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山梨県 大月市

平成15年  6月定例会(第2回) 06月10日−一般質問−02号




平成15年  6月定例会(第2回) − 06月10日−一般質問−02号







平成15年  6月定例会(第2回)





1 平成15年6月10日(火曜日)午前10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 20名
     1番 山崎 喜美        2番 杉本 東洋
     4番 奥脇 一夫        5番 井上 正己
     6番 小林 一知        7番 相馬 保政
     8番 小俣 昭男        9番 内藤 次郎
    10番 石井佐武郎       11番 志村 千明
    12番 大石 源廣       13番 奈良 叡一
    14番 白川 壽一       15番 杉本 榮一
    16番 天野 祐治       17番 佐々木大輔
    18番 正木 壽郎       19番 渡邊
    21番 長田 幸男       22番 伊奈  明
1 欠席議員  な   し
1 出席説明員  
  市     長  西室  覚     収  入  役  渡邊 成政
  教  育  長  加納 健司     消  防  長  奈良 昭則
  市 民 生活部長  平井 之教     建 設 経済部長  天野 光昭

  参 事 教育次長  星野 公夫     中 央 病 院  山口 和義
                     参 事 事 務 長

  消 防 署 長  中丸 重徳     総 務 課 長  山口  剛
  福 祉 事務所長  小笠原康利     企 画 財政課長  小笠原文幸
  管 理 課 長  酒井 正法     参 事 建設課長  鯨岡 悠位

  農 林 課 長  伏見 正徳     参 事 水 道  佐々木敬介
                     事 務 所 長

  環 境 課 長  小林 正彦     参 事 保 健  星野 忠昭
                     介 護 課 長

  大 月 短 期 大  小俣 淳男     商 工 観光課長  高杉 明直
  学 事 務 局 長

  都 市 整備課長  小泉 孝博     税 務 課 長  溝口  進

  下 水 道 課 長  三木  覚     市 民 課 長  上條 明彦

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  萱沼 洋一     主 幹 ・ 次 長  卯月 源治
  主     査  串田 倭子
1 議事日程(第2号)
 平成15年6月10日午前10時開議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 「報告第2号 専決処分事項について承認を求める件」から
       「議案第39号 市道の路線認定の件」まで質疑、付託









△開議午前10時00分



○議長(大石源廣君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(大石源廣君) お手元に配付されております本日の議事日程を、職員に朗読いたさせます。

         (職員朗読)



○議長(大石源廣君) お諮りいたします。

 ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大石源廣君) ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△一般質問



○議長(大石源廣君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に発言通告書が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 これより代表質問を行います。

 最初に、「ミレニアム大月」の代表質問を行います。

 9番、内藤次郎君の質問を許可します。

         (9番 内藤次郎君登壇)



◆9番(内藤次郎君) 平成15年6月定例市議会に当たり、議長の許可をいただきましたので、「ミ

レニアム大月」を代表して市政一般にわたり質問をさせていただきます。

 平成15年も早や5ケ月あまりが過ぎ、初夏の訪れを感じる昨今でありますが、国の内外に目を転じてみますと、「イラク」の戦後復興問題・パレスチナ独立に向けての新和平提案・「北朝鮮」の核開発問題など、緊張した世界情勢でありますが、「平和的解決」を切望するものであります。また、わが国の経済の動向を見ますと依然として厳しい経済環境であり、是非とも景気回復がなされ、市民生活の向上が図られることを切に願うものであります。

このような中、去る3月定例会に於いて平成15年度当初予算が議決され、新年度事業がスタートされているわけでありますが、今後の市政運営について重点項目を絞って質問をさせていただきます。

 まず、第1点としまして、「平成15年度当初予算に係る主要事業等の取り組み状況について」お伺いいたします。

新年度予算を編成されるにあたり、大変苦心されたことは承知しているわけでありますが、議決された予算の速やかな執行を切にお願いするものであります。この予算執行の中で重点施策の取り組み状況についてお尋ねします。

 まず、主要な施策事業を執行するには、財源の確保が必要不可欠でありますが、不況の中に於いて「市税」の落ち込み等充分考えられるなか、平成14年度の「市税」や「地方交付税」等の決算見込みの状況をまずもってお伺いします。また、このような状況の中で今年度の財源確保に向けての対策等取り組みについて併せてお伺いいたします。

 次に、主要事業をはじめ新規事業についての取り組み状況等についてお伺いします。

まず、「大月駅周辺市街地整備事業について」であります。「中心市街地活性化基本計画」が既に策定されており、この基本計画における12.3ヘクタールを区画整理事業により、大月駅前広場や南北自由通路の整備を行うとされており、またこの整備計画に位置づけられております、大月駅の北東側に隣接する「興和コンクリート工場」の敷地も含めるなかで、今年度に於いてどのような手法のもと、魅力ある大月駅周辺のまちづくりを進めていかれるのかお尋ねするものであります。この大月駅周辺市街地の整備については、長年の懸案事項であり西室市長にとって最大の政治課題であると認識され、今年4月から「大月駅周辺整備推進室」を設置し職員体制を強化する中で取り組んでおられますが、現在までの状況と今後の取り組みについて併せてお伺いします。

 次に、「教育環境の整備充実について」であります。豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を目標とし、心身ともに健全な児童・生徒育成のため市内の小中学校において、教育内容の充実強化を図っていることにまず以って感謝申し上げる次第であります。このような中、昨年度まで小学校の1・2年生の児童の内31人以上の学級に1人づつ市が教員を配置いたし、義務教育の充実を図ってきたわけでありますが今年度からは、4年生まで拡大し教員の増員を図っており、県内各市町村に先駆けて実施されており、今後においても引き続き教育内容の充実に取り組まれますよう要望いたすものであります。ついては、猿橋小学校をはじめとする小中学校の校舎等の建設や施設営繕の改修等については、今後どのような計画の下に事業実施されるものであるのかお伺いします。

 次に、「市民の健康づくりについて」お尋ねします。健やかライフを展開する為に、乳幼児から老年者までの年齢各階層に即して各種健診事業を取り組まれておりますが、今年度「脳ドック」を含めての健診事業を行うことになっておりますことは承知いたしているところであります。昨年度策定いたした「第5次保健計画」の状況をお聞きするとともに、この計画の中に健診事業を今後どのように位置付けて市民の健康づくりを推進していくのかお伺いします。

 次に、「市町村合併の推進について」お尋ねします。昨年全市民を対象に「アンケート調査」を実施しその結果を踏まえ、「都留市」及び「上野原町」に対し、任意による「合併協議会」の設置について協議されたわけであります。これに対して両首長からの回答を踏まえ、今年度大月市としてどのような方針、考えのもとにこの「市町村合併」について取り組まれていかれるのかお伺いします。

 次に、「温泉掘削事業等について」お尋ねします。大月・都留広域事務組合が建設を進めていた「まるたの森クリーンセンター」が完成され、4月から本格的に稼動されていることは承知いたしているところであります。まず、このゴミ処理施設の建設に際して地元初狩地区から環境整備の一つとして「温泉施設の建設」について要望があり、今年度予算に計上されている「温泉掘削事業」についてお伺いします。県内の多くの市町村に於いて建設され温泉事業が進められている中、健康増進に寄与されるものと市民の要望も多く寄せられているわけであります。この「温泉掘削について」どのような計画の下整備していかれるのか市長のご所見をお伺いします。

 また、環境整備としてこれ以外の要望の内地元初狩地区をはじめ、大月市体育協会やスポーツ少年団からも強力に建設要望がありました、サッカー・野球・陸上等のスポーツができる「総合型スポーツ広場」建設等、土地利用計画等についてはどのようになっているのか併せてお尋ねします。

 次に、「市制50周年記念事業について」お伺いします。大月市は昭和29年8月8日県下で6番目の市として誕生し、来年の8月8日が市制50周年の節目の年にあたるわけであります。50年にわたる歴史の中で先人達の知恵と汗に感謝し、新世紀を機に新たな「大月市」の実現に向けて次の世代に引き継ぐ大月を創る大きな機会と捉え、市民の自主的な参加と連携のもとに、子供たちに誇れる大月市を残し21世紀の新しいまちづくりを進める為に、この「市制50周年事業」を行うことを決定いたしたと伺っております。現在の取り組み状況と、今後この記念事業を取り組む上で基本的な考え方・手法等を踏まえ事業化に向けどのように推進していかれるのか併せてお尋ねします。

 次に、「道の駅用地調査事業について」お伺いします。大月市の活性化と観光の振興を図る上でこの「道の駅」を建設することは、観光の拠点として農産物の販売、雇用の拡大また、大月市の情報発信等に期待が持てる施設であると思うのであります。是非ともこの「道の駅」が建設されるよう大月市として強力に国土交通省に要望すると共に、建設促進に向け候補地の選定・調査等どのように取り組まれていかれるのかお尋ねします。

 以上、今年度の主要事業をはじめ新規事業の取り組みについてお伺いいたしましたが、是非とも市民生活の向上と市民福祉の増進のため、積極的に事業執行に取り組んでいただきたくお願いするものであります。

 次に第2点として、「行財政改革の推進について」お伺いします。国においても「改革なくして成長なし」とのもとに、構造改革をはじめ様々な改革がなされております。本市に於いても行革推進委員会等設置される中で、行財政改革を鋭意推進いたしているわけでありますが、現在までの取り組み状況と実施された改革内容についてお伺いすると共に、今年度あるいは今後どのように取り組まれていかれるのか併せてお尋ねします。

 以上、市政全般にわたりご質問いたしましたが、西室市長をはじめ関係部長のご答弁をお願いいたしまして代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(大石源廣君) 内藤次郎君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「ミレニアム大月」を代表しての内藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の「平成15年度当初予算に係る主要事業等の取り組み状況について」であります。

 はじめに、「市税や地方交付税等の決算見込み及び財源確保」でありますが、本市の財政は非常に厳しい環境下にあり、平成14年度市民税の決算見込額は13億8,900万円余りとなり、前年に比べ、1億1,600万円余りの減収となっております。

また、固定資産税につきましては、49億1,400万円余りとなり、前年に比べ2億1,400万円の減収になっており、市税全体の決算見込みは65億1,600万円余りで、前年に比べ、3億3,700万円の減収になる見込みであります。これは、長引く景気の低迷と東京電力関係の償却資産税に係る市税の減少等によるものと考えられ、今後も、ますます厳しさを増していく状況であると予測されるところであります。

 一方、地方交付税につきましては、18億9,300万円余りで、前年に比べ、1億1,700万円ほど増加しておりますが、市税等の減収相当分の増加は期待できない状況であります。

また、その他各種交付金等につきましては、7億700万円余りで、前年度に比べ、1億6,700万円の減少となっております。これらも、国や県の制度改正に伴い大幅な減収になったものであります。

 このような状況の中、主要な施策事業を執行するための財源確保といたしましては、当初予算編成時の財源確保を考えておりますが、今後も引き続き、国・県支出金の追加要望及び市税等の確保並びに行財政改革の推進による経費削減等に、なお一層の努力をして参る所存であります。

 次に、「主要事業等の現在までの状況及び今後の取り組みについて」の内、「大月駅周辺市街地整備事業について」であります。

大月駅周辺整備は、市が取り組むべき重要な課題であり、「大月市中心市街地活性化基本計画」においても、重点区域に位置づけ、整備内容等について検討を行って参りました。今年度には、都市整備課内に「大月駅周辺整備推進室」を設置するとともに、関係部長、課長からなる「大月駅周辺整備庁内推進委員会」を設置するなど、推進体制を整えたところであります。 この様な中、早期事業化に向けた取り組みとして、現在、南口については、関係権利者への説明会の開催や、関係機関との協議を行っております。駅前広場や道路の整備と合わせた商店街の活性化を目指すため、土地区画整理事業による基盤整備を実施するとともに、店舗、家屋の移転に合わせた土地の高度活用を図ることを基本として、関係者の皆様方のご意見、ご要望を伺っているところであります。今年度からは、関係権利者の皆様の、より深いご理解を頂くことを目的に、10人程度の小単位による説明会を開催することとし、過日、第一回目を実施したところであります。今後も、月一回程度、小単位による説明会を開催するとともに、個別に関係者を訪問するなど、きめ細やかな対応を行って参りたいと考えております。

 また、北口につきましては、「興和コンクリート工場」の用地を含めた周辺の土地活用について検討を行っており、道路、公園等の整備を、土地区画整理事業により実施すべきであると考えております。今後は、実効性の高い土地利用計画の立案とともに、関係者への説明会等を開催するなど、事業へのご理解、ご協力に向け、取り組んで参ります。

 次に、「教育環境の整備充実について」でありますが、このご質問につきましては、後ほど、教育長に答弁いたさせます。

 次に、「市民の健康づくりについて」であります。

まず、「第5次保健計画の状況」についてであります。近年における少子・高齢化や生活習慣病の広まりなどから、「子育て支援」、「要介護状態や早世の予防」といった健康への取り組みは大変重要であります。本計画は、健康的な生活習慣の実践を中心とした健康づくりへの取り組みによって生活習慣病等を減らし、市民の健康寿命の延伸を図ること、及び、子どもと母親を中心とした健やかな子育てを実現することにより、市民一人ひとりの「生活の質」を高めることを目標にしております。その実現のため、住民・地域・行政がそれぞれの役割を分担し、互いに協働して健康づくりに取り組むための方針や施策について示した内容としたところであります。

 次に、「第5次保健計画における健診事業について」であります。

従来の健診は、疾病の早期発見・早期治療といった二次予防的な要素が重視される傾向にありました。しかしながら、近年においては、一次予防を重視するという考え方から、市民自身が定期的に健康診断を受診し、健康管理や、病気にならないための生活習慣を実践することが必要であります。従いまして、本計画においては、健診内容の充実や、受診率の向上と事後指導の強化を図ることとしたところであります。今後におきましては、本計画に基づき、市民の健康づくりのため、更に努力して参る所存であります。

 次に、「市町村合併の推進で、今年度、大月市としてどのような方針・考えのもとに取り組まれていかれるのか」についてであります。

市町村合併は、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼすものであり、その推進に当たっては、地域全体での主体的な検討と合意の形成が不可欠と思っております。現在、全国各地で市町村合併の特例に関する法律の期限である平成17年3月31日を視野に入れ、市町村合併を推進しております。

ご質問の中にありますように、本市では昨年8月に、20歳以上の全市民を対象に行った市町村合併市民アンケート調査の結果を踏まえて、大月市・都留市及び上野原町の枠組みで合併協議会が設置できるよう、12月10日をもって両市町に対して任意合併協議会設置の要請を行ったところであります。その結果につきましては、本年3月に開催された市議会の本会議や「広報おおつき」等で、既に周知したところであります。

 ますます多様化する行政ニーズや地方分権が進むなかで、基礎的自治体である市町村の行政基盤の整備や広域行政の推進が、これまで以上に求められており、今後も市町村合併問題は避けては通れない課題であると考えております。従いまして、大月市といたしましては、今後とも、合併特例法の期限を視野に入れながら、引き続き、市町村合併に向けた態勢を整えておくとともに、行財政改革を一段と推進し、行政の効率化を図って参らなければならないと考えております。

 次に、「温泉掘削事業等について」であります。

今年度予算に計上いたしました、温泉掘削事業費は、ご質問のとおり、地元初狩地区から要望を受けた環境整備の一つとして、温泉法の規定により本年2月14日に知事の許可を受け、「まるたの森クリーンセンター」隣接地において、源泉の掘削工事委託を行うための費用であります。この工事期間は、7月を目途に発注を行い、掘削着工から完了までの約6ヶ月を予定しております。

今後の温泉施設の整備計画等につきましては、掘削の結果、源泉の利用可能な湯温、湯量等の条件が確定しませんと、基本的には計画が立たない状況であることはご理解頂けることと思います。

 今後、地元初狩地区は勿論のこと、多くの市民の皆様のご意見を取り入れる中で、できる限り早い時期に源泉の各種条件を設定した上で、施設規模、運営方法等の基本計画を作り、温泉施設整備事業の進捗を計って参る所存であります。

 次に、「奥丸田地区の土地利用計画について」であります。

この用地は、ごみ焼却施設建設に当たりまして、林地開発申請を山梨県に提出しており、ごみ焼却施設のほか、特別養護老人ホーム、温泉施設、多目的広場等を建設することで開発許可を得ているところであります。このため、ご指摘の「総合型スポーツ広場」等の建設につきましては、多目的広場として土地利用計画を策定して参りたいと考えております。

 また、この用地には、保安林が3.3ヘクタールありますので、保安林を解除し、用地を有効的に利用して参る所存であります。

 次に、「市制50周年記念事業について」であります。

記念事業のコンセプトは、市民の自主的な参加を基本姿勢とし、21世紀の大月市を担う子どもたちが参加し、連携し、創造する中で、本市の歴史や豊かな自然の良さを再確認するとともに、人と人、地域と地域が連携を深めることにより、未来へつなげる事業を基本的な考え方としているところであります。そして、記念事業推進のため職員による庁内検討委員会及び、本年3月には11名の「記念事業提案プロジェクトチーム」が設置され、既に、市民の皆様から募集してあります事業提案や職員から提案された事業等について、二ヶ月間にわたる検討を重ねてきており、6月中旬には、プロジェクトチームからの記念事業の提案報告がなされる予定であります。この提案報告の内容を、更に庁内検討委員会にて協議を重ね、「記念事業推進市民会議」へ提案して参りたいと考えております。

 一方、この事業は、市民参加を基本としていることから「市民イベントに対する補助金交付要綱」を定め、広報等で市民の参加についても周知しているところであります。記念事業の実施推進体制といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、市民公募によるメンバーを含んだ「市民会議」を設置し、記念事業全体計画の決定機関として位置づけ、これをもって市民各層の参加、参画による全体的な記念行事を実施することを目的とする「記念行事実行委員会」を設立し、その中に、「式典」、「事業PR」、「イベント実施」の三部門を設け、具体的な事業実施に向け、対応して参りたいと考えております。

 次に、「道の駅用地調査事業について」であります。

道の駅は、「観光の拠点づくり」、「農産物・特産物の販売」、「雇用の拡大」、「まちの情報発信」など、まちづくりの活性化に必要な機能を併せもつ施設であり、現在、県内においては14施設が設置されております。本市といたしましては、平成13年度に、職員による「道の駅建設庁内研究会」を組織化し、建設候補地を4箇所選定いたしまして調査研究を重ねて参りました結果、市内第一の観光資源であります「名勝猿橋」を中心に設置を図ることが、最も効果的であるとの結論に達し、現在、国土交通省甲府河川国道事務所と建設に向けて、鋭意協議を進めているところであります。

 次に、第2点目の「行財政改革の推進について」であります。

はじめに、「現在までの取り組み状況と実施した改革内容について」でありますが、本市におきましては、私が市長に就任して間もない平成8年に、行財政改革の指針であります「行政改革大綱」を策定し、本格的な改革に着手いたしました。その後、平成10年には「第2次行政改革大綱」を策定して、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら積極的に行財政改革の推進を図ってきたところであります。

 それでは、これまでの取り組み状況などにつきまして、項目ごとにご説明申し上げます。

まず、「行政サービスの向上」についてでありますが、窓口での申請に係る押印の見直しや、出張所での税務関係証明書の発行、また、中央病院においては、院外処方箋の実施や、患者さんの待ち時間が確認できる患者番号を診療科の窓口に表示するなど、市民サービスの向上に努めて参りました。

 更に、中央病院での入院患者、外来患者の保険請求事務や田野倉浄水場の管理運営を民間会社に委託するとともに、大月市デイサービスセンター「やまゆり」の管理を大月市社会福祉協議会に委託するなど、民間委託できるものは極力委託化を進め、行政運営の効率化にも努めて参りました。

 「組織・機構の見直し」といたしましては、平成13年4月に、部制、担当制を導入し、課内の流動体制の確立と、2課、7係、1出先機関を削減するとともに、学校の統廃合につきましても、関係各位のご理解ご協力のもと、七保第一中学校と七保第二中学校を統合し、本年4月から七保中学校として新たなスタートを切ることができたところであります。

 また、職員の定員と給与の適正化を図るため、平成10年度には、平成11年度から15年度までの5年間の職員定員適正化計画を策定し、その際に15年4月1日の目標数値として、職員数を625人と設定しましたが、5年後の現在は、597人となり、計画より28人の減員が図られたところであります。

 「給与関係」につきましては、平成10年度の予算編成において、特殊勤務手当29項目を21項目に縮小するとともに、支給範囲を4項目見直すことにより、総額で1,000万円を削減したほか、14年度には休日等に勤務した職員の勤務時間の振替による時間外勤務手当の縮減に取り組み、13年度と比較して約4,300万円の時間外勤務手当が削減されたところであります。

 「人材の育成・確保」につきましても、職員研修の充実を図るとともに、県との人事交流を積極的に行うほか、平成12年度からは大月短期大学附属高等学校教員と県立高等学校教員の人事交流を開始し、更に、平成14年度からは上野原町消防本部との人事交流も実施しているところであります。また、「経費の節減合理化等財政の健全化」につきましては、庁舎内の管理経費の削減を図るため、徹底した管理運用を実行し、電気・電話・ガス・水道料等を、前年と比べ270万円余り節減いたしたところであります。

 更に、市債を抑制するため、縁故債の繰上償還を積極的に行い、平成10年度から14年度までに17億4,000万円を繰上償還し、後年度の財政負担の軽減に努めました。

 また、職員等の出張手当の見直しにより、平成10年度予算編成において、一般・特別・企業会計合わせて対前年度比で1,000万円余りを減額したほか、本年度からは県内出張に係る日当を廃止し、本年度当初予算の査定時において700万円余りを減額したところであります。

 また、高度情報化の進展に対応した電子自治体を推進するため、平成12年度に新財務会計システムの稼動、13年度には一人1台パソコンを整備し、財務事務等の効率化・迅速化を図るとともに、例規類集の電子化により、追録経費につきましても、毎年度に渡って200万円余りの削減が見込まれているところであります。

 以上、現在までの主な取り組み状況と実施した改革内容につきましてご説明いたしましたが、もとより、行政改革は永遠の課題であると認識しております。

 次に、「行政改革に、今後、どのように取り組んでいくのか」とのご質問でありますが、平成14年度から16年度までの3ヵ年を集中期間とした「第3次行政改革大綱」の理念と、具体的な取り組みを示した「行政改革実施計画」を基本に、あらゆる角度から行財政運営の見直しを図る考えであります。この大綱及び実施計画には、「地方分権への対応」、「行政への市民参加」、「職員の意識改革・人材育成」、「経費の節減合理化等財政の健全化」、「電子自治体の実現」、「環境施策の推進」という6項目の基本方針を掲げ、その下に11の主要項目を設定し、更に、52の実施事項を課題として掲げております。今後も、これまで以上に、最小の経費で最大の効果をあげるべく施策を企画立案し、迅速かつ効率的な実施に努めるための組織づくりを行うとともに、住民の視点に立った行政システムの確立に努めて参る所存であります。

 また、行政が多岐にわたる住民ニーズに応えていくことは当然のことでありますが、市民もまた行政とともに「まちづくり」に対する役割と責任を担うなど、行政と市民の協働体制の確立が必要不可欠になってきております。このため、施策の実施に当たりましては、広く市民の皆様の声をお聴きし、行政に反映しつつ、市民参加の市政の推進を図って参る所存であります。

 何れにいたしましても、今後の市政運営に当たりましては、企業的なコスト意識や、個々の職員の主体的な取り組みの強化など、職員の意識改革に尚一層努め、行財政改革を最重要課題の一つとして、全庁一丸となって推進して参る所存でありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。                   以上であります。



○議長(大石源廣君) 加納教育長、答弁。

         (教育長 加納健司君登壇)



◎教育長(加納健司君) 「ミレニアム大月」を代表しての内藤次郎議員の質問にお答えいたします。

 まず、「猿橋小学校をはじめとする小中学校の校舎等の建設について」であります。

第5次総合計画の中期基本計画の中で、義務教育の充実として位置付け、教育施設の計画的な整備充実を図ることとしております。特に、昨年度は、七保第一中学校及び七保第二中学校の統合に向けて、地域の皆様のご協力のもと、七保第一中学校の校舎を大規模改修し、本年4月に、七保中学校として、装いも新たにスタートしたところであります。生徒も新しい環境の中で勉学は勿論のこと、友達づくり、部活動等において、交流を深め、充実した学校生活を送っているところであります。これを契機といたしまして、今後も他の学校に対しましても引き続き計画的に整備充実を図って参る所存であります。

 なお、猿橋小学校校舎新増改築事業でありますが、現在、各種事務手続きを経て、用地交渉に入っており、関係する地権者の方々のご理解をいただくべく努力しているところであります。

今後、実施計画等に着手するためには、周辺道路の改修計画との整合性を図る必要があることから、緊密な連携のもと事業を進めて参る所存であります。

 次に「施設営繕を含めての今後の取り組みについて」であります。

緊急性や重要性等、施設・整備の状況を把握し、これらの状況を勘案しながら、実施計画の策定に、反映して参る所存であります。             以上であります。



○議長(大石源廣君) 当局の答弁を終了いたしました。

 内藤次郎君、了承していただけますか。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(大石源廣君) これで内藤次郎君の質問を終結いたします。

 次に、「公明党」の代表質問を行います。

 15番、杉本榮一君の質問を許可します。

         (15番 杉本榮一君登壇)



◆15番(杉本榮一君) 平成15年6月定例市議会に当たり公明党として市政一般にわたり質問をいたします。質問に先立ちまして、政府は2003年版国民生活白書で若年層の雇用問題をはじめて取り上げています。バブル崩壊後の長引く景気低迷とデフレの進行が、若年層の雇用に大きな影響を及ぼし、将来の成長基盤をゆるがしかねないことに政府が強い危機感を抱いているからであります。又企業がリストラを進める中で新卒者の採用が抑制されるなど、若年層の雇用環境は厳しさを増しています。白書によればパートやアルバイトで働く広い意味での若年フリーターは2001年には417万人に達し、学生や専業主婦を除いた若年人口(15〜34歳)で見れば5人に1人の割合にも至っているとのことでございます。こうした危機意識を背景に経済産業省、厚生労働省、文部科学省などは総合的な若年雇用対策を今6月中にまとめるといわれています。従来関心を集めてきた中高年の失業問題に加え若年雇用が深刻な問題に発展しつつあり、経済活性化の観点からも抜本的な対応策が必要でございます。このような厳しい状況の中、西室市長におかれましては平成7年8月市長に就任して以来、「公正公平」の基本姿勢を貫き、豊かで暮らしやすい活力あふれる大月づくりを目指してこられたことに高く評価し敬意を表するものであります。

 さて、早いもので今定例市議会は私たち議員の任期最終の議会であり感慨深きものがあります。私事でございますが今期を以って引退することにいたしました。議員各位、市長をはじめ職員の皆様、更に市民の皆様には3期12年間にわたりご指導、ご協力と心温まるご交情をいただき心より感謝申し上げます。大月市の更なる発展を祈念申し上げ質問に移ります。

 はじめに、「少子化対策について」お伺いいたします。我が国における著しい出生率の低下の原因は、核家族化の進行や女性の社会進出・晩婚化、中でも教育費など子育てにかかる重い経済的負担などがあげられています。また少子化の問題は、その要因背景そのものが結婚・育児・家庭・地域・学校・職場などの私たち一人ひとりの考え方や生活に深く関わっているだけでなく、その影響は広く社会経済、国民生活に影響を及ぼすことが懸念されています。

政府でも少子化に対応するため、子供を産み育てることに夢を持てる社会を実現する方策について幅広い視点から検討するため、内閣総理大臣主宰の少子化への対応を考える有識者会議を開催し、平成10年12月に夢ある家庭づくりや子育てができる社会を築くためにと題する提言をまとめ、平成11年12月にこの有識者会議の提言を踏まえ、少子化対策推進関係閣僚会議により少子化対策推進基本法方針が決定され、これまでのエンゼルプランなどを見直し、重点施策の具体的実施計画として関係省庁により新エンゼルプランが策定されました。そこでお伺いいたします。

1、この新エンゼルプランは平成12年より平成16年までの5年計画で策定されていますが、本市としてこれまでの取り組みと今後の計画についてお伺いいたします。

1、大月市は平成7年より第三子30万円の出産祝い金を単独事業として支給されており、多くの方々から大変喜ばれております。この制度を財政の厳しい中ではございますが少子化対策として今後も恒久的制度としていただきたくお考えをお聞かせください。

 次に、「住民基本台帳ネットワークシステムについて」お伺いいたします。電子政府・電子自治体の実現を目指し昨年8月5日から施行された、住民基本台帳ネットワークシステムも住民票コードが市民一人ひとりに通知され、第1次サービスとして全国どこの行政機関への申請届出を行う際、住民票の写しの添付が省略できることになりました。さらに第2次サービスとして本年の8月からは新聞1ページ分の情報が集積可能なICカードが希望者に発行されることになります。現在大月市で発行されている市民病院の診察券カード、市立図書館利用カード、印鑑登録手帳についてICカードにまとめておさめるよう提案いたしますが市長の見解をお伺いいたします。

 次に、「大月市立中央病院について」お伺いいたします。

1、最近女性専門外来の開設が相次いでいます。その多くの病院で数ヶ月先まで予約待ちの状態とのことでございます。神奈川県内の総合病院では国立横浜病院で初めて開設されました。診療科や病気に関係なく、女性患者が女性医師に診て欲しい場合の窓口として2002年9月に開設して以来、週1回の

実施日には県内各地から多くの受診者が訪れているそうです。開設以来計4回の外来に訪れた受診者は、十代から七十代の述べ51人で「こうした女性専門外来が始まるのを待っていた」と言う声が多く聞かれたそうです。女性が病院に行って診てもらうことに心理的抵抗を感じるような疾患が多数あることを示唆しています。

 しかし、女性専門外来は単に女性の医師が女性を診察するというだけではありません。女性と男性では体や病気のメカニズム、治療法などに基本的な違いがあります。その相違に着目した医療を「性差医療」と言われています。狭い意味の「母性の健康」だけを考えるのではなく、特に更年期以後の年月をいかに生活の質を高め健康に生きることができるか追求する必要があるのです。東京市ヶ谷に「女性のための生涯医療センターViVi」が2001年11月にオープンしました。

ここでは各科の診療の前に最低15分のカウンセリング(自費診療)を設け、そのデーターをもとに各科の医師が相談したうえで適切な治療法を患者に提案しています。従来の縦割りの医療では、更年期障害など各科にまたがる総合的な診療は難しく、医師と患者のコミュニケーションが取りにくくそんな流れを変える試みです。完全予約制で開院と同時に電話が殺到したそうです。現在では毎日診療ですが予約は3ヶ月待ちのようです。女性医師による診療を要望する声を私も時々お聞きしておりますが、本市の中央病院内に女性医師による女性専門外来を開設できないものでしょうか、今、「女性専門外来」は時代の要請であります。市長の所見をお伺いいたします。

1、人口透析室の改善についてございますが、現在の透析室は昭和52年より使用していると聞いております。予算の厳しい中ではありますが室内の改装、ロッカーの増設、古いベットの入れ替えなどのご検討をお願いたします。市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、新型肺炎(SARS)対策についてお伺いいたします。中国や台湾などで猛威をふるう新型肺炎(SARS)日本国内での対策はどこまで進んでいるのか、日々刻々と状況が変化する中万一日本で発生したときにどう対応するのか多くの市民から不安の声を聞きます。世界保健機構「WHO」の5月31日の発表によると感染者は32ヶ国で8,360人、死者は764人とのことです。万一の発生に備え南アルプス市では患者発生時に万全の対応をとるための態勢づくりを進めています。庁内の連絡網、関係機関への情報提供を迅速にできるようにしたり、感染症対策用の防護服や手袋、ゴーグルなどを調達して発生時に備えています。又、患者発生時の対応を協議する連絡会議も近く発足させる計画でございます。現在本市としては万一に備えどのような対策がなされているのか。また、市民はどのような感染防止をしたら良いのかお伺いいたします。

 次に、「地震防災対策について」お伺いいたします。阪神淡路大震災から8年半被災害地は日本一災害に強い街づくりに着手しています。日本一災害に強いすばらしい街並みに着々と変わってきております。

「災害は忘れた頃にやってくる」と言われていますが近年では「忘れないうちに」やって来ます。先月5月21日には首都アルジェリア東方で地震があり死亡者2000名、負傷者8600人もの被害が出ています。また、国内でも先月26日に岩手・宮城方面でも震度6弱の地震がありました。山梨県としても今年3月、314項目からなる「やまなし防災アクションプラン」行動計画を策定し災害に対する体制強化をしています。

さて、地震防災対策についてはこれまで私は何回か質問をしてきましたので今回は次の3点についてお伺いいたします。

1、避難場所の表示版の設置について平成13年度より段階的に新設されておりますがこれまの設置状況についてお伺いいたします。

1、飲料水兼用耐震性貯水槽について市内に3基設置との計画で、既に平成11年度に猿橋町に1基設置済みですが残りの大月町内と鳥沢町内については現在どのような計画があるのか。

1、災害時には既設の水洗トイレが使用不能になるトイレが続出します。これらについての対策についてお聞かせください。

以上の点についてご所見をお伺いいたします。

 最後に、「高齢者を支える地域ネットワーク構築について」お伺いいたします。健康に不安のある高齢者や閉じこもりがちな高齢者を、地域で積極的に支えあうネットワークづくりに取り組む動きが広がっています。東京都練馬区は2002年度全国初の試みとして、在宅介護支援センターの職員が一人暮らしの高齢者の自宅を一軒一軒訪問して、福祉サービス利用などを手助けする「ご用聞き福祉」サービスを導入しました。その成果を踏まえ2003年度には、ごみ収集員・郵便配達員・民生委員などが日常的に安否確認を行う高齢者見守り事業をスタートさせました。

練馬区の介護保険の、対象外だがバスや電車での外出が困難だったり閉じこもりがちの虚弱高齢者は約8000人。また、高齢者全体に占める一人暮らしの割合が年々高まる一方、高層住宅の増加等に伴い地域社会とのつながりが希薄化し、高齢者の孤立化も深刻化しています。区は2001年65歳以上の一人暮らしの高齢者と75歳以上だけで暮らす高齢者世帯を対象に戸別訪問による実態調査を実施。回答者約16,000人の内介護保険の要介護認定を受けるほどではないが「健康状態について不安がある」と訴える高齢者が約4,000人いたほか、介護保健サービスが必要な状態なのにサービスを受けていない高齢者も数多くいることが判明し、このため区はこれらの高齢者に対し生活支援、介護予防への積極的な働きかけが必要と判断し、2002年4月から「ご用聞き福祉」サービスを始めました。

 福祉サービスは基本的に「申請主義」が原則となっている為、本人がサービスがあることを知らなくて申請しないと必要なサービスを受けることができない。「ご用聞き福祉」はこのような申請主義から脱却して必要な人に必要なサービスを届けることが狙いとのことです。在宅介護支援センター(区内28ヶ所)の職員が対象者の自宅を一軒一軒訪問し、きちんと食事をしているか、一人で外出できるかなど日常生活の様子を詳しく聞くと共に、どのような福祉サービスを受けられるかなどを説明、必要に応じてサービスの申請を手助けするなどとなっています。これらについて本市においてのお考えをお示しください。 

  ふれあいペンダントについてでございますが、ご承知の通りふれあいペンダントはお年寄りが急病や事故などの緊急時に使用するものです。現在大月市では150台設置と聞いて下ります。貸し出し年齢は65歳以上とのことですが65歳以下の方の中でも貸し出しを要望する方がいます。貸し出し年齢のひき下げかまたは補助制度などについてご検討をお伺いいたします。

以上西室市長の明快なるご答弁を期待しながら私杉本榮一議員活動としての最後の一般質問といたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(大石源廣君) 杉本榮一君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「公明党」を代表しての杉本議員の質問にお答えいたします。

 はじめに、「少子化対策について」であります。

 まず、「新エンゼルプラン5ヶ年計画の取り組みと、今後の計画について」でありますが、現行のエンゼルプランは、国の緊急保育対策等5ヶ年事業において、保育サービス等の事業量に関する推進計画として策定されたものであり、市町村においては地域の実情に応じて、任意に計画策定するものとされております。本市におきましては、これまで大月市総合計画・中期基本計画の中で、「子ども家庭福祉の推進」を基本施策に位置づけ、保育所における時間外保育、延長保育、障害児保育等、保育内容の充実や学童保育の開設、ひとり親家庭医療や乳児医療費制度の充実など、児童福祉推進のための諸施策を、積極的に推進してきたところであります。

 しかしながら、本市におきましても、近年の少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や都市化の進展に伴う人間関係の希薄化により、家庭や地域における子育て機能の低下が見られる中で、その対応は喫緊の課題であると重く受け止めております。また、国においては「次世代育成支援対策法」の整備を進めており、この中で新たに「子育て支援・地域行動計画」の策定を、市町村等に義務付けることとしております。

 このため、本市におきましては、本年度の当初予算に策定事業費を計上いたしました「エンゼルプラン」について、国の指針に基づき、従来の子育て支援策をワンステップ高めた「次世代育成地域行動計画」として、策定することとしたところであります。なお、当該計画の期間は、国の方針に合わせ、平成17年度からの5ヶ年間を予定しております。

 次に、「第3子以上の出産祝い金の恒久化について」であります。

この制度は、平成7年度から「エンゼルサポート21推進事業」として、第3子以降の新生児一人に対し、30万円の祝い金を支給するというものであります。これまでの実績は、毎年30件前後の給付が行われており、子育て支援策の中でも大変に好評をいただいているところであります。また、この度の厚生労働省が発表した出生率は1.32となり、依然と少子化に歯止めがかからない状況も伺えます。

 本市においても同様の状況にあり、特に第3子以降の出生者数は、第1子・2子に比べ著しく少ない状況にあります。従いまして、今後、この制度につきましては、給付額の増額等を併せ、なお一層充実した内容にしていきたいと考えております。

 次に、「住民基本台帳ネットワークシステムについて」であります。

住民基本台帳ネットワークシステムは、ご承知のとおり、これからの電子政府、電子自治体の基盤となるものであり、昨年8月5日に第一次稼働がスタートし、本年8月25日には第二次稼働が始まります。第二次稼動により実施されるサービスは、「住民票基本台帳カードの交付」と「住民票の写しの広域交付」及び「転入・転出の特例処理」であります。

 議員ご提案の住民基本台帳カードによる「市立中央病院の診察券カード」や「市立図書館利用カード」及び「印鑑登録手帳」との独自併用サービスにつきましては、カード自体の容量は十分でありますが、システムの変更などに多額の経費を要すなど、いくつかの解決しなければならない課題がございます。今後は、関係機関と協議するなど、これらの課題を計画的、段階的に解決し、市民の皆様の需要等を的確に見極める中で、利便性の増進に寄与するよう研究して参りたいと考えております。

 次に、「大月市立中央病院について」であります。

はじめに、「女性専門外来の開設について」でありますが、女性専門外来は、女性の身体や心の悩みについて女性の医師が診療するもので、性の差を考慮した医療という思想をもとにしており、女性からのニーズは高いものと思われます。現在、国内には、約9,600余りの病院があり、その内、自治体病院は1,076ありますが、平成13年9月に千葉県東金病院に、自治体病院としては初めての女性専門外来が設けられたと伺っております。女性専門外来を開設するためには、女性医師の確保が必須でありますが、女性医師は全医師中14パーセント程度と、全国的に不足しており、本病院におきましても、1名も確保できていない状況であります。

 併せて、現在、自治体病院は、その43%が医師不足に悩み、その充足率は約80%であり、特に、へき地や人口規模の少ない自治体病院においては、その傾向が顕著であります。これに加え、病院の独立行政法人化や新医師臨床研修制度の発足といった大学側の事情により、関連大学が自治体病院から医師を引き上げるという事態が全国的に起こっているのが現状であります。

 本病院といたしましては、地域医療に情熱を持った医師の確保に積極的に取り組んでいるところでありますが、今後は、女性専門外来も視野に入れて、女性医師の確保にも努力して参りたいと考えております。

 次に、「人工透析室の改善について」であります。

中央病院の人工腎臓透析センターは、昭和48年6月より診療を開始し、昭和52年には別館が増築され、現在の場所に移転し診療を継続いたしております。現在のベッド数は20床であり、1日平均24名の患者の皆様に対応いたしております。ご指摘の「室内の改装」につきましては、壁面の汚れや、クロスのはがれた箇所等については、早急に修繕工事を行います。また、「ロッカーの増設」、「古いベッドの入れ替え」につきましては、本年度より計画的に整備し、医療サービスの向上に努めて参る所存であります。

 次に、「新型肺炎(サーズ)対策について」であります。

アジアを中心に広がりを見せておりますサーズにつきましては、今のところ国内での感染者の発生はありませんが、企業を中心に諸外国との往来が頻繁になっていることから、予防対策や発生時における対応を迅速かつ適切に講じるための整備が急務となっております。このため、感染者発生時の対応に備え、消毒器や消毒薬の準備を順次進めているところでありますが、今後は、市民への情報提供を行うなどの予防対策を積極的に行うとともに、庁内体制や関係機関等との連携を強化するなど、発生時の対策を早急に確立して参りたいと考えております。

 また、市民の皆様の感染防止につきましては、6月号の「広報おおつき」にてお知らせをしたところでありますが、外出後は手洗いやうがいを徹底して行う、感染者が発生している地域に出向く際は、細心の注意をはらうことなどが大事であります。 従いまして、市民の皆様におかれましては、日頃からこれらのことを心がけるようお願い申し上げる次第であります。

 次に、「地震防災対策について」であります。

はじめに、「避難場所の表示板設置状況について」でありますが、本市におきましては、市内小中学校や公共施設を主として指定いたしました「指定避難所」が31箇所、分館あるいは神社・寺院の境内など、地域において災害時に安全性が高い場所として選定いたしました「地区避難所」が131箇所ございます。これらの避難所につきましては、 地震等の災害時に備え、市民の皆様にその位置を明確にするための表示板を設置してありますが、破損・老朽化のため、平成13年度には「指定避難所表示板」、平成14年度には「地区避難所表示板」のすべての付け替えを完了いたしたところであります。

 次に、「飲料水兼用耐震性貯水槽の設置について」であります。

災害が発生した場合、最優先してとるべき措置は、住民の生命線の確保であり、中でも飲料水の確保はとりわけ重要であります。

 ご質問の、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置につきましては、人口密度の高い地域を対象に計画することとして、大月地区、猿橋地区、富浜地区の3箇所について設置を検討してきたところであり、用地が確保された猿橋地区に設置が完了しているところであります。この設置につきましては、水道の本管が布設してある場所であること、また、500mの範囲内に補助金対象の防火水槽が設置してある場合には国庫補助対象とならないこと等の諸条件から、大月地区及び富浜地区におきましては、現状では設置場所の確保が困難な状況にあります。

 今後は、水の安定供給事業、消防施設の整備事業、都市基盤整備事業等を推進する中で、飲料水の確保策について積極的に検討して参りたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、「災害時に備えてのトイレの対策について」であります。

災害時には電気、ガス、水道などのライフラインに大きな影響が出ることが想定されるわけでありますが、議員ご指摘のとおり、家庭等におけるトイレの使用不能もその一つであります。

 その対策といたしましては、各地区に設置してあります市備蓄倉庫15箇所すべてに仮設トイレ4基を収納し、いざという時に市民の皆様にご利用いただけるよう、防災訓練等の機会をとらえ、使用方法について周知を図っているところであります。また、災害の規模によりましては、避難所の開設等も踏まえたトイレ対策を講ずる必要もあることから、平成13年5月に策定いたしました「大月市地域防災計画」の中に、環境班、下水道班を位置付け、災害時におけるトイレ対策体制を図っているところであります。

 次に、「高齢者福祉について」であります。

はじめに、「高齢者を支えるネットワークシステムについて」でありますが、本市の高齢者人口は、本年4月1日現在で7,514人、高齢化率24.2パーセントに達しており、まさに超高齢化社会に移りつつあります。こうした中で、核家族化の進行も重なり、高齢者のみの家庭が1,740世帯で、このうち768人が一人暮らしを送っているといった、誠に憂慮すべき状況となっております。こうした高齢者家庭の保健・医療や介護、また、閉じこもり防止等に対する支援策は大変重要なことであると認識いたしております。

 本市においては、民生委員活動や地域ボランティア活動、また、在宅介護支援センター業務の中で、相互の連携により「保健・福祉に係るニーズの掘り起こし」、「各種支援サービスに係る相談や申請手続の代行」、「介護サービスや保健指導」が行えるという、在宅高齢者のための支援システムが運営されております。この中で、在宅高齢者の安否確認を兼ねた「友愛訪問」などが、高齢者の話し相手になったり、保健・介護等の相談に乗るなど、その安定した生活を支える役割を担っております。

 更に、本年度においては、郵政関連事業として、郵便配達員よる高齢者家庭への「声かけサービス」を導入したいと考え、その早期実施を図るべく検討を行っているところであります。

 いずれにいたしましても、高齢者が住みなれた地域で、安心して、幸せな生活が送れるような福祉社会づくりに、渾身の努力を重ねて参る所存であります。

 次に、「ふれあいペンダントの貸し出し年令の引き下げか、補助制度の導入について」であります。

緊急通報システム「ふれあいペンダント」は、在宅高齢者等の支援事業として平成3年度より運用しているところであります。ご質問の「ふれあいペンダントの対象年令の引き下げ等、支援拡充を」ということでありますが、現行制度の中では、「おおむね65歳以上の高齢者等を対象とする。」という規定になっております。従いまして、現在は、制度の弾力的運用により65歳未満でありましても、身体に障害を抱えるなど、日常生活を監視する必要が認められる場合は、その対象として設置を行っております。

 それ以外の場合にありましては、現行制度において「ふれあいペンダント」を設置することはできませんが、今後、対象年令の引き下げを含め、市単独の助成事業として行うことにつきましても、研究をさせていただきたいと思います。何卒、ご理解くださいますようお願いいたします。

以上であります。



○議長(大石源廣君) 当局の答弁を終了いたしました。

 杉本榮一君、了承していただけますか。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(大石源廣君) これで杉本榮一君の質問を終結いたします。

 次に、「日本共産党」の代表質問を行います。

 1番、山崎喜美君の質問を許可します。

         (1番 山崎喜美君登壇)



◆1番(山崎喜美君) 私はこの4年間住みやすい大月市にするためにはどうしたらよいのか、大月の未来を切り開くためにはどうしたらよいのかという意識をもってとりくんできました。そのために市民の皆さん、特にお母さん方と力を合わせて学童保育・30人学級・介護保険・国保税・生活道路の改善など市民の声を市政に届けるために全力を尽くしてきました。その願いの一つ一つが実現できたこと、市民の皆さんが喜んでくれたことをうれしく思っています。その上で現在の大月市全体をとりまく大きな問題はなにかということについて改めて考えてみました。

 大月市はこの10年間人口が減り続けています。また、市が行った市民アンケートのなかでも「まちに活気がない」と答えた人が第1位となっています。それは働く場所が少ない、出生率が低下しているなどが理由として上げられると思いますが、このままでは大月の未来を切り開くことが出来ないと思います。そこで改めて問題点とその解決策を述べると共に以下5点にわたって質問します。

1、子育て支援について

 大月市ではこの10年間で子どもの生まれる数が約300人から200人へと三分の二に減少しています。出生率を上げる為にも安心して子どもを産み育てられる条件の整備は緊急の課題だと思います。まず、出産の問題があります。出産費用は分娩費だけでも30数万円、それ以外に定期検診や出産準備にも多額の費用がかかります。大月市は現在出産一時金を30万円支給していますが、塩山市、山梨市では34万円、勝沼町では35万円支給しています。大月市でも同程度に引き上げることを求めますがいかがでしょうか。また、第三子以降の新生児に祝い金を30万円支給していますが第二子にも支給したらいかがでしょうか。

 次に、保育についてです。保育料の軽減制度は他市にない制度として、第二子は四分の一、第三子は無料が実現し市民から喜ばれているところですが改善が必要な点もあります。この制度はきょうだいが同時に入所したときでなければ適用されません。上の子が卒園すればなんの恩恵も受けられないことになります。この4月から高根町では同時入所でなくても軽減制度の適用を始めたことがマスコミに報じられたところですが、出生率を引き上げるということを考えるなら大月でも同じように軽減制度を適用すべきだと思いますがいかがでしょうか。

 次に、幼稚園就園奨励費援助金を国の限度額いっぱいに支給を引き上げることはできないでしょうか。三歳児への適用と支給額の引き上げは喜ばれているものの、なおほぼ国の支給限度額いっぱいの上原原町からみれば不十分ではないでしょうか。支給額の引き上げを求めますがいかがでしょうか。

 次に、乳幼児医療費助成制度についてです。子どもは病気にかかりやすいのでその費用を軽減することも大事です。現在大月市では乳幼児医療費助成制度は小学校に入学する前までの幼児に適用されていますが、甲府市では今年度より小学校6年まで助成対象とし、当面今年は5,6年に適用されることになりました。そこで大月市でも甲府市と同じように小学生まで拡大する考えはありませんか。また、窓口無料について現在国保世帯が適用となっていますが、それを国保加入者以外にも拡大することをあらためて求めますがいかがでしょうか。

 次に、学童保育についてです。放課後を安心して過ごすように学童保育事業が始まり、現在障害児も入所できる学童保育が市内4ヶ所で実施されています。今後学童保育を全市に拡大すること、また現在実施しているところでは定員が20人となっていますが希望する子どもたちが入所できるように定員増と時間の延長など改善をさらに勧めていただきたいと思います。

 つぎに子どもを一時的に預ける「子育て支援ネットワーク事業」をおこなっていただきたいと思います。甲府市や富士吉田市のファミリーサポートセンターでは行政が主体となり、子どもを一時的に預けたい人と預かりたい人との間を仲介する「子育て支援ネットワーク事業」を展開しています。これは、母親の病気・入院などで子どもを見てもらえる人がいないとき、登録してあれば利用者がお金を支払いすぐに利用できる制度です。大月市でも「一人親家庭で急用ができたとき大変だった。ぜひ実施してほしい」という声が寄せられています。実施を求めますがいかがでしょうか。

2、教育について

 今年度30人学級が小学校4年生まで実施されこの面では大変評価できるものです。これまでも要求してきましたが中学校までの30人学級を実施していただきたいと思います。今年度は大月東中、富浜中の2年生に加えて猿橋中の1年生も40人学級になってしまいました。現場では大変苦労しています。市長に「一度この実情を見にきてほしい」との訴えも寄せられています。ぜひこの声に応えることを求めますがいかがですか。

 次に、父母負担の軽減について質問します。図書館司書を全額公費負担にまた、教材費、修学旅行費用などの軽減、郊外活動費、アルバム費用など父母負担を少しでも軽減していただきたいと思います。

 次に、就学援助制度があることを広報やホームページで広く市民に知らせることを求めますがいかがでしょうか。

 次に、子どもたちが安全に登下校できるように通学路の整備や街灯の設置を求めます。毎年PTAなど学校関係者から通学路の整備について要望が出されていますが、父母の要望に積極的にこたえることをまず求めたいと思います。その上でかねてから要望してきました猿橋小学校の通学路の整備について今後の見通しはどうなっているのでしょうか。答弁を求めます。

3、障害者福祉について

 障害者の支援費制度がこの4月からスタートしました。制度の大転換に障害者・家族の中に不安やとまどいが広がっています。実際その声が私のところにも寄せられ、市にもっとわかりやすく説明して欲しいと言う声が寄せられています。この声に答えることを要望しつつ今回は障害者の社会参加と自立ができる支援体制について質問いたします。この問題でつぎのような切実な声が私のところに寄せられています。「身体障害者だけでなく知的障害者の方へも目を向けてください。障害は体だけではないのです。レスパイトなどの施設は今大月市が委託しているのは山梨市の施設です。よその市の施設に頼むのは恥ずかしいと思いませんか」というものです。家族に障害者がいる家庭では親は「自分が死んだ後この子はどうやって生きていくのだろう」と心配し、障害者が生活できる施設や働く場所が欲しいと切実に願っています。しかし大月市では、障害者を受け入れる施設や働く場所は少なく、心身障害者小規模作業所が2ヶ所、精神障害者小規模作業所が1ヶ所、知的障害者が共同生活するグループホームは1ヶ所しか有りません。しかも入所定員は10人前後と少ないため希望する人がだれでも入所できるわけではありません。私の知り合いのT君は市内に働く場所が少ないため、朝早く電車に乗って甲府まで障害をおして通っています。障害者の社会参加と自立ができるような環境をつくることは行政の大事な役目ではないでしょうか。小規模作業所やグループホームなどの施設の拡充、障害児の一時預かりであるレスパイト事業を市内で実施するべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。合わせてこれまで繰り返し求めてきた関係者の切実な要求である重度障害者医療費の窓口無料化を重ねて求めます。答弁を求めます。

4、暮らしと営業、まちづくりについて

 まず、国保税の引き下げについてではこれまで何度も取り上げてきましたが、いま各種団体や市民から引き下げて欲しいという声がいっそう強くなっています。長引く不況、医療費の負担増、年金の切り下げ、失業率は5.4%と戦後最悪を更新しています。このような深刻な経済状況のもとで国保税を払えない世帯が増え、滞納世帯は15%にも達しています。市民が不況などに苦しいんでいるときに国保税を引き下げることがいま特別に求められているときだと思います。課税方式の違う甲府市をのぞく6市で比較してみると、所得割は2番目、資産割は1番目に高く所得割と資産割の引き下げが必要ではないでしょうか。

さらに国保会計には基金が5億6千万円ありその一部を取り崩せば引き下げは十分できると思います。市長の決断を求めますがいかがでしょうか。

また、倒産失業も増え、払いたくても払えない滞納世帯も急増している時だけに減額免除も切実になってきました。大月市には条例に「市長が認める場合」という規定がありますが、甲府市のように実施要綱を作って救済の為の方策を図るべきだと思います。市長の見解を求めます。

 次に、「まちの活性化策について」質問します。人口減少問題は前述した通りです。人口が増加し、つまり出生率の上向、市外への転出が減少し転入が増加する対策が必要になっています。それなしには活性化は望めません。そのためには商工業、農林業などの市内の産業振興が必要であり、それに伴う雇用の拡大が求められていると思います。しかしながら事業所数の推移を見れば10年前と比べて373事業所、率にして17%も落ち込んでいます。商業では調査日時が4年前の数字が最新のものですが、平成11年4月1日と平成3年とを比較すると商店数が145店、率にして21%も減少しています。商品販売額では451億円から309億円、率にして31%も落ち込んでいるのです。従ってこうした落ち込みの要因が不況によることであることは間違いありません。大月市にも責任があります。

 商工予算は過去3年間の決算の平均を見れば0.7%しかなく県内64市町村の平均2%を大きく下回り、無担保無保証人融資制度を繰り返し要求しても実施しようとしないなど本気で活性化に取り組んでいるとは思えません。したがって企業誘致を否定するものではありませんが、現に大月で歯を食いしばってがんばっている商工業者への手厚い支援こそいま強く求められているのではないでしょうか。

 そのためになによりも財政的裏付けである商工予算を抜本的に増やすことを求めますがいかがでしょうか。商店街振興にとって障害の一つとなっている駐車場問題の解決は急務です。空き店舗を始めとした駐車スペースの確保への助成や金融機関の閉店後の駐車場解放を要請するなど、市としてやれることを積極的に取り組むべきです。見解を求めます。

 農林業振興についても市が長期的展望に立ち農業後継者に直接援助、所得保障をはじめ本格的支援に乗り出すべきと思います。このことは自然保護、農地保全、雇用の拡大にとっても大切な課題だと考えますが見解を求めます。

 もうひとつは、転入を促し大月市に住み続けてもらうために住宅費用への支援も必要です。新婚家庭や新築家屋、転入世帯などへの家賃補助について、例えば甲府市では新婚家庭への住宅家賃への補助を3年間、月1万円支給しています。韮崎市では住宅ローンの利子を軽減する補助制度を実施しているそうです。こうした支援策を実施する考えはありませんか。

 つぎに、「お年寄りなど交通弱者の足の確保について」質問します。市民から次のような声が届きました。「私のように車に乗れない人はいまでも少ないバス便で不便なのに、民間バスは採算が合わないところは本数を減らし赤字路線を廃止したがっています。行政が補助金を出すかマイクロの巡回バスを出すかして欲しい。これ以上不便になったら市外への転居を考えざるを得ない」というものです。

そこで路線バス、巡回バスの運行をぜひ実現していただきたいと思います。他の自治体の例ではバス会社やタクシーの活用をはかっているところや、どこまでも100円で利用できるように補助しています。こうした施策に乗り出す考えはありませんか、見解を求めます。

 つぎに、「生活道路の整備について」、大月市の生活道路である市道の道路改良率は65.8%、舗装率は72.9%と遅れています。このため消防車や救急車など緊急車両が通れない狭い道路が市内各地にあります。鳥沢や梁川地域の方から私のところにも改善を求める要望が寄せられています。早急に取り組んでいただきたいと思います。ある地域では軽トラックや可搬式消防ポンプを自前で購入し対応しているそうです。解決の道筋を求めている住民の声にいましっかりと応えることを求めますがいかがでしょうか。

 つぎに、「水道の問題について」質問します。山あいなどではいまも簡易水道さえないところが約100世帯残されています。行政には安全で低廉な水を供給する義務があります。この面では担当課の職員が日夜努力していることは十分承知していますが、しかしなお困窮している世帯の対策は急務ではないでしょうか。加えて費用面において自己負担を上水道の加入金と同程度にすることを求めます。市長の見解をうかがいます。

5、女性職員の幹部職への登用について。

 男女平等をうたった憲法が施行されて56年がたちました。この間の女性の社会進出はめざましく、4年前の1999年には男女共同参画社会基本法が施行されるに至っています。しかし、なお女性の社会的地位の向上は大きな課題を抱えています。大月市の女性プランでもその改善策がうたわれていますが、なかでも男女がともに働きやすい環境、女性の社会進出に対応した労働環境の整備は市が率先して民間のモデルになる必要があると考えます。

そこで私は県内64市町村の幹部職員の登用状況を調べてみました。昨年4月1日現在課長級以上についている女性職員は、県内7市でみると甲府市で2名、都留市で1名でした。57町村のうち22町村29名が登用されていました。いま、県内の自治体でも女性職員の幹部登用が始まっていることを示しているのではないでしょうか。大月市においてもいま策定中の男女共同参画計画に、女性職員の幹部職員への登用計画を目標値をもって位置付けるとともに、来年度からただちに登用することを求めますがいかがでしょうか。



○議長(大石源廣君) 山崎喜美君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「日本共産党」を代表しての山崎議員の質問にお答えいたします。

 はじめに、「子育て支援について」であります。

6項目にわたるご質問をいただいたところでありますが、これらの内容につきましては、市民の皆様との対話の中でもご要望をいただいているところであり、また、多くの議員さんからも検討すべき施策として、ご意見を賜っているところでもあります。このため、予てから子育て支援策の充実を図る中で、各種制度の改善に向けて積極的に検討しているところであります。

 まず、「出産育児一時金の増額について」でありますが、本市の国民健康保険制度では、被保険者の出産育児一時金として、国の補助対象基準額の30万円を支給しており、他の社会保険においても同様の制度として30万円が支給されている状況にあります。これらは、いずれも出産時における経済的な負担を軽減する制度でありますが、市といたしましてはその整合性を図る必要から、ご質問の「出産育児一時金の増額」は、現時点では困難であると考えます。

 次の「新生児祝い金の第2子までの支給について」でありますが、先の杉本議員の質問でお答えしたとおり、当該制度は現行制度の中で支給額の増額を行う方針で検討しております。

 また、第2子からの支給につきましては、これから策定する「エンゼルプラン」において、住民ニーズを適格に捉える中で、その方法等を含め研究して参りたいと考えております。

 次に、「保育料の軽減制度の改善」及び「幼稚園就園奨励費援助金の引き上げ」についてであります。

保育料徴収基準は、過去において数回にわたり改正を行い、現行の規準は平成13年度の改正に基づいて運用しております。また、幼稚園就園奨励費の助成基準につきましても、平成13年度に改正しており、これによって保護者負担の軽減を図って参ったところであります。しかしながら、国の統計によりますと、少子化の要因に「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という理由が、第一に上げられております。このことから、保育園や幼稚園に係る保護者負担の軽減につきましては、積極的に取り組まなければならない課題であると認識しております。

 ご質問の「保育料軽減制度の改善」及び「幼稚園就園奨励費の引き上げ」につきましては、今後の「エンゼルプラン」を策定する中で、制度の見直しも含め、住民ニーズを参考に検討して参りたいと考えております。

 次に、「乳幼児医療費助成制度の拡充と窓口無料化について」であります。

ご承知のとおり、この制度においては、これまでにも他の市町村に先がけ、保護者負担金の廃止や対象年令の引き上げなど、充実を図って参ったところであります。また、対象年令を更に引き上げるべく、担当部署にその実施方策等、検討するよう指示をいたしたところであります。 

 しかしながら、窓口無料化については、国庫補助に係るペナルティの問題、医師会等医療機関に協力を求めなければならないことなど、多くのハードルを越えなければならないこともありますので、この実施までには相当の時間が必要であると考えます。

  いずれにいたしましても、これらの制度を一日も早く実現できるよう努力して参りますので、議員各位のご支援をお願い申し上げる次第であります。

 次に、「学童保育の拡大と定員増及び時間延長」と「子育て支援ネットワーク事業の開設について」であります。

学童保育事業につきましては、平成12年に開設されて以来、利用者が年々増えており、現在4ヶ所ある学童保育所の内、3ヶ所で定員を超えている状況にあります。

 ご質問の「定員の増加」、「保育時間の延長」及び「学童保育事業の拡大」につきましては、これまでにも利用者の意向を受け止め、積極的に取り組んで参りましたが、今後におきましても利用者のニーズを把握しながら、制度の一層の充実に努めて参ります。

 また、「子育て支援ネットワークの開設」につきましては、新たな制度として、本市の地域事情に合った支援策となるよう、住民ニーズを基に策定する「エンゼルプラン」の中で慎重に検討を行って参りたいと考えております。

 次に、「学校教育について」でありますが、このご質問につきましては、後ほど、教育長に答弁いたさせます。

 次に、「障害者福祉について」であります。

まず、「障害者の社会参加と自立ができる支援体制について」の内、「小規模作業所やグループホームの施設拡充」及び「知的障害者のレスパイト事業の開設について」であります。

 本市においては、「第2次障害者福祉計画」が本年度からスタートしており、その中において、「安心と自立を支えるやさしさのまちづくり」を基本方針とし、「ホームヘルプサービス」、「デイサービス」、「短期入所サービス」等の日常生活の支援をはじめ、「小規模作業所の運営支援」等、在宅障害者の自立支援策を積極的に展開して参ることとしております。この計画指針に基づき、民間事業者の誘導を図りながら、サービスの提供基盤を拡充して参る所存であります。

 次に、「重度障害者医療費の窓口無料化について」であります。

このことにつきましては、これまで県市長会等を通じて、医療制度の抜本的な改正を、国・県等に対して働きかけて参りましたが、遅々として進んでいない状況にあります。このため、先に「乳幼児医療費助成制度」において申し上げましたとおり、国のペナルティや医療機関の協力体制の問題など、大変に難しい状況にありますが、「市民の福祉の向上に、少しでも役立つのであれば」との思いに、その実現に向けて精一杯の努力を行って参る所存であります。

 次に、「くらしと営業、まちづくりについて」であります。

まず、「国保税の引き下げについて」でありますが、ご承知のとおり、国民健康保険税は、被保険者の医療費等を賄う財源となるものであります。この財源確保のために、各市町村においては、被保険者の所得状況等を勘案する中で、税率を定めているところであり、本市におきましても、所用の財源を確保するため、現行の税率としているところであります。

 本来国保税は、所得や資産を基に算定する「応能割合」と世帯及び被保険者数により算定する「応益割合」を均等に賦課することが望ましいとされております。従いまして、ご質問の「所得割・資産割を引き下げるべき」とのご指摘でありますが、所用の財源の確保と負担割合の平準化を図る観点から、現時点で、「所得割・資産割」のみ引き下げることは困難な状況にあります。なお、本市における「均等割・平等割」は、県内7市において最も低額となっております。

 また、「基金を取り崩しての引き下げを」とのことですが、今後における国保財政は、益々厳しくなることが予測され、長期的見通しの中で、財政の健全化を図らなければならないことから、基金の取り崩しによる国保税の引き下げは困難であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、「減免規定の実施要綱作成について」であります。

国保税の減免につきましては、地方税法の定めるところにより、「大月市国民健康保険税条例」の中で規定しており、現行の条例の中で十分な対応ができるものと考えております。

 次に、「商工予算の抜本的な増額と駐車場の確保を」についてであります。

まず、「商工業の予算増額について」でありますが、ご承知のとおり中小企業を取り巻く情勢は厳しく、経済産業省及び中小企業庁は商工業者への支援のため、平成15年度重要施策をまとめ、「中小企業金融セーフティネットの充実」、「中小企業の再生支援」、「創業・経営革新への支援」、「中小小売商業対策事業」を利用者に周知しているところであります。本市におきましても、これらの事業利用者等について、大月市商工会及び商店街協同組合等を通し、利用拡大と事業実施の斡旋を行い、支援体制を整えております。

 また、昨年度には、市内商工業者の方々への施策といたしまして、「大月市小規模商工業者事業資金利子補給及び保証料助成制度」を新たに制定し、利用者61名81件の資金に補助を行い、事業者の皆様の負担の軽減を図ったところであります。

 次に、「駐車場の開放」につきましては、金融機関等に協力要請し、商店街振興のために努力して参りたいと考えております。

 次に、「農業後継者に対する支援について」であります。

 本市の農業は、専業農家が32戸、第1種及び第2種兼業農家が166戸と、専業農家の占める割合が非常に少ない状況であります。更に、本市の地形は傾斜地に農地が多く存在する中山間地域であり、近年は高齢化にともない農地の遊休化、荒廃化が進んでおります。このため、本市では農地の保全等を目的とし、中山間総合整備事業等を導入し、基盤整備をはじめとする農業施策を進めているところであります。

 また、農業後継者に対する直接援助、所得保障につきましては、税の使途の公平性等を勘案した場合、現段階では厳しい状況であると判断せざるを得ません。

 国では、「自作農維持資金融通法」等をはじめ、各種の法律や省令により、農業者及び農業の担い手となる方々に対し、長期でかつ低利な貸付制度を定めております。今後もこのような制度を有効活用し、農業の振興に生かせるように努めて参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、「新婚家庭、新築家屋、転入世帯への家賃補助を」についてであります。

市内の賃貸住宅の需要が近年減少傾向であること、また、新築住宅も減少している実態は充分に承知しております。この対策の必要性も充分認識いたしておりますが、住宅対策としましては、市民を地震災害から守ることが最重要課題だと考えております。このため、今年度から市内の木造老朽住宅の耐震診断を行っていく予定でおります。

 また、この診断結果によりまして、改築及び補強を行う必要がある住宅で住宅金融公庫等より融資を受けた場合の利子補給に係る助成制度等を検討しております。

議員ご質問の家賃補助もこれらの中に含め、今後、研究を行って参りたいと考えております。

 次に、「お年寄りなど交通弱者の足の確保について」であります。

ご承知のとおり、路線バス事業は利用者が恒常的に減少しており、厳しい経営状況となっておりますが、地域住民の生活交通をどのように維持・確保していくのか大きな課題となっております。

 この度、富士急山梨バス株式会社から山梨県生活交通対策地域協議会に対して、単独での継続維持は困難との理由から、廃止または補助制度などの維持方策について協議するための申出書が提出されたところであります。

 この申し出を受け、国・県・市及びバス事業者などの構成により地域分科会ワーキングを開催し、9月を目途に生活交通の確保方策などを協議していくこととしております。ご指摘のように交通手段の確保につきましては、いろいろな方途もありますが、当面、路線バスの課題につきまして「広報おおつき」を通じて、市民の皆様の意見や近隣市町村との連携を取りながら対応して参りたいと考えております。

 次に、「生活道路の整備について」であります。

本市が管理している市道は、806路線、総延長約260キロメートルであり、この内、道路幅員が4メートル以下の未改良道路は約34パーセント存在しております。この未改良道路は、大月市が発足した時に住宅密集地内や家屋の点在する地域内で生活に関連した道路であったため、市道として認定し、地域住民の生活に支障を来たさないよう維持管理しているものであります。

 議員も御承知のとおり、道路を拡幅改良するための最大の課題は用地問題であり、地権者の御協力が得られた市道につきましては改良工事も進んでおります。しかしながら、未改良道路のほとんどは家屋と接しているため、改良に支障となる家屋の移転等が大きな問題であり、改良事業が進まない実態であります。

 このような状況の中で、平成13年度から都市計画区域内では、住宅等の確認申請に基づき道路として「セットバック」した部分につきまして、地権者の御協力が頂けた場合、市道として道路改良を実施しており、今後も様々な方法を検討しながら道路改良に取り組んで参る所存であります。

 次に、「簡易水道のない世帯への水道の整備と補助を」についてであります。

市内には、市営簡易水道を除き、地域で運営している簡易水道施設が24ヶ所、簡易水道の給水人口に満たない、計画給水人口が100人以下の小規模水道施設が24ヶ所あり、地域の方々のご努力により運営されております。これらの小規模水道施設につきましては、地域と検討を行う中、統合整備の推進や簡易水道等施設整備費補助金の交付により、水道整備を図って参りたいと考えております。

 また、大月市の水道普及率は、95パーセントであります。水道未普及世帯についても今後、調査検討を行い、順次統合を促進し、低廉で安全な水の供給に努めて参りますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、「女性職員の幹部職への登用について」であります。

男女雇用機会均等法が施行されて約16年が経過しておりますが、この間、女性の働く環境は着実に整備され、女性の就業率は大きく伸びてきていると認識いたしております。また、近年は男女共同参画社会の実現が提唱され、その中においても男女が共にいきいきと働きつづけることができる労働環境づくりが求められております。

 本市といたしましては、これらの社会状況に対応して平成9年に大月市女性プランを策定し、労働環境づくりの推進といたしまして、「女性の就業機会の拡大」あるいは「女性の社会進出に対応した労働環境の整備」などを重点課題とした、「女と男が共に働きやすい環境づくり」の推進を提唱して参りました。これを受けて、市といたしましても一事業所として、雇用の機会均等などを念頭に、プランの実践に取り組んできたところであります。

 現在、市の一般職における女性職員の比率は約32%であり、特に、最近5年間の採用でみますと、25人中10人の40%が女性という状況にあり、取り組みの成果が出ているものと考えますが、今後も、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保を図るとともに、男女を問わず共にいきいきと働くことができる職場環境づくりに積極的に取り組んで行きたいと考えております。

 また、「女性幹部職員の登用」につきましても、女性職員のリーダークラスへの登用を図り、将来の女性幹部職員登用を視野に入れた体制づくりを行っているところであります。今後も、庁内における男女共同参画推進のための委員会を組織し、女性職員の意見を十分に把握し、女性職員が十分に能力を発揮できる環境づくりに、積極的に取り組み、男女共同参画社会の形成に向けて、民間のモデルとなる職場づくりを推進して参りたいと考えます。

 なお、「現在策定中の男女共同参画計画の中に、女性職員の幹部職への登用を目標値をもって位置づけては」とのことでありますが、本計画は、広く様々な分野における男女共同参画を推進するための指針となる計画であります。

 従いまして、市職員の幹部職登用計画を位置付けることにつきましては、今後の策定段階での研究事項とさせていただきたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。

                            以上であります。



○議長(大石源廣君) 加納教育長、答弁。

         (教育長 加納健司君登壇)



◎教育長(加納健司君) 日本共産党を代表しての山崎喜美議員の質問にお答えします。

 まず「中学校まで30人学級の拡大を」についてであります。

公立小・中学校の学級編成に関しましては、現在1クラス40人が、国・県の基準になっております。本市では、今年度市長の英断により、市担講師の配置を中学年の3・4年生まで拡大し、30人を超え40人までの学級に、S・T推進事業と位置づけて、きめ細かな指導と基礎づくりを実践しているところであります。

 議員ご指摘の「中学校までの拡大について」でありますが、3月議会で答弁しましたとおり、中学校では、教科担任制のため、各教科におけるT・T授業の運営は、学校現場に多大な負担を強いることが予想されます。つきましては、今後あらゆる機会を通じ、国・県の動向を注意深く見守りながら慎重に対応したいと考えております。

 次に、「教育費の父母負担の軽減について」の内、「図書館司書を全額公費負担」についてであります。

図書館司書のPTA雇用に対する補助金につきましては、昨年交付基準の見直しを行い、保護者負担の公平化は勿論のこと、児童生徒の現況を考慮し、小規模校化にも配慮した改正を行ったところであります。今年度におきましては、図書館司書の身分補償を考慮し、労災への加入手続き、また旅費等を補助対象に加えるなどの改正を行い、更に充実できたものと認識しております。

 全額公費負担にとのことでありますが、学校数の多い本市といたしましては、今後も教育費の占める割合は極めて高く、大変厳しい経済情勢の中にありながらも,種々の施策を講じているところであります。

 このため、教育効果が大きく得られるものから、随時反映させることを年頭に考えているため、現状では、図書館司書の全額公費負担は困難であると判断せざるを得ない状況であります。しかしながら、今後、何らかの方策を考慮し、検討して参る所存であります。

 この他,教材費でありますが、今年度、夏休みの友・冬休みの友等の副教材において、全額公費負担にするなど、保護者負担の軽減に努めているところであります。

 次に、「就学援助制度を市民への周知について」であります。

本市におきましては、現在、独自に「就学援助マニュアル」を作成し、学校と緊密な連絡をとりながら、国の認定基準に基づき就学援助を行っているところであります。具体的な認定基準は、住民税非課税世帯あるいは児童扶養手当受給世帯等であります。

 このため、広く市民への周知方法でありますが、就学援助を受けていることを知られたくない保護者に配慮し、担任の先生による家庭訪問の際に、個別に指導を行うという方法をとっております。内容的には、現在の周知方法で十分に認識されているものと理解しております。 今後も、あらゆる方策を考慮し検討して参りたいと考えております。

 次に、「通学路の整備について」であります。

この質問につきましては、昨年の9月、議会の市長答弁にありましたように、本市における国道・県道等の幹線道路の大部分は、地形的要因により、道路幅員の狭隘個所、急カーブ個所等が多く、このため狭隘部分の改良、歩道の設置等の要望活動を、各関係機関へ積極的に行っているところであります。しかしながら、最大の課題は用地の取得であり、地権者及び地元関係者のご理解・ご協力が不可欠であるということでございます。

 このような状況の中で、猿橋小学校の通学路の整備につきましても、県に要望済みでありまして、やはり道路用地の取得が最大の課題であることはご承知のとおりでありますが、街灯の設置等を含めた児童生徒の安全対策については、今後も関係課と連携を図りながら、その実現に向けて対処して参る所存であります。                 以上であります。



○議長(大石源廣君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山崎喜美君、了承していただけますか。

(「再質問」という声あり)



○議長(大石源廣君) 山崎喜美君の再質問を許可します

         (1番 山崎喜美君登壇)



◆1番(山崎喜美君) 再質問を行います。保育料の軽減のことですが、同時入所でなければ折角そういう制度があっても、少子化対策として打ち出したものをほんとに生かそうとするならば、同時入所以外についても積極的に適用すべきだと思いますが再度答弁を求めます。

 それから学校教育のところの就学援助制度を今までのとおりで良いというお答えでしたが、「そういう制度があることを知らなかった」「そういう制度があるなら使いたい」という声が少なからず私の所に寄せられました。ぜひ前向きの改善を求めますがいかがでしょうか。

  次に、国保税のことについてです。私はこの国保税の引き下げについては今までに何回も提案してきました。大月市は高齢化しているとか、給付費が増えていると言われました。たしかに給付費が増えているのは事実だと思います。しかしその額というのは、平成11年と13年の決算を比較した場合約3千万円の増額です。伸び率とすると2%くらいです。

また、高額医療費のことで言えばむしろ高額医療費は伸びていません、減っています。この10年間基金の取り崩しは一度もしていません。こういう事例はないと思います。基金の取り崩しはできないと繰り返しこの間表明していますが、国保会計の予算上では毎年基金の取り崩しをしていると思います。

会計上はやっているけれど最終的には実際に黒字ということで取り崩しはしていません。毎年黒字を出しているわけですから、毎年黒字を出して今基金の合計は5億6千万円あります。基金を取りくずしたからやりくりがつかないということはないと思いますので引き下げを求めたいと思います。

給付費が3千万円しかのびていない、その一方でその2倍3倍の黒字を出しているわけでですから、やりくりがつかないということはないと思いますので給付費の伸びに対応できないということは現実にはないと思いますので国保税の引き下げを強く求めます。答弁を求めます。

 それから、商工予算を増やしている、利子の補填も行っているということですけれど、やはりそれでもまだ大月市を見ればシャッターが閉まっている商店が多いと思います。今年度は融資を少し増やしたようですけれどその程度の増額ではこの経済不況のもとで苦しんでいる中小業者を救うことは出来できないと思います。改めて抜本的な対策並びに予算の増額を求めます。

 それから、お年より等交通弱者の足の確保についてですけれど、さきほど利用者減少ということで9月をめどに協議していくというお話でしたが、県に「市町村自主運営バス補助金制度」というのがありまして、それをすると県が2分の1補助するという制度があります。県内では31市町村、市の段階では甲府・塩山・山梨・韮崎で行っています。山梨県全体では74路線でやっています。塩山市をみれば5つの路線で取り組まれ、県の補助金は534万円出ています。韮崎でも同じく5つの路線で実施され665万円の補助金を受けています。大月市でもこの制度を生かして実施することを改めて求めますがいかがでしょうか。以上です。



○議長(大石源廣君) 山崎喜美君の再質問に対し当局の答弁を求めます。

 平井部長、答弁。

         (市民生活部長 平井之教君登壇)



◎市民生活部長(平井之教君) 山崎議員の再質問にお答えいたします。

 まず、保育料の関係でございます。同時入所以外の場合ということでございますがさきほど答弁をいたしましたとおり、市民のニーズを的確に把握しながら「エンゼルプラン」の策定に前向きに反映していきたいと思っています。

また、国保税の引き下げについてでございますが、基金の取り崩しをということでございますけれど、一度崩しますと毎年取り崩していかなければならないということでございますので、財政の健全化を諮る上で今のところは困難ということでございます。以上でございます。



○議長(大石源廣君) 教育長、答弁。

         (教育長 加納健司君登壇)



◎教育長(加納健司君) 山崎議員の再質問にお答えいたします。

 就学援助の周知方法を広く市民へということでございますが、先ほどお答えしましたように、本市に置きましては現在、独自に就学援助マニアルを作成しておりまして、学校と緊密な連絡をとりながら国の認定基準に基づいて就学援助を行っているところであります。

その中で就学援助を受けていることを知られたくない保護者もおりますから、そのような保護者に配慮いたしまして、担任の先生が家庭訪問の際に個別に指導を行う方法をとっております。現在の周知方法で十分であると認識しておりますけれども、今後もあらゆる方策を考慮して検討して参りたいと考えております。以上でございます。



○議長(大石源廣君) 建設経済部長、答弁。

         (建設経済部長 天野光昭君登壇)



◎建設経済部長(天野光昭君) 山崎議員の再質問にお答えいたします。

 商工予算の抜本的な増額ということでございますが。この件については要望という解釈でよろしいでしょうか。

(「答えてください」と呼ぶ者あり)



◎建設経済部長(天野光昭君) さきほど市長答弁で申し上げたとおりでございますが、以上です。



○議長(大石源廣君) 次に企画財政課長、答弁。

         (企画財政課長 小笠原文幸君登壇)



◎企画財政課長(小笠原文幸君) 再質問に対してご答弁申し上げます。

 基本的な考え方は市長が答弁したとおりでございます。さきほど市長答弁の中で山梨県交通協議会の中で協議をして行くということでございます。その中には当然路線バスを維持していくのかという問題も含め、或いは代替バスがあるかどうか福祉バスがあるか、或いはそういう市町村のバスがあるか等も含めて検討協議するということですので、基本的には市長が答弁したとおりであります。以上です。



○議長(大石源廣君) 山崎喜美君よろしいでしょうか。

再々質問ですか、時間がありませんので明快にお願いします。

         (1番 山崎喜美君登壇)



◆1番(山崎喜美君) 国保税の、基金を取り崩したら財政が大変になるというお話ですけれど、今基金は5億6千万円あります。一世帯当たり年額1万円引き下げた場合5千600万円ですみます。それで行くと10年間位は持つと思います。さらに、この状況で行きますと毎年黒字になっているわけですから、それは十分可能だと思いますので基金の取り崩しについて再度答弁を求たいと思います。

 それから、就学援助のことですけれど、知られたくないという家庭があるので担任からという話は分かるのですが、でも富士吉田市では一般広報でもお知らせしています。そして知られたくない家庭がありましたら、それは申請したときにほかに漏らさないようにすればいいのではないかと思います。以上2点お願いいたします。



○議長(大石源廣君) 星野課長、答弁。

         (介護保険課長 星野忠昭君登壇)



◎介護保険課長(星野忠昭君) 山崎議員の質問にお答えします。

 基金が5億6千万円ほどあるからそれを5千万円ほど取り崩して、10年間持つというご質問でございますけれど、その10年間経った後の財政を考えたときに、医療費は年々増加する勿論高齢化も年々進んでいく、そのときにさあ財政の確保ができない市民の皆様に大幅な増税を強いなければならない。

これらを考えますと年々医療費も上がっておりますので、先ほど市長が答弁したとおり長期的な見通しの中で財政運営していくことが、市民の為にとってよろしいではないかとこんな風に考えておりますのでご理解をお願いいたします。



○議長(大石源廣君) 星野次長、答弁。

         (教育次長 星野公夫君登壇)



◎教育次長(星野公夫君) ただいま教育長が答弁申し上げたとおり、あらゆる方策を今後考慮して検討していきたいと言うことでご了解をお願いしたいと思います。



○議長(大石源廣君) これで山崎喜美君の質問を終結いたします。

 以上で通告者の質問は全部終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。





△報告第2号〜議案第39号の質疑、委員会付託



○議長(大石源廣君) 日程第2、報告第2号から議案第39号までを一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ご質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大石源廣君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第2号から議案第39号までについては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大石源廣君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、明日11日は休会といたしますので、ご承知願います。





△散会午後12時25分



○議長(大石源廣君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。





 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問(代表質問)

1 報告第2号〜議案第39号