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山梨県 大月市

平成18年  6月定例会(第2回) 06月22日−一般質問−02号




平成18年  6月定例会(第2回) − 06月22日−一般質問−02号







平成18年  6月定例会(第2回)





1 平成18年6月22日(木曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 19名
     1番 安藤 寧彦        3番 西室  衛
     4番 小俣  武        5番 小泉二三雄
     6番 古見 金弥        7番 後藤 慶家
     8番 山崎 喜美        9番 杉本 東洋
     10番 奥脇 一夫        11番 井上 正己
     12番 相馬 保政        13番 小俣 昭男
     14番 内藤 次郎        15番 石井佐武郎
     16番 大石 源廣        17番 天野 祐治
     18番 佐々木大輔        19番 正木 壽郎
     22番 伊奈  明
1 欠席議員   2名
     2番 小原 丈司        20番 萩原  剛
1 出席説明員
  市     長  西室  覚     助     役  三枝 新吾
  教  育  長  山口 和義     消  防  長  富田 祐造
  行 政 経営課長  佐藤 佳伸     財 務 管理課長  清水 義正
  福 祉 保健課長  佐藤 勝男     地 域 整備課長  天野 由郎

  中 央 病 院  小笠原文幸     ま ち づ く り  遠山 利徳
  事  務  長            推 進 課 長

  産 業観光課長  小俣 淳男     税 務 課 長  卯月 源治
  教 育 学習課長  坂本 義文     市 民 生活課長  古屋 元規

  会 計 課 長  上野 正文     大 月 短期大学  坂本 一男
                     事 務 局 長

  消 防 署 長  横瀬 文雄

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  幡野 好美     主     幹  久保田政巳
  主     査  米山 清美

1 議事日程(第2号)
 平成18年6月22日(木曜日) 10時開議
 日程第 1 議案第48号 大月市公平委員会委員の選任について同意を求める件
 日程第 2 議案第49号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
 日程第 3 一般質問
 日程第 4 「報告第1号 専決処分事項について承認を求める件」並びに「議案第44号 大月市
       内の保育所及び保育園適正配置審議会条例制定の件」から「議案第47号 大月市非常
       勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中改正の件」まで質疑、付託







△開議10時00分



○議長(奥脇一夫君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(奥脇一夫君) お手元に配付されております本日の議事日程を、職員に朗読させます。

         (職員朗読)



○議長(奥脇一夫君) お諮りいたします。

 ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△議案第48号の上程、説明、採決



○議長(奥脇一夫君) 日程第1、議案第48号を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案については朗読を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって本案については、朗読を省略することに決定いたしました。

 西室市長から提案理由の説明を求めます。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 議案第48号「大月市公平委員会委員の選任について同意を求める件」の提案理由についてご説明を申し上げます。

 現公平委員であります小林克宏氏は平成18年6月27日をもって、その任期が満了となりますが、その後任として引き続き大月1丁目17番5号の小林克宏氏を選任したく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 よろしく、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(奥脇一夫君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっております案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 この際、質疑、討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は質疑、討論を省略いたします。

 これより、議案第48号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案はこれに同意する事にご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。





△議案第49号の上程、説明、採決



○議長(奥脇一夫君) 日程第2、議案第49号を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案については朗読を省略することにいたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって本案については朗読を省略することに決定いたしました。

 西室市長から提案理由の説明を求めます。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 議案第49号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」の提案理由についてご説明を申し上げます。

 現人権擁護委員であります、杉本勉氏並びに高山さつき氏は平成18年9月30日をもってその任期が満了となりますが、後任といたしまして大月1丁目22番21号の杉本勉氏、並びに梁川町塩瀬629番地山咲典良氏を法務大臣に推薦したく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 よろしく、ご賛同をいただきますよう、お願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(奥脇一夫君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっております案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 この際、質疑、討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は質疑、討論を省略いたします。

 これより、議案第49号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。





△一般質問



○議長(奥脇一夫君) 日程第3、一般質問を行います。

 お手元に発言通告書が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 なお、発言時間について申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ30分以内といたします。

 これより代表質問を行います。

 「自由民主党」の代表質問を行います。1番、安藤寧彦君の質問を許可します。

         (1番 安藤寧彦君登壇)



◆1番(安藤寧彦君) 平成18年第2回大月市議会定例会にあたり、大月市議会自由民主党の代表質問をさせていただく前に、昨年12月15日から笹子町で起こりました山林火災で、消火活動をしてくださいました大月市消防団員の皆さん、消防署職員の皆さん、連日の消火活動大変ご苦労様でした。

 特に、連日お仕事を休まれ、消火活動にあたられました消防団第1分団、第2分団の皆さん本当にご苦労様でございました。

 私も市議会議員の一人として、この場をお借りいたしまして、心より敬意を表すと共に御礼を申し上げる次第でございます。

 それでは、これより質問に入らせていただきます。

 第1に大月市の危機管理体制についてお尋ねいたします。

 災害時、緊急時の危機管理体制、応援体制であります。

 冒頭触れました笹子の山林火災でございます。この山林火災では焼失面積約68ヘクタール、延焼2週間と、火災としましては市内はもとより県内でも最大級の山林火災となりました。

 また、この山林火災では、県の防災ヘリ・県警のヘリを始め、埼玉・長野・静岡県の防災ヘリ、東京消防庁のヘリが、7日間で延べ22機、自衛隊のヘリが延べ3日間で18機出動していただいたわけでございます。人員では、大月市消防団・大月市消防署を始め延べ2週間で2,128人が出動し、消火活動にあたりました。

 私も2日目、12月16日より連日現地対策本部へ行っておりましたが、予想外の大規模火災ということか、現地対策本部の指揮・判断が遅れていたように私は感じました。

 12月16日朝から、前日の山梨・埼玉・長野の防災ヘリに静岡の防災ヘリを加え消火活動をしたわけですが、火が一向におさまらず、11時半すぎ位に更に東京消防庁へ2機の応援要請がされたと聞き、私が「なぜ、自衛隊に頼まないのか。なぜ自衛隊に応援要請をしないのか。」と言い出して、それから、14時45分に山梨県知事から自衛隊に要請するまで、約3時間も時間がかかりました。

 この間、私は元防衛政務官で自由民主党国防部会長であります岩屋毅衆議院議員にお願いいたし、防衛庁の本庁の長官官房へ連絡をいれていただき、「『災害派遣』という一番早く自衛隊が出動できる言い方で県知事が要請すること。また、自衛隊のどこの部隊へ要請したのか折り返し連絡すること。」と指示をいただき、現地対策本部にいる県の消防防災課長に直接、また、更に携帯電話で市長に報告をし、市長から県知事へお願いをしていただいたわけでございます。

 しかし県知事から自衛隊に要請が出るまで、約2〜3時間ほど時間がかかりました。このような災害時に現地対策本部での判断の遅れが、被害の拡大につながることは言うに及ばないところであります。

 また、現地対策本部で大月市消防長・県の消防防災課長のどちらが指揮官なのか。あるいは、情報伝達の正確性やスピードも難があるように感じました。

 それと、現地対策本部に対して、都留市消防本部、上野原市消防本部から応援の申し出もあったわけでございます。消防団第1分団・第2分団の方々はほぼ毎日出動し、消防署職員は24時間の通常勤務をこなし、その後笹子で朝から続けて消火活動をするという、とても肉体的にも精神的にもハードな状態でありまして、今にして思えば両消防本部の応援の申し出を受けていて、消火活動を手伝ってもらっていても良かったのかなと、思う次第であります。

 また12月15日の出火から鎮火の28日までの2週間で2度の土日を挟んだわけでございますが、消防団員は、第1分団はもとより、市内全域の第1分団から第8分団までが出動し、これは冒頭触れましたとおり、ほとんどの方が休みを取って、仕事を休んで出動していただきました。そして、消防署職員は24時間の通常勤務に続けて出動したわけでございます。

 しかし、市役所勤務の職員は現地へ来た数人の職員、また、消防団員の職員もいたでしょうが、大半の市役所職員がこの2度の土日に休んでいたのであります。土日ですから休むのが当然かもしれませんが、市内でこの様な非常事態が起きている時に、仕事を休んで活動している消防団員がいる時なのに、自分たちが大月市職員として、市役所勤務の職員として何をすべきか、なぜ考えなかったのか、呆れ返るような話であります。

 やはり、この様な時は市職員で消火隊を組織して、消火活動をするとか、後方支援として炊き出しをするとか、なぜこの様な事ができなかったのか、この大月市職員が、市役所職員が公務員として、果たして適格かどうか私は疑問に思います。

 この様な状況で、大月市の災害時・緊急時の危機管理体制・応援体制について、執行部はどのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。

 また、今回不覚にもこの様な大規模災害を経験した大月市でございます。この経験を無にする事なく、ぜひこの経験を生かし今後の災害時・緊急時の危機管理体制・応援体制の確立をしていただきたい。ぜひ、この点だけはお願いいたします。

次に「桂川ウェルネスパークについて」お尋ねします。

 現在の進捗状況と防災面や災害時の利用方法についてお尋ねします。

 桂川ウェルネスパークは私もすぐ近くにおりますので見ております。建物もほぼ出来上がり、完成に向けて日増しに工事が進んでいるように見受けられます。

 しかし、私ども大月市に公設公園として、大規模公園として、これだけの公園ができる訳でございます。ぜひとも桂川ウェルネスパークを緊急時の避難場所として当然使うことになろうかと思いますが、この点につきましてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 聞くところによれば、公園上部の方に宿泊施設が出来るようでございます。しかしながら、この宿泊施設もいざとなった場合仮説住宅が建てられるようなことを考えて、建設の今の時点で下水管や水道管を敷設しておくということを考えておいてもいいのかな、というようなことを考えております。

 また、こちら桂川ウェルネスパークにつきましては、かなり広大な面積でございます。この広大な面積の中に、さきほど危機管理のところでお話しましたとおり、現在山梨県では県警のヘリと県の防災ヘリの2機のヘリコプターがございますが、常設のヘリポートをぜひともこの郡内地域に1つ、このウェルネスパークに作っていただきたい。私はこのように考えます。

 さきほど申しました、大月市でほかに類をみないような災害を昨年12月経験いたしました。この経験を生かしまして、ぜひともこの公園に常設のヘリポートを作っていただきたい。そして、いざという時はこれを活用したい。このように、ぜひとも執行部のほうで県へ働きかけをしていただきたい、とこのように考えております。

 また皆様すでにご承知のとおり、現在はドクターヘリという制度が盛んに行われております。私ども大月市の市立中央病院がございますが、今非常にお医者さんがいない、困った状況でございます。このような時にドクターヘリで一早く大きな病院に患者を搬送するためにも、市内に常設のヘリポートがあった方が都合が良いと私は考えておりますが、ぜひ市と県で積極的にこの件で話し合っていただきたいと思います。

 次に大月市の機構改革についてお尋ねします。

 機構改革実施後の市職員に頻発する仕事のミスと、仕事に対する意欲の低下とモラルの低下についてお尋ねします。

 この機構改革につきましては、私、昨年12月の定例会におきまして質問をさせていただきました。その際市長さんの答弁で、「将来に向けて質・量ともに市民サービスが向上するために行うものである。」というご答弁をいただきました。また当時の総務部長から、「私どもが一歩譲ってその道を空ける。あるいはこれからの職員に自覚を持って大月市を支えていただく。」という答弁をいただきました。

 また、「これまでの市職員の概念を180度変える。」という総務部長から答弁もいただきました。しかしながら、この3月に30数名の職員が退職いたし、4月に新しい機構改革後の制度が始まったわけでございますが、さきほど申しましたように、頻繁にミスが起きております。皆様すでにご承知かと思います。税務課におきまして納税通知に間違った書類を入れて発送してしまった。

 あるいは教育委員会におきまして、これは昨年ですね、宮谷の小学校の外壁塗装ということで、私お願いいたしました。また宮谷の区長さんから市の方へ陳情をさせていただきました。その際に早急に塗装をしなければならない。皆様ご承知かと思います。宮谷の小学校は木造校舎でございます。塗装が剥げて木が腐るということになっては困るということで、早急に塗装工事をするということで、一度教育委員会で補正予算を出したようですが、当時の企画財政課の方で、足場を組む工事になりますので、足場の上から何か落ちて子どもに危険がありますので、ぜひ夏休みにしていただきたいと、ということで、私昨年話しを聞いておりました。

 しかしながら、今年度の予算にこの宮谷小学校の塗装がまったく1円も盛られていないという状況でございました。この宮谷小学校の塗装工事につきましては、昨年監査委員の方が宮谷小学校を訪れた際にも、やはり同様の指摘を教育委員会の方になさってくださいました。にもかかわらず教育委員会は、この春の、今年度予算の編成の際に忘れていたという状況であります。このようなことを忘れていたということであっては、市民に対して責任が果たせないのではないか、私はこのように考えます。

 このたび、この機構改革をするにあたりまして市の30数名の幹部職員が辞めたわけですが、それに続く職員の方々が非常に今動揺している。そして、注意力が無くなっているという状況になっているのではないかと、私は感じます。

 この点につきまして、執行部はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

次に、「子どもたちの安全安心対策について」であります。児童・生徒の安全対策と地域住民、大月市の積極的な対処についてお尋ねいたします。

 これも昨年12月の本会議場でおきまして、鳥取県の三朝町の例を取りまして質問をさせていただきました。三朝町におきましては、消防団と教育委員会が契約を締結し、月1回の消防団のパトロール時に、子どもたちの安全についてのパトロールを実施しているということでございます。

 新聞記事等によりますと、6月12日隣の上野原市におきまして、女子中学生が目と口を塞がれるという事件がございました。また県警のホームページを見ますと、不審者情報ということで私ども大月市富浜町におきまして、5月17日にやはり、これは女子児童、小学生の女の子に対して声をかけた、というような事件があったということでございます。

 今全国的にこのような、子どもたちを対象にした事件が起きている最中でございます。また新聞記事によりますと、甲府地区消防本部におきましては、自主的に甲府地区消防本部の管轄であります3市1町でポンプ車、化学車等赤色灯、回転灯を点灯した状況で、下校時間2時〜4時にかけまして子どもの見回りをしているということでございます。これも今月6月8日から始まった制度でございます。私、甲府の消防本部へ尋ねまして、その実施要綱をいただきました。

 その目的としまして「全国各地で子どもが事件や事故に遭う事例が多数発生しており、甲府地区管内では甲斐市においても事件が発生している。子どもの安全確保はすべての人たちの願いであり、住民の安全確保を任務とする消防機関にとっては尚更のことである。このことから甲府地区消防本部では管内の地理、水利調査と、警防調査と併せて消防ポンプ車等による巡回を実施し、子どもの安全確保を取り入れた警防パトロールとして行うこととする。」という目的を自主的に甲府地区消防本部では決めまして、6月8日からパトロールをしているということでございます。

 ぜひともこの制度、私ども大月市におきましても消防本部の方でやっていただきたい。このように考えます。さきほども申しました、消防団がやっている地区もございます。あるいは甲府のように消防署でやっている地区もございます。ポンプ車あるいは化学車等のこの消防車両は上に赤色灯、回転灯が付いております。この抑止効果は非常に高いものがあろうかと、私このように考えます。

 ぜひとも私ども大月市でも現在子ども見守りウォーキングが行われておりますが、更にこの消防署あるいは消防団、地域の方々一丸となって、子どもたちの安全の為にぜひともこういった活動を真似してやっていただきたい。

 こんなふうに考えますが、執行部におかれましては子どもたちの安全に対して、どのようにお考えなのかお聞かせください。

 以上4項目につきまして、一般質問をさせていただきました。執行部の明快なご答弁をいただきたいと思います。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(奥脇一夫君) 安藤寧彦君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「自由民主党」を代表しての安藤寧彦議員の質問にお答えをいたします。

 はじめに、「災害時・緊急時の危機管理体制、応援体制について」であります。

 21世紀は、「災害の世紀」とも警告されています。

本市としましては、「地域防災計画」に基づき防災行政を推進しており、災害時・緊急時の危機管理体制については、災害対策本部組織を設け、私が本部長となり、全課局長をメンバーとした組織体制で取り組んでいるところであります。

 また、国、県、民間団体等、各種関係機関の代表をメンバーとする「大月市防災会議」も組織されており、その際の対応に備えております。

 災害時等の職員配備につきましては、市内で震度6弱以上の地震を観測したとき、または、市内全域に大規模な被害が発生した際に、第3配備体制として、災害対策本部を設置することとしております。

 次に、「応援体制について」であります。災害時における相互援助を目的とする協定を取り交わし、応援体制づくりを進めております。

 現在、市が締結している協定等といたしましては、「山梨県市長会を構成する市との協定」、「東京ブロック6市、山梨・長野ブロック6市からなる甲州街道沿道の各市との協定」、「大月郵便局との覚書」等があります。

 また、大月カントリークラブや花咲カントリークラブとは、緊急離着陸場の使用に関する協定書を取り交わしているところであります。

 今後も、行政間はもちろん、民間との連携を強化し、更に応援体制の充実に努める所存であります。

昨年の笹子町の山林火災では、消防団員の活動をはじめ、山梨県防災航空隊、1都3県の防災航空隊、更には、陸上自衛隊に応援をお願いし、大型ヘリコプターで消火活動を行ったところでありますが、今後も応援体制をよりスムーズに行うため、自衛隊、県との情報連絡網の整備を一層充実させ、有事に備えたいと考えております。

 更に、大月市消防職員及び消防団員の出場体制は、「大月市消防本部消防部隊出場規程」、「消防団内規」により実施しておりますが、この火災を教訓といたしまして、より一層の訓練を重ね、災害時における消防本部の指揮系統の統一を図りたいと思っております。

 大規模な災害への対応には、小規模消防本部では限度がありますので、今後は、広域化も含め東部地域の消防防災体制作りも積極的に進めていきたいと考えております。

 また、一般職員の体制につきましては、第3配備体制が敷かれますと、職員がそれぞれの部署に就きますが、それ以外の災害時においても必要に応じて調整を図り、協力体制づくりを進めていきたいと考えています。

 市民生活の安寧のため、職員が常に防災に対する危機管理意識を持つような教育や研修を行ってまいりたいと考えております。

 次に、「桂川ウェルネスパークについて」であります。

桂川ウェルネスパーク建設については、大月市議会より深い関心とご協力を頂いており、平成17年2月と平成18年1月に現地視察を行って頂いておりますことを、先ずもって感謝いたします。

 桂川ウェルネスパークは、平成6年より事業計画が始まり、平成8年から事業用地の取得を開始いたしました。

 平成12年と平成16年には事業区域や面積・事業費・事業期間等に係る都市計画決定の変更を行っており、全体の完成は平成23年3月の計画となっております。

 お尋ねの「建設工事の進捗状況」でございますが、平成11年より工事用道路及び造成工事が開始され、平成16年11月より園内進入道路と西ゾーンの本格的工事が開始されました。

 平成17年8月からは、管理棟及び付帯設備等の工事も始まり、今は、中央自動車道上り車線から植栽に囲まれた建物の外観を望むことが出来るまでに進んでおります。ご承知のとおり、公園内は、西ゾーン・中央ゾーン・東ゾーンと3つのエリアに分けられておりますが、西ゾーンについては、平成19年3月に供用開始される予定であります。その後は、中央ゾーンの造成工事と施設工事を進め、順次、開園範囲を拡大していく計画であります。

 また、「防災面と災害時の利用方法について」のご質問でありますが、本来は、都市公園という位置づけの公園であり、これまでは本格的に検討されたことがありませんでした。

 しかしながら、今後予想される地震や山林火災等の緊急時に、このような広い敷地を有効に使用する方法も検討しておくことは、山間部の多い当市としては必要なことであると考えており、昨年来、県担当者とも災害発生時に「公園がどのように活用できるか」、検討を始めたところであります。

 そこで、手始めにヘリポート用地の確保を進めているところでありますが、これから工事を行う中央ゾーンには、フットサル場の設置が予定されているため、これを災害時の緊急へリポートやその他の多目的に利用できるエリアとしての機能を併せ持ち、かつ、進入道路や給水施設等を設置した平坦地とするよう、県に要望しております。

 また、この他にも、駐車場用地の拡大や平坦地を出来る限り広く確保するべく、実現に向けて検討している旨の報告を県より受けております。

 今後も引き続いて、消防署及び防災・交通対策担当等の関係部署と協議検討しながら、有効な利用方法が図られるよう、県に強く要望をしていきたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。

次に、「大月市の機構改革について」であります。

 本市としましては、今年4月1日から、「大月市自立計画」及び「集中改革プラン」に基づき、大幅な機構改革を実施いたしました。

 この内容としましては、「収入役制度の廃止」、「部長、次長、課長補佐制度の廃止」、「3部26課3室を16課3室に改編し、『大課制』とした」ことなどがあげられますが、これにより、職員の流動体制を確立するとともに、組織のスリム化と課内の業務が機能的に運用できるよう「グループマネージャー」制の導入を図ったところであります。

 なお、4人の「政策監」の配置につきましては、政策立案機能を強化するとともに、庁議メンバーとして市の政策決定に参画する中で、意思決定を迅速化し、行政サービスのより一層の向上を図ろうとしたものであります。

 また、本市の適正な行政運営を図るため、市長の特命を受けて、事務事業の万全を期するとともに、重要かつ緊急の課題を処理するため、2名の「政務理事」を設置したところであります。

 このような中で、2ヶ月余りが経過したところでありますが、順調かつ有効に機能が果たされているものと思料されるところであります。

 なお、議員ご質問の業務への対応等についてでありますが、担当職員のみならず、全職員に対して、なお一層の「緊張感」と「責任感」を持って仕事に専念するよう、強く訓示しているところであります。

 なお、また教育委員会におきましても、先ほどの宮谷小学校の塗装問題等、私もこのあいだ伺い、強くその旨を指摘し、何とか夏休み中に実行できるよう、私からも強く指示をしております。

いずれにいたしましても、自治体を取り巻く環境は大変に厳しく、特に公務員に対する世間の目は、想像以上のものがあります。

 全体の奉仕者であるという自覚のもと、職員研修等研鑽を重ねるとともに、市民の目線に立ってサービスの提供ができるよう、そして、信頼される職場づくりに邁進し、意欲と行動力を持って市民の負託に応えるよう、心を一つにして全職員に周知徹底を図って参る所存でありますので、ご了承をお願いいたします。

 次に、「子供たちの安全・安心対策について」でありますが、この件につきましては、教育長の方から答弁をいたさせますので、ご了解願いたいと思います。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 山口教育長、答弁。

         (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 「自由民主党」を代表しての安藤寧彦議員の質問にお答えします。

 「子どもたちの安全・安心対策について」であります。

 近年、幼児等児童生徒を狙った凶悪な犯罪・事件が多発し、後を絶たない状況にあります。

 こうした犯罪・事件等の未然防止と児童生徒の安心・安全を確保するために本年4月1日より、県内で初めての「大月市児童生徒の安心安全確保に関する条例」を制定し、子どもの安心安全な学校生活の実現を目指しているところであります。

 この主な内容についてでありますが、まず学校内における安全対策として、防犯資機材の整備、緊急連絡体制の整備、防犯教室の開催など効果的な安全対策の実施であります。

 次に、登下校時における安全対策として通学路の点検、安全防犯マップの作成、見守りウォーキングによる安全対策の実施、防犯ベル等の支給など効果的な安全対策の推進であります。

 更に、路線バスを活用した通学バスシステムの構築を図り、学校から1キロメートル以遠から通学する児童生徒の通学手段の確保であります。

 また、市消防本部では警防パトロールの一環として、「守ろう子どもの安全」というステッカーを作成し、早急に市内の巡回を実施する予定になっております。

 こうした条例を定め実践しても、必ずしも子どもの安心安全が完全に確保できるというものではありません。今後共、学校・地域・警察・行政が一体となり、地域ぐるみで対応することが極めて重要であり効果が上がると考えておりますので、市民の皆様のご協力とご理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 当局の答弁を終了いたしました。

 安藤寧彦君、了承していただけますか。

          (「再質問」という声あり)



○議長(奥脇一夫君) 安藤寧彦君の再質問を許可します。

          (1番、安藤寧彦君登壇)



◆1番(安藤寧彦君) さきほど機構改革のところで何点かお話させていただきましたが、この春30数名の幹部職員が辞めまして、今までにないような、大月市で改革が行われたわけでございます。ぜひこの改革が将来成功したというふうに言われるように、市役所にお勤めの職員の皆様方頑張ってしていただきたい。このように思います。

 また現在非常に市役所職員のやる気、あるいは注意力が欠けているのではないかと、私このように考えますので、ぜひともこの点につきまして市の方でも研修をしていただきたいと、このように思います。

さきほど市長の答弁にもございました。行政というのはサービスであろうかと、私もこのように考えます。民間のサービス機関、たとえば銀行、サービスを売り物にしているような所へ職員を派遣して研修するなり、向こうの職員を市の方へ招いて研修するなり、よく市長のお言葉にありますように、市民はオーナーであります。オーナーに対して失礼なこと、あるいは手落ちが無いようにするために、ぜひとも市役所職員はサービス業だという精神を根本から改めて、そして仕事にあたっていただくための研修をぜひとも実施していただきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。

 また子どもたちの安全安心対策でございますが、さきほど教育長の答弁にございました、大月市でも消防本部の方でパトロールをなさってくれるという非常にありがたい話であろうかと思います。

 これも現在大月市は小学校が15校ございます。また他の市にないほど広大な面積でございます。消防本部でも通常の業務に足して、これをするということは非常に大変であろうかと思いますが、ぜひとも消防署におきましてもパトロールを継続的に、そして、できればすべての15校の小学校で実施をするような形を考えていただきたい。

 これにつきまして、またご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(奥脇一夫君) 安藤寧彦君の再質問に対し当局の答弁を求めます。

 佐藤行政経営課長答弁。

         (行政経営課長 佐藤佳伸君登壇)



◎行政経営課長(佐藤佳伸君) 安藤議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず職員の研修制度、研修についてであります。ただいま実施しておりますのは山梨県の自治センターにおける研修等を主に行っております。さきほど議員さんが申し上げました職場研修、サービス業の関係の研修等も参考にしまして今後検討させていただきます。

 なお今年度から人事評価制度を実施しようかということで、試行的に行う準備を今進めております。

それから先ほど来、若手職員が多くなりました。そういう関係の中で30歳以下の職員に対しまして職場研修、そういう研修を重ねまして人事評価制度にあてて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 富田消防長答弁。

          (消防長 富田祐造君登壇)



◎消防長(富田祐造君) 自由民主党の安藤議員の質問にお答えします。

 守ろう子どもの安全の巡回でございますが、この件につきましてはステッカーの発注を現在しておりまして、来週中にも納品される予定でございます。これができ次第、即刻、1日も早く巡回をする予定でございます。市内の小学校の下校時に合わせて巡回、調査を兼ねて行う予定でございます。

 ご指摘をいただきました市内全域でございますが、広範囲でございますが職員に協力を求めまして、できれば市内全域を回りたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 安藤寧彦君よろしいでしょうか。

          (「はい」と呼ぶ声あり) 



○議長(奥脇一夫君) これで安藤寧彦君の質問を終結いたします。

次に、「公明党」の代表質問を行います。

 3番、西室衛君の質問を許可します。

          (3番 西室 衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 平成18年第2回定例市議会にあたり、公明党より代表質問をさせていただきます。

 はじめに先月27日、インドネシアのジャワ島中部地方で発生しました地震では、多くの方が犠牲になられました。衷心よりお見舞い申し上げます。地震はひとごとではありません。いつ大月市で地震が発生しても、おかしくない状況となっております。行政での体制強化と充実が、また市民の皆様の自主防災組織の充実が必要と感じております。私も被災者の皆様のために何か出来ればと思い、救済支援募金活動に協力させていただきました。その中で市内の女子中学生が友人らと募金に協力していただける姿に接し、感動をいたしました。

 さて質問に入りたいと思います。

 市内小中学校適正化審議会の答申に基づく、市当局の今後のスケジュールについてお伺いします。

 1番目でございますが審議会から答申が、本年3月末に提出されましたが、適正化に向けての当局としての、今後のスケジュールを具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 2番目でございますが今後、地域説明会が実施されていくと思います。そこで出された地元の意見は、最大限尊重されるべきと考えますが、市長の考え方をお伺いします。

 3番目に、地元の理解を得、環境が整えば適正化は速やかに実行すべきと考えますが当局としての見通しはどうしょうでか。

 2項目の質問です。「放課後児童クラブ、通称児童保育の今後のあり方について」お伺いします。

 1番目に、現在6学区において児童保育が運営されておりますが、学校の適正化に合わせ、今後いくつかの小学校の統合が考えられます。当然いままでと違った環境の学校へ通う児童も出てきます。保護者の状況により「放課後児童クラブ」を利用しなければならない児童も増えると考えられます。

 適正化の際には校舎の耐震性向上の補強等の工事も予定されていくと思いますが、現在建設中の新猿橋小学校校舎と同様に、児童の安全性、環境保全を考慮し小学校敷地内等に施設を設けるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 3項目の質問です「大月市学校給食センターの危機管理体制について」お伺いします。

 本年甲府市において学校給食で食中毒が発生し、多数の児童が被害者となりましたことは記憶に新しいことです。また、食中毒の対応の遅れで二次感染まで被害が及びました。この事件後に大月市における学校給食センターに、同様の問題点はないのか点検されたのでしょうか。

 2番目に食品衛生の危機管理に対しマニュアルは作成されているのでしょうか。またマニュアルに沿った日ごろの訓練は実施されているのかお伺いします。

 3番目に万が一、食中毒が発生した場合は、どのような対応をされるのかお伺いします。

 4項目の質問です「障害者自立支援法施行にともなう大月市の対応について」お伺いします。障害者にやさしいまちづくりは市長も同じ認識に立たれていると思います。

 本年4月から国において「障害者自立支援法」が施行されました。施行にともない県から市へ移管される業務が、多数発生すると聞いておりますが、その体制整備は予算措置を含め、十分されているのでしょうか。

 2番目にその中で、聴覚障害者に対する対応をお伺いします。

 先月28日、都留市におきまして「障害者のくらしやすい、まちづくりのために、わたしたちの郡内フォーラム」が開催され多数の障害者及び関係者が集われました。山梨県福祉保健部 城野氏の「基調講演」を真剣に聴講されている参加者の姿に私は感動いたしました。大月市からも担当職員が出席され、その内容は報告されていると思います。

 そこで質問ですが私も「障害者福祉計画」の策定が必要と考えていますが、市の見解をお聞かせください。

 2番目に現在、県で行っています「手話通訳派遣事業」は、10月から市の対応となります。

 この事業は社会生活での最低限必要なコミユニケーションの確保のため、是非とも必要なものと考えますが、「手話通訳派遣事業」を市はどのような対応をお考えでしょうか。

 3番目に、災害発生時における障害者のための支援体制はどのように立てられているのでしょうか。

 また、日常防災無線など健常者は何不自由なく、聞いておりますが、聴覚障害者の皆様にその情報が届いているのでしょうか。ファックス等で伝えるなどの方法は取っておられるのでしょうか。まだ措置が取られていないようでしたら、今後どのように対応されるのかお聞かせくだい。

 次に5項目の質問です、大月市の資源を生かす「森林セラピー基地設置等、21世紀における林業振興への取り組みについて」お伺いします。最近森林浴が見直されておりますが、市面積の約85%が森林という大月市において、だれが考えても森林は大月市の大事な財産・宝です。

 大月市は都会から1時間たらずで、この森林と憩う絶好の条件に置かれていると私は考えています。森林浴について、「テクノストレスに代表される現代のストレス社会において、森林浴や木材による刺激がもたらす生理的リラックス効果に国民の関心や期待が高まっています。森林浴という言葉の登場から22年、森林のもつ“癒しの効果”を活かし、健康増進やリハビリテーションに役立てる『森林治療(森林セラピー)』が注目されるようになってきました。」と言われております。

 大月市では明年ウエルネスパークの開園、「エコの里」の開発等、森林に関係する開発にいとまがありません。こうした点を行政が線で結び、森林セラピー基地を設置すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 2番目に大月市の資源である、森林を最大限に生かすため第2、第3の「エコの里」事業を展開すべきと考えます。もともと「エコの里」は市が指導しNPO法人として立ち上げ、現在に至っていると聞いております。そのノウハウを生かし、事業を拡大することは、後継者を生み、雇用を拡大できる方策ではありませんか、当局の見解をお伺いします。

 3番目に、本年3月の「市生涯教育フォーラム」で、小中学生が大月市の自然を理解し親しむため、もっと学校教育の中へ取り組むべきではないかとの市民からの意見が提案されておりました。私もその通りと思いました。当局の大月市の児童、生徒が自然を知るため、学校教育への取り組みについての見解をお聞かせください。

 最後に6項目の質問です「ドクターヘリの提携と日常訓練実施について」お伺いします。

 大月市の現状を見たとき、JR中央線が走り、中央自動車道をかかえ、また山間地における東部地域中核病院としての機能を持つ大月市立中央病院がある大月市ではその役割を十分果たすため、「ドクターヘリ」をもつ機関との提携を結び、「ドクターヘリ」の出動に対し、日ごろの訓練が大事と考えますが、「ドクターヘリ」導入への市長の見解をお聞かせください。

 以上6項目にわたり質問いたしましたが、「市民の立場にたった」、市長はじめ当局の明快なご答弁を期待し一般質問を終了させて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(奥脇一夫君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「公明党」を代表しての西室議員の質問にお答えします。

 はじめに、「大月市立小・中学校適正配置審議会の答申に基づく今後のスケジュールについて」であります。

 まず、今年度は1年をかけて大月市立小・中学校適正配置審議会からの答申内容に基づいた市の方針を、地域住民とのコンセンサスにあてて参ります。

 平成19年度以降は県及び市議会等関係機関、学校との諸手続き及び連絡調整を図り、最短でも平成20年度が今回の答申による適正化の初年度となり、平成25年度を目途に適正配置の編成を行って参りたいと考えております。

 今後、地域住民への説明会については、答申内容を尊重するなかで、小学校単位の15地区で各学校の体育館を利用し、7月の19日より説明会を実施していく予定であります。

 周知方法については、7月号の『広報おおつき』に掲載すると共に、学校、PTA、市政協力委員長さん方にも通知して周知いたします。

 また、答申内容を尊重するなかで地元説明会を行いますが、この適正化推進については地域住民とのコンセンサスを得ることが大変に重要であると考えておりますので、答申内容を尊重した市の考え方に基づいて、粘り強くご理解をいただけますよう努力して参る所存であります。

 更に、実行についての見通しについてでありますが、今後、地元説明会を開催し、住民の方々がどこまで理解していただけるのか予想することは大変に難しい問題でありますが、21世紀を担う児童生徒のこれからの教育を真剣に考え、導き出された答申であると認識いたしております。

 先程も申し上げましたとおり、粘り強く話し合い、共通理解に達する以外の何物でもないと思っておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いする次第であります。

 次に、「放課後児童クラブの今後のあり方について」であります。

 共働き家庭や母子・父子家庭のおおむね小学校4年生までの子どもたちの毎日の放課後の生活を守る場として開設を行ってまいりました学童クラブは、市民の要望にお応えしながら、市内6ヶ所の小学校区に開設いたしました。

 ご質問の「学校の適正化に合わせ、小学校の敷地内に施設を設けるべきではないか」ということでありますが、現在の学童クラブの開設施設は、民間の借家2カ所、公民館内2ヶ所、幼稚園内1ヶ所、学校施設内1ヶ所となっております。

 現在、猿橋学区の学童クラブにつきましては、猿橋小学校校舎新増改築に合わせ、平成19年度に施設の新設を予定しております。児童の安全・安心を考慮すれば、小学校の敷地内に施設を設けることが望ましいところでありますが、今後、施設の整備や管理等も含めまして、教育委員会と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、「大月市学校給食センターの危機管理体制について」でありますが、この件につきましては、教育長から後ほど答弁いたさせます。

 次に、「自立支援法施行に伴う大月市の対応について」であります。

 障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されていた福祉サービスを、共通の制度の下で一元化するとともに、公平なサービス利用のための手続きの改善や福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みを構築することなどを目的とした「障害者自立支援法」の一部が、本年4月1日より開始されたところであります。

 自立支援給付の手続きは、障害区分認定調査員や審査会による、調査・審査・判定が市町村で行われ、移動・相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具、福祉ホームなどの「地域生活支援事業」も必須となっております。

 このような状況を踏まえ、昨年度まで福祉事務所社会福祉担当で対応しておりました障害者福祉支援を本年4月から「障害者支援担当」に独立改組し、特に障害者の皆様には利用しやすい組織にいたしたところであります。

 次に、「予算措置について」でありますが、平成18年度一般会計当初予算総額は、前年度と比較しまして減額計上といたしている中、議員各位のご理解・ご協力によりまして「障害者福祉費」は、前年度に比べ5%を上回る予算額を計上させていただいております。

 このことから、利用者の皆様には、概ね満足していただいている支援額が計上されていると認識をしておりますが、予算組み換え等の必要が生じることから、次期補正予算での対応を検討いたしておりますので、ご理解をお願いするところであります。

 次に、「障害者福祉計画の策定について」でありますが、今回の「障害者自立支援法」は、先程述べさせていただいた内容とともに、市町村では「障害福祉計画」の策定にも取り組むこととなっておりますので、今年度「障害者福祉計画」を策定いたすこととしております。

 この策定にあたりましては、学識経験者、各障害者団体や障害者の代表者の方、障害者福祉サービス事業者の代表者などで構成する策定委員会を設置するとともに、広くご意見を計画に反映させるためにアンケート調査の実施も行っているところであり、法の趣旨をも遵守し、現在鋭意努力いたしているところであります。

 次に、「手話通訳派遣事業について」でありますが、障害者自立支援法の施行により、県で実施していた手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業も、本年10月より「地域生活支援事業」のコミュニケーション支援事業として市町村に移行されます。

 このことから、聴覚障害者の方々が福祉サービスや地域で安心して生活できるよう、県等関係機関の協力を得る中で、必要に応じた支援を検討して参りたいと考えております。

 次に「災害時の障害者のための支援体制について」であります。

 本市では、昨年度、災害時等において可能な限り情報の伝達や安否確認、避難誘導等の支援を行うための「災害時要援護者登録制度実施要綱」を策定したところであります。

 現在、100名を超える要援護者の方と200名を超える地域支援者が登録されております。

また、今年度、策定します「障害者福祉計画」におきましても、関係者のご意見を伺いながら支援体制等を整備して参ります。

 何れにいたしましても、障害者の方々やご高齢の方々などの弱者の皆様には、行政は勿論ではありますが、ご家族、地域が共に助け合って支援することを理想とし、望んでいるところでもありますので、地域自主防災組織の強化・育成も含め努力して参る所存であります。

 次に「聴覚障害者に対する情報伝達について」でありますが、災害緊急時や生活に関連する情報伝達の一つとして防災行政無線を使用しており、通常平常時は市役所で、休日・夜間等は消防本部で対応しており、情報内容によりましては、広報紙やCATVのご協力によりお知らせしている状況です。将来的には、テレビ・デジタル化による字幕放送などを利用した情報伝達も期待しているところでありますが、現状では聴覚障害者の方々に対する伝達方法は、ファックス利用に頼らざるを得ない状況であります。

 現在、聴覚障害者の方のうち、90人を上回る方が障害者手帳を取得しており、日常生活用具給付事業制度を利用されるなど、ファックスを整備されていると思われます。今後は、聴覚障害者の方々のご意見も聞きながら、検討して参りたいと存じますので、ご理解願います。

 次に、「大月市の資源を生かす『森林セラピー基地』等林業の振興への取り組みについて」であります。

 まず、「大月市において『森林セラピー基地』を設置すべきについて」であります。

 議員ご承知のとおり近年、森林に対する国民の期待が多様化すると共に、高齢化や中高年齢者の自然回帰思考が顕著になる中で、レクリエーションや健康づくりの場として森林空間の利用に対する期待が高まっており、森林のもつ癒し効果を活用した森林療法である「森林セラピー」が注目されています。

これは、森林や森林を取り巻く環境などを総合的に活用した森林浴などのレクリエーション活動や、リハビリテーション・カウンセリングをはじめとした医療活動など、健康の回復・維持・増進を目的としたものと理解しているところであります。

 議員ご指摘のとおり、「桂川ウエルネスパーク」と「おおつきエコビレッジ」を「森林セラピー基地」として位置づけ、両地点を結ぶ林道等を「森林浴・ウォーキングコース」として活用したいと考えています。

 また、「森林セラピー」には医療、福祉、森林、観光、環境など様々な分野の団体や個人のかかわりが必要になってまいります。今後は、関係機関、関係者のネットワーク作りなど研究してまいりたいと考えております。

 次に、「森林を最大限に生かすための第2、第3の『エコの里』事業を展開すべきについて」であります。

 議員ご承知のとおり、「エコの里」については、宅地開発業者が所有していた農地、山林を市に寄付する申し出でがあり、協議を重ねた結果、農業改革特別区域法の規定による特別措置の適応を受け、この土地の再生・有効活用に積極的な地元住民が中心となり、「NPO法人 おおつきエコビレッジ」を設立し、土地の有効活用を図っているところであります。

 今日までの「おおつきエコビレッジ」の活動は、遊休・荒廃化している農地や林地などの整備、エコツーリズムによる「そばの栽培」及び「そば打ち体験」等、都市と住民の交流などの事業を展開していると、このように聞き及んでいます。

 議員ご指摘の、第2、第3の「エコの里」事業の展開でありますが、農林業就業者の高齢化、後継者の不足による遊休農地・耕作放棄地の増加、また、里山の荒廃化が進んでいるのも事実であります。このような遊休・荒廃地の整備には、所有者の意識改革が必要と考えています。今後、関係機関、所有者、利用者等と連絡を密にして事業の推進を図りたいと考えております。

 次に、「小中学生が大月市の自然を理解し親しむことができるよう、学校教育で取り組むべきでは」とのことでありますが、この件につきましても、教育長から後ほど答弁させます。

 次に「ドクターヘリの提携と日常訓練の実施について」であります。

 ドクターヘリは、専用のヘリコプターに運航実施機関が医師、看護師を乗せ、要請現場に出向いて重症患者を収容するとともに、機内で治療を始め、最も適切な治療ができる病院まで短時間で搬送し、機能回復率の向上を目指そうとするものであります。

 平成15年3月に神奈川、静岡及び山梨県並びに実施主体である東海大学病院救命救急センター間で費用負担も含め、ドクターヘリの運航に係る協定が締結されているところであります。

 ドクターヘリの運用は、消防本部から東海大学救命救急センターに要請し、飛行場外離着陸場へリポートとして選定してある市営総合グランドなどからドクターヘリにより救命救急センターへ搬送しているところであります。

 ご質問の中央病院との提携につきましては、ヘリポートの建設など多くの課題をクリアーしなければなりませんので、厳しい状況であると考えております。

 なお、ドクターヘリは今後とも、現在行っている方法で本市における重症救急患者に対する救急医療の選択肢として、訓練等も重ねながらその利活用を図ってまいりたいと考えております。

 私からの答弁は、以上であります。後は教育長の方から答弁させます。



○議長(奥脇一夫君) 山口教育長、答弁。

         (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 「公明党」を代表しての西室衛議員の質問にお答えします。

 はじめに、「大月市学校給食センターの危機管理体制について」であります。

 まず、「甲府市において学校給食で食中毒が発生した件」でありますが、甲府市は、小学校に甲府市直営の学校給食を実施しておりますが、問題の中学校については民間委託の弁当給食を実施しております。今回の食中毒は、委託された民間業者の調理員がノロウイルスを保菌していて、衛生管理の徹底ができていなかったことに原因があったと伺っております。

 こうした状況に対応するべく学校給食における食品衛生管理状況について、文部科学省において学校衛生管理の基準が出されております。大月市学校給食センターでは、この基準に沿う形で毎日努力し、衛生管理を実践しているところであります。衛生管理の実践については、学校における対策と学校給食センターにおける対策との、大きく分けて二つの方法から実践しております。

 1つ目は、「学校における対策」でありますが、これは毎年、年度当初の4月に学校の給食主任を一同に会して指導しているところであります。その内容についてでありますが、先ず、正しい手洗いの徹底、毎日納品される牛乳及びパン等の納品には必ず立会いのもと検品をし、保管監理することなどです。

その他にも、日常生活において各学校で養護教諭による児童生徒に対する伝染病・食中毒の予防についての保健教育・衛生指導の強化が図られているところであります。

 2つ目は、「学校給食センターにおいての対策」であります。

必要な諸帳簿の整備、調理員の毎日の健康日常点検、毎月2回の検便、毎日の朝・昼の水質検査、食材納品時の温度確認等の実施。

 また、栄養職員による調理従事者への日常の衛生管理の指導、細菌の自主検査の実施。更に、毎日の作業終了後のミーティングによる作業の確認と問題が発生した場合の解決法等、話し合いによって改善方法を確認しております。

 次に、「危機管理マニュアル」についてでありますが、これは先程申し上げました、文部科学省から出されている学校衛生管理の基準をマニュアルとしており、これに沿った形で日常作業をしているところであります。

 次に、「万が一発生した場合の対応について」であります。

 まず、事実を正確に把握することであります。

 次に、所轄の保健所及び県教育委員会に連絡すると共に、市教育委員会内に食中毒対策本部を設置します。食中毒対策本部では、県教育委員会の指導に基づき市教育委員会経由にて、該当校への指導を行い食中毒の終結に努めます。

以上のように日常的に安全対策を実施し、万全を期しておりますが、このような対策を講じているからと言って必ずしも安全であるとは考えておりません。

 今後も学校給食センターに従事する職員一同、細心の注意を払うと共に、学校に対する衛生管理の指導の徹底並びに食材搬入業者に対しての万全な管理態勢を整えて学校給食衛生管理の充実に努めて参ります。

 次に、「小中学生が大月市の自然を理解し親しむため、学校教育の中への取り組みについて」であります。

 各小中学校では、本市の恵まれた自然環境を生かし、「人と自然との関り」、「地域とのコミュニティーのあり方」、「次世代へ継承すべき緑とは何か」等を考えるため、教育指導方針の重点目標として、さまざまな環境保全・環境教育に積極的に取り組んでおります。

 その一例として、鳥沢小学校では、国土緑化推進機構から学校ボランティア活動支援事業助成金を受け、「学校林整備・保全推進事業」を実施しております。

 この授業は、「学校の森」をフィールドとした教育活動として、「森に親しみ 森に遊ぶ」「森を学ぶ」「森を育てる」「森からの恵を生活に生かす」をプログラムとして、森の素晴らしさ、自然環境保全の重要性などを学習目標に掲げ、年間の事業計画として取り組んでいるところであります。

 今後も、地域と連携を図り本市の豊かな自然環境から学ぶ学習を生かし、「人や自然との共生」「環境を守り育む心」「他人に優しい心」等、豊かな感性を育む児童・生徒の育成を図って参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 当局の答弁を終了いたしました。

 西室衛君、了承していただけますか。

          (「はい」という声あり)



○議長(奥脇一夫君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 次に「日本共産党」の代表質問を行います。

 8番、山崎喜美君の質問を許可します。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 一般質問を行います。

 はじめに「教育基本法改定について」です。

 教育基本法は、日本国憲法の精神である「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献する」という理想の実現にむけて「真理と平和を希求する人間の育成をし、個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及する」そのために制定されました。

 第1条「教育の目的」には「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とうたわれています。

 第10条「教育行政」では「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接責任を負って行われるべきものである。」とうたい、戦前の教育が国の強い支配のもとに置かれてきたことへの反省が込められています。教育内容や教育方法への権力の介入に歯止めをかけているのです。

 しかし、今回提出された「教育基本法改定案」は「国を愛する態度」などとは、憲法で保障されている「思想・信条・内心の自由」を侵害するものです。改定案は、教育内容への国家の介入を許し、教育の自由を根底からくつがえすものです。

 教育基本法を変えようとするねらいはどこにあるのでしょうか。1つは、日本国憲法を変える突破口にしようとするものです。自民党は、昨年11月「新憲法草案」を決めました。「軍隊を持たない」と定めた憲法9条2項を削除し「自衛軍を保持する」と明記することで、自衛隊が参戦できるようにしようとしています。背景には「武力行使ができるように憲法を変えろ」というアメリカの圧力がありました。「戦争できる国」にするためには、国民の意識を変える必要があります。

 「お国のために命を投げ出してもかまわない日本人を生み出す。教育はこれに尽きる。」という発言や「国を守るために戦う」という主張など、まさに戦前の教育論の復活です。「国を愛する心」を盛り込む一方で前文から憲法と教育基本法とが一体であることを明記する言葉を削除し、「平和を希求する人間」の育成という理念を取り去っています。教育基本法を改定し憲法9条を変え海外で戦争をする国をめざしていることは明らかです。

 もう一つのねらいは、教育の世界をいっそう競争本位にして、子どもたちを早い時期から「負け組・勝ち組」に分け、弱肉強食の経済社会に順応する人間をつくろうというものです。すでに東京都では全ての学校を対象に共通学力テストが行われ、学校ごとにテスト結果が公表されています。これが小中学校の学区制廃止とセットで進められ、新入生が成績上位校に集中する一方新入生ゼロの学校も出ています。こういうなかで、長野県内では、教育基本法改定に反対する運動が広がり「慎重審議を求める」意見書が次々と採択されています。

 学力世界一と言われるフィンランドでは、日本の憲法・教育基本法の理念を参考にして、すべての子どもに公平・平等に教育を受ける権利と機会を保障し、教育は無料、自主性の尊重、少人数学級の実施など教育改革が進められています。教育基本法の精神を生かし、一人一人が大切にされる教育と学校づくりのために教育基本法は変えるべきでないと考えます。市長の見解を求めます。

 次に「日本郵政公社の集配局廃止計画について」です。

 日本郵政公社は、来年10月の民営化までに4,705局の郵便集配局の内966局の集配業務を近隣の局に統廃合するとともに、民営化後も配達拠点になる都市部の統括センター1,088局に集約するという再編計画を打ち出しました。

 過疎地の多い山梨県では、現在47局ある集配局の内、22局が廃止の対象となっており、廃止率は全国1です。郵便物の収集・区分と配達の業務を独自に行う集配局が廃止されると、配達区域が広がり、配達の遅れや高齢者に声をかけながら集荷する地域密着のサービスにも支障が出てきます。大月市では、鳥沢と猿橋の集配局の廃止が予定されています。山間部が多く面積の広い大月市にとって、2つの局の廃止は住民の生活に重大な影響を及ぼすことになります。

 民営化後には、さらに11の統括センターに集約され、集配業務だけでなく、貯金・簡易保険も統廃合されることになっています。将来、過疎地の郵便局が統廃合され、過疎化が進むことになります。

 小泉首相は、郵政民営化について「国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」と述べ、竹中大臣は「原則として過疎地の郵便局は維持される」と述べましたが、今回の早急な集配局の廃止は、それに反するものです。

 これについて、4月19日、市長に要請を行ったところ、市長は理解を示されました。今回、大月市議会にも「日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し、中止を求める請願」が提出されています。6月13日には、南部町議会が全会一致で、この請願を採択し、国に意見書を送りました。

 大月市としても、地域住民の生活を守る立場から集配局廃止の計画に反対の意思を表明することを求めますが、いかがお考えでしょうか。

 次に「障害者自立支援法について」です。

障害者自立支援法が4月から実施されました。所得に応じた応能負担から、原則として費用の1割負担を求める応益負担の導入により、利用者の負担が大きくなりました。これまで利用していた施設への通所をやめたり、在宅支援サービスの利用を制限するなど、必要な福祉を抑制しなければならない状況が生まれています。重度の障害者の娘を介護していた母親が負担増を苦にして無理心中を図り、娘を殺害した痛ましい事件も起きています。国は緊急に実態調査を行い、法制度の見直しや改善措置を講ずるべきだと思います。

 こういう中で、5月末現在、全体の13.4%に当たる244自治体が独自に利用料や医療費の負担軽減策を講じています。東京都では3分の1以上の自治体が軽減策を実施しています。国が対象外とした住民税課税世帯に属する人の食事代の助成や、在宅での全サービスの利用者負担の軽減、在宅の重度障害者の月額負担上限額を国基準の半額に軽減するなど自治体ごとに工夫しています。横浜市では、非課税世帯の利用料負担を市が全額助成しています。

 京都では、国基準では4ランクになっている所得階層区分を6ランクに細分化し、年間所得が230万円以下の場合、負担上限額を国基準の50%に押さえています。福祉サービス、自立支援医療、補装具を併行利用する場合でも負担上限額の合計を課税状況に応じて設定し、これを超える分は利用者に償還する「総合上限制度」も設けています。大月市においても、独自に利用料や医療費の軽減策を講ずる考えはありませんか。

 次に、「施設や事業所に対する支援について」です。国は通所施設の報酬を「月払い方式」から「日払い方式」に変えました。これまでは、施設の収入も安定していましたが、これからは、利用者が通所しない日は報酬が支払われず収入滅となります。障害者は体調を崩すことも多く、毎日通えるとは限りません。大幅な減収により経営が厳しくなり、職員の賃金引き下げやリストラ、労働強化をして対応している施設や、存続が危ぶまれている施設がたくさんあるといいます。施設の職員は、障害者の権利保障のために献身的に働いていますが、労働条件の悪化により、このままでは疲れ果ててしまい、サービスの低下を招くことも考えられます。国に対し、「月払い方式」に戻し報酬を引き上げることを求めるとともに、自治体独自に通所施設の運営費を助成することが必要だと思います。

 東京では、すでに「月払い方式」により減収が見込まれる民間通所施設に対し、運営費を助成する自治体がいくつかあります。大月市においても、施策を講ずる考えはありませんか。

最後に「新婚世帯や転入世帯、新築家屋への住宅費用の助成について」です。

人口が減り続けている大月市に転入を促し、住み続けてもらうため、新婚世帯や転入世帯への家賃補助や新築家屋への住宅ローンの利子を軽減する制度を実施する考えはありませんか。

 2003年6月議会で、この点について質問したところ「今後、研究を行って参りたい」という答弁でした。また、昨年の人口問題調査特別委員会において、この補助制度を提案した所、担当課から「これからの検討課題としていく」という答弁がありました。現在、どのような進捗状況でしょうか。

 甲府市では、民間賃貸住宅に入居する年間総収入500万円以下の新婚世帯に3年間、月1万円支給しています。利用者は5年前の4倍に増え、助成終了後も7割の世帯が「市内に住み続けたい」と考え、半数近くが「将来、市内に一戸建てを考えている」ということが市の調査で分かりました。韮崎市では、市内に住宅を新築した人に対して、住宅ローンの利子を軽減する持家住宅普及促進支援制度を実施しています。

 大月市においても、転入を促し出生率を向上させ、人口を増加させるために、こうした支援策を実施することを求めますが、いかがお考えでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「日本共産党」を代表しての山崎喜美議員の質問にお答えします。

 はじめに、「教育基本法について」であります。

 教育基本法につきましては、平成15年に中央教育審議会から「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」として、国において答申を受けており、内容について議論が行なわれておりましたが、「教育基本法改正に関する協議会」において最終報告が取りまとめられ、本年4月28日に教育基本法案が国会に提出されたところであります。

 この中では、新たに、「公共の精神」、「伝統と文化の尊重」、「我が国と郷土を愛し他国を尊重する態度」、「生涯学習などの理念や義務教育の目的」、「教員」、「家庭教育」、「幼児期の教育」、「家庭・学校・地域の連携」などについて規定を設け、今日、重要と考えられる教育の基本を明らかにしております。

 以上のことから「教育基本法の改正」については、支持出来るものと思慮いたします。

 次に、「日本郵政公社の集配局廃止計画について」であります。

 議員ご指摘のとおり、鳥沢と猿橋の郵便局につきましては、窓口サービス以外の郵便・集配業務及び貯金・保険の集金や募集の外務業務を「上野原郵便局」で行うことになると伺っております。

 私といたしましては、今まで行っていた集配業務や外務業務が、鳥沢と猿橋の郵便局で行うことが出来なくなることに、大変寂しさを感じるものであります。

 また、将来的に地域の郵便局が無くなるのではないかと危惧するものであり、後世に残して貰いたいと切望致すものであります。

 今回の集配計画によりますと、「お客様サービス」の内、「窓口サービス」や「集配サービス」あるいは、「貯金・保険サービス」の各業務につきましては、これまでどおりであると伺っております。

 大月市といたしましては、市民への集配サービスが低下することのないように、日本郵政公社の大月郵便局長を通して強力にお願いして参る所存であります。

 なお、具体的な実施時期につきましては、確定次第、郵便局から地域の皆様にお知らせするとのことでありまして、本市と致しましても、全市民に広報等で周知して参りたいと考えております。

 次に、「障害者自立支援法について」であります。この障害者自立支援法の趣旨等につきましては、西室議員に答弁したとおりであります。

 まず、「独自に利用料や医療費の軽減策を講ずる考えについて」であります。

 今回の改正は、「福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組み」という要旨もあることから、サービスを利用する場合には、原則として費用の1割を負担していただくことになっています。

 しかしながら、利用者の方々には負担が過重にならないよう、所得に応じて負担限度額が設定され、軽減措置が講じられており、利用されている方々には理解していただけているものと認識いたしております。

 このため、大月市独自の軽減措置等を実施することは、今回の制度改正の趣旨や公平な利用負担の理念から逸脱するとともに、障害者福祉サービスを健全かつ安定的に運営する観点からも、好ましいものではないと考えており、医療費につきましても同様、市独自の軽減策は考えておりません。

 次に、「通所施設の運営費の助成について」であります。

 現在、市内には1ヶ所の通所施設があり、他市町村の方々も利用しております。このことから当施設への大月市独自の助成措置等を実施することは、他市町村との権衡上好ましくないと考えておりますが、今後、県や関係市町村の動向を見極めながら対処して参りますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、「新婚世帯や転入世帯、新築家屋への住宅費用助成」についてであります。

 住宅費用の助成制度については、市内の賃貸住宅の需要や新築住宅の減少傾向に鑑み、その対策を講じる必要性を感じているところであります。

 この助成制度の取り組みとしましては、実態把握が必要であることから、昨年12月に民間賃貸住宅の空き状況の調査を実施したところであり、引き続き独自に検証をする中で、検討していきたいと考えております。

 また、昨今の住宅施策を取り巻く環境としましては、改正耐震改修促進法の施行に伴い、耐震改修促進の強化が国を上げて図られているところであり、本市においても耐震診断の強化や木造耐震改修補助事業が重要と考え実施しております。

 このため、当面は、耐震改修を重点課題として取り組んで参りますが、厳しい財政状況下でありますので、議員ご質問の住宅費の助成につきましては、今後、財政状況の好転時期等を見極め、制度化を図れるよう努力して参りたいと考えております。

 以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山崎喜美君、了承していただけますか。

          (「再質問」という声あり)



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君の再質問を許可します。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 再質問を行います。

 はじめに「教育基本法について」です。市長は先ほど「教育基本法改定は支持できるものと思慮いたします。」という答弁をされました。市長はこの間、全国、県に先がけて30人学級を小学6年生まで実施する。乳幼児医療費無料化を小学6年生まで、そして学童保育の拡充、通学バスによる安全対策、また今年からは就学援助の申請申込書を学校に通っている全児童、生徒の家庭へ配布し広報でのお知らせをするなど、大月市の子どもたちの教育を保障する施策を市独自に講じています。

 今後も大月市の未来を担う子どもたちが安心して教育を受けることができるよう、戦争に狩り出されることがないよう、臨時国会までに再度検討することを求めますが、市長いかがお考えでしょうか。

 次に「障害者自立支援法について」です。

 4月から障害者自立支援法が実施されて、わずかな期間しか経っていませんが、全国的には大変な状況が生まれています。日本共産党国会議員団が行ったアンケート調査によると、障害者が施設に支払う利用料は給食費を含めると月1万円から3万円の負担増になり、これを理由に施設の利用を止めた人が出ていることや、施設の収入減により職員の賃金引下げやパート化、さらに存続が危ぶまれている施設があることがわかりました。 障害のある方が、市内の通所施設を利用できずに他市にある施設に通うことは大変なことだと思います。

 大月市では、障害者の一時預かりであるレスパイト事業を市内の施設で実施し、関係者に大変喜ばれています。いま大月市にたった一つしかない通所施設が存続していけるよう、大月市においても利用者の負担増や利用状況の推移、及び通所施設の収入減やそこで働く人の労働条件の変化などの実態調査をし、今後市独自の利用料の減免制度や通所施設への助成を検討することを再度求めます。

 以上です



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 山崎議員の「教育基本法について」申し上げます。

 何か山崎議員は、私は誤解しているのではないかと思います。私は何ら今までの大月市の教育方針の中で30人学級がどうのこうの、あるいはどこか切るとか、そういうことはございません。今まで以上教育に対しては、熱意を持って取り組むつもりでございます。

 ただ、この教育基本法の中で、伝統と文化の尊重、あるいは我が国と郷土を愛し他国を尊重する態度、生涯学習などの理念や義務教育の目的云々こう書いてある中で、私は反対する理由はない、と思っております。

 ただ先ほど言いましたように、30人学級を減らすとか、あるいはまた学校教育費を減らすとか、そういう考えは毛頭ございません。より以上に教育には熱心に取り組んでまいります。  

 以上です。



○議長(奥脇一夫君) 佐藤福祉保健課長、答弁。

          (福祉保健課長 佐藤勝男君登壇)



◎福祉保健課長(佐藤勝男君) 共産党を代表しての山崎議員の再質問にお答えします。

 通所施設の実態調査についてであります。障害者自立支援法の一部が4月から施行され、3ヶ月が経とうとしています。

 通所施設の収入等につきましては、私ども担当者としても、大変気になっているところであります。前年度と比較をしながら通所施設への支払い額や利用者の負担額など、今後更なる実態を見極めてまいります。

 次に減免制度や通所施設の助成につきましては、先ほど市長の答弁でありますので、ご理解願います。

 以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君、よろしいでしょうか。

          (「はい」という声あり)



○議長(奥脇一夫君) これで山崎喜美君の質問を終結いたします。

以上で通告者の質問は全部終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。







△報告第1号並びに議案第44号から議案第47号までの質疑・委員会付託



○議長(奥脇一夫君) 日程第4.報告第1号並びに議案第44号から議案第47号までを一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。ご質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま、議題となっております報告第1号並びに議案第44号から議案第47号までについては、お手元に配布いたしました議案付託表のとおり審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。



○議長(奥脇一夫君) なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、23日は休会といたしますので、ご承知願います。





△散会11時55分



○議長(奥脇一夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 議案第48号

1 議案第49号

1 一般質問

1 報告第1号並びに議案第44号から議案第47号