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山梨県 大月市

平成18年  9月定例会(第4回) 09月19日−一般質問−02号




平成18年  9月定例会(第4回) − 09月19日−一般質問−02号







平成18年  9月定例会(第4回)





1 平成18年9月19日(火曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 21名
     1番 安藤 寧彦        2番 小原 丈司
     3番 西室  衛        4番 小俣  武
     5番 小泉二三雄        6番 古見 金弥
     7番 後藤 慶家        8番 山崎 喜美
     9番 杉本 東洋        10番 奥脇 一夫
     11番 井上 正己        12番 相馬 保政
     13番 小俣 昭男        14番 内藤 次郎
     15番 石井佐武郎        16番 大石 源廣
     17番 天野 祐治        18番 佐々木大輔
     19番 正木 壽郎        20番 萩原  剛
     22番 伊奈  明
1 欠席議員   なし
1 出席説明員
  市     長  西室  覚     助     役  三枝 新吾
  教  育  長  山口 和義     消  防  長  富田 祐造
  行 政 経営課長  佐藤 佳伸     財 務 管理課長  清水 義正
  福 祉 保健課長  佐藤 勝男     地 域 整備課長  天野 由郎

  中央病院事務長  小笠原文幸     ま ち づ く り  遠山 利徳
                     推 進 課 長

  産 業 観光課長  小俣 淳男     税 務 課 長  卯月 源治
  教 育 学習課長  坂本 義文     市 民 生活課長  古屋 元規

  会 計 課 長  上野 正文     大 月 短期大学  坂本 一男
  消 防 署 長  横瀬 文雄     事 務 局 長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  幡野 好美     主     幹  久保田政巳
  主     査  米山 清美

1 議事日程(第2号)
 平成18年9月19日(火曜日) 10時開議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 「議案第51号 大月市民の体育施設の設置及び管理に関する条例制定の件」から「
       議案第67号 芦川村を笛吹市に編入したことに伴う山梨県市町村自治センターを組
       織する地方公共団体の数の減少の件」まで質疑、委員会付託。







△開議10時00分



○議長(井上正己君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(井上正己君) お手元に配付されております本日の議事日程を、職員に朗読させます。

          (職員朗読)



○議長(井上正己君) お諮りいたします。

 ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△一般質問



○議長(井上正己君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に発言通告書が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 なお、発言時間について申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ30分以内といたします。

 これより代表質問を行います。

 「自由民主党」の代表質問を行います。1番、安藤寧彦君の質問を許可します。

         (1番 安藤寧彦君登壇)



◆1番(安藤寧彦君) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、質問の方をさせていただくわけでございますが、質問をさせていただく前に7月末に私が兄の運転いたします車に同乗いたしまして、市民の皆様、あるいは議会の皆様、関係者の皆様に大変ご心配とご迷惑をおかけいたしました点を、まずもってこの場をおかりしまして心よりお詫びを申し上げたいと思います。

 また、この度私の兄が3ヶ月間謹慎処分ということで、現在謹慎をしておるわけですが、ただでさえ大月の消防署人員が足りないなか、私の兄が謹慎処分ということで職員の方々、特に救急救命士の方に勤務の関係上ご負担をおかけいたしております。そのことも併せまして重ねてこの場をお借りいたしましてお詫びを申し上げます。

 それでは、これから質問の方に入らせていただきたいと思います。発言通告をいたしましたとおり市政全般について、大月市の現状と重要課題及び今後の方向性と将来構想、合併等につきましてお尋ねをしたいと思います。

 現在大月市は非常に重要案件が多いわけであります。

 まずその中で中央病院でございます。中央病院は現在東京女子医大ということで、診療あるいは入院患者を受けているわけでございますが、女子医大にかわりまして先生の質、あるいは地域住民医療ということで非常に良くなっていると言う声を私もよく耳にいたしております。

 ただ、この中で現在産科が、中央病院で出産が出来ないということを市内の方が言っているのも現状です。あるいは、小児科の方の診察も非常に時間が限られてしまうといういうような声もよく聞きます。ぜひ、このような点を早急に改善をしていただきたい。

 私も昭和42年でございますが、大月の中央病院で生まれた1人でございます。今全国的に少子化と言われているなかで、1人でも多くの子どもが大月の中央病院で生まれて、そして大月市に住んでいただく、やはり、こういう自治体に大月市をしていただきたい。そのためにも大月市立中央病院の方で出産が出来るような体制を1日も早くとっていただきたい、と思います。

 また今申しましたように小児科、これは現在全国的に医師不足というなかで特に小児科の医師が少ないという状態でございます。ぜひとも、このへんも1日も早く医師の方を確保していくなかで、大月市内の子どもが安心して生活が出来るような状態を1日も早く作っていただきたい、とこのように思いますが執行部におかれましてどのような計画をお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。

 それと、こちら中央病院は先ほど申しましたように東京女子医大との提携であります。文字どおり女子医大、女医さんがいるわけでございます。ぜひとも女性の市民のために女性専門外来を作って、女医さんが女性の患者さんを診察するような特色をぜひ出していただきたいと思います。やはり女性の方が男性のお医者さんの前で診察を受けるということに抵抗があろうかと思います。ぜひともこの女性のための女性専門外来というものを中央病院に作っていただきたいな、とこのように考えますので、その点も執行部のご意見をこの場におきましてお聞かせいただきたいと思います。

 また、先週になりますが、議会が始まりましてから私も中央病院の方へ行きまして、今こちらにおられます小笠原局長とともに病院内をいろいろと見させていただきました。やはり、医療の世界は日進月歩の世界だと思います。いま大月の中央病院、新しい医療機器もございますが、かなり老朽化した医療機器もございます。先日聞くところでは年間5,000万円程度が限度で、買い換えを順次しているというということでございますが、我々3万市民の生命を預かっている大月の中央病院でございますので、やはり一刻も早くいい機械を買い入れていただきたい。そして、市民が安心できる病院づくりというものを進めていただきたいと、このように思います。

 当然、医療機器でございます。かなり高額なものになろうかと思います。たとえば、今年ですね、小向、袴木地区で消防のポンプ車を買いました。これも時期が外れたがために、当初考えておりました金額のほぼ半値というもので実際購入もできたわけでございます。おそらく医療機器も半値とは申しませんが、いくらかでも安い機械を探せば買えるというような状況もあろうかと思います。ぜひそういった事に職員が努力をして、安くて、そしていい機械を、そしてその機械によって1日も早く病気を見つけることができて、そして1日も早く治療が出来るような病院にしていただきたい。そのために医療機器を買い揃えていただきたいと、このように思います。

 また、現在ですね、市内各地で小中学校の統配合ということで各地域の説明会を行っておったとこでございます。私も宮谷小学校、猿橋小学校、鳥沢小学校の3校の説明会の方に参加をさせていただきました。地域の皆さんに対しても、教育委員会、あるいは教育委員から、あるいは執行部からの説明があったわけでございますが、なかなか地域の住民の皆様の十分なご理解というものを、まだいただいてないと、私はこのように考えております。

 現在私ども自由民主党におきましては、今月末に総裁選挙がございます。この総裁選挙の立候補者の方々が、教育基本法の改正という事も現在言っております。おそらく新総理のもと、この教育基本法が必ず近いうちに改正されるのではないかと私は考えております。この教育基本法がどのように改正されるかということを待って、それから大月市の小中学校の統配合をやったとしても、私はけっして遅くないと思いますし、むしろ教育基本法がどのように改正されるか、それを待ってやるべきであろうかと、私はこのように考えます。教育基本法の改正を待つまでの間がございます、その間に、さらに住民の方々に説明会、あるいは住民の方々の意見を伺うという機会を持っていただいて、さらにこの問題について

地域住民、あるいは子どもたちのご理解をいただくことこそが、むしろ大月市にとってはより重要な事であろうかと思います。この点につきましても、執行部のこの教育基本法の改正も含めました執行部のご見解をお伺いしたいと思います。

 また、人口問題でございますが、現在日本中の人口が減っております。とくに子どもが産まれない、少子化ということが全国規模で起こっております。今申しました小中学校の合併問題も人口問題がもとになっていること、これは私も理解しておりますが、私ども大月市では「日本一子育てがしやすいこと」を目標に現在まできております。さらに、この「日本一子育てをしやすい大月市」に一人でも多くの子どもが住んでいただくこと、そしてこの大月市で誕生していただくことを目的としたものを、より執行部に具体的な人口問題、子育て問題として検討していただきたい。現在、どのようにこの人口問題につきまして執行部がお考えなのか、あるいは今後どのような計画のもと人口問題、あるいは子育ての問題を行政としてやっていくのか、執行部のご意見をお聞きしたいと思います。

 次に上下水道の問題でございます。先ほど申しました小中学校の説明会でもこの問題が出ました。現在この大月市で行われております上水道の問題、下水道の問題、これはバブル期あるいはそれ以前に、大月市の人口が5万人を超えるという想定のもと、始まった事業でございます。しかしながら残念ながら現在大月市の人口は減っております。このままでいけば近い将来3万人を割り込むような状態になっていることであります。このまま人口が減り続けていく中で、果たしてこの上下水道の問題がこのまま行われて良いものかどうか。人口が減って、排水を出す家庭が減っていく状況の中で、果たして市民が高額なお金を負担して、この上水道、下水道の事業をやる必要性があるのかどうか。確かに地球環境の問題でいけば、下水を処理する、これは非常に良いことだと思います。

 特に桂川の水を下流で神奈川県民が東京都民が飲み水として利用をしているわけでございます。そのために我々上流域の人間が自分たちの出す排水を、下水をきれいに、これは本当は良いことだと私も理解しております。しかしながら今人口の減っている大月市で、財政が厳しい大月市で敢えてそれをやる必要があるのか。

 大月市では皆様ご承知のとおり高齢者世帯、年金暮らしのお年よりの世帯が非常に多いわけでございます。そういう方々に、より以上の負担をかけさせて、この上水道、下水道の問題をやる必要があるのか。むしろ、いまの大月市の状態でいえばこの上下水道の問題は、むしろ凍結をするなり、凍結を一たんして、再度大月市として考え直す時期にきているのではないかと、私はこのように考えますが、執行部の方はどのようにお考えなのか、このまま引続きこの上下水道の問題をやっていくのか、あるいは、一たん考え直すのか、ということについてお尋ねをします。

 次に市町村合併の問題でございます。この市町村合併の問題につきましては、大月市では自主独立と、自立ということを発表したわけでございますが、その後県の方から県内7市構想というものも発表されております。その県の7市構想によりますと、現在大月市では東部広域連合を組んでおります3市3村で合併をしてくださいとの内容でございます。

 しかしながら現在この3市3村で広域連合もやっているわけでございますが、広域連合は年3回の議会でございますが、7月の本会議で私も大月市から派遣をされております5人の議員の内の一人でございます。この議員である私が本会議場で質問をしたいということを申しましたら、質問は出来ないんだ、本会議場で議員が質問ができないんだと、いう地方自治の根本をも揺るがすような発言がございました。

 また、お隣の都留の議員さんが、「質問をしないことは大月の議員が決めたんだ。」と嘘まで言って

発言をさせなかったわけでございます。私ども大月市の西室市長も広域連合の副連合長でございます。

そのような議会で発言をさせない議員がいるようなところと引続き広域連合をやっていくべきかどうか、そのことについてもお答えをいただきたいと思います。

 また、この広域連合でございます3市3村のうち、既に皆様ご承知かと思います。丹波山村、小菅村こちらは大月市の消防署の管轄になっております。私ども大月市消防署から2つの村に出張所を出しておりまして、職員を派遣しているということでございます。その内丹波山出張所におきましては、今年の早期退職の制度に従がいまして、1人の職員が手を挙げまして退職をいたしました。

 そして、代わりに消防署の職員を1人採用したわけでございます。現在消防学校の方へ行っているはずでございます。この消防学校へ行っております1人の職員を補充するために、現在大月市の消防署から1人丹波山の方へ行っております。確かに大月市消防署でございますから、その中で人員を配置するのは結構なことなんですが、丹波山村へ1人こちらから出すということで、やはりその分実際大月の消防署で1人分手薄になっているという状況でございます。

 冒頭申し上げましたとおり、私の兄も現在謹慎中でございますので、それも含めますと本来大月の消防署にいるべき人間が2人欠けているというのが実情でございます。そこまで大月市では丹波山村、小菅村にためにもやっているわけでございますが、その丹波山村が新聞を見ますと甲州市と合併をしたいと、いうことを正式に言っております。この甲州市と合併をしたいという話をする前に消防行政を一緒にやっております私ども大月市に事前に、そういう話があったのか。

 広域連合の方、今そこに座っております小俣議員が議長をやっております。議長の方にも聞きましたら、丹波山村からそのような広域連合への問合せ、あるいは報告もなかったそうでございます。

 私どもが、大月市が人員を割いてまで丹波山村のためにやっているにも係らず丹波山村は一方的に甲州市と合併をしたい、というのも大月市民は納得のできない話であろうかと、私はこのように考えますが、丹波山村と甲州市の合併につきまして市長のお考えをお聞きしたい、このように思います。

 次に今月1日、多少日にちがずれるかもしれませんが、市民の皆様方に大月市の広報が配布されたことと思います。この広報を見ますと第6次総合計画案を審議会に諮問ということが出ております。審議会の委員さん、私も見ましたが怱々たるメンバーでございます。その中、その怱々たるメンバーの中で審議会の会長がいるわけでございますが、審議会の会長さん、確かに学者ではありますが現在市内に居住をなさってないわけでございます。あるいは、もっと言いますと、大月市の職員でございます。大月市の職員、大月市から給料をもらっている職員が審議会の取りまとめ役として、会長として意見を取りまとめるというのは、私はちょっと違うんじゃないのかなという感が非常にございます。実際会長が大月市から給料を受けている以上は、どうしても大月市の意向に従う、大月市に対して言いたいことが言えないという状況になるんじゃないのかなと心配がございます。審議会の委員に1人や2人職員が入るのはいいのかも知れませんが、その取りまとめ役が、会長が市の職員で果たしていいのかどうか、という疑問がございます。

 その点につきましても執行部のお考えをいただきたいと思います。以上でございますが、執行部の明快なご答弁をいただきたい、このように考えます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(井上正己君) 安藤寧彦君の問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「自由民主党」を代表しての安藤寧彦議員の質問にお答えをいたします。

 「市政全般について」であります。

 はじめに「中央病院に女性専門外来の設置、産婦人科、小児科あるいは女性専門外来の設置」というご質問でございます。女性専門外来は、近年、女性が診察を受けやすいようにと話題になっている診療科でございまして、承知をしております。しかしながら、女性専門外来は、窓口としては一つでありますが、その診療内容は、内科、外科、整形外科、婦人科等広範な診療をこなすことが必要であること、また、中央病院の患者さんの性別や年齢構成等を勘案し地域性からしても、設置が適当であるか否かを含めて、検討いたしたいと考えております。

 次に、「小児科、産婦人科の充実について」であります。全国的に医師が不足しているわけですが、小児科および産婦人科については、特に深刻な状況でありますと、承知しております。

 この設置については、両科とも、昼夜を問わない緊急な対応が要求されることから、複数の常勤の医師の確保が必要であります。国においても、全国的な医師不足から、これらの診療科を特化し、広域的な対応をすべきとの指導方針でもあります。

 このことから、これらの診療科の充実は困難な状況にありますが、地元で診療やお産をしたいとの要望にお応えするため、引き続き常勤医師の確保に努力をしてまいりたいと考えております。

 また、土曜日午後、日曜日の診察につきましても、現在の医師確保の問題から難しい状況にありますが、併せて検討して参ります。

 次に、「小中学校適正配置の基本的な考え方について」でありますが、この件につきましては、教育長から答弁をさせていただきたいと思います。

 それから人口問題であります。今回の総合計画の策定にあたりましては、現在の人口を何とか10年後も堅持したいということで、基礎人口と政策人口との合計で3万人を将来人口として設定して審議会で審議をお願いしている状況でございます。

 そのような中で、これを人口の減少をくい止める具体的な施策としては、企業誘致や子育ての支援、桂台地区などの住宅の供給を見込んでおります。本市が今後も明るく活力あふれる地域であり続けるためには、このような少子・高齢化の問題を住民全体で考え、安心して子どもを生み育てることができる地域づくり、高齢者が活き活きと社会参加のできる地域づくりなど、人口構造の変化に的確に対応した仕組みづくりをこれからも進めていくことが大変重要であると考えております。

 また、先ほどの質問で総合計画審議会の委員について、特に委員長の問題でありますけれど、この大月市総合計画審議会条例第3条の規定によりまして、「30人以内で、市議会議員、学識経験者、関係行政機関の職員および市民のうちから市長が委嘱する」とこういうことになっております。今回の公募により、市民や市議会議員、各種団体の長の方々にそれぞれお願いしたところであります。審議会の会長につきましては、同条例の5条の規定によりまして「委員のうちから互選によりこれを決める」こういうことになっておりまして、第1回の審議会におきまして委員の互選によりまして会長に村越短大学長が、副会長に仁科義民文化協会会長、同じく副会長に鈴木兵武青年会議所理事長がそれぞれ選任されております。以上のような経過から会長に村越学長が選出されたものでありまして、委員の中の互選ということの中で私は差し支えのないものであると、このように私は考えております。

 それから丹波山村の広域連合の問題でございますけど、先ほど安藤議員の言われるような内容は、私もこのあいだの議会で承知はしておりますけれど、今さし当たって、私ども大月市が広域連合から脱退するという意思はございません。

 ただし丹波山村が隣の甲州市との合併、これは私も新聞紙上で2回ほど承知はしております。しかし、広域行政の中で安藤議員の言われるように、消防行政は一緒に組合としてやっているわけでございますけど、ただの一言も私のもとに村長からこういう状況になりたいと、こういう考え方であると、そういう相談、一言の相談もございません。私も新聞紙上で見る限り、大変その丹波山村の態度というものに対しては憤慨を口には出さないけれど心の中で憤慨している状況でございます。

 今後におきましても、どういう事態になるかしれませんけれど、気持ちを大きく持ちながら、将来構想の中で話がつくものなら話をつける。あくまでもお隣とやるならお隣とやる、これも結構でございますし、また、それに従えば、大月の方も消防行政の面は前もって丹波山村に通告して解除しなければならない。そのくらいの気持ちを私は持っております。

 それから上下水道、安藤議員の言われるように、大変な負担で私ども将来に重荷を背負っていることは事実でございます。そういう中で下水道、あるいはまた、水道にいたしましても、場合によって前からこの問題をかなり深刻に取り上げて、改業できる、あるいはまた、変更できる場所については変更していかなければならない。このような中で課の方で検討させていただいておりますので、了承願いたいと思います。

 以上で、私からの大体の答弁は終了させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(井上正己君) 教育長、答弁。

         (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 「自由民主党」を代表しての安寧彦議員の質問にお答えいたします。

 「小中学校適正配置の基本的な考え」についてでありますが、近年急激な少子化の進行により児童・生徒数の減少が著しく、学校の小規模化に拍車がかかり、現状の教育水準を維持することが困難な状況になってきております。このため、本市に適した学校の適正規模・適正配置を審議するため「大月市立小・中学校適正配置審議会」を設置し検討を行ってきたところであります。本年3月15日に答申をいただいたところであります。

 この答申内容でありますが、先ず適正規模という観点から、望ましい学校規模の諸条件に検討を加えたもので、小学校においては同一学年に複数な学級があり、最低でも学級編成替えが可能である、1学年2学級以上が望ましく12学級から18学級と定めました。

 中学校につきましては、教科担任制が取られていることや主要教科等授業時間の多い教科につきましては教材研究などの授業の準備のためにも各学校に複数の教員を配置する事が望ましく、更にクラブ活動、学校行事等が一層重要な意味を持つことなどから複数学級の編成が求められ、6学級から12学級と定めたものであります。

 次に適正配置という観点から通学手段を確保するなど、既存の施設を活用すると共に併せて地理的要因等も考慮し、小学校を5グループに、中学校は当面3グループとし最終的に2グループに組み合わせることといたしております。

 こめ答申内容を最大限尊重するなかで、教育委員会あるいは市において検討・協議し、庁議決定するなかで市議会に説明し理解を得て、去る7月19日笹子地区を皮切りに9月14日梁川地区までの15地区において説明会を実施し、地区住民の皆様のご理解とご協力を求めてきたところであります。

 また「教育基本法の改正がどのように改正されるかによって、それを待っていかがかについて」でありますが、国の中央教育審議会の答申を受け、教育改革につきまして文部科学省においては重点を定め「国際社会の中で活躍できる、心豊かなたくましい人づくり」のための義務教育の構造改革を重点とし、また戦略として、現在までの状況を各地区の説明会場において説明してきたところであります。

 今後におきましても一層の理解を求めるための努力をして参りたいと思っております。その中で特に「国際社会の中で活躍できる、心豊かでなたくましい人づくり」につきまして具体的な表等も配付するなかで、ご説明してまいりました。

 また義務教育の構造改革等につきましても、国におきましては4点ほどの戦略を定めておりまして、それらの説明につきましても、資料を配布するなかでの説明も行ってきましたので、逐次、国等の状況を受けながら今後も地域住民の皆様のご理解を求めるための努力をして参りたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上正己君) 当局の答弁は終了をいたしました。安藤寧彦君再質問ございますか。

           (「なし」と呼ぶ声あり) 



○議長(井上正己君) これで安藤寧彦君の質問を終結いたします。

 次に、「公明党」の代表質問を行います。

 3番、西室衛君の質問を許可いたします。

           (3番 西室 衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 平成18年第4回定例市議会にあたり、公明党より代表質問させていただきます。

 はじめに、「大月市立中央病院の経営状況について」お伺いします。

 最初に、医師の派遣が遅れて一番困っているのは、私たち大月市民です。「安心して治療を受けたい。」「万が一の時は中央病院があるから大丈夫、と思える病院であってほしい。」これは市民だれしもの思いです。市の総意をもって、東京女子医科大学と医師派遣締結をし、ともに理想の地域医療を目指して来たと私は思っております。

 嫁に行った娘さんが出産のため、大月市へ帰ってきたが、出産する病院がないのでは実家に帰る意味がありません。実家で出産した子どもたちに、将来「あなたのふるさとは大月市」なんだよと、声を大にして語り合える郷土にしていきたいと私は願っています。諸般の事情はあると思いますが、東京女子医科大学の現状医師派遣状況に対する、市長の見解をお伺いします。

 2番目ですが、17年度決算において約3億5千万円の赤字が発生したとの報告ですが、赤字の補填方法、また、赤字経営が市の他事業へ影響を与えているのかお伺いします。

 3番目ですが、このままでは市財政に与える影響は余りにも大きいと思います。赤字に対する「抜本的対策」を、今すぐ打つ必要を強く感じます。

 例えば、現状の医師スタッフにあったコンパクトな医療体制にし、随時医師の確保に合わせて人員を配置することも、考えていかなければならないのではないでしょうか。市長の短期、長期的な施策を具体的にお伺いします。

 2項目の質問です「大月駅前周辺開発について」お伺いします。

 1番目に、財政面において中央病院の赤字問題等を抱えているが、総額65億円の建設費は現状の市財政力からして、見直しが必要ではないのかと考えますが、資金計画および、当局の見解を伺いいたします。

 2番目に、駅前開発に対し具体的模型も提案され広報でも紹介されてまいりましたが、プランに対しパブリック・コメント制度を導入し、市民の意見を求めるべきと考えますが、当局のお考えを伺います。

 3番目ですが、災害発生時の防災面での工夫も取り込むべきと考えますが、現状避難所としての機能を備えているのでしょうか。不特定多数の人が集まる場所です、細心の準備が必要と私は考えます。

 現在災害発生時に下水道施設と連結できる施設をもった、自治体もあると伺っています。

 防災対策に対し、市当局の考えをお伺いします。

 4番目に、大月駅は市の顔とも、中心ともなる施設であります。現在の丸太づくり、ログハウス調の駅舎は捨てがたいとおっしゃる市民も沢山おられます。環境に配慮し、市内に豊富にある木材を活用した駅舎づくりをすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 3項目の質問です「IP電話」採用についてお伺いします。

 1番目に、年間の市の電話料は総額いくら支出されているのでしょうか。

 2番目に、経費削減策として「IP電話」の採用が有効と考えますが、インターネットの普及した現在、企業および一般家庭において「IP電話」は日常的に使用され問題を起こしていないことは、十分認知されていると思っています。同じプロバイダー間での通話が無料となる「IP電話」を使用することは、大きな経費の削減につながるものと考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。

 3番目に、庁内の電話システムについては、交換手方式を採用されていますが、今大手企業においては「ダイヤルイン化」による事務効率、経費軽減が進んでいます。

 いま、私のところへ市役所から電話がかかってきても、どの部門からの電話かは分かりません。携帯電話では、どこから着信があったかは判りますが、市役所の代表番号「22-2111」では相手部門を特定できません。折り返し電話をすることさえ不可能です。問題点を克服し「ダイヤルイン化」することは、今や時代の流れと考えますが、当局の考え方を伺います。

 4項目の質問ですが、「公務員のモラル」についてお伺いいたします。

 最近飲酒運転による交通事故が多発し、社会問題とされています。皆さんご承知のとおり新聞およびテレビ等報道各社が特集を組み、問題点の指摘がされております。特に、先月25日福岡市職員が起こした飲酒運転での事故は、幼子3名を死亡させるという痛ましいものでした。

 大月市でも他人事ではありません。私たち議員は勿論、地方公務員は社会の模範たるべきだと私は思っています。そこで飲酒運転の職員はもとより飲酒を知った上での同乗者や、運転手に酒をすすめた職員も原則懲戒免職にして、今後飲酒運転撲滅のための対策、対応策を講じるよう求めますが、市長のご見解をお聞かせください。

 以上4項目について質問いたしましたが、「市民の立場に立った」市長はじめ当局の明快なご答弁を期待して一般質問を終了させていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(井上正己君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「公明党」を代表しての西室衛議員の質問にお答えをいたします。

 はじめに、「大月市立中央病院の医師の確保が遅れていることに関しての東京女子医科大学の対応について」であります。

 中央病院の医師については、昨年4月に東京女子医科大学病院と関連病院の締結を行い、現在、常勤医師7名、非常勤医師59名の派遣を受けております。しかしながら、常勤医師の数が少なく、市民の医療需要を満たしているとは言いがたい現状であることから、再三にわたり常勤医師の派遣を要請をして参りました。東京女子医科大学病院にあっても、折からの臨床研修制度等各種の医療改革の中で、これらの要請に全面的に応じるには、非常に厳しい状況であると伺っております。

 これらのことから、東京女子医大に対し既定の関連病院よりも強固な連携で、全面的な医師の派遣を約束する特定関連病院の提携を要請して参ったところであります。そして安定した診療体制の確保のため、引き続き、医師の確保に努力して参る所存であります。

 次に「平成17年度病院経営の赤字補填と他事業への影響とこれらに対する具体的対応について」であります。

 病院経営については、ご承知のとおり地方公営企業法の一部適用を行い独立した会計で行っております。しかしながら、ご承知のとおり市は病院を開設以来、一般会計から負担金、補助金の繰り出しを行っております。現段階に於いては、市の他事業への影響は直接的にはありませんが、今後も継続して多額の赤字が発生することとなれば、当然、他事業への悪影響もありますので、病院の健全性の確保は重要な課題であります。病院会計への繰り出しについては、経営改善と経営合理化を何よりも優先して早期に対応しその結果にもかかわらず、諸般の事情によりさらに発生する場合には、結果として赤字を補填することはやむを得ないと考えます。

 従いまして私は、病院経営の健全化のための具体的な方策として、医師、看護師の確保による収入増を図ることに併せて、医療需要に見合った人的整理を行い人件費の削減を図るとともに、各種業務の民間業者への委託等を積極的に推進し、経費の削減に努めて参る所存であります。

 次に「大月駅前周辺開発について」であります。

 まず「総額65億円余りの建設費の見直しについて」でありますが、議員が見直しの根拠としている中央病院は、企業会計のもと独立採算制を経営原則としているものであって、この事業が直接的に影響を受けるものではありません。

 財政的には、国のまちづくり交付金と起債および市の単独費をもって賄いますが、市が直接的に負担する単独費は約14億円程度を見込んでおります。負担軽減のための検討・協議を引き続き行うなかで市の財政に及ぼす影響を最小限とするように努力してまいりますが、現段階においては、資金計画にしても、慎重に計画をしたものであり、これを変更するつもりはありません。11月の本要望に向けて不退転の決意をもって臨んでいるものであります。なお、橋上駅舎化するJRに対しては、応分の負担を求めておりますが、引き続き強力に負担の割増を求めて参りたいとも考えております。

 次に「プランに対する市民の意見について」であります。本計画策定にあたっては、昨年の12月の基本構想の発表以来、市民参加と情報公開の考えのもと、本年7月には市民1,200人へのアンケート調査を実施したところであります。また検討委員会についても、市民の傍聴や委員会議事録の公開などを通し、市民からの意見・要望については十分配慮をしております。

 次に「災害発生時の防災面について」であります。駅前広場には災害時、駅利用者を始め大勢の方々が集まることが予想されます。その対策の一つとして、南北の駅前広場内に耐震性の貯水槽を各1基整備する方向で消防本部と調整中であります。また、防犯面の安全対策として、駅前広場に防犯カメラを設置する計画を検討をしております。

 次に「木材を活用した駅舎づくり」についてであります。駅舎と自由通路については、現在、デザイン・アドバイザリーの先生による設計が進んでおり、8月の広報に完成予定の模型の写真を掲載をさせていただいたところであります。橋上駅舎に木材を活用できないかというご提案については、可能かどうか、今後、JRとも協議を進めるなかで、更に設計者とも相談をしながら検討してまいりますのでご理解をお願いたします。

 次に、「IP電話の採用について」でありますが、この件につきましては、後ほど、財務管理課長に答弁いたさせます。

 次に、「公務員のモラル」についてであります。今年度、本市職員が酒気帯び運転で摘発されたことで、懲戒処分を行ったところでありますが、その再発防止として職員の懲戒処分を厳正かつ公平に行うため、標準的な処分量定に関する基準を定める「大月市職員の懲戒処分に関する指針」を制定、9月1日に施行し職員に周知したところであります。その中で、飲酒運転を起こした場合には免職という厳罰化を図った懲戒処分についての基準も定めております。

 その後、全国的に公務員の不祥事が多発し、飲酒退転は今や大きな社会問題となっておりますがこれらに対しましては、全国的に見ても素早く対応したものと考えております。また、庁内の安全運転管理者から「秋の交通安全週間の実施」に先駆け、飲酒運転の撲滅を全職員に周知するとともに、行政経営課長からも再度、職員の服務規律の確保についての徹底がなされたところであります。

 したがいまして、今後、職員の飲酒運転が発生する恐れは無いものと確信しておりますが、更に全職員が公私にわたって、常に大月市職員であるという自覚を持って行動するよう努めてまいる所存であります。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(井上正己君) 財務管理課長、答弁。

          (財務管理課長 清水義正君登壇)



◎財務管理課長(清水義正君) 「公明党」を代表しての西室衛議員の質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問の「IP電話の採用について」でございます。本市では、平成17年度から民間基盤による高速インターネットサービス区域の拡大に積極的に取り組んで参りました。

 平成17年度におきましては笹子地区、初狩地区の整備が整い、平成18年度には大月地区、賑岡地区、猿橋地区の整備が整いました。これによりまして本年10月16日から、世帯数比で約67%がサービス可能区域となったところでございます。残る七保、富浜、梁川の3地区につきましても、平成19年度中にはサービス可能区域となりますよう送信事業者への働きかけをして参りたいと考えております。

 これらの基盤が整うことによりまして公衆電話網を使った「IP電話化」及び「ダイヤルイン化」の導入など効果的な環境が整うこととなります。

 つきましては、ご質問の平成17年度の電話料総額は、市役所全休で約1,750万円、このうち庁舎分は約480万円でありますので、この経費削減策といたしまして、IP電話化への積極的な取り組みを行って参りたいと考えております。

 次に「庁内電話のダイヤルイン化について」でございます。事務の効率化には有効な手段であるという認識の中で幅広く研究しているところであります。しかしながら、このダイヤルイン化を導入することによりまして、市役所の電話番号が飛躍的に増える事となりますので、市民の皆様に混乱が生じないよう、また、費用対効果等を踏まえまして慎重に検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上正己君) 当局の答弁を終了いたしました。

 西室衛君再質問ございますか。

          (「なし」という声あり)



○議長(井上正己君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 次に「日本共産党」の代表質問を行います。

 8番、山崎喜美君の質問を許可します。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 一般質問を行います。

 はじめに「中央病院の医師確保と小児科・産科の診療体制について」です。

 中央病院南棟の外科・内科の入院病棟では、院長をはじめ医師は昼間の外来患者の診察や外科手術のほか、朝や夕方には入院患者を見回ります。一人一人にやさしく声をかけ、付き添いの家族には患者の状態が分かるように説明し、質問にも誠意をもって答えてくれます。

 看護師は、一人一人の患者の名前を確認し、笑顔で元気よく声をかけながら手当てをしてくれます。トイレヘの誘導や介助、手際よくおむつ交換をし、身体を勤かすことのできない患者の体位変換や食事介助も行い、めまぐるしく働いています。夜勤も多く大変です。

 介護士は、トイレ介助や部屋のそうじ、配膳の準備や片付け、一人では食事ができない寝たきりの患者に明るく声をかけ上手に入院食を食べさせてくれます。入院患者や付き添いの家族の間では、お互いに声をかけあって励ましたり、手助けしてもらったりと心温まるものを感じます。

 患者やその家族にとって、近くに安心してみてもらえる病院があるということは本当にありがたいことです。現場の医師や医療スタッフの働きに感謝しつつ、過重労働やストレスで具合が悪くならなければよいがと心配です。医師や看護師がもっと多く配置されることを望んでいます。

 付き添いやお見舞いで病院に来る人や多くの市民から「病院が近いから毎日来られるけれど、遠くだったらとてもそうはいかないね。」「腕のいい信頼できるお医者さんが来てくれて本当によかったね。」「看護師さんにおしりの世話までしてもらって悪いね。」という感謝の声や「もっとお医者さんを増やしてほしい。」「遠くでお産をしなくてすむように、また産科を始めてほしい。」「小児科の常勤医師がいたら、子どもが具合が悪くなったとき、いつでも安心して診てもらえるのに。」という診療体制の充実を望む声が聞かれます。

 私は、これまで何度も中央病院について質問をしてきました。市民の願いは地域にとってなくてはならない中央病院をもっと良くしてほしい、常勤医師を確保し、夜間でも救急でもすぐ診てもらえるようにしてほしいということです。

 次の3点について市長の見解を求めます。

 1、東京女子医科大学病院に常勤医師の派遣を強く要請し、今後の見通しを問う。

 2、安心して子どもを産み育てることができるよう、産科の再開と小児科医療の充実を求める。

 3、近隣の病院との連携推進を求める。

 次に「介護保険について」です。

 はじめに、保険料・利用料の市独自の軽減策についてです。厚生労働省の調査では、介護保険の改定により、食費・居住費が全額自己負担となったことから、特別養護老人ホームなどの介護施設から退所する人は、30都府県で1,326人にのぼることが分かりました。全国では3,000人以上の退所者があったと推計されます。また、ショートステイやデイサービスなどの在宅サービスを制限せざるを得ない人も増えています。大月市ではどのような状況でしょうか。

 埼玉県では昨年度、全自治体の過半数を超える46自治体で保険料の減免制度を実施しています。大月市でも介護保険料や利用料の軽減策を市独自に講じる考えはありませんか。

 次に、介護度の低い人への福祉用具の貸与や購入の際の助成についてです。10月から要介護1以下の軽度の人は、これまで認められていた従来の利用者も車椅子や電動ベッドを介護保険で借りることができなくなります。介護を必要とする人にとって、車椅子や電動ベッドは自立した生活をする上で欠かせないものです。介護保険から外されると、全額自己負担でレンタルするか高いお金を出して買わなければならず大変です。

 東京都北区では、要支援1・2、要介護1の利用者に対し10月から2年間所得に関係なく月額3,000円を上限にレンタル料を助成するということです。1年目は本人負担1割、2年目は半額だそうです。 また、港区、新宿区、豊島区でも自費でレンタルや購入する所得の低い人には助成するなど各地で減免制度が広がっています。大月市でも福祉用具を自費でレンタルや購入する高齢者に対して市独自に助成することはできませんか。

 また、大月市では高齢者在宅福祉サービスの一環として、モーターベッド、車椅子、エアマットのレンタル補助事業を行っていますが、その利用状況と利用期限の延長が可能かどうかお伺いします。

 最後に、介護サービスを受けるためのケアプラン作成の状況と介護認定の運営についてです。介護が必要だと認定されてもケアプランを作ってもらえなければ介護保険は利用できません。4月の改定後、要支援1・2や要介護1・2と認定されてもケアプランを作成してもらえない人が増え「ケアマネ難民」と報じられるなど大きな問題となっています。

 これは国が4月に実施した介護報酬の大幅な引き下げによるものです。要支援1・2の人の「介護予防ケアプラン」の作成は従来のプランより手間がかかるのに、ケアマネジャーなどに支払われる介護報酬は約半額に引き下げられました。

 しかも、ケアマネジャーの担当件数が40件以上になると介護報酬をさらに40〜60%も削減する「罰則」まで作られたため、事業者も引き受けることが難しくなったのです。保険料を支払い介護認定されてもサービスを利用できないという異常事態は改善されなければなりません。

 また、身体や生活の状態は変わらないのに要介護度だけ軽くされ、それまでの介護が受けられなくなる人も増えているということです。給付費抑制を優先させ高齢者の実情を軽視した調査や判定が広がっていると指摘されています。要介護認定の運営改善が求められています。 

 市の「地域包括支援センター」では運営に責任を持ち、高齢者の実態を把握し、ケアマネジャーヘの支援や地域の高齢者の相談にこたえるため日々努力されていることと思います。大月市における要介護認定の運営状況とケアプラン作成の状況についてお伺いします。

 次に「子どもの医療費、全世帯での窓口無料化について」です。

 大月市では「子育て支援医療費助成制度」において、他市町村に先駆けて保護者負担金を廃止し対象年齢を小学校6年生まで拡大するなど市民に大変喜ばれています。また、国保世帯では窓口無料になっているので、お金の心配をしないで治療を受けることができ対象者はとても助かっています。

 しかし、国保世帯以外は窓口無料ではないので、いったん病院の窓口でお金を支払わなければなりません。その後、申請手続きをしなければお金は戻ってきません。大月市では、せっかく小学校6年生まで医療費を無料にしているのですから、お金の心配をしないで安心して病院へ行くことができるよう全世帯の窓口無料化を求めます。合わせて、中学校卒業までの医療費無料化を求めますが、いかがお考えでしょうか。

 次に「バスシステムについて」です。

 4月1日よりスクールバスを路線バスに組み入れ運行本数の増便やこれまでバスが通っていなかった地域への新規路線の運行など利用者から大変喜ばれています。

 市では、バス会社に対して大月市のバス運行に関わる赤字補填分の一部を補助金として交付しています。市長は所信表明で交付金を有効に活用するための施策をあらゆる角度から検討し、バスの利活用について今年中に方針を決定していきたいと述べています。 

 現段階において考えている活用方法をお聞かせください。

 また、その方策の一つとして市内の65歳以上の高齢者、約8,000人に「シルバーパス」の交付を検討しているようですが、その内容について具体的にお聞かせください。

 最後に「国道20号線周辺の住民の安全対策について」です。

 大月市内の国道20号線は道路が狭く、急カーブや歩道が設置されていない危険箇所がたくさんあります。交通事故による死亡や民家に車が飛び込む事故も起きています。とりわけ、笹子町黒野田や初狩町などの道路際の住民から「安心して歩くことができない。」、「寝ている間に車が飛び込んでこないか心配だ。」という声が寄せられています。

 国に対して「既存の中央高速道路の側道の活用を含め、この区間にバイパス的機能を持った道路整備の調査、計画を進めること」、「夜間から早朝にかけて、中央自動車道路勝沼インターチェンジから上野原インターチェンジ間の高速料金を下げて、大型車の通行量を減らす対策をとること」を要請していただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上正己君) 山崎喜美君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

           (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 日本共産党を代表しての山崎議員の質問にお答えいたします。

 まず、「東京女子医科大学への医師派遣の要請と今後の見込み」であります。

 現在、東京女子医科大学との関連病院の提携により医師の派遣を受け、各科の診療を行っており、各診療科の診療レベルは向上し、市民の評判は良くなっていることは、私も聞き及んでおります。しかしながら、常勤医師の数が少なく、外来患者の待ち時間、スムーズな入院への移行、快適で安全な入院治療、療養等十分には市民の皆様の要望にお応えできている状況でないことは承知しております。

 このことから、先程、西室衛議員にお答えしたとおり、再三にわたり、東京女子医科大学に対し医師の派遣要請をしているところであります。また、今後も強く要請していく所存であります。

 次に、「産科の再開と小児科の医師について」であります。各種医療制度の改革により、全国的な医師不足に陥り、特に産科、小児科については深刻な状況であり、それぞれ週3日非常勤医師で対応しているところであります。

 昼夜を問わないお産に関しては、複数の常勤医師が必要でありますし、産後の対応に小児科医師の常勤化も必須であることは、安藤議員にお答えしたとおりであります。いずれにいたしましても、地元でお産をしたい、治療を受けたいとの市民の要望におこたえするため、引き続き常勤医師の確保に努めて参ります。

 次に、「近隣の病院との連携推進を求める」についてであります。ご承知のように、身近で質の高い医療が受けられるよう病院と病院若しくは診療所がそれぞれの特色と役割を活かし、患者さんの立場に立った医療を進めていこうというのが地域医療連携の考え方であります。地域の基幹病院としての期待や地域医師会からの整備を望む声にこたえ、医療連携がスムーズに進められるよう本年4月、連携の窓口となる「地域医療担当」を新設し、好評をいただいているところであり、本年4月からの取扱件数は月平均70件となっております。

 今後も、病診、病病の連携を強化し、地域の医療機関とともに市民の医療ニーズにこたえて参りたい、と考えています。

 次に「介護保険について」並びに「子どもの医療費、全世帯での窓口無料化について」でありますが、この件につきましては、後ほど、福祉保健課長から答弁をいたさせます。

 次に、「バスシステムについて」であります。今議会冒頭の所信でも述べましたように、市民の足の確保のため、大月市の地域特性等に見合ったバスシステムの構築を、路線バス事業会社とともに、検討を重ねているところであります。

 しかしながら、路線バスの維持存続につきましては、全国の市町村でも、様々な取り組みを展開しておりますが、これと言った解決策は見つかっていないのが実情であり、試行錯誤を繰り返す中で、長期的な観点からの取り組みが必要と考えております。

 そのような状況の中、高齢者の方々のバス利用を有効に活用するための方策を、現在、担当課で検討しているところであり、実施案ができたところで、議会にも提案させていただきたいと考えております。

 次に「国道20号周辺の住民の安全対策について」であります。

 まず、お尋ねの国に対しての「バイパス的機能を持った道路整備の調査・計画の要請について」でありますが、道路の幅員が狭隘で急カーブが連続している初狩地内の国道について、国土交通省に対して初狩バイパス計画の要望をしているところであります。

 このことにつきましては、ゴミ焼却処理施設を初狩町に建設した際に、地元と取り交わした覚書にも明記されているところであり、誠意をもって履行するためにも、早期事業化に向け、引き続き関係機関への働きかけを行って参る所存であります。

 また、市内の国道20号の安全対策としましては、国土交通省に要望していた、猿橋町の「新猿橋上り線」と初狩町の「唐沢橋上り線」の歩道橋設置が近く着工されることになっております。

 更に、中初狩の船石橋の線形改良と立河原地区の歩道設置についても、測量に着手しているところであり、国土交通省の積極的な対応に深く感謝をしているところであります。

 次に「中央自動車道路の高速料金を下げて、大型車の通行量を減らす対策をとることを要請してほしい」というご質問でありますが、ご承知のとおり、既に、高速道路のETC利用者に対しましては、朝・夕の通勤時間の割引、また、夜間の割引が実施されております。このため、これらの時間帯は国道20号の通行量は以前より減少傾向にあろうかと思われますが、更に高速道路の利用者が拡大し、国道の危険回避につながることを期待しているところであります。

 なお、料金体系につきましては全国的に関連する問題でありまして、私が申し上げる立場にありませんので、ご理解をお願いします。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(井上正己君) 福祉保健課長、答弁。

          (福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) 「日本共産党」を代表しての山崎喜美議員の質問にお答えします。

 初めに、「介護保険の改定後の介護施設の退所状況や在宅サービスの利用状況について」であります。

昨年10月の介護保険法の改正により、食事・居住費が原則自己負担になりましたが、低所得者の方に対しましては、負担増を抑えるために、自己負担分の限度額の上限を設定するという、軽減の制度が設けられております。

 このことにより、低所得者の方でも今までどおり利用を継続できる制度となっておりますので、本市におきましては、負担増による施設退所につきましての事例は、聞き及んでおりません。また、在宅サービスについても聞き及んでおりません。

 次に、「介護保険料や利用料の軽減策を市独自に講じる考えについて」であります。今年度から3年間の「第3期介護保険事業計画」を昨年策定し、65歳以上の方の保険料につきましては、この計画における給付推計量を基準として定めたものであります。

 今回、本市の基準額は、2万9,400円から3万9千円と負担が増えておりますが、低所得者層の負担の軽減を図るべく、所得階層を5段階から6段階に細分化し、年金収入等の収入が80万円以下の非課税世帯に該当する第2段階の方は、年額2万2,100円から1万9,500円と負担が軽減されております。

 また、高額介護サービス費につきましても、非課税世帯に該当する方の利用者負担の上限額を月額2万4,600円から1万5,000円に引き下げるなど負担の軽減を図っているところであります。

 したがいまして、これらの軽減制度による低所得者への配慮や将来を見据え、介護保険制度の持続可能な運営を図っていますので、市独自での軽減策は考えておりませんので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

 次に、「福祉用具を自費でレンタルや購入する高齢者に対し、市独自の助成について」であります。

介護度の低い方への福祉用具の貸与状況につきましては、山崎議員のご指摘のとおりでありますが、新しい介護保険制度では、できる限り介護状態にならず、いつまでも元気で暮らせるよう、介護予防にも重点を置いた仕組みと理解しております。したがいまして、市独自の助成につきましては、先程「保険料や利用料の軽減策」で、述べさせていただいことと同様でありますので、ご理解願います。

 次に、「高齢者在宅福祉サービスの一環として、モーターベッド、車椅子、エアマットのレンタル補助事業における利用状況と利用期限の延長が可能かについて」であります。本市では、急性疾患や骨折等のために介護用品が必要となった高齢者の方々に対し、特殊ベッドや車椅子などの日常生活用品を短期間、一部負担金をいただきながら、介護保険認定者を除く方に、高齢者生活支援の一環として、日常生活用具貸与事業を実施しております。

 昨年度の利用状況につきましては、ベッドの貸与2件、車椅子は、社会福祉協議会の無料貸し出し用の貸与が26件であります。利用につきましては、緊急かつ一時的で、3ヶ月間が基準となっていますが、利用者の状態によりまして、便宜が図られておりますので、ご理解願います。

 次に、「要介護認定の運営状況とケアプラン作成の状況について」であります。要介護認定の申請は、前年度1,235件、本年8月末現在では537件ですので、月平均にしますとあまり変化は見られない状況であります。

 また、介護保険要介護・要支援認定者は、前年8月末で963人、本年8月末現在は995人、うち介護保険を利用している受給者は、前年8月末現在830人、本年8月末現在は832人で、双方とも微増となっております。

 要介護認定申請は、受付から介護保険認定調査員の調査終了まで5日間程度かかりますが、調査に当たりましては、原則的には受付順番とするものの、地域包括支援センターの職員が相談に応じ、特に新規申請者の方におきましては、必要性、緊急性などを考慮するなどして、利用者の皆様に相応しい対応を心がけ実施しているところであります。

 介護保険受給者のうち573人の方が、居宅での介護・予防介護を利用していただいており、現在のところ利用者とケアマネージャーとが契約できなかったという例はございません。

 このうち、地域包括支援センター職員が直接作成しているプラン件数は要介護11件、要支援10件であり、残りにつきましては、市内及び近隣の居宅介護支援事業所にお願いしているところであります。

 このように、本市におけるケアプランの作成は順調に推移している状況であります。なお、今回の介護保険法の改正において、居宅介護支援事業所の受持ち件数による、居宅介護支援費の算定額の違いに対する経過措置が、本年度末に終了することとなっているため、来年度以降は、要支援者のケアプラン作成において、報酬単価などが懸念されるため、今後、国の動向など慎重に見極め対応して参りたいと存じますので、ご理解願います。

 次に、「お金の心配をしないで安心して病院へ行くことができるよう、全世帯の窓口無料化ついて」であります。少子化対策及び子育て支援の充実を図るため、他市に先駆け、平成16年4月より医療費の助成対象範囲を未就学児から満12歳までに拡大しましたことはご案内のとおりであります。ご質問の窓口無料化については、平成15年第4回市議会定例会において、市長より答弁いたしましたとおりですが、現在、国民健康保険被保険者で市内医療機関に限りましての、子育て支援医療費は、窓口無料化となっております。しかしながら、その他の被保険者と市外医療機関を利用されている該当者の方は、現在におきましても窓口無料化は困難な状況であります。

 この、窓口無料化は、利用者の利便性向上と各医療制度の充実などと併せ、効果的な子育て支援策であるため、県や国の制度として、山梨県市長会を通し、県を始め、全国市長会にも継続重点要望としてとらえ、国に対し積極的な措置を講じていただけるよう要望いたしておりますので、ご理解願います。

 次に、「中学校卒業までの医療費無料化について」であります。先程述べさせていただいたとおり、他市に先駆け、医療費の助成対象範囲を未就学児から満12歳までに拡大し、少子化対策及び子育て支援の充実を図っていますので、中学校卒業までの医療費の無料化となりますと、今のところ困難と考えております。 

 以上であります。



○議長(井上正己君) 当局の答弁は終了をいたしました。山崎喜美君再質問はございますか。

          (「はい」という声あり)



○議長(井上正己君) 山崎喜美君の再質問を許可いたします。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 再質問を行います。

 「中央病院について」です。

 中央病院では看護師の退職が多く、新たに看護師を募集している状況だと聞いています。やめる人が多い中でそこで働いている看護師達は患者の生命を守るため、日夜本当に努力しております。人手不足のため体の調子が悪くても休むことができず無理をしているのではないかと思います。

 病院の外部からは「中央病院はそのうちなくなるのではないか」という噂も聞こえてきて、中央病院はどうなってしまうのだろう、ここで働き続けることができなくなってしまうのではないかと、不安な気持ちでいることと思います。

 患者や家族にとっても心配なことは言うまでもありません。市民は医師や看護師が十分な力を発揮して市民の生命と健康を守ることができ、病院の存続を本当に願っています。

 先ほどの答弁で「医師の派遣を強く要望していく。」ということでしたが、今後医師の派遣の見通しがあるのかどうか再度確認させていただきます。

 以上です。



○議長(井上正己君) 山崎喜美君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 山崎議員の再質問、医師の派遣が確実にあるのかどうかということでございますが、先ほどから申し上げているように東京女子医大を主にいたしまして、今その話を進めておりますが、残念ながら来年の春とか秋とか、また何名派遣できるかという的確なお返事をまだいただいていないのが現状です。

 しかし東京女子医大の幹部の先生方も大月市の病院のために、来年の研修医制度の第2次が終わる頃には何とか目途をつけていきたいと、こういう明るい話はありますけれど的確に何名が来るということには、まだ至っておりません。

 まだ今後とも一層努力して参る所存でございます。



○議長(井上正己君) 再々質問ございますか。

          (「なし」という声あり)



○議長(井上正己君) これで山崎喜美君の質問を終結をいたします。

 続きまして、個人質問を行います。

 20番萩原剛君の質問を許可します。

          (20番 萩原 剛君登壇)



◆20番(萩原剛君) 西室市長の3期目も余すところ1年を切ってしまいした。私は、この11年間市長の政策を積極的に支持し、また、新たな提言もしてきました。

 今、地方自治体が財政の建て直しを初めとして大きな岐路に立たされております。そんな中で3期目の総括をしながら時代の流れに沿った新たな方針の検討や将来に希望を持たせる施策など、多くの課題に正面から収り組まれていることに敬意を表するところであります。

 そこで、現状の大月市において抱えていると思われます諸問題について、いくつかの質問をさせていただきます。

 まず1点目は、3期目政策の大きな目標であります自立計画の推進であります。

 市長は、市町村合併の議論の中から自主独立路線の選択をして、大月市の歴史文化の中で地方自治を確立するため自立計画を作成したものと理解をしております。

 しかし、この自立計画こそ市民、議会、行政が協働しなければ一歩も前進しない計画であるとも認識しております。長い間の行政手法を変えなければなりません。市民に理解していただかなければなりません。それにはまず、行政が、職員が意識を変えなければならないと思うのであります。

 本年3月に、新しい組織をつくり、新たな行政経営を目指すために多くの職員が早期退職をしました。私は、これら退職した人たちの意を大切にしてやらなければならないと思っております。「地域協働は人づくり」からであります。市民と職員相互の信頼からであります。職員は、市民サイドに立って行政の経営にあたらなければなりません。

 このようなことを踏まえ、行政経費の節減などいかに創意工夫をするかが今後の大きな課題であろうかと思いますが、職員のレベルアップのためにどのような取り組みをしているのかお聞かせ願います。

 また、自立計画推進のための具体的方策が掲げられていますが、年次計画などより具体的な施策と、協働の理念をどのようにして、市民に理解を求めて行くのか併せてお伺いいたします。

 2点目は大月市立中央病院についてお尋ねいたします。

 昭和37年に市民病院としてスタートしたこの病院は東京医大から多くの医師派遣により病院運営にあたってきたところであります。その間本市を中心とする県東部地域の医療の中核をなしてきたことは市民周知のところであります。

 しかしながら、この病院においては専門性の高い医療や、高度の医療については必ずしも市民から高い評価を得られていたとは思われない状況でもありました。その様なことから市長が市民の要望にこたえるべく、高度医療の提供を模索し、東京医大から山梨大医学部さらには東京女子医大へと医師派遣や関連病院協定を要請してきたことについての選択は、ある意味では正しい選択であったであろうと思っております。

 しかし、おりしも医学の現場においては「新医師臨床研修制度」が実施され、さらには、勤務条件の過酷な小児科や産科などの特殊な診療科における医師離れが発生しておりました。このため、地方の自治体病院を中心にほとんどの地方病院において医師不足に陥り、やむを得ず診療科目の閉鎖をしなければならない状況に追い込まれております。

 したがって患者数が激減し、病院経営に大きな影響を来しているところであります。このことは本市の病院においてもまったく例外ではなく、現に今議会に提出されている病院会計の17年度決算をみると、患者数の減少や医療法の改正など一般会計からの補助により単年度収支は3億数千万円の赤字にとどまっているものの、今後の本市の財政のアキレス腱であることには変わりないところであります。

 市長はこの中央病院の経営について長い間悩んでおり、今後の方針として病院改革を進めると申しましたが、市民としては安心して医療を受けられることを望んでいます。経営の健全化とサービスの向上こそが安定した医療だと言いますが、今後病院経営について指定管理者制度など民間の力も視野に入れて検討し、早く健全な経営を望みますが、どのようにお考えなのかお聞かせ願います。

 3点目は、今後の行政課題のうち教育関係について質問いたします。

 少子化への対応と財政の健全化を進めるため、昨年、小中学校の適正配置や市立短大及び高等学校について今後の方針を検討するため3つの審議会を立ち上げ諮問しました。

 そして、年度末までにはそれぞれの審議会から答申をいただいたことは周知のところであります。現在小中学校においては、この答申に基づき「適正配置計画案」を作成し、各地区において説明会を関催しておりますが、全般的な感触はどうであったのか。また、反対あるいは建設的な意見を集約し精査、再検討すると申しましたが、新たな財政的負担が発生することも考えられます。この場合、時間的制約の中では早急な対応をしなければ20年からの計画推進はできないことも考えられますが、具体的計画をどのように立てるのかお聞かせ願います。

 次に短大、高校でありますが、どのような方針をいつころまでに打ち出すのか。現在までの取り組み状況と併せてお伺いいたします。

 特に高等学校については、山梨県との教諭の人事交流が今年度末をもって終了すると聞いておりますが、教師の確保など早急な対応が必要かとおもいます。教育委員会の方針をお聞かせ願います。

 4点目の質問をいたします。

 大月駅周辺整備の質問であります。大月は古くから交通の要衝でありました。甲州街道が通り、国鉄が入り、中央道のインターチェンジがあり、今ではリニアも走っています。

 しかし、今や人口が減少しそれに併せて活気すら薄らいでいるように思われます。こうした中、30年、40年前の活気のある大月市を取り戻すことが大月市政の大きな課題であり議会でもこれらについて研究しているところでもあります。本市の中心はやはり大月駅を中心とした市街地であります。

 国は、改正中心市街地活性化法を先月22日施行させました。もう一度中心市街地に人口を収り戻そうとしています。この様な状況で、大月駅周辺整備事業は末整備であった北口を含めた南北の交流を進める画期的な計画であり、意見はいろいろあろうかと思いますが私は活気を取り戻すためには必要な事業であろうかと思っているところであります。

 平坦地の少ない本市にあって、公共の空間を作り出すことは大変なことだとおもいますが、人口を定着させるには魅力ある街をつくる必要があります。魅力ある街、街に活気を収り戻す方策、これらは本来行政が前面ですることではないはずであります。

 新しい街づくりこそ地域との協働で行う事業であり行政の役割と地域の役割を事前に整理しておく必要があるうかと思いますが、この考え方と検討委員会の現在までの状況などこの事業について具体的手法についてお伺いいたします。

 5点目に「新バスシステムについて」お尋ねいたします。

 市長は今議会冒頭の挨拶の中で、路線バスの有効的利用と赤字補填の補助金について検討したいと申しました。路線バスは確かに公共性の高い交通機関であります。また、規制が緩和されたことにはなっていますが、本県においては必ずしもそうではない状況であるときいております。このような中で市長は、特に交通弱者の足の確保にはご苦労なさっていることと思います。

 この公共性の高い交通機関であるバスは、本市の場合民間会社が路線権を持ち経営をしているものであり、県の政策により3年前から赤字路線に対してその自治体が補助金を交付することとなったときいております。しかし、この補助金は税金であります。税金は公平公正に使うことが原則であります。

 こうしたことから、時間的制約と地域的制約によりバス利用ができない人も多数いるなかで、どのようにして公平性を保つのか。また、サービス、利便性の向上についてどちらに主導権があるのか併せてお伺いいたします。

 最後に「ゆりが丘の造成地について」お尋ねいたします。

 造成団地は、市の政策に基づき開発公社が事業化したことは周知のとおりであります。計画から現在まで4代の市長により事業が引き継がれており、現市長においては販売促進の事業展開であったはずでしたが、おりしもバブル崩壊により売れ行きがストップしてしまいました。いたしかたないところでありますが、あわせて、造成地において地形変状が発生し売れ行きが悪化したことも事実であります。 

 この地形変状については数年にわたり調査を進めてきたようでありますが、原因についてははっきりした結果が出ていないとも聞いております。

しかし、被害をこうむった住民に対する補償等の工事をするため多額の費用も必要であるはずです。しかし開発公社が一方的に負担をすることはどうかと思われます。造成の請負者である共同企業体等

当時の関係業者に対して何らかの交渉や、場合によっては法的手段をとるべき必要があるかと思うが、開発公社を指導する市長としての考えかたをお聞かせ願います。

 以上6項目にわたり大きな課題と思われる事項について質問させていただきました。

 前向きなご答弁を期待し私の一般質問を終わります。



○議長(井上正己君) 萩原剛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。  

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) はじめに、「自立計画の推進について」であります。

 私は、将来的には合併を志向しながらも、当面は単独での市政運営を決断し、平成16年3月、「大月市自立決意」を発表し、その具体的な方策として昨年3月に「自立計画」を策定しました。

 地方分権型社会が進展する中で、将来にわたって生き残りをかけ、魅力あるまちづくりを進めていくためには、市民の目線に立ったサービスの提供や市民満足度の向上を目指し、行政の効率化や職員の意識改革を図るとともに、行政の多様な分野への市民の参画によって、市民と行政が一体となって共にまちづくりを行っていくことが必要であります。

 そのため、「自立する自治体」の実現に向けて、「成果志向」、「改革志向」、「協働志向」の3つの方向性によって、「行政運営」から「行政経営」へと転換を図るべく、取り組みを行っているところであります。

 ご質問の「職員のレベルアップのためにどのような取り組みをしているのかについて」でありますが、具体的な取り組みといたしましては、職員の意識改革の観点に立って、研修のための研修でなく、実践を意識した政策能力向上のための実務研修や意識改革のための職場研修を行っております。

 また、今年度から、リーダー以上を対象とした目標管理制度による、職員の政策能力の向上と意識改革に取り組んでいるところであります。

 この制度は、年度初めに、上司と部下が面接を行う中で一年間の目標を設定し、年度の中間に目標の進行状況を話し合い、進行が思わしくない場合は、上司が助言を与え、期末においては、年間の進捗結果を検証して、次年度の改善につなげていくというものであります。

 職員個人が、自律的にチャレンジングな目標を設定し、その目標達成のために努力することを通して成長するとともに、市の目標を職員個人にまで取り込むことで、自治体としての成果を向上させることも目的としており、数年の試行の後、将来的には、この制度を職員の人事評価につなげていきたいと考えております。

 次に、「計画推進の具体的な施策について」でありますが、具体的には、各課で行っている事務事業について成果を問う行政評価システムの確立、公共施設・サービスの見直し、職員の削減、徹底した経費の節減、事務・事業の再編、統合、廃止など、取り組みを行ってきたところであります。

 また、総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を受け、更に集中的に行政改革を進めるため、この3月には「大月市集中改革プラン」を策定したところであります。

 この集中改革プランは、向こう5年間に集中的な行政改革を行うもので、具体的には先ほど申しました取り組みのほか、小中学校の適正配置、保育所の統合・民営化、体育施設等への指定管理者制度の導入検討など、取り組んでいるところであります。

 次に、「協働の理念をどのようにして市民に理解を求めていくのかについて」であります。

 自立計画の3つの方向性の一つに「協働志向」を掲げており、これからの行政経営には、言うまでもなく市民の参加・参画が重要であります。

 現在、第6次総合計画を策定しているところでありますが、この策定にあたりましても、計画のスタート段階から市民の参加を求め、28名の市民からなる「市民がつくる将来構想検討市民会議」を昨年9月に設置し、率直な意見交換の後、この4月に提言をいただいたところであります。

 現在、この素案を尊重し、「大月市総合計画審議会」で審議をしていただいております。

 今後も、自立計画の「協働志向」の考え方のもと、市民に協働の前提である行政情報の提供を行うとともに、各種計画づくりや事業実施にあたっては、積極的に市民参画をいただき、「市民との協働によるまちづくり」を着実に進めていきたいと考えております。

 次に、「病院経営の健全化のための具体的方策について」であります。先ほど、公明党の西室衛議員に答弁いたしましたとおり、病院経営の健全化のための方策につきましては、喫緊の課題として取り組んでいるところであります。

 具体的には、各種診療科の常勤化と地域の疾病傾向に即した診療レベルを確保するための医師の確保と、行き届いた看護レベル維持のための看護師の確保を最優先し、これをもって、診療収入の増につなげて参りたいと考えております。このため、9月5日に、東京女子医科大学に対し、現在の関連病院の提携よりも強固な連携によって、全面的な医師の派遣が約束される特定関連病院の要請を行ってきたところであります。

 また、これに合わせて経費の削減も必須の課題であり、医療需要に見合った体制づくりのため、各種医療技術部門、事務部門の整理を行い人件費の削減を行うことや、各種業務の積極的な委託を進めて参ります。特に、事務部門については、他の部門に先駆け、本年10月には、所管事務の合理的再配分により、人的削減を図りたいと考えているところであります。加えて、他の経営健全化のための各種方策についても、条件が整い次第、順次、実施して参る所存でありますのでご理解、ご協力をお願いいたします。

 次に、「教育関係について」でありますが、「小中学校の適正配置」及び「大月高校の将来方針」につきましては、後ほど教育長から答弁いたさせます。

 それでは、「短大の具体的活性化方針」についてであります。大月短期大学基本問題審議会の答申内容につきましては、18歳人口の減少や地方財政の不透明感を鑑み、先行きは必ずしも明るくはありませんが、条件はあるものの、当面大月短期大学は存続すべきと結論づけた答申をいただいたところであります。

 大月短期大学といたしましては、学生の確保のため、教員、事務局職員が一丸となって、6月には県内の高校、長野県、静岡県、北陸地方への高校訪問を実施してまいりました。また、今月には新潟県、東北地方への高校訪問を実施し、学生の確保に努めております。

 次に、活性化策としましては、センター試験の導入、特色ある教育を目指すためカリキュラムの改革、4年制大学への編入学の充実を図るため、現在各委員会を立ち上げ、魅力ある短大を目指した検討をしております。

 また、大学の国際化を目指した、中国河北大学からの交流の申し入れが過般あり、私に対し招待要請がありました。この大学は、中国の保定市にあり、ここの市長からも交流を求められております。この件に関しましても、近く学長と協議し、しかるべき対応をして参りたいと思います。大学活性化の一助となれば本意であります。

 また、平成16年に学校教育法の一部改正に伴う短期大学の認証評価につきましては、附属高校との分離を視野に入れながら、平成20年度を目標に申請するための準備を進めているところであります。今後は、授業を改善し、教育力を高め、卒業の出口において評価される短大の実現を目指し、努力して参りたいと考えております。

 次に、「大月駅周辺整備について」であります。

 まず、「大月駅周辺整備検討委員会の役割と現在までの状況について」でありますが、本年4月事業の円滑な推進を図るための協議機関として、市議会議員・関係行政機関・公共輸送機関・学識経験者・駅利用者・地元関係者等25名からなる委員会を設置したところであります。現在までに3回開催しており、今後、2回ないし3回程度開催し、意見を取りまとめる予定となっております。

 委員会には、このほか魅力ある景観づくりのためデザイン・アドバイザリーとして委嘱した東京芸術大学の2人の先生にも参加していただいており、前回の委員会には先生より、特徴ある駅舎・自由通路のデザインが提案され、8月号の広報にも掲載されたところであります。

 また、委員会においては、市民の傍聴を許可するとともに、市のホームページに委員会の議事録を公開するなど情報公開と市民参加に努めているところであります。今後、委員会でのとりまとめと関係者協議を経た上で、11月には国に対し「まちづくり交付金」による事業化要望書の提出を行い、来年度からの事業化を目指してまいります。

 次に、「この事業における地域協働のあり方について」でありますが、官には官の、民には民の役割が求められる中で、地権者をはじめとする関係者の理解と熱意が最も事業化には必要であると認識しております。幸いにも、駅前の大口地権者の理解のもと、一部事業用地の先行買収が契約できたことから、事業化に向けて大きな前進を確信したところであります。

 今後は、既存の商店街と連携を図るなかで、賑わいのある街づくりの実現に向け、具体的な計画づくりを進めていきたいと考えています。

 また、民間の手による新しい街づくりの種地である興和コンクリート工場跡地は、駅周辺に残された最後の大規模遊休地であり、民間資金の導入による、まさしく民間主体の街づくりが可能であります。

行政としても、この新しい街づくりを地域と民間事業者との協働作業のなかで、進めて参りたいと考えております。

 次に、「新バスシステムについて」であります。全国の地方都市において、路線バスは収益の低下から事業会社そのものが撤退し、生活のための交通手段を失った地域住民は不便を強いられ、地方都市の衰退に拍車がかかることとなり、今や路線バスの維持、存続は、地方都市において死活問題となっております。

 このような状況の中、市民生活を支える交通手段として重要な役割を果たす路線バスの維持、存続を図るため、行政と市民、そして事業者が協力し合い、子どもからお年寄りまでが、自由に安全に外出できる機会の拡大を目指すとともに、市民生活の充実、向上を図るため、市内における路線バスのあり方について、あらゆる角度から検討を重ねてきたところであります。

 その中で、赤字補填分に対する公金としての補助金支出や利用者の公平性確保につきましても、より市民の理解が得られるような方策を検討しているところであります。

 その一つとして、市の人口の26%を占める、いわゆる交通弱者と言われる65歳以上のお年寄りの方々が、今以上に路線バスを利用しやすいように「大月シルバーパス」のようなものを交付し、病院通院や公共施設の利便性向上を図り、健康の維持、増進や趣味、教養の向上等に寄与し、有意義で充実した日々を過ごしていただけるよう検討しているところであります。

 また、サービスや利便性の向上につきましては、本来、バス事業会社が行うものと認識しておりますが、市民の足の確保の観点から、行政としてもできうる限り有効に利活用できるよう協力して参りたいと考えております。

 なお、「高齢者の方々のバス利用の具体的方策でありますが、その方策の一つとして『シルバーパス』について」申し上げます。少子高齢化といった人口構造の変化が進む中、増加を続ける要介護高齢者の方々を社会全体で支える新たな仕組みの一つとして介護保険制度が導入され、自立支援に大きな成果をもたらしております。

 その一方で、急激な介護保険サービスの伸びによって、将来にわたる制度の持続可能な運営が懸念される状況などであるため、介護保険法の一部が昨年改正されたところであります。特に今回の介護保険制度改革において、従来と大きく異なる内容として、「介護予防」をより一層重視し、「予防給付」や「地域支援事業」を創設したところです。

 このような状況を踏まえ、高齢者の方々が市役所などの公共施設、病院、芸術・文化・福祉活動、また買い物など外出機会の拡大にバス輸送が利用されることにより、住みなれた地域で、いつまでも明るく、元気で暮らしていただくことにより、健康増進や社会参加などが助長されることを期待しまして、仮称ですが、「大月市シルバーパス」の発行を検討しているところであります。

 本市の65歳以上の高齢者の方々は、本年8月末現在で8,122人であります。現在、バス乗降による利用可能対象者を始め、事業者とのパス定期券の発行方法・料金設定、また利用者一部負担金額の検討などを行っており、新年度、事業開始に向けて鋭意努力して参りますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

 次に、「ゆりヶ丘の造成について」であります。ゆりヶ丘宅地造成「岩殿ニュータウン」は、都市機能の充実と均衡ある市域を形成するため、可住地の拡大と居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図り、市民生活の安定と市政の発展に寄与することを目的として、平成元年12月、中段開発岩殿住宅団地造成事業建設工事共同企業体「市内業者7社のJV」において造成が開始され、平成5年3月に196区画の造成団地が完成され、同年6月から分譲販売を開始し、現在141区画が販売されております。

 しかしながら、団地内の一部の道路、家屋、また擁壁に変状が見られ、公社はボーリング調査・地質調査の業務委託を行い、更に地盤変状実態調査をするなど、その原因解明等に努めるなか、宅地造成業者に対しましては復旧工事の協力要請を行うなど、修復に向け協議を重ね、また、顧問弁護士等と相談し工事瑕疵担保責任の存在等について指導を受けて参っております。

 この修復工事も終了となる時期が参りましたので、修復工事等の精査を行う中、公社としましても残区画の販売計画、あるいは造成業者に対する過去の対応状況等について、つぶさに検討を加え、書類等の見直し、また顧問弁護士との相談を継続し、今後の方向を定めようとしているところであります。

 幸いにして、ここ数回に亘る顧問弁護士との相談で、「過去、業者と何回かの交渉行為のなかで、公社の意思は造成業者に伝わり、補償について言及できる部分も認められるのではないか」との助言をいただきましたので、早速8月18日に造成業者(JV業者)と第1回の協議に入った次第であります。

 この件に関しましては最大限の努力を払い、造成業者の道義的責任等しかるべき対応をして行くよう指導してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(井上正己君) 教育長、答弁。

           (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 萩原議員の質問にお答えいたします。

 はじめに、「小中学校適正配置」についてお答えいたします。この適正配置は、近年、少子化が急激に進展しており、この状態に今後も歯止めがかからない状況に陥っております。こうした状況が推移することにより、児童・生徒数が減少し、学校の小規模化に拍車がかかり、現状の教育水準を維持することが、極めて困難な状況になってきております。

 こうした状況下で学校の小規模化の進行を改善し、教育効果や学校運営等の課題解決を図るために実施するものであります。この適正配置の推進を図るべく、大月市学校適正配置説明会を、7月19日笹子地区を皮切りに、去る9月14日の梁川地区まで、市内15地区において実施して参りました。

 全般的な感触といたしましては、一定の理解が得られたものと判断いたしておりますが、今後、地区から出されました意見等を集約するなかで、必要に応じて見直しすべき部分は見直し、実施に向けて個別の内容については各地区に出向いて、更なるコンセンサスを得て参りたいと考えております。

 更にまた、一部の地区におきましては、地区住民から校舎等の新築等改修の要望も出されております。

今後とも、国・県あるいは市財政当局と調整するなかで、計画的に市の実施計画書に盛り込み対応して参りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現状の急激な少子化の進展に配慮いたしますと、今回の答申内容を最大限尊重するなかでの適正配置の推進は必要不可欠であると考えております。教育委員会といたしましても不退転の決意で望む覚悟でありますので、今後共議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、「大月高校の将来方針について」であります。本年3月「大月短期大学附属高等学校基本問題審議会」より答申をいただき、大月高校を当面は存続させるべきだとして、存続に向けた活性化案をご提示いただいたところであります。教育委員会といたしましては、存続を前提としつつ、なお一層の活性化と特色化を図っていく方針であります。   

 4月以降、入試制度の改革を始めとして、近隣中学校への募集勧誘、広報誌の発行、また、近隣高校に先駆けての「インターンシップ」の実施等、種々の取り組みをして参りました。

 更には、教員の指導力向上のための都留高校との授業交流、地域の教育力の導入を目指した「PTA人材バンク」の創設、事務能率向上のため、コンピュータの構内LANの構築等々、学校力の向上に努めております。今後におきましても、生徒と地域のニーズに対応した教育課程の工夫・改善に努めるとともに、学校行事の精選、2学期制の導入検討等、なお一層の改革に取り組んで参りたいと考えております。

 次に、「県との人事交流について」であります。

 平成12年度以来、山梨県よりご支援ご指導をいただく中、学校運営に邁進してまいりました。この人事交流が、大月高校の学校運営、また教育活動に対し、大きな刺激となり、教育力向上の原動力となったことは言うまでもありません。今後におきましても、県に対し、引き続きこの制度の継続を要請する中、地域住民に対する大月高校教育への信頼性の確保と高校の発展に努めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上正己君) 当局の答弁は終了いたしました。再質問はございますか。

           (「なし」という声あり)



○議長(井上正己君) 以上で通告者の質問は全部終了をいたしました。

 これをもって、一般質問を終結いたします。





△議案第51号〜議案第67号まで質疑、付託



○議長(井上正己君) 日程第2、「議案第51号 大月市民の体育施設の設置及び管理に関する条例制定の件」から「議案第67号 芦川村を笛吹市に編入したことに伴う山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の減少の件」までを一括議題といたします。

 これより質疑を行います。ご質疑はありませんか。

           (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご質疑なしと認めます。

 お諮りをいたします。

ただいま、議題となっております「議案第51号 大月市民の体育施設の設置及び管理に関する条例制

定の件」から「議案第67号 芦川村を笛吹市に編入したことに伴う山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の減少の件」までについては、お手元に配布いたしました議案付託表のとおり審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上正己君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決定をいたしました。



○議長(井上正己君) なお、一般質問は本日をもって全部終了をいたしました。

 よって、20日は休会といたしますので、ご承知を願います。





△散会12時10分



○議長(井上正己君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問

1 議案第51号から議案第67号