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山梨県 大月市

平成18年 12月定例会(第5回) 12月08日−議案上程・説明−01号




平成18年 12月定例会(第5回) − 12月08日−議案上程・説明−01号







平成18年 12月定例会(第5回)





1 平成18年12月8日(金曜日) 14時
1 大月市役所議場
1 出席議員 20名
     1番 安藤 寧彦        2番 小原 丈司
     3番 西室  衛        5番 小泉二三雄
     6番 古見 金弥        7番 後藤 慶家
     8番 山崎 喜美        9番 杉本 東洋
     10番 奥脇 一夫        11番 井上 正己
     12番 相馬 保政        13番 小俣 昭男
     14番 内藤 次郎        15番 石井佐武郎
     16番 大石 源廣        17番 天野 祐治
     18番 佐々木大輔        19番 正木 壽郎
     20番 萩原  剛        22番 伊奈  明
1 欠席議員   1名
     4番 小俣  武
1 出席説明員
  市     長  西室  覚     助     役  三枝 新吾
  教  育  長  山口 和義     消  防  長  富田 祐造
  行 政 経営課長  佐藤 佳伸     財 務 管理課長  清水 義正
  福 祉 保健課長  佐藤 勝男     地 域 整備課長  天野 由郎

  中央病院事務長  小笠原文幸     ま ち づ く り  遠山 利徳
                     推 進 課 長

  産 業 観光課長  小俣 淳男     税 務 課 長  卯月 源治
  教 育 学習課長  坂本 義文     市 民 生活課長  古屋 元規

  会 計 課 長  上野 正文     大 月 短期大学  坂本 一男
                     事 務 局 長

  消 防 署 長  横瀬 文雄

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  幡野 好美     グループマネージャー   久保田政巳
  主     査  米山 清美

1 議事日程(第1号)
 平成18年12月8日(金曜日) 14時開議
 日程第 1 会議録署名議員の指名について
 日程第 2 会期の決定について
 日程第 3 諸般の報告について
 日程第 4 議案第70号 大月市シルバーお出かけパス条例制定の件
 日程第 5 議案第71号 大月市職員給与条例中改正の件
 日程第 6 議案第72号 大月市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例中改正の件
 日程第 7 議案第73号 大月市立大月短期大学授業料等徴収条例中改正の件
 日程第 8 議案第74号 大月市消防団員等公務災害補償条例中改正の件
 日程第 9 議案第75号 生活困窮者の納付する国民年金保険料の助成に関する条例廃止の件
 日程第 10 議案第76号 平成18年度大月市一般会計補正予算(第3号)
 日程第 11 議案第77号 平成18年度大月市大月短期大学特別会計補正予算(第2号)
 日程第 12 議案第78号 平成18年度大月市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 日程第 13 議案第79号 平成18年度大月市簡易水道特別会計補正予算(第2号)
 日程第 14 議案第80号 平成18年度大月市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 日程第 15 議案第81号 平成18年度大月市下水道特別会計補正予算(第2号)
 日程第 16 議案第82号 平成18年度大月市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 日程第 17 議案第83号 平成18年度大月市介護サービス特別会計補正予算(第1号)
 日程第 18 議案第84号 大月市第6次総合計画基本構想について 
 日程第 19 議案第85号 山梨県後期高齢者医療広域連合の設立について
 日程第 20 議案第86号 野脇恩賜県有財産保護組合規約の変更について
 日程第 21 議案第87号 小金沢土室山恩賜県有財産保護組合規約の変更について
 日程第 22 議案第88号 大旅外2恩賜県有財産保護組合規約の変更について
 日程第 23 議案第89号 奥山外4恩賜県有財産保護組合規約の変更について
 日程第 24 議案第90号 深桂恩賜県有財産保護組合規約の変更について
 日程第 25 議案第91号 市道の路線認定の件
 日程第 26 議案第92号 市道の路線変更認定の件
 日程第 27 議案第93号 大月市議会委員会条例中改正の件
 日程第 28 議案第94号 大月市議会会議規則中改正の件
 日程第 29 請願第5号 「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書の提出を求める請
             願書
 日程第 30 請願第6号 「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書の提出を求
             める請願書







△開会14時00分



○議長(井上正己君) ただいまから平成18年第5回大月市議会定例会を開会いたします。





△市長のあいさつ



○議長(井上正己君) 開会に当たり、西室市長から招集のあいさつがございます。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 平成18年第5回大月市議会定例会を、招集をいたしましたところ、議員各位には年末の大変お忙しい中ご参集をくださいまして、厚くお礼を申し上げます。

 提出いたします案件につきましては、後ほどご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご議決あらんことをお願い申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。





△開議



○議長(井上正己君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(井上正己君) お手元に配付をされております本日の議事日程を、職員に朗読をさせます。

          (職員朗読)



○議長(井上正己君) お諮りいたします。

 ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△会議録署名議員の指名



○議長(井上正己君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、9番杉本東洋君、14番内藤次郎君にお願いをいたします。      



△会期の決定



○議長(井上正己君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の発言を求めます。

          (議会運営委員長 石井佐武郎君登壇)



◆議会運営委員長(石井佐武郎君) 議会運営委員会からご報告いたします。

 去る12月1日に委員会を開催し、今定例会の会期につきましては、本日12月8日から22日までの15日間とすることといたしましたので、議員各位のご賛同をお願いいたしまして報告といたします。



○議長(井上正己君) お諮りをいたします。

 今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長の発言のとおり、本日から12月22日までの15日間といたすことにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は15日間と決定をいたしました。





△諸般の報告



○議長(井上正己君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 監査委員から、一般会計、特別会計及び企業会計の平成18年度7,8,9月末現在例月出納検査結果並びに公立保育所定期監査及び工事監査について、それぞれ報告がなされております。

 つきましては、お手元に配付いたしました報告書をもって、報告にかえさせていただきます。

 次に、「教育厚生及び建設経済常任委員会の行政視察について」報告をいたします。

 平成18年11月13日、14日の1泊2日で、教育厚生常任委員会において、当該委員7名で新潟県加茂市の福祉行政特に介護保険について並びに長野県上田市と長和町の組合立国保依田窪病院の病院経営について、また平成18年11月17日、建設経済常任委員会において、当該委員7名で静岡県浜松市天竜森林組合の間伐材活用について、それぞれ視察研修を実施いたしましたので報告させていただきます。





△議案第70号から議案第92号まで上程、説明



○議長(井上正己君) 日程第4、議案第70号から日程第26、議案第92号までを一括議題といたします。

 お諮りをいたします。

 本案につきましては、朗読を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については朗読を省略することに決定いたしました。

 西室市長から提案理由の説明を求めます。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 平成18年第5回大月市議会定例会の開催にあたりまして、本日、提出いたしました案件について、ご説明申し上げますとともに、主要施策及び主要事業の取り組み等につきまして、私の所信の一端を述べたいと思います。

 さて、今年も余すところ23日余りとなりましたが、わが国の経済は、長引く低迷から脱却し、ようやく景気回復の兆しが見え、明るい展望が開けようとしております。

 このような経済情勢の中、この1年を振り返り、国内に目を転じて見ますと、秋篠宮家のご長男「悠仁親王殿下」のご誕生や「ワールド・ベースボール・クラッシック」での「全日本」の優勝などスポーツ界の活躍に、国民こぞって喜びを分かち合ったところであります。

 一方、北朝鮮の核開発等による危機管理、集中豪雨や竜巻による自然災害、中高生によるいじめ、高校教育課程の履修問題、教育基本法の改正案、飲酒運転による交通事故など、まさに激動の一年であったと思うのであります。

 また、国・地方とも財政状況の厳しい中、少子高齢化の加速的な進展、地方分権の推進、あるいは、社会保障や医療給付費の増加等により、各自治体における行政運営は、厳しくなってきております。

 このような中、本市におきましても重要課題が山積しておりますが、主要施策の実施にあたっては、長期的な財政見通しの上に立って、優先順位をつけながら確実に実施してまいる所存であります。

 それでは、当面する諸課題等を踏まえ、主要事業につきまして、説明申し上げます。

 はじめに、「第6次総合計画について」であります。

 この総合計画は、地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、「将来像」を掲げ、その基本目標に向かって各施策や事業を展開していくものであります。

 現在、推進している第5次総合計画につきましては、策定からこれまでの間、社会経済情勢は大きく変化しており、高度経済成長から低経済成長へと移行し、本市における財政状況も非常に厳しいところであります。

 さらに、地方分権が進む中で、それぞれの自治体においては、自分達で創意工夫をこらし、まちづくりを行っていかなければならない状況となっております。

 また、少子・高齢化が急速に進む中で、本市が今後も明るく活力あふれる地域でありつづけるためには、安心して子供を生み育てることができる地域づくり、高齢者が生き生きと社会に参加できる地域づくりなどを進めていくことが重要であります。

 このため、従来の行政中心のまちづくりではなく、市民と行政との協働によるまちづくりを進める必要があると考え、今回の総合計画の策定につきましては、市民2千人を対象とした「アンケート調査」を実施するとともに、「市民がつくる将来構想検討市民会議」や市の若手職員による「ワーキンググループ」において慎重に審議をしていただき、基本構想の素案として提言をいただいております。

 この素案をもとに市幹部職員による「策定委員会」を設置し、「基本構想」・「基本計画」案として策定いたしたところであります。

 この基本構想案については、去る8月1日、議員各位をはじめ市民の代表者など30名による「大月市総合計画審議会」に諮問いたし、7回にわたる慎重審議を行い、先月28日に答申をいただき、これをもとに「大月市第6次総合計画」として、基本構想案を今定例会へ提案いたしたところであります。

 この計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3層で構成されており、基本構想につきましては、平成19年度を初年度とし、平成28年度までの10年間を目標年度としております。

 また、前期基本計画につきましては、平成23年度までの5年間とし、実施計画につきましては、3年ごとの計画とし、毎年ローリングするものとしております。

 次に、この計画の「基本理念」でありますが、市政運営・まちづくりにおける根幹となるものであり、まちづくりの理念として、「信頼と協働のまちづくり」を掲げたところであります。

 この理念に基づき、市民と行政とが信頼しあい協働することによって、みんなで責任を持ってまちづくりを進めることであり、築き上げる「大月市の将来像」としては、「郷土に愛着と誇りを持ち、豊かな自然の恵みを生かし、一人一人にやさしく、安全で安心して健康で住み続けることのできる、活力のあるまち」を目指してまいるところであります。

 次に、「将来人口の想定」でありますが、本市の人口については、平成17年の国勢調査において、3万879人を示しておりますが、計画年度の平成28年における人口については、現状の人口を維持するという観点に立ち、「3万人」を目標値としております。

 コーホート要因法による10年後の本市の人口推計は、2万5,500人となっておりますが、あらゆる手段を講じまして、3万人の人口維持を目指してまいります。

 次に、基本構想における目指すべきまちの姿として、「信頼と協働でささえあうまち」、「大月市の良さを生かすまち」、「豊かさを実感できるまち」、「安心、安全を実感できるまち」、「住みやすく、人が住み着きやすいまち」の5つの基本目標を掲げております。

 また、基本理念に基づき目指すべき行政の姿として、「信頼される行政経営を行う」、「堅実な行政経営を行う」、「無駄のない行政経営を行う」の3つを市政経営の指針としております。

 以上が今議会へ提案した第6次総合計画案でありますが、この計画を実現するにあたり、議員各位の一層のご支援・ご協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、「大月市シルバーお出かけパスの導入と路線バス維持について」であります。

 生活バス路線の維持については、先の、国土交通省の需給調整規制の廃止に伴う路線の自由化の結果、これを維持するため、全国の、特に地方自治体では、大変な苦難に直面しております。

 山梨県においては、このような中、市民生活を支える交通手段として重要な役割を果たす路線バスの維持、存続を図るため、バス事業会社において発生する赤字額について、その全額を原則として関係市町村が負担することによって、バス路線を維持しようとしているところであります。

 本市においても、バス事業者には、当然のこととして経営の健全化と乗客サービスの向上に努めることを前提に、今年度も、補助金交付要綱に基づき、5千万円内外を交付する予定で、今定例会に予算計上したところであります。

 しかしながら、市民の足を確保するために、バス輸送の必要性は認識しているものの、単に赤字補填のためにバス会社へ補助金を支出するのではなく、より多くの市民のバス利用を促進する方策を構築し、市民に還元できる形での補助金支出が必要であり、今般その方策として「大月市シルバーお出かけパス制度」を導入することといたしました。

 この制度は、65歳以上のお年寄りを対象に、若干の受益者負担をいただき、利用者に市内のバス停であればどこでも乗り降り自由のパス券を交付し、次のような政策効果をもたらそうとするものであります。

 1つ目は、自家用車時代に路線バスを維持するためには、多くの市民にバスの利用を促す必要があること。

 2つ目に、高齢化時代において、お年寄りの「足の確保」を図ることによって世代間の交流を高める必要があること。

 3つ目として、お年寄りの行事などへの参加を促すことによって、文化、体育等の活動を通じて社会参加の機会を増やす必要があること。

 4つ目として、お年寄りが、市役所や病院、市民会館、図書館、体育館等の公共施設へ通うときに便利になること。

 5つ目として、自宅等にこもりがちになるお年寄りに、積極的に外出をしていただき、地元で買い物等していただく中で、商店等の活性化に寄与すること。

 6つ目として、自立計画、総合計画で掲げる「信頼と協働」の行政を実現するためには、お年寄りの「協働」への参加が不可欠であること。

 7つ目として、乗り合わせる小中学生等の異世代とのコミュニケーションや、普段とかく疎遠がちになる近隣の方との会話など、ふれあいが新しい地域づくりに貢献すること。

 8つ目として、お年寄りを中心に市民がバスを利用することによって、自家用車時代のCO2の削減に寄与し、環境意識を高めることなどであります。 

 議員各位、市民の皆様におかれましては、本事業に対し、深いご理解をいただきたいと思います。

 このような事業は、全国に余り例のない事業でありますので、是非とも、市民の皆様には率先して路線バスをご利用願い、市民の手によってバスシステムの維持、発展を図っていただくことを重ねてお願い致します。

 次に、「行政事務等のアウトソーシングについて」であります。

 国においては、平成18年7月7日閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」により、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を示し、より一層積極的な行政改革の推進に努めるよう、全国の地方自治体に通知したところです。

 この指針の中で、国は5年間で行政機関の国家公務員の定員純減(マイナス5.7%)を達成するとしており、地方自治体もこれと同程度の定員純減を行うこと。

 また、住民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進に資する業務として行う必要のないもの、その実施を民間が担うことができるものについては、廃止、民営化、民間譲渡、民間委託等の措置を講ずることとしています。

 本市においては、平成16年度の自立計画において、10年間の定年退職者不補充等により職員250人体制を目指すこととし、2年間職員採用を停止し、平成17年度には職員年齢構成是正のため、50歳以上を対象とした早期退職優遇制度により33名が早期退職するなど、全国の市町村に先駆けて職員数の削減に取り組んできたところです。

 また、業務の民営化、民間委託等については、現在3つの市有施設について指定管理者制度を導入していますが、これに加え、体育施設についても指定管理者制度を導入すべく準備を進めているところであります。

 今後、さらなる職員定数の純減に対応していくためには、行政事務等のアウトソーシングの推進と職員数抑止のために本市が早くから取り入れてきた正規職員の補完的事務を行う臨時任用職員等の拡充・拡大が必要になってきます。

 しかしながら、臨時任用職員等については、雇用上の身分が不安定なこともあり、業務遂行意欲の低下等も危惧されるところであります。

 これらを含めた行政事務のアウトソーシングの受け皿として、行政主導による民間会社を設立し、行政事務等のアウトソーシングを推進している市町村が全国において増えております。

 このようにして設立した民間会社が業務請負や人材派遣等によって、市職員でなくてもできる行政サービスの提供を行っていく体制づくりをするものであります。

 本市においてもこの方式を導入すべく、検討を重ねてまいりましたが、平成17年度早期退職者がその行政ノウハウを市政に還元してもらうため臨時任用職員等として各種業務に従事しておりますが、これら退職者が会社設立の趣旨に賛同し、自分たちが出資して民間会社を設立し、アウトソーシングの受け皿になるとの申し出をしてくれたことから、市も同等の出資を行い、会社法に基づく「合同会社」を設立しようとするものであります。合同会社の経営については、大月市は30万円の出資を予定しており、今定例会に予算計上をしたところであります。

 会社の創業開始は、平成19年4月を予定し、会社が雇用する従業員は、市との業務受託内容に応じて行うものとしますが、今回は、行政サービスの後退を招くことのないよう現行の臨時任用職員の中から選考して採用する計画であります。

 民間企業の立場であっても、大月市行財政改革の一端を担うためのものであるという視点から、会社経営は市業務のアウトソーシングが着実に進められることを前提としており、官民協働で行う合同会社でありますので、行政と会社の連携が必要不可欠であります。

 議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解をお願い申し上げます。

 次に、「大月駅周辺整備事業について」であります。

 本事業の重要性及び必要性については、充分に認識しており、魅力あるまちづくりを推し進めていくために大月駅周辺の再開発は、必要不可欠であります。

 現在、地権者をはじめとする関係者の皆様方と鋭意協議を進めており、また、JR・富士急など関係者のご協力のもと、事業参加の承諾をいただき、去る、11月2日、国土交通省へ整備計画書を提出し、事業認可されるよう強力に要請いたしたところであります。

 この事業計画策定に当たり、去る4月に、「大月駅周辺整備検討委員会」を立ち上げ、現在までに6回開催し、事業構築に向けて鋭意検討・協議を重ねると共に、東京芸術大学の尾登先生や清水先生をデザイン・アドバイザリーとして委嘱し、魅力ある駅舎や街並み景観について、ご教授を賜る中でご審議をいただいたところであります。

 ぜひとも、この大月駅が文化の発信地として、より素晴らしく、より賑わいにあふれた駅前となるよう、早期に実現されることを願っているところであります。

 平成19年度事業着手に向け、議会並びに市民各位の特段のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、「大月バイパス建設促進について」であります。

 去る、7月29日には、3万1千市民の悲願でもありました、この国道20号大月バイパスの開通式が挙行されました。

 これもひとえに、国、県並びに関係各位のご支援・ご協力とご努力の賜であり、衷心より敬意を表する次第であります。

 昭和45年の調査開始から30有余年の長い歳月を要し、第1工区の駒橋から国道139号までの間約1,700メートルの先行区間のうち、約600メートルが完成され、大月中心市街地の交通渋滞緩和がなされたところであります。

 なお、第1工区で東側に位置する残りの区間につきましては、バイパス建設の中で最も大きな工事であります、大月第1トンネルが9月21日に貫通いたしたところであり、来年3月の全線供用開始に向けて着実に工事が進められております。

 さらに、今後は、第2工区の国道139号から花咲インターまでの間約1,500メートルについて、早期に事業着手できるよう、地権者はもとより地区住民のご理解、ご協力を賜るとともに、国土交通省へ強力に働きかけていく所存であります。

 次に、「教育環境の整備充実について」であります。

 小・中学校の適正化でありますが、急激な少子化による児童・生徒数の減少に伴い、小・中学校の小規模化が進行しており、今後、教育環境を維持することが困難な状況が予想されます。

 このため、教育委員会では、大月市に適した、学校の適正規模・適正配置を審議するため、「大月市立小・中学校適正配置審議会」を設置し検討を行い、答申をいただいたところであります。

 この答申をもとに、教育委員会において精査し、適正規模においては、1学年2学級以上とし、小学校は12学級から18学級、中学校は6学級から12学級までとしたところであります。

 また、適正配置においては、適正規模の観点から学校配置の編成を行うものとし、通学手段等を確保し既存の学校を利用した中で、小学校を5グループ、中学校を当面3グループに、最終的には2グループに組み合わせする旨の計画案を作成したところであります。

 この「適正配置計画案」をもとに、去る7月19日から9月14日までの間、小学校単位ごと15地区の説明会を開催したところであります。

 それぞれ15地区のご意見等を集約する中で、庁内において「小中学校適正配置による跡地利用等庁内検討委員会」を設置いたし、統廃合の編成、校舎の新増改築等のスケジュール及び跡地利用等について、鋭意検討を行っているところであります。

 再度、11月28日から、教育委員会として意見集約した「小・中学校の適正配置案」についての説明会を開催しており、来る1月18日までの間、順次、地区説明会を開催し、皆さんのご意見を伺ってまいる所存であります。

 議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、「市立中央病院の運営について」であります。

 本件につきましては、定例会の度にご説明申し上げておりますが、新田院長を迎え、東京女子医科大学病院と「関連病院協定」を締結して、早1年半が経過しております。

 この間の状況につきましては、先にご審議をいただいた「平成17年度病院事業会計決算」でおわかりのように、経営的には必ずしも健全とは言い難いものでありました。

 しかし、その後、平成18年度に入りましてから、明るい兆しが見えてまいっております。最悪の状況からは脱したのではないかと思っております。

 上半期を過ぎた9月末時点におきましては、人件費の圧縮や諸費用の削減努力もあって、若干の収支改善が図られているものと存じます。

 ただ、残念ながら、市民間における市立病院に対する信頼回復は、いま一歩であり、更なるサービスの向上に努める必要があろうかと思います。

 現在、常勤医師7名、非常勤医師50名の体制で対応しております。内科医師の不足もあって入院措置がままならず、病床利用率も40%台にとどまっているわけであります。その上、地方の公立病院を取り巻く環境は、すべてアゲインストであります。

 つまり、この7月からの医療法、健康保険法の改正による、診療報酬4%カット、高齢者負担の引き上げ、在院日数の短縮、入院代、食事代の患者負担の引き上げ等々により、ただでさえ経営上の困難を伴うところへ、ご案内の臨床医師の研修医制度による医師不足が重なり、さらには、看護師不足も医師以上に重大な社会問題になりつつあるのであります。

 このような状況下においても、新年に向けて明るい「朗報」があります。

 この1月から、新進気鋭の産婦人科の常勤医師が来ていただけることになりました。非常勤医師の2人と合わせて、新年早々、ご婦人方の強い要望に応えられることは、望外の喜びであります。

 私は、先に申し上げましたように、年度内に幾つかの改革を断行し、平成19年度以降に「負」の遺産を送らないようその根を断ち切りたいと思っております。

 この改革の一つは、事務一般、検査業務、薬剤業務、給食業務等を外部委託することであります。

 その結果、人的配置を抜本的に見直し、余剰の人員は再配置するなどの改革により、人件費等の節減を図るべく、現場に命じているところであります。

 また、新年度に向けて、東京女子医科大学病院に対しまして、外科、内科等の先生方数名の派遣を強力に要請をいたしているところであります。

 私は必ずや早い段階において、市民の信頼を回復し、市民が求める安心・安全な医療と思いやりのある病院への衣替えが実現できるものと確信をいたしております。もう一歩の努力であります。

 また、凍結している新病院建設計画につきましても、収支の改善が図られ、再投資資金の回収が見込める方向性の確認があれば、当然、高度医療環境を実現するという東京女子医科大学病院との約束を履行しなければならないことは当然であります。  

 大変厳しい状況でありますが、市民福祉の向上のために、再建に向けて渾身の努力を傾注してまいる所存であります。議員各位をはじめ市民の皆さんの深いご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 それでは、本日、提出いたしました案件につきまして、ご説明を申し上げます。

 今議会に提出いたします案件は、条例関係が6件、予算関係が8件、その他の案件が9件の、計23件であります。

 それでは、まず、条例案についてご説明いたします。

 まず、議案第70号「大月市シルバーお出かけパス条例制定の件」であります。

 これは、先ほどご説明いたしました市内の路線バスに自由に乗り降りできる乗車証「大月市シルバーお出かけパス」の交付制度について、条例を整備しようとするものであります。

 次に、議案第71号「大月市職員給与条例中改正の件」であります。

 これは、「学校教育法」及び「短期大学設置基準」の一部改正により、大学に置かなければならない職である「助教授」を「准教授」に、「講師」を「助教」に改めることに伴い、本条例においても、別表の「教育職給料表」の備考欄について所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第72号「大月市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例中改正の件」であります。

 現在、歳計現金が一時的に不足した場合の資金調達は、金融機関からの一時借入金にて行っているところであります。

 しかしながら、これら借入金については、今後、金利の上昇が予測されることから、財政調整基金の残金を歳計現金に繰り替えて運用できるよう当該条例を改正し、支払利子の軽減を図ろうとするものであります。

 次に、議案第73号「大月市立大月短期大学授業料等徴収条例中改正の件」であります。

 現在、大月短期大学では、休学期間中であっても授業料は全額納入することになっておりますが、休学する学生のほとんどは、経済的な理由あるいは病気などでやむを得ず休学している状況にあります。

 当然ながら休学期間中は授業を受講していないことから、他の国公立大学に準じ、これら学生の負担軽減を図るため、休学期間中の授業料を免除しようとするものであります。

 次に、議案第74号「大月市消防団員等公務災害補償条例中改正の件」であります。

 これは、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、本条例中において、用語の訂正や障害等級に補償基礎額の倍数を加えるなどの改正を行うとともに、別表第2の傷病補償表、別表第3の傷害補償表、別表第4の介護補償表については、規則に移行して規定するなど、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第75号「生活困窮者の納付する国民年金保険料の助成に関する条例廃止の件」であります。

 これは、本条例に規定する国民年金保険料の救済措置に係る申出期間は既に終了し、条例としての効力は失われているため、これを廃止しようとするものであります。

 続きまして、補正予算案についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、人件費及び国・県補助事業等の確定並びに、年度末までの事業費の調整を行うため、予算編成をいたしたところであります。

 まず、議案第76号「大月市一般会計補正予算(第3号)」であります。

 主な内容を項目別で申し上げますと、総務費では今年4月の機構改革に伴う人事異動などの調整と、バス路線運行経費補助金5,500万円、財政調整基金への積立金1億2,602万7,000円など合わせて2億35万7,000円を追加計上しております。

 民生費では、国民健康保険給付費の増加のため国民健康保険特別会計に2,477万7,000円、介護保険特別会計に1,540万4,000円など、繰出金の増額や障害者自立支援法の実施に伴う事業費の増加や、児童手当給付経費や生活保護費での支給対象者の増加による扶助費の増額、大月都留広域事務組合への負担金の減額などを合わせ、7,287万2,000円を追加計上いたしております。

 土木費では、桂川ウェルネスパーク建設事業費の確定による負担金600万円の増額やごみ処理施設周辺整備事業などの増額、合わせて、5,024万4,000円を追加計上いたしております。

 教育費では、猿橋小学校整備事業費の確定や大月短期大学特別会計における人件費等の減少により生じた、3,485万9,000円の繰出金の減額など、合わせて、6,028万9,000円の減額計上をしております。

 これらを賄う財源でありますが、国県支出金3,678万9,000円、前年度繰越金2億4,852万1,000円などを追加したため、財政調整基金繰入金1億3,560万7,000円などを減額し調整をしております。

 以上の結果、補正額は2億8,644万7,000円の追加計上となり、既定予算額と合わせ125億1,278万円といたしたところであります。

 次に、議案第77号「大月市大月短期大学特別会計補正予算(第2号)」であります。

 この会計では、事務局人件費、教員人件費の減額などにより、1,607万7,000円を減額計上しております。

 次に、議案第78号「大月市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」であります。

 この会計では、人件費、退職被保険者等高額療養費、出産育児一時金などを追加し、8,890万4,000円を増額計上しております。

 次に、議案第79号「大月市簡易水道特別会計補正予算(第2号)」であります。

 この会計では、人件費の減額と笹子西部簡水整備事業本管移設経費500万円などを追加したため、210万円を増額計上しております。

 次に、議案第80号「大月市老人保健特別会計補正予算(第2号)」であります。

 この会計では、繰越金と諸支出金の調整による、8万8,000円の増額計上をしております。

 次に、議案第81号「大月市下水道特別会計補正予算(第2号)」であります。

 この会計では、人件費と公共下水道建設費などの減額を合わせ、356万4,000円を減額計上しております。

 次に、議案第82号「大月市介護保険特別会計補正予算(第2号)」であります。

 この会計では、人件費と介護予防サービス等諸費の減額と居宅介護サービス給付費の増額をあわせ、6,105万3,000円を増額計上いたしております。

 次に、議案第83号「大月市介護サービス特別会計補正予算(第1号)」であります。

 この会計では、居宅介護支援事業費11万4,000円の増額と一般会計繰出金を合わせ、55万8,000円を増額計上しております。

 以上が、各補正予算案の説明であります。

 次に、その他の案件についてご説明申し上げます。

 まず、議案第84号「大月市第6次総合計画基本構想について」であります。

 これは、先ほど所信の中でご説明いたしました「市政経営の指標である総合計画の基本構想」を定めるにあたり、地方自治法第2条第4項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第85号「山梨県後期高齢者医療広域連合の設立について」であります。

 これは、地方自治法第284条第3項の規定に基づき、山梨県内の市町村が、後期高齢者医療に関する事務を共同処理するための「山梨県後期高齢者医療広域連合」を設立するにあたり、当該連合の規約を定めることについて、構成団体として協議する必要があり、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第86号から第90号までの5件でありますが、これは、「野脇恩賜県有財産保護組合」、「小金沢土室山恩賜県有財産保護組合」、「大旅外2恩賜県有財産保護組合」、「奥山外4恩賜県有財産保護組合」、「深桂恩賜県有財産保護組合」が、地方自治法の一部改正に基づき、「収入役制度の廃止」及び「助役の名称の見直し」を行うにあたり、それぞれの組合規約を変更することとなったため、構成団体としてその協議を行う必要が生じ、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第91号「市道の路線認定の件」であります。

 これは、七保町下和田地内の「総合グランド2号線」、大月地内の「延命寺沢線」、大月町真木地内の「真木久保支線」の3路線を市道として認定し、維持管理を図ろうとするもので、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第92号「市道の路線変更認定の件」であります。

 これは、大月町地内の「山の手線」、真木地内の「真木久保線」、花咲地内の「花咲前田線」、鳥沢地内の「小向西山線」、宮谷地内の「公園通り線」、下和田地内の「下和田金山線」の6路線について、路線延長等の変更が生じたため、それぞれ変更認定を行うもので、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 以上が、本日提出いたしました案件でありますが、何とぞよろしくご審議の上、ご議決下さいますようお願い申し上げます。



○議長(井上正己君) 本案に対する質疑等は、一般質問終了後を予定しておりますので、ご承知を願います。





△議案第93号及び議案第94号の上程、説明、採択



○議長(井上正己君) 日程第27、議案第93号及び日程第28、議案第94号を一括議題といたします。

 お諮りをいたします。

 本案については、朗読を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については朗読を省略することに決定をいたしました。

 提出者石井佐武郎君から提案理由の説明を求めます。

          (15番 石井佐武郎君登壇)



◆15番(石井佐武郎君) 議案第93号「大月市議会委員会条例中改正の件」並びに議案第94号「大月市議会会議規則中改正の件」について、提案理由のご説明を申し上げます。

 平成18年11月24日に、議会の権能を強化する目的で、地方自治法の一部改正が施行されましたことを受け、委員会条例及び会議規則の一部改正を行うものであります。

 まず、議案第93号の委員会条例中改正の件は、議長権限により、開会中及び閉会中どちらにおいても、常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任並びに会議録が電磁的記録とすることが可能となったことを受け、委員会条例中それらに関する事項の一部改正や所要の手続を追加するものであります。

 次に、議案第94号の会議規則中改正の件は、委員会として議案提出が可能となったこと、またその議案については、原則的に委員会付託が省略できること、更に会議録を電磁的記録とすることが可能となったことを受け、会議規則中それらに関する事項を一部改正するものであります。

 なお、この案件2件の提出につきましては、去る、12月1日に開会の議会運営委員会におきまして、慎重に審査いたしましたことを申し添えます。

 議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。

 以上。



○議長(井上正己君) お諮かりをいたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会へ付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案につきましては委員会へ付託を省略することに決しました。

 お諮かりいたします。

 この際、質疑、討論を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は、質疑、討論を省略いたします。

 これより議案第93号および議案第94号を一括採決をいたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決をいたしました。





△請願第5号及び請願第6号の上程、説明、付託



○議長(井上正己君) 日程第29、請願第5号及び日程第30、請願第6号を一括議題といたします。

 お諮かりをいたします。

 ただいま議題となっております請願第5号及び請願第6号については、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第5号及び請願第6号は教育厚生常任委員会へ付託をいたします。





△散会15時00分



○議長(井上正己君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。



 〇本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名について

 1 会期の決定について

 1 諸般の報告について

 1 議案第70号から議案第92号まで

 1 議案第93号及び議案第94号

 1 請願第5号及び請願第6号