおり、組織の統一と職務の見直しは、これからの「まちづくり」を進めていく上で欠かすことのできない課題であると認識しております。

 今年の行政課題として掲げる6つの中の1つとして、「協働のシステム化」をテーマに、現在、「自治会連合組織の結成」に取り組んでいるところであります。市民が市政に参加しやすく、意見・提案等を述べる場としては、「地区自治会」が最も身近な組織であると考えております。

 現在、自治会組織の再編を目指し、各地区自治会の組織や活動内容等、また、市政協力委員長の役割や地域での位置づけ等について調査を開始しているところであります。

 調査途中ではありますが、地域によっては、組織として大分温度差があり、一朝一夕には連合組織の再編とはいかない課題が出てきております。

 しかし、これからは、市民と行政とが対等な立場で責任を共有しながら目標の達成に向けて連携する組織が必要不可欠であると考えておりますので、自治会連合組織の結成に向けた中で、市政協力委員長に係る部分も包括し対応していきたいと考えております。

 次に、「小中学校の統廃合について」、「学校名について」、「いじめ不登校の実態について」、「登下校時の対応について」、並びに「虐待の実態について」の教育問題に関する5点のご質問につきましては、後ほど、まとめて教育長が答弁いたします。

 「学校名について」のご質問の中にあります「住居表示の見直し」に関する部分につきましては、私から答弁いたします。

 「住居表示の見直し」につきましては、これまで担当部署において調査研究を行ってきたところであります。

 この研究結果についてでありますが、行政事務は、電算システムにより住民記録や戸籍がベースとなり、大月市に関する膨大なデータ管理を行っております。

 これまでの調査・研究結果においては、旧町村名を省く作業としては、電算システムに及ぼす影響をはじめ、直接あるいは間接的に生じる問題を一つひとつ解決して行かなければならない等、多くの時間と費用に加え、膨大な検証事務と、附帯する事務が予測されているところであります。

 また、市民生活における、各種手続きや社会活動に及ぼす影響が懸念されていますことから、現段階では、実施にむけての明確な検討はなされていない状況であります。

 旧町村名を省くことにつきましては相応のメリットも考えられますが、市民の皆様や各種関係機関などのご理解とご協力が必要不可欠であります。

 今後は、関係各位の充分なご意見をいただくとともに、議員の皆様にもお考えを伺うなど、引き続き、慎重な検証を行って参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(井上正己君) 教育長、答弁。

           (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 古見金弥議員の質問にお答えいたします。

 はじめに、「小中学校の適正配置について」であります。

 先ほど、安藤議員のご質問でお答えしたとおりでありますが、この適正配置の基本的なコンセプトを踏まえる中で、21世紀を担う子ども達の安心・安全の確保を図り、如何にこれからの大月市の好ましい教育環境を確保できるのかということを最重要課題とし、昨年、審議会を立ち上げ、一年間審議していただき答申をいただきました。

 その後、市内小学校区単位15地区で答申内容の説明会を実施し、その際出されました意見・要望等を基に修正案を作成し、現在2回目の説明会を実施しているところであります。説明会が終了した時点で庁内検討会を開催し、議員各位のご理解をいただく中で、今後の方向性を出して行きたいと考えております。

 いずれにいたしましてもこの適正配置につきましては、各校とも歴史があり地域に愛された学び舎と承知しておりますが、今後の大月市の教育環境を確保するための苦渋の策であり、大月市全体としての観点からどのくらいの規模の学校が望ましく、どのような枠組みで適正配置を進めるべきかと言うことが大変に重要であると考えております。

 こうした実情を踏まえて、現在ある学校の耐震状況あるいは立地条件・位置関係等全ての面において総合的に判断して最終的な方向性を出していきたいと考えておりますので、議員各位のご理解をお願するところであります。

 次に、「適正配置後の学校名について」であります。

 議員ご指摘のとおり学校名については、説明会出席者の大きな関心事であると共に、大きな課題であると考えております。各地区の説明会においても、ほとんどの地区において、適正配置後の学校名がどうなるのかと言う点について質問が出されております。

 どのようにネーミングしていくのかについて、地域の方々の意見等を参考とする中で、今後、市民を代表した方々を網羅した検討委員会を立ち上げ、論議していただくと共に、議員各位の意見等も十分に参考とする中で統一した方向性を出して行きたいと考えております。

 次に、「いじめ・不登校の実態について」であります。

 まず、「いじめについて」でありますが、現在までのところ学校からの報告としては伺っておりませんが、表に出ない事件性までに至らないいじめは、各学校において多少はあるのではないかと推測するところであります。

 近年、いじめによる自殺等が後を絶たない状況の中で、いじめにつながる要因を究明し、これに対する早急な対策・対応を図ることが極めて重要であると考えております。

 今後とも、家庭・地域・学校・行政が一体となり連携を密にして、日頃から一人ひとりの子どもの心理状態を正確に把握し、いじめの発生の根源となるような事態の排除に、万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、「不登校について」でありますが、2ヶ月ごとに一度ほどの調査がありまして、本市の場合10月・11月において21名の報告を受けているところであります。この状況は夏休み以前と比較いたしますと増加傾向にありますが、2ヶ月前とは横這い状況であります。

 内容のほとんどが本人に関わる問題として、無気力等で特に外的要因が直接のきっかけとなるような事柄が見当たらないものであります。

 当該校の生徒指導担当教員、あるいはスクールカウンセラー等の指導やカウンセリング等を実施するなかで、対応を図っているところでありますが、なかなか改善までには至っていない状況であります。

 今後とも、学校・家庭・行政が一体となる中で改善を図るとともに、これ以上の増加防止を図るべく粘り強い対応を図ってまいります。

 次に、「登下校時の対応について」であります。

 近年、幼児等児童生徒を狙った凶悪な犯罪・事件が後を絶たない状況にありますが、こうした犯罪・事件等の未然防止と児童生徒の安心安全を確保するために、本市では本年3月の議会において、県内で初めて児童生徒の「安心安全確保に関する条例」を制定し、子どもたちの安心で安全な学校生活の実現を目指しているところであります。

 この条例の主な内容は、学校内における安全対策、登下校時における安全対策、路線バスを活用した通学バスシステム構築の確保などであります。

 特に、登下校時における安全対策といたしまして、防犯ブザー及び熊よけ鈴の配付などを行っております。また、本年4月より実施している、学校より1キロメートル以遠から通学している児童生徒を対象とした通学バスシステムの構築、通学路の安全マップの作成及び危険箇所の点検、現在900名を超える方々による子ども見守りウォーキング等を実施しております。

 今後も、児童生徒の安心安全対策向上のため、学校・地域・警察・行政が一体となり、登下校における安全な対応を図ってまいります。

 次に、「親子の虐待について」であります。

 この問題については連日マスコミ等を賑わせており、近年、大きな社会問題となっておりますが、現在までのところ事件性にまで発展する問題としては、把握しておりません。

 しかし、こうした問題はいつ起きても不思議でない社会情勢であることは、十分に認識しているところであります。

 今後とも、学校と行政が一体となり連携を取り合うことは勿論の事、家庭と地域がより一層の連携を図ることが極めて重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(井上正己君) 当局の答弁を終了いたしました。古見金弥君、了解をいただけましでしょうか。

           (「はい、明快な答弁ありがとうございました。」という声あり)



○議長(井上正己君) これで、古見金弥君の質問を終結いたしました。

 以上で通告者の質問は全部終わりました。

 これをもって、一般質問を終結いたします。





△議案第70号から議案第92号まで質疑、付託



○議長(井上正己君) 日程第2、議案第70号から議案第92号までを一括議題といたします。

 これより質疑を行います。ご質疑はありませんか。

           (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご質疑なしと認めます。

 お諮りをいたします。

ただいま、議題となっております議案第70号から議案第92号までについては、お手元に配付をいたし

ました議案付託表のとおり審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決定をいたしました。



○議長(井上正己君) なお、一般質問は本日をもって全部終了をいたしました。

 よって、翌19日は休会といたしますので、ご承知を願いたいと思います。





△散会13時22分



○議長(井上正己君) 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問 

1 議案第70号から議案第92号まで