議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 大月市

平成18年  3月定例会(第1回) 03月13日−一般質問−02号




平成18年  3月定例会(第1回) − 03月13日−一般質問−02号







平成18年  3月定例会(第1回)





1 平成18年3月13日(月曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 20名
     2番 小原 丈司        3番 西室  衛
     4番 小俣  武        5番 小泉二三雄
     6番 古見 金弥        7番 後藤 慶家
     8番 山崎 喜美        9番 杉本 東洋
     10番 奥脇 一夫        11番 井上 正己
     12番 相馬 保政        13番 小俣 昭男
     14番 内藤 次郎        15番 石井佐武郎
     16番 大石 源廣        17番 天野 祐治
     18番 佐々木大輔        19番 正木 壽郎
     20番 萩原  剛        22番 伊奈  明
1 欠席議員   1名
     1番 安藤 寧彦
1 出席説明員
  市     長  西室  覚     助     役  三枝 新吾
  収  入  役  鯨岡 悠位     教  育  長  山口 和義
  消  防  長  佐々木敬介     総 務 部 長  小笠原康利
  市 民 生活部長  山口  剛     建 設 経済部長  酒井 正法

  中 央 病 院  星野 忠昭     参 事 教育次長  小笠原文幸
  事務長(部長)

  参 事 総務課長  溝口  進     参     事  小泉 孝博
                     企 画 財政課長

  参 事 管理課長  三木  覺     政 策 推進課長  水越 康仁
  税 務 課 長  卯月 源治     市 民 課 長  天野 寛司
  保 健 介護課長  上條 明彦     福 祉 事務所長  萱沼 洋一
  参 事 環境課長  小林 正彦     都 市 整備課長  天野 由郎
  建 設 課 長  高杉 明直     農 林 課 長  小俣 淳男

  商工観光課長   吉角  務     大 月 短期大学  上野 正文
                     事 務 局 長

  下 水 道 課 長  清水 義正     水 道 事務所長  武田 淳一
  消 防 署 長  佐藤 憲一

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  高木 賞造     主 幹 ・ 次 長  久保田政巳
  副  主  幹  奈良 朝子

1 議事日程(第2号)
 平成18年3月13日 10時開議
 日程第 1 「議案第28号 平成17年度大月市一般会計補正予算(第6号)」から「議案第37号
       平成17度大月市水道事業会計補正予算(第3号)」まで委員長報告・質疑・討論・採
       決
 日程第 2 一般質問







△開議10時00分



○議長(奥脇一夫君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(奥脇一夫君) お手元に配付されております本日の議事日程を、職員に朗読いたさせます。

          (職員朗読)



○議長(奥脇一夫君) お諮りいたします。

 ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△議案第28号〜議案第37号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(奥脇一夫君) 日程第1、議案第28号から議案第37号までを一括議題といたします。

 本件に関しましては、既に各常任委員会において審査を終了しておりますので、ただいまから委員長の報告を求めます。

 最初に、総務常任委員長、後藤慶家君。

          (総務常任委員長 後藤慶家君登壇)



◆総務常任委員長(後藤慶家君) 総務常任委員会からご報告いたします。

 平成18年第1回市議会定例会において本委員会に付託されました案件について審査するため、3月10日委員会を開催いたしました。

 担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、「議案第28号 平成17年度大月市一般会計補正予算(第6号)」のうち、本委員会所管事項については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、誠に簡単ではございますが、議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、総務常任委員会からの報告とさせていただきます。



○議長(奥脇一夫君) 次に教育厚生常任委員長、小原丈司君。

          (教育厚生常任委員長 小原丈司君登壇)



◆教育厚生常任委員長(小原丈司君) 教育厚生常任委員会からご報告申し上げます。

 平成18年第1回市議会定例会において本委員会に付託されました案件を審査するため、3月10日委員会を開催いたしました。

 担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、「議案第28号 平成17年度大月市一般会計補正予算(第6号)」のうち本委員会所管事項、「議案第29号 平成17年度大月市大月短期大学特別会計補正予算(第4号)」、「議案第30号 平成17年度大月市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」、「議案第32号 平成17年度大月市老人保健特別会計補正予算(第2号)」、「議案第34号 平成17年度大月市介護保険特別会計補正予算(第4号)」、「議案第35号 平成17年度大月市介護サービス特別会計補正予算(第3号)」、「議案第36号 平成17年度大月市病院事業会計補正予算(第3号)」につきましては全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、誠に簡単ではありますが、教育厚生常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(奥脇一夫君) 次に建設経済常任委員長、小俣 武君。

          (建設経済常任委員長 小俣 武君登壇)



◆建設経済常任委員長(小俣武君) 建設経済常任委員会からご報告をいたします。

 平成18年第1回市議会定例会において本委員会に付託されました案件について審査するため、3月10日委員会を開催いたしました。

 担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、「議案第28号 平成17年度大月市一般会計補正予算(第6号)」のうち本委員会所管事項、「議案第31号 平成17年度大月市簡易水道特別会計補正予算(第4号)」、「議案第33号 平成17年度大月市下水道特別会計補正予算(第4号)」、「議案第37号 平成17年度大月市水道事業会計補正予算(第3号)」については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、誠に簡単ではありますが、建設経済常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(奥脇一夫君) お諮りいたします。

 この際、質疑、討論を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます

 よって、本案は質疑、討論を省略いたします。

 これより議案第28号から議案第37号までを一括採決いたします。

 本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。





△一般質問



○議長(奥脇一夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 お手元に発言通告書が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 なお、本日、3番目に予定をしておりました「自由民主党」安藤寧彦君の質問は、本人欠席のため行われません。

 発言時間について申し上げます。一般質問における各議員の発言時間は、それぞれ30分以内といたします。

 これより代表質問を行います。

 最初に、「二八会」の代表質問を行います。

 19番、正木壽郎君の質問を許可します。

          (19番 正木壽郎君登壇)



◆19番(正木壽郎君) 久々の一般質問でございます。しばらくの間ご静聴お願いいたします。

 北陸の雪国は近年まれの豪雪で139名の尊い生命を奪われ、国は特別交付税の繰上げ交付の措置を講じる等大惨事でありました。阪神淡路大震災から10年、やがて来るであろう東海沖地震、また、富士山噴火への不安が募る中、同朋の一人として亡くなられた人々のご冥福をひたすら祈るとともに、被害者の一日も早い立ち直りを祈念してやみません。

 さて、平成18年第1回市議会定例会におきまして、奥脇議長の許可をいただき「二八会」を代表しての一般質問をさせていただきます。

 今、地方自治は大きな転換の時を迎えております。本格的に合併議論が始まって5年が経過し幾つかの問題をかかえながらも、多くの市町村で合併がなされました。しかしながら、今後は都道府県を単位とした道州制論議がより具体的に進められるなど地方自治体は今後どう変わってゆくのか、さきゆきが不透明であります。

 このような激動の中でスタートした3期目の西室市政は、まず、「合併は東部広域連合単位でのもとで」を持論とし、当面合併を急がない自主独立宣言を行い、そのための自立宣言を打ち立て施策の転換を図ってまいりました。この間、職員を始め関係者の方々には大変なご苦労があったことと推察申し上げます。

 そのような中、3期目も折り返しを過ぎ議会定例会に提案されました18年度予算、また3月3日の所信表明を拝聴し3万1千市民重視の政策として大きな改革にむけての施策が伺われました。そして、これらの政策施策について確認を含め幾つかの質問をしたいと思います。

 はじめに、病院事業についてお伺いいたします。

 今、大月市民にとって一番の関心事である病院事業は、大月市の最優先課題として取り組まれていることと思います。

 市長の所信にもありましたとおり、市立中央病院の健全な運営に向けて改革すべく、市長はもとより関係する多くの方々がご苦労されていることと伺っております。

 また、本市におかれては地理的、社会的な制約や卒業研修医制度等各種医療制度改革の中にあって、優れた医師を確保することは極めて容易でないことも承知しております。

 私も一市民として、また議会人として、このことには大きな関心を持っているところであり、また、協力も惜しまないものであります。

 その中、昨年4月から東京女子医大の関連病院として医師の派遣が得られたことになり、これまで以上の高度な医療が受けられることに市民の評価も上がっていると聴いております。このことは、病院改革の成果として一定の評価をされているところでありますが、市長の積極的な取り組みに敬意を表するものであります。

 今後においては、より一層の医療体制の整備充実に向かって更なる努力を期待する次第であります。

そこでお尋ねいたしますが、病院施設の整備計画につきましては、東京女子医大との関連病院の提携に併せて検討されているように聴いておりますが、今後の病院運営につきまして、その基本的な考え方をお聞かせ願います。

 次に、「今後の財政見通しについて」であります。

 国では、真の地方自治の確立を目指し、三位一体改革を進めておりますが、地方自治体にとりましては非常に苦しい財政運営を迫られているところであります。

 こうした中、大月市の平成18年度予算を見ますと、一般会計は120億5,500万円と、平成17年度と比較して、3,500万円、0.3%の減ということであり、ほぼ前年並みの予算編成ができたとのことです。

 しかしながら、その中身を見ますと、歳入は市税が固定資産税の減収を受けて減額され、不足する財源を財政調整基金などの基金を取り崩した組み立てとなっています。

 これまで、西室市長におかれましては、限られた財源を有効に使いながら、特に、「地域づくりは人づくり」として、「日本一子育てのしやすいまちづくり」を目指し、小学6年生までの医療費を無料にするなど、大月市独自の政策を数多く実行し、一定の評価を得ているものと思います。  

 しかしながら、少子化・高齢化が急速に進む中、大月市でも解決しなければならない行政課題は山積しております。平成17年度も18年度も基金を取り崩した予算編成となっています。これら行政課題の解決のためには基金の取り崩しもやむをえないと思いますが、基金にも限りがあります。

 そこで、予算編成にあたって、平成19年度以降も基金の取り崩しを行わなければならないのかを含めて今後の財政見通しについてお伺いいたします。

 次に、「総合計画の進捗状況について」お伺い致します。

 大月市におきましては、特別職である市長、助役、教育長の給与を10%から50%カットすること、さらには市幹部管理職員の手当20%カットを打ち出しております。自ら身を削る思いの中で市政運営を行おうとする強い意志の表明であり、これらに同調した市執行部の決意にも頭が下がる思いでございます。

 議会におきましては、来年に控えた市議会議員選挙からは定数22人を18人にするとともに、政務調査費につきましても50%カットするなど、できる限りの協力をしているところであります。

 また、総人件費の抑制と行政組織の活性化を目指した早期退職優遇制度においては、31名の職員が退職するとのことでありますが、これらの職員におかれましては、今まで描いてきた人生設計を大きく変える大決断であり、これを理解し、受け入れていただいたご家族の方々にも心から敬意を表するものであります。

 このように身を切るような大改革を断行したあとにどのような大月市を目指していかれるのか、大月市の将来像については、現在、総合計画を策定中であり、市民会議や若手職員のワーキンググループ等によって検討されていると聞いておりますが、その進捗状況についてお聞きかせいただきたいと思います。

 次に「行政改革・集中改革プランについて」お伺い致します。

 総務省では、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、この指針を参考として、より一層積極的な行政改革の推進を地方自治体に求めております。また、指針の中で、行政改革大綱の見直しや集中改革プランの公表も求めております。

 大月市の行政改革につきましては、組織のスリム化や職員総数の削減、総人件費の抑制等他市町村に先駆けて実施しており、行政側の努力に対しては敬意を表するところであります。職員数の削減や人件費のカット等による行政経費の節減には自ずと限度があろうかと思われます。行政改革大綱の見直しや集中改革プランについて、どのように進めていこうとされているのか、お聞かせいただきたい。

 次に、組織の中で重点を置いたと思われる「室」の業務についてお伺いいたします。

 少子高齢化社会の到来、人口の減少と社会変革の中、先の国勢調査によれば我が大月市においても人口減少とともに少子化・高齢化が進んでおります。市長は、「日本一子育てのしやすい大月市を目指して」を掲げ、子育て支援対策に重点をおいた施策にご尽力されており他市に先駆けた施策を行うなど大いに評価されるものであります。次世代を担う子供たちのため、新しい「子ども家庭支援室」はどのような取り組みをおこなうのかお伺いいたします。

 また、全国的な問題として「2007年問題」があります、いわゆる団塊の世代の退職であります。新しい自治の在り方についてはこれら団塊の世代の方々にどう協力を求めてゆくか大きなカギであろうと思います。「地域協働推進室」はまさにこれからの地方自治を変えてゆく中心的な役割をになう組織であろうと思われますが、どのような施策の展開を図っていくのかお伺いします。

 次に「大月駅周辺整備事業について」お尋ねいたします。

 大月駅周辺整備事業につきましては、平成16年12月定例会において「凍結宣言」をし、改めて事業の再構築を目指す旨の答弁がなされた経過がありますが、今回の平成18年度当初予算をみますと8,600万円余りの事業予算が計上され、平成19年度事業着手を予定しているとのことでありますが、私は駅周辺を含む中心市街地がこのままでは衰退の一途をたどり、空き店舗がますます増え賑わいに欠ける、さびしい街になってしまうことを真剣に憂慮しております。この事業の実施、実現により中心市街地が活性化し賑わいが戻ってくることを切に期待するものであります。

 今回の厳しい財政状況のなか事業実施を決断した市長の判断を大いに評価するものであります。

そこで本事業で計画されている事業内容と事業スケジュールについてお尋ねいたします。

 また平成18年度に設置予定の大月駅周辺整備検討委員会の活動は、事業期間中も存続し事業内容等について協議・検証を継続する組織にすべきであると思いますがいかがでしょうか。

 なお凍結理由であげられていた財政問題、地権者対応等についてはどのように取り組んでいくのでしょうか。費用に見合う事業効果としての賑わいづくり、将来の街づくりというものを市長はどのように考えているのかお聞かせいただきたい。

 さらに、100%の関係者の合意を事業実施の条件としておりますが、この見通しはついているのでしょうか。

 長年の懸案である駅周辺整備が真に大月市の大きな財産となるよう、市長は市民の先頭にたって頑張っていただきたいことを願います。

 さて、大月市は市制51周年を迎えました。この間、多くの先人の築いた数々の偉業を称え、その磐石の礎に今日の西室市政の3期12年の集大成を市民は期待しております。郷土大月市100年の大計のため不退転の決意で市政執行に望まれることを強く要望しまして、私の代表質問にかえさせていただきます。

 以上です。



○議長(奥脇一夫君) 正木壽郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「二八会」を代表しての正木議員の質問にお答えをいたします。

 はじめに、「病院運営の基本的考え方」こういうことであります。

 市民の皆様に高度で安全な医療を安定して提供するため病院改革に着手し、昨年4月には、市議会議員の皆様、地元医師会の皆様他関係各位のご協力を戴く中で、東京女子医科大学病院と関連病院の提携を行ったところであります。

 現在はこれにより、提携先である東京女子医科大学病院から医師の派遣を受け、診療レベルは格段に向上したものと確信しております。

 今後に於いては、向上した診療レベルに加え、これらの医療スタッフが、その医療技術を十分に発揮できる施設設備を確保し、将来に亘って、市民の要望に応えるべく、先に策定いたしました、「病院基本構想」の実現に向けまして努力して参ります。

 このため、平成18年度に於いては、山梨県東部医療圏の地域中核病院として、また災害拠点病院、救急指定病院としての機能を確保することは勿論、患者のプライバシーやアメニティーに配慮した、理想とする病院を作るための設計業務を行って参ります。

 また、診療内容については、現在の診療部門を維持し、地域の疾病傾向に則した医療を重点的に特化して参ります。

 更に、経営方法につきましても、提携先である東京女子医科大学病院との綿密な協議のもと、積極的に民間経営手法を取り入れてゆく考えであります。これらを早期に実現することにより、病院経営の健全性をも確保できるものと思慮しております。

 しかしながら、診療体制や施設設備を整えただけでは病院改革は完遂されるものではなく、同時に、病院職員の意識改革も必須の条件であると認識しております。

 このことから、以前にも増して職員の医療知識や技術の向上は勿論、患者さんに対する接遇態度の改善や、病院内に於ける危機管理能力の向上等の再教育、研修を強化し、職員資質の向上に努めて参りたいと考えております。

 次に、「今後の財政見通しについて」であります。

 平成18年度の予算編成時に、国の基本方針である「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」による歳出改革の強化、「三位一体改革」等による国・県支出金の削減、地方交付税総額の縮小など、地方に痛みを伴う改革が継続されております。本市では、税収の落ち込みや国・県支出金の削減など財源確保が非常に厳しい状況となっており、今後においてもこの状況は続くものと推察されますので、財政健全化においては歳出削減がいかにできるかが課題であります。

 次年度以降におきましても公債費の償還とあわせ、上下水道の整備、病院事業及び大月都留広域事務組合の運営費に係る負担金等、後年度負担の増加が、本市の財政運営に支障をきたしつつあります。

 このままの財政状況が続きますと基金等の取り崩しにも限界があり、財源調整が困難になることも考えられますので、今後の市政運営におきましては、あれもこれもの行政から、真に住民が「何を望み」、「何を期待」するのか見極めたうえで、優先順位を決め「あれか、これかの選択」をする勇気と決断を持って市政運営にのぞみ、大幅な歳出削減に取り組まなければならないと考えております。

 次に、「総合計画の進捗状況について」であります。

 地方分権型社会の進展により、地方自治体には、政策面、財政面をはじめとして、市政運営において自主・自立が求められており、まちづくりの方向を示す総合計画につきましても、それぞれの自治体が個性を生かしながら、住民参加による計画の策定と運用、さらには計画の実効性を確保することが重要となっています。

 このような中、第6次総合計画につきましては、従来の計画の、何をどれだけつくったか、という執行管理計画から、何を目指すのか、どれだけ達成できたのか、という経営戦略へと変える考え方で進めております。

 また、自立計画の行政経営理念に基づき、常に市民の目線に立ち、市民満足度の向上を目指した、より実効性の高い総合計画を目指しております。昨年9月には、市民の皆さんにも策定当初から計画づくりに加わっていただきたく、「市民がつくる将来構想検討市民会議」を設置いたしました。

 それ以降、月2回、市民会議を開催し議論を重ねるとともに、現在は市若手職員で構成する「ワーキングチーム」とともに、基本構想の素案づくりを行っているところであります。

 間もなく、この素案がまとまり提言されることとなっております。

 今後は、この素案を市民に公表するとともに、ご意見を賜りながら、庁内策定委員会及び総合計画審議会に審議をお願いし、平成18年度内には策定したいと考えております。

 私のまちづくりに対する基本的な考え方は、市民と行政との信頼を基に、みんなで考え、みんなでつくり、みんなで責任をもって進めることであります。    

 わが大月市に愛着と誇りを持ち、豊かな自然の恵みを生かし、一人ひとりにやさしく、安全で安心して住み続けることのできる活力のあるまちをつくりたいと思っております。

 次に「行政改革・集中改革プランについて」であります。

 本市の行政改革につきましては、これまでも積極的に取り組んで来たところでありますが、特に平成16年度からは「大月市自立宣言」に基づいて組織機構の改編や、職員250人体制をめどとする総人件費の抑制など、小さな自治体の実現を目指した数々の改革を、精力的に実践しているところであります。

 また、集中改革推進プランへの取り組みにつきましては、総務省の指針にのっとり平成17年度から平成21年度までの5年間における、事務事業の再編統合及び、指定管理者制度の導入など民間委託の推進、並びに定員管理の適正化等、6つの大きな項目についての改革プランを策定すべく作業を進め、すでに実施している項目も含めまして、より具体的な目標期日及び、数値等を示した素案の作成を完了したところであります。

 今後におきましては、市民の代表等により構成されます行政改革推進委員会での審議を経て、広報・ホームページ等により市民へ公表いたす計画としております。

 なお、これの実践につきましては、「大月市自立計画」と併せ、新たに設けられます行政経営課「構造改革推進担当」が主体となって、進捗状況及び達成度の徹底管理を行いながら、実効性のある改革を集中的に推進し、その状況を逐次市民に公表して参りたいと考えております。

 なお、行政改革大綱の見直しにつきましては、平成13年度に策定いたしました第3次行政改革大綱の推進期間が、平成18年度に終了いたしますことから、本市のアクティブプラン及び、集中改革プラン等を勘案しながら新年度早々には見直しに着手し、平成19年度から第4次行政改革大綱としてスタートする計画であります。

 次に、「子ども家庭支援室の取り組みについて」であります。

 近年の急激な出生率の低下により、児童数は減少しております。さらに、女性の社会進出や核家族化により、子育てに対する不安や孤立感、経済的な負担感は増しております。

 このような状況下、本市におきましては、次代を担う子どもたちの健全な育成を図るため、子育て家庭への積極的な支援を実施して参りました。

 特に、本市独自の支援策として、平成16年度から、第3子以降の児童の出生や小中学校への入進学に対する支援として子育て支援手当制度を実施しております。

 また、従前、満6歳までが対象であった乳幼児医療費助成制度を、子育て支援医療費助成制度に拡充し、小学6年生までの医療費の無料化をも図って参りました。

 また、近年社会問題となっております児童虐待につきましては、平成17年12月に大月市要保護児童対策地域協議会を設立し、保健、教育、警察等の関係者がネットワークを形成し、互いに連携を取りながら、対応を図るシステムを構築したところであります。

 こうした本市の独自施策に加え、児童手当、児童扶養手当、学童クラブの運営、公立保育施設の維持・運営、寡婦・父子世帯への支援等々が子ども家庭支援室の全般的な取り組み内容であります。

 今後も減少が見込まれる児童並びに子育て家庭への支援策をより一層強化整備して「子どもが生まれる喜び、子どもを育てる楽しさを、地域全体で支えるまち大月」を推進するため福祉保健課内に、課長待遇による室長を充てた、子ども家庭支援室設置と、子育て支援担当を置き、更なる充実を図るものであります。

 次に、「地域協働推進室の施策展開について」であります。

 私は、自立計画の施策体系の中で、協働志向いわゆる市民参画の支援を定義付けております。地方自治が行政主導型から市民参加型へ移行する中で「自らの地域の自治は、自らの手で」が基本であり原点であると考え、今後は、地域との協働で行政経営をしていかなければならないと思っているところであります。

 質問の中にあります様に、この協働のターゲットの一つは、団塊の世代であります。この団塊の世代がどのようにして行政経営に参画していただけるかが大きなかぎであると考えております。地域防災を始め、地域の道路、コミュニティー等あらゆる活動の中心をこの団塊の世代にお願いすることにより、活動的で斬新的な地域が生み出されるものと期待をするものであります。

 そのために、行政がどのようにかかわっていくのかが重要な施策でありまして、昨年設置いたしました市民活動支援担当をより一層充実させることが必要であると思っているところであります。

 したいがいまして、これからこの組織は地域自治会をはじめとする多くの団体等と連携をとり、住民の行政に対する意識改革を進めながら、みんなでつくるまちづくりを目指すこととしております。市民各位又議員の協力をお願いするところであります。

 次に「大月駅周辺整備事業について」であります。

 先ず「事業の内容とスケジュールについて」でありますが、南口につきましては、県道大月停車場線の15メートル拡幅と3,300平方メートルの駅前広場拡張整備が中心となっており、これに伴う交流広場の新設や、駅前広場に通じる市道の改良整備等を計画しております。

 また、南北に通じる幅員6メートルの自由通路を設置し、北口を開設するとともに2,250平方メートルの駅前広場と広場へのアクセス道路の新設や公園の整備等を計画しております。

 JR大月駅につきましては、エレベーターやエスカレーターが設置された橋上駅舎になりますが、このほか駅周辺の景観を統一化し魅力ある街並み形成を目的としたファサード整備や南北駅前広場内に耐震性貯水槽を設置するとともに、防犯カメラ等の設置による防災・防犯のまちづくりについても計画しているところであります。 

 これらの計画は、本年の4月に設置予定の大月駅周辺整備検討委員会において協議し、関係者の合意形成を確認した上で、平成18年10月に都市再生整備計画書に基づく事業要望書を国に提出したいと考えております。

 なお、スケジュール的には、平成19年度に事業に着手し、完了を平成23年度とする5ヵ年計画となっております。

 次に「大月駅周辺整備検討委員会の活動について」でありますが、議員ご質問のように、事業期間中は検討委員会を継続して事業内容の検証と評価を受けるとともに、庁内におきましても関係各課による推進委員会を設置し、全庁あげてこの事業をサポートしていく所存であります。   

 次に「財政問題、地権者対応等について」でありますが、当初計画した事業費の135億円を65億円程度に、また事業期間も10年に対し5年とし、事業のエリアについても土地区画整理を断念したことから大幅な縮小となっております。

 財源といたしましては、国からの交付金が約24億円程度、JR負担金として4,000万円程度を見込み、残りは起債を含めて約40億円程度を市の負担と見込んでおります。

負担軽減のための検討・協議を引き続き行い、市の財政に及ぼす影響を最小限とするなかで、5年間

はこの事業を最重要事業に位置づけ集中投資をして参りたいと考えております。 

 また、本事業を進めるにあたって、地権者の方々との協議を重ねる中では、計画そのものに異議を唱える方はなく、むしろ早期の着工を望む声が多いところでありますが、今後も地権者・関係機関との協議を綿密に行い、関係者全員の合意のもとで事業に着手したいと考えております。

 私は、もちろんのこと市民の皆さんにとりましても、「住んでよい、暮らしてよいまちづくり」のために、この長年の懸案でありました大月駅周辺整備を通じ、空洞化が進む中心市街地の活性化の足がかりとなるよう全力で取り組んで参りますのでご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 当局の答弁を終了いたしました。

 正木壽郎君、了承していただけますか。

          (「はい」と呼ぶ声あり)



○議長(奥脇一夫君) これで正木壽郎君の質問を終結いたします。

 次に、「信和クラブ」の代表質問を行います。

 7番、後藤慶家君の質問を許可します。

          (7番 後藤慶家君登壇)



◆7番(後藤慶家君) 寒波が到来し山中湖においては、22年振りの全面氷結。北日本では豪雪により100名に達する死者と家屋の崩落など多大の被害を受けました。被害に遭われた人々に心からなるお見舞いを申し上げます。

 我が大月市においては、笹子の山火事があったものの、その他に人命に被害はなく、大勢として穏便に春を迎えようとしております。

 しかしながら、18年度は大月市立中央病院建設・大月駅南北開発・小中学校統合廃校・大月高校・大月短期大学存続の問題等々、課題多き年となることは必至と思われます。西室市長をはじめ執行部の皆様におかれましては喫緊の課題として、行財政運営に取り組まれることをお願い申し上げます。

 それでは、「信和クラブ」を代表しまして、18年第1回大月市議会定例会にあたり一般質問をさせていただきます。

 第1、18年度当初予算編成について

 新聞・テレビ等では日本経済はデフレーションを脱却し景気は回復傾向にあることを、ニュースで伝えております。確かに都心・副都心の一部においては土地がバブル期ほどではないものの持ち直してきていることは事実であります。しかしながら、国全体から見た経済情勢では不安材料が多く、決して楽観できるものではございません。

 国からの地方財政の自立化を目指す「三位一体」の改革に伴い地方交付税、補助金制度の減額、義務教育費の地方転嫁などがなされる一方、地方債・借金は膨らみ、全国の県市町村の自治体の台所事情は一段と苦しみを増すものと想定される所であります。

 少子高齢化や情報化の進展で、社会経済情勢が大きく変化する中、いまだかつて経験したことのない、新たな時代に日々直面する中で、地方自治体は一層の自主性・自立性が求められ、その行政の真価が問われる時代でもあります。

 先の12月定例会において、市長、助役、教育長の報酬の半減が提示されました。又、収入役の廃止、総人件費抑制プラン、管理職手当て20%減、職員の昇給なしの新組織機構も発表されました。

 そのような中で18年度予算編成が市当局の指導のもと、各課に通達され市長による事務査定が行われました。

 歳入面では、市の主な税源、個人市民税、法人市民税、固定資産税等々の減収となりました。

 歳出面では、職員退職優遇制度3億5,000万円、病院特別会計5億5,000万円を一般会計からの繰出し金を余儀なくされております。 

 又一方、削減出来ない経費、義務的経費、生活保護費、起債償還費等があります。市長の所信表明で予算編成に大変な苦慮の後がうかがい知れる所でありますが、さらに、掘り下げたご所見をお伺いします。

 第2、大月市の自主財源と起債について

 市長は18年度も引き続き行財政改革を推進し、市民のための、市民の政策を積極的に推進するため国の予算や地方財政見通し等を考慮するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と事業の優先度、緊急度を厳しく精査し、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、極めて厳しい財政状況下であるが、財政の健全性の確保に留意し予算編成したものと理解しております。

 こうした中、新市立病院建設と大月駅周辺整備事業、新大月学校給食センター建設と、いくつかの大型プロジェクト事業が発表されました。

 こうした事業導入に際しては、財源として地方債を借り入れ、定められた条件にしたがって、毎年度支払いが必要になると思われます。これに要する経費の総額を「公債費」と理解しております。

 この公債費の一般財源に占める割合が公債費比率であります。通常、財政構造の健全性が脅かされないためには、この比率は何%ぐらいが望ましいものであるか。また、平成15年度・16年度・17年度とどのような数値になっているか、お伺いします。

 また、経常収支比率についても、財政構造の弾力性を推定するものであると理解しておりますが、一般的には75%内外と言われておりますが本市ではどのような状況にあるか、財政調整基金の確保の見通し、また、自主財源について今年度53億円計上されておりますが、今後の見通しについても併せてお伺いいたします。

 第3、学校教育の諸問題について 

 大月市の地理的条件は「地形の急峻・平地の狭隘・集落の点在」が特徴となっております。こうしたことから人口割合に対し小中学校が4月には20校と多校になっております。そこで小中学校の統廃合、大月高校・短大の問題が数年前より叫ばれております。昨年、それらの問題に対する審議会が立ち上がりました。いずれにしても困難な問題であり審議会の答申を待っている所であります。

 また、少子化に伴い昨年10月より保育園の統合・集約化問題が検討されてきました。さる、2月28日真木正念寺住職、槙野運営委員長より統合の必要性、園児不足、施設の老朽化などを掲げ、将来にわたり運営が成り立たないので、今ある8施設を3施設にするとの答申が出されたところであります。 

 「日本一子育てしやすいまち大月市」を掲げる大月市当局においては、保育園をどのように指導していくのか、お伺いします。

 次にニート対策ですが、働かない若者が全国で64万人、年々増加の一途をたどっております。

 沖縄県では小学生に働く喜びの大切さを学ばせるため課外授業でお土産店を手伝う体験学習が行われている模様です。大月市ではその様な計画がありますか、お伺いします。

 次に学童の安心安全対策についてお伺いします。

 全国的に子供達が巻き込まれる犯罪事件が毎日のように報道されており痛ましい限りであります。

大月市では「見守りウォーキング」がスタートし学校保護者、自治会、ボランティア等の登録者数が約800名あり、大いなる成果を上げていることに敬意と感謝を申し上げます。

 富士河口湖ではITを活用し「富士河口湖安心安全情報共有ネットワーク」防犯対策がビジュアルな形で見られ、笛吹市では各学校に「エリアサイレン」という高性能リモコン式の警報器が設置され、先生方とボランティアがリモコンを携帯され学童の安心安全対策を行っております。

 大月市ではITなどハイテク機器の導入のお考えがありますか、お尋ねいたします。

「子どもは国の宝」児童に対して防犯対策は欠かす事の出来ぬ事柄と痛感しております。

 大月市では、今議会において「児童生徒の安心安全確保に関する条例」の制定が提案されました。先の12月定例会において不審者侵入対策マニュアルを作成されたと聞き及んでおります。催涙スプレー防犯ブザーの使用状況、訓練状況を具体的にお伺いします。

 第4、大月駅周辺整備事業について

 私は、街の中に生活する住民の一人として、将来の大月市を展望するとき、中心市街地の活性化を切に望むものであります。その意味では、このたび、市長が平成19年度事業着手を表明しました。大月駅周辺整備事業はまさしく市民の誰もが長年待ち望んでいたものと、その英断を高く評価するものであります。

 その一方で、5年間で65億円あまりを投入する予算は、これからの市の財政の中で大きなウエートを占めると思いますが、財源見通しについてお伺いします。

 また、聞くところによるとJRとは話の決着が済まされたとのことですが、他の関係機関との協議はどのような状況でしょうか。平成19年度着手には果たして間に合うでしょうか。多くの市民が期待しているだけに「またの凍結」という事態は許されるものではございません。この点のご所見はいかがでしょうか。

 事業の実施にあたっては関係者との合意は必要ですが、市民の支持があってこそ成り立つものと考えております。この意味で、関係者からなる委員会を立ち上げ民主的な理論のもと事業を進めるということは大いに賛成ですが、是非、委員会の審議が広く市民に公開されるものであることを要望いたします。

 大月市の顔であり、玄関口でもあります大月駅周辺が整備されることにより、「自立宣言都市おおつき」が実現可能になることと期待しておりますので、市長には今後とも大いなる指導力を発揮していただきまして、この事業の実現に邁進していただきたい。

 以上、数項目にわたりお尋ねしました。

 市当局の明快なる答弁をお願いするところでございます。

 以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「信和クラブ」を代表しての後藤議員の質問にお答えします。

 はじめに、「平成18年度の予算編成について」でありますが、先ほど、正木議員の質問にお答えしましたように、国の基本方針である「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」による歳出改革の強化、「三位一体改革」等による国・県支出金の削減、地方交付税総額の縮小など、地方に痛みを伴う改革が続行されております。

 本市では、歳出面におきまして上下水道の整備、病院事業、大月都留広域事務組合の運営費や負担金など、後年度において支払わなければならない債務や債務保証は増加傾向にあり、財政運営に支障をきたしつつあります。

 このような中、政策的予算であります、猿橋小学校校舎新増改築事業、病院改革、大月駅前開発等の実現に向けて、多額の費用と時間を要することが予想されることから、平成18年度の予算編成にあたりましては、投資的経費の増加を相対的に押さえ込むとともに、徹底した経費の削減、事業の見直し等、あらゆるコストダウンを全庁的かつ集中的に取り組んできた結果、ほぼ前年度ベースとなったところであります。

 なお、公債比率等財政指数については、後ほど、総務部長から答弁いたさせます。

 次に、「学校教育の諸問題について」の内の「保育園の集約化」についてであります。

 保育行政については、少子化による保育児童の減少、また「三位一体改革」により現状の財源確保は極めて厳しいことが予測されているところであります。

 こうしたことから昨年10月25日、大月市の保育所及び保育園のあり方を考える委員会を設置、委員9名を委嘱し、現状施設の総点検及び集約化に関する事項等を諮問し検討をお願いいたしました。

 委員会には本年2月までに都合5回の検討会を実施して頂き、過日2月28日に答申を受けたところであります。

 答申内容は、適正規模の児童を確保し、併せて限られた財源の中で保育サービスを充実していくためには、市立保育所の民間委託は避けて通れないものであると結論づけており、また、本市小中学校統廃合計画との整合性をも図り、民間保育園を含めた配置の総点検を行う中で、市内に西部地区・中央地区・東部地区の3保育施設構想の提案を受けた所であります。

 市といたしましては、保育施設の整備充実を図る中で、住民ニーズの高い延長保育・障害児保育・乳児定数拡大・一時保育の実施と子育て支援事業の充実を図ることとします。

 今後は、本委員会のこの答申に基づき、平成18年度には、議員代表、有識者・市民代表等をメンバーとする、審議会を設置し、本市保育施設の統廃合に向けた、更なる詳細内容の審議をお願いする予定としております。

 次の、「ニート対策」及び「学童の安心安全対策について」は、教育長から、また、「大月駅前開発について」は、建設経済部長からそれぞれ答弁いたさせます。

 以上です。



○議長(奥脇一夫君) 小笠原総務部長、答弁。

          (総務部長 小笠原康利君登壇)



◎総務部長(小笠原康利君) 「信和クラブ」を代表しての後藤慶家議員の質問にお答えさせていただきます。

 ご質問の公債費比率の件でございます。本市では、平成18年度の起債償還費に15億4,000万円ほど計上をさせていただいております。この金額が一般財源に占める割合を公債費比率と通称呼んでおります。

 平成15年度におきましては10.5%、平成16年度にあっては11.7%となっており、まだ確定ではございませんが、今年度末、17年度は13.9%になると、こういう予想がされ、年々上昇していることは事実でございます。

 現在、地方債を借り入れる目安といたしましては起債制限比率といわれる公債費比率と同様に財政構造の健全性を示す指数があります。

 地方債の許可制限に係る指標として用いられておりまして、比率が15%を超えると黄色信号、20%を超えるとこれが赤信号となり、地方債の発行に制限がかかることになります。

 本市におきましては、17年度末でおよそ8.1%が見込まれておりますので、こちらは健全財政状態の内であると考えられております。

 次に経常収支比率でありますが、財政構造の弾力性を判断する指標として使われておりまして、一般的には80%を超えると危険信号、こういうふうにいわれております。歳出のうちの人件費あるいは公債費など経常的な支出が、市税など使い道の制限されない経常的収入に占める割合がこの判断基準となっております。

 この経常収支比率につきましても平成15年度におきましては74.2%、平成16年度では76.2%、平成17年度には79.0%になる見込みであります。年々財政の硬直化が進んでいるということもこの数字からわかるとおりでございます。   

 これらの財政指数は、県内他市の状況と比較いたしまして、現在のところは比較的健全な財政運営ということができると思いますが、本市における税収の内、大きなウェイトを占めております固定資産税の償却資産、これが年々減少するなど、経常的収入は落ち込むことが推察されております。このために経常的支出をこれからいかに押さえていけるかが、今後のかぎになるものと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 山口教育長、答弁。

          (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 後藤慶家議員の質問にお答えいたします。

 はじめに、「ニート対策について」であります。

 好ましい勤労観、職業観の育成や、自己の将来に夢や希望を抱き、その実現を目指す意欲の高揚を図る教育は、これまでも行われてきたところでありますが、より一層大切になってきております。

 こうしたなかで、小学校においては現場見学等の実施、中学校においては、職場体験等の実施がなされております。

 本市の場合、このような授業は、総合的な学習の時間に位置づけられており、毎年、中学2年生を対象に事業所や地域との深い連携・協力関係のもとに、生きた学びの場を構築していくという観点に立って、幅広く導入されております。

 本年度は、国のキャリア教育推進地域の指定を受けて大月第一中学校、猿橋中学校、富浜中学校、梁川中学校の4校の2年生165名が、それぞれの職域において5日間の職場体験を実施しております。

 成果といたしましては、生徒にとっての意義として、まず「コミュ二ケーション」が重要であることが実感できた。

 あいさつや返事など、日頃の学校生活で行われていることが本当の意味で大切だと言うことを体験できた。

 それぞれの職場で実際に働くことで職業理解が深まった。

 職場体験や事前事後の学習を通して、自らの生き方や将来の進路を考えるきっかけとなった。

 また、地域や事業所にとっての意義としては、中学生に対する見方の変化や次代を担う人材育成、地域が一体となって生徒を育てて行こうとする機運の高揚などが図られたと伺っております。

 教育委員会といたしましては、この教育が将来にニート、フリーターを残さない為に成果を上げておりますので、今後も継続的に実施できるよう関係機関等と連携し進めて参りたいと考えております。

 次に、「学童の安心安全対策について」であります。

 近年、幼児等児童生徒を狙った凶悪な犯罪・事件が多発し、後を絶たない状況にあります。こうした犯罪・事件等の未然防止と児童生徒の安心安全を確保するために、今議会において県内で初めての条例を制定し、子どもの安心安全な学校生活の実現を目指すこととしております。

 この条例の主な内容は、学校内における安全対策、登下校時における安全対策、路線バスを活用した通学バスシステム構築による通学手段の確保などであります。

 今後も条例の目的を達成するために尚一層、学校・地域・警察・行政が一体となり対応することが極めて重要と考えております。

 ご質問の「ITなどハイテク機材の導入につきまして」は、条例第3条第1項の安全対策に必要な防犯資機材の整備のなかで、検討して参りたいと考えております。

 次に、「不審者侵入対策マニュアルや防犯資機材の使用状況、訓練状況について」であります。

 各学校におきまして、不審者侵入対策マニュアルに基づき毎年、不審者の確認方法や不審者が侵入したという想定のもとに不審者侵入避難訓練等を実施しております。

 これは、不審者がどこからか侵入した場合、児童生徒がどこの場所から整然と避難するという事をマニュアル化しておき、教職員の指導のもと実際に児童生徒が避難し、事件を未然に防ぐと共に、有事に対処するものであります。こうした事態は、実際に発生することがあってはならない事でありますが、いざという場合に備えてのものであります。

 また、防犯ブザーあるいは催涙スプレーを実際に使用したという報告は、現在までのところ受けておりませんが、既に、各学校に配付してあります防犯資機材等の使用に際して、学校間において細かい改善・工夫等を凝らし、対処しているところであります。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 酒井建設経済部長、答弁。

          (建設経済部長 酒井正法君登壇)



◎建設経済部長(酒井正法君) 後藤慶家議員の質問にお答えします。

 「大月駅周辺整備事業について」であります。

 まず「財源見通しについて」でありますが、このことにつきましては先ほど市長から正木議員の質問にお答えしたとおりでありますが、厳しい財政のなかで実施するだけに、事業内容を精査するとともに、交付金が多少なりとも増額できるような工夫や、一般財源への負担を極力軽減できるよう国、県への働きかけを行うなど、財政負担の軽減にも意を注いで参りたいと考えております。

 次に「関係者との協議の状況について」のお尋ねでございますが、これまで国土交通省・山梨県・鉄道事業者等と具体的な協議を進めております。特に鉄道事業者につきましては、平成18年度のできる限り早い時期に事業を円滑に進めるための基本協定が締結できるように諸準備を行っているところであり、19年度の着手に支障がでないよう全力で取り組んで参る所存であります。

 昨年度において、諸々の事情でやむなく凍結した経過がありますが、再事業化に当たりましては、総事業費の割り出しや事業の枠組み等、総体的に検討し、実施可能な計画と判断したところであり、後戻りのないよう万全の準備を進めて参りますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に「整備検討委員会の審議の公開について」でありますが、ご指摘のように市民の皆様のご理解を得るための手段の一つとして、委員会の審議内容を広く周知する必要があります。このため、4月に設置予定の大月駅周辺整備検討委員会の審議内容につきましては、広報等を通じて積極的に情報提供して参りたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 当局の答弁を終了しました。後藤慶家君了承していただけますか。

          (「はい」と呼ぶ声あり)



○議長(奥脇一夫君) これで後藤慶家君の質問を終結いたします。

 次に「公明党」の代表質問を行います。

 3番、西室衛君の質問を許可します。

          (3番 西室 衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 平成18年第1回定例市議会にあたり、公明党より代表質問をさせていただきます。

  はじめに「18年度予算における子育て支援策の強化について」お伺いいたします。

  現在、大月市では少子化対策として、小学6年生までの医療費無料化を実施し、児童の親御さんから大変喜ばれていることは、ご承知のとおりでございます。

  そこで中学生の医療費について、お伺いします。大月市での概算推定総額を教えていただきたいと思います。

 2つ目に、ここまで先進的な他市に誇れる少子化対策を実施してきたのですから、義務教育期間である中学3年生までの医療費の無料化を、拡大すべきではないかと思いますが、いかがお考えか、市長のご見解をお聞かせください。

 2番目の質問ですが、「児童・生徒の安全性の向上について」お伺いいたします。

 昨今の社会情勢は、自宅においても子供たちの安心できる居場所がないといえるような社会となってしまいました。ほんの一部の現象と考えたいのですが、万が一に備える必要があると思っております。

 先日、山梨県警察本部のホームページに「子どもの安全情報」というページがあることに気がつきました。大月市内でも、下校途中に不審者に声を掛けられた児童がいました。これは市民の皆さんにも是非知っていただきたい情報だと思いました。

 市のホームページにこの情報の共有化を図ってはいかがかと、提案したところ早速対応していただき、市ホームページのトップページからリンクできるようになりました。関係者のご協力に対し感謝申し上げお礼申し上げます。本当にありがとうございました。市民の皆様にも是非この情報を活用していただきたいと思いまして、ここで紹介させていただきました。

 さて、山梨県では、2月の県議会における所信表明で山本知事は「安全・安心なまちづくり」について「最近、県民が身近に不安を感じる犯罪が増加しており、犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりの推進は極めて重要となっております。特に、下校時の子どもに対する犯罪が全国的に多発していることから、子どもの安全確保は喫緊の課題となっております。

 このため、各地域で活動する防犯リーダーの養成や自主防犯組織によるパトロール活動への支援など、防犯活動への取り組みを一層推進するとともに、スクールガードリーダーを増員して全市町村に配置するなど、地域、学校、警察が一体となって、児童生徒の安全確保に重点を置いた安全・安心なまちづくりに取り組んで参ります。

 また、東海地震などの大規模災害発生時に、県民の生命・財産を守るためには、防災情報の伝達や初期消火、救助救出活動などの災害対策活動が迅速かつ的確に実施されなければなりません。

 このため、新たに設置する地域県民センターに専任の防災担当スタッフを配置し、市町村、防災関係機関、自主防災組織等が一体となって活動するための具体的な実践行動計画を策定するとともに、図上訓練を圏域ごとに実施し、地域防災力の一層の強化に努めることと致しております。」と言っておられました。

 そこで、大月市の防犯対策についてお伺いいたします。

 大月市におけるこのスクールガードリーダーの配置状況は、どのように計画されているのでしょうか。

 また、市としてスクールガードリーダーの活用方法については何か検討されているのでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目に学校から1キロメートル以遠の児童・生徒を対象に、バスの定期券を配布されるとのとこですが、スタートにあたっては現状の路線バスを踏まえて実施されると思いますが、今後バス路線がない地域の児童生徒に対し、どのような配慮を検討されていくのでしょうか、お伺いいたします。

 3番目の質問に入りますが、「防災対策の充実について」お伺いいたします。

 被災地において「災害ボランティアセンター」の働きが目に付き、いつもその活動に頭がさがる思いでいっぱいでございます。

 そこで大月市における現状をお聞きしますが、現在いつどこで災害が起こっても不思議でない状況であることは、ご承知のとおりでございます。

 市社会福祉協議会「災害ボランティアセンター」と市の連携はどのようになっているのでしょうか。

連絡協議会を早期に設置し、その機能が100%発揮できる状況にすべきではないでしょうか、市長のご見解をお伺いいたします。

 2つ目、市内における市役所及び不特定多数の方が集まる企業等の防災、避難訓練の実態はどのようになっているのでしょうか。

 3つ目に、今後、消防本部としてどのように指導強化して行くのか、お伺いいたします。

 最後4番目の質問ですが、「公共下水道事業の見直しについて」お伺いいたします。先に山梨日日新聞で公表されていたが、「流域下水道事業」を合併浄化槽設置に切り替えていくとのことですが、新聞報道では、市民に詳細が伝わりません。市民の飲料水ともなる大事な河川管理でございます。誤解を招かぬよう、今後の具体的計画及び内容はどのようなものになっていくのか、お伺いしたいと思います。

 以上4項目について質問いたしましたが、「市民の立場にたった」、市長はじめ当局の明快なご答弁を期待し一般質問を終了させて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(奥脇一夫君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「公明党」を代表しての西室議員の質問にお答えいたします。

 私からは「公共下水道事業の見直しについて」答弁をさせていただき、それ以外の件につきましては、担当部長、教育長及び消防長からそれぞれ答弁いたさせます。

 「公共下水道事業の見直しについて」でありますが、本市下水道整備事業における全体計画の面積は777.1ヘクタールであります。この内、現在整備を進めております認可区域は289.1ヘクタールであり、平成17年度末で約159ヘクタール、約55%の整備進捗率となっております。

 今後も、認可区域における整備目標年次であります平成22年を目指し、計画的に整備を進めて参りたいと考えております。

 議員ご質問の、下水道事業の見直しでありますが、国における「三位一体の改革」により、より効率的で投資効果の高い事業の執行を目指した下水道事業の再点検を実施しております。

 本市におきましても全体計画区域から認可区域を除く、計画区域488ヘクタールを見直しの対象といたしまして、下水道或いは合併浄化槽等による整備の経済性、及び効率性の比較検討を実施してきたところであります。

 その結果を踏まえ上位計画となる山梨県桂川流域整備計画等を勘案する中で、全体計画面積の約30%余りを見直しの対象とし検討しているところであります。

 しかしながら、この計画の見直しに当たりましては、桂川流域下水道の関連事業でありますことから、県及び流域市町との調整を図り、桂川流域総合整備計画の見直し時期に合わせ、本市の方針を確立したのち、費用負担割合等の細部にわたる協議を重ね、方向付けがされるよう、準備をして参りたいと考えております。

 また、計画の見直しがされた場合の、生活排水処理計画につきましても早期の策定が求められることから、合併浄化槽における汚水処理計画との整合性を図り、実効性のある整備計画を策定し、河川の水質保全に努めて参りたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 山口市民生活部長、答弁。

          (市民生活部長 山口 剛君登壇)



◎市民生活部長(山口剛君) 西室議員の質問にお答えします。

 先ず、「平成18年度予算における子育て支援策の強化について」であります。

 市内中学生の医療費についてのお尋ねでございますが、医療費の統計資料はないことから、把握は困難な状況であります。

 しかし、子育て支援医療費の助成の状況から推計しますと、おおむね3,000万円前後であると思料されます。

 次に、「少子化対策として医療費の無料化を中学生まで拡大について」であります。

 本市におきましては、日本一子育てしやすいまちを目指して取り組んでおりまして、子育て支援対策には、さまざまな施策の展開を図っているところであります。

 子育て支援医療費の助成におきましても、県内市町村に先がけ対象年齢を引き上げるなど、その充実を図って参ったところであります。

 また、平成18年7月からは、医療費助成の対象から、入院時食事療養費を除外する予定の市町村が多数あるなかで、本市では引き続き助成対象とするよう指示を受けているところであります。

 ご質問の「対象年齢の引き上げについて」は現時点では考えていないところでありますが、本市の財政状況も踏まえるなかで、今後も子育て支援策の更なる充実に努めて参りたいと考えております。

 私からの答弁は以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 小笠原総務部長、答弁。

          (総務部長 小笠原康利君登壇)



◎総務部長(小笠原康利君) 西室議員のご質問にお答えいたします。

 「今後バス路線のない地域の児童生徒に対し、どのような配慮いわゆる安全対策を検討されていくのか」とのご質問についてでございます。

 ご承知のことと存じますが、バス路線につきましては、バス運行事業会社が関東運輸局へ新規路線の認可申請を行っております。この許可がおりて始めて運行を開始するものでありまして、当然、ある程度の利用客が見込めることを前提としております。

 また、市内には、路線バスが入るには道路の幅員が狭く、通行に支障を及ぼす地域があることも事実でございます。

 これらのことを考えますと、今以上に新規路線を増やすことは非常に困難であると考えますので、これらの地域の児童生徒の安全対策につきましては、市民による登下校時の安全パトロール、子供見守りウォーキング等実施しておりますので、これらの充実により対応して参りたい、こんなふうに考えております。市民各位のご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 次に、「市社会福祉協議会内の災害ボランティアセンターとの連絡協議会を早期に設置すべきではないか」というご質問でございます。

 大規模災害時には、災害ボランティアの皆様が、自主防災組織など既存の防災体制を補完して支援活動を行い、被災者の心の支えとなり、災害応急対策に大きな役割を果たしていますことは新潟県中越地震からも周知のところであろうかと思います。

 災害ボランティアは、その職能によりまして医師や看護師などの専門職ボランティアとその他一般のボランティアに大別をされますが、市外から駆けつけてくれる方々を中心とした一般のボランティアを、災害時に効果的に活用するための体制を構築しておくことが、いざという時のため大変重要であり、この体制の軸になるのが、災害ボランティアセンターとこういうことになろうかと思います。

 本市におきましては、万が一、大規模災害が発生した時には社会福祉協議会が中心となりまして、同協議会ボランティアセンター内に災害ボランティアセンターを設置いたしまして、災害対策本部と連携をとりながら運営していくこととしております。災害ボランティアセンターは、ボランティアの受付、被災者の生活情報の収集と発信、ボランティアへの活動紹介や割り振りなど、被災者に直結した多彩な業務を、混乱する災害現場の中で適確にこなしていかなくてはなりません。いざという時にスムーズに機能できる体制づくりが必要であるということも十分認識いたしております。

 こうしたことから、今後は、議員ご質問の連絡協議会設置の必要性も視野に入れながら、社会福祉協議会あるいはボランティア連絡協議会等とさらに連携を深めながら、市内におけるボランティアの育成・確保など、人的体制の強化を図るとともに、総合防災訓練の際に災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を取り入れるなど、より実践的な取り組みをすすめて行きたい。こんなふうに考えておりますので是非ともご理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 山口教育長、答弁。

          (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 西室衛議員の質問にお答えいたします。

 「スクールガードリーダーの配置及び活用状況について」であります。

 スクールガードリーダーにつきましては、市町村教育委員会が防犯の専門家や警察OB等を地域学校安全指導員として県教育委員会へ推薦し、県教育長が推薦に基づき委嘱するものであります。

 委嘱されたスクールガードリーダーに対して市町村教育委員会は、学校巡回指導、評価等の具体的な任務の内容について業務を委嘱するものです。

 本市の場合、既に県下に先がけて市内全域において地域住民の協力を得るなかで、820名もの方々の参加と協力を得て、「子ども見守りウォーキング」を登下校時における安心安全対策の一環として実施しているところでございます。

 こうした状況から、スクールガードリーダーは配置していない状況でありますが、今後とも子ども見守りウォーキングの更なる充実・活用を図るなかで、児童生徒の安心安全対策の確保を図って参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 佐々木消防長、答弁。

          (消防長 佐々木敬介君登壇)



◎消防長(佐々木敬介君) 西室衛議員のご質問にお答えします。

 「市内における、市役所及び不特定多数の方が集まる企業等の防災・避難訓練の実態はどうなっているのか」というご質問でございます。また、「今後消防本部としてどのように指導強化していくのか」についてであります。

 現在、大月市には、ご指摘を受けた消火、通報及び避難訓練を実施しなければならない、消防法第8条に規定する防火対象物は194施設ございます。

 このうち146の施設、防火対象物については防火管理者を選任しており、消防計画に基づいて、任意で訓練を実施しておるところでございます。まだ選任されてない企業等については早急に選任するよう消防本部で、強力に指導しております。

 なお、市役所、病院、老人ホーム、学校、スーパーマーケット等の主要施設については、消防本部と合同で訓練、又は指導に出向しております。今後も災害に備え企業等に危機管理を高めていくよう指導していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 当局の答弁を終了いたしました。 西室衛君、了承していただけますか。

          (「はい」と呼ぶ声あり)



○議長(奥脇一夫君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

 なお、再開時刻は午後1時の予定といたします。



     休憩  11時38分

     再開  13時00分





○議長(奥脇一夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 「日本共産党」の代表質問を行います。

 8番、山崎喜美君の質問を許可します。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 一般質問を行います。

 はじめに、「新バスシステムについて」です。

 3月3日の開会日、市長の所信表明の中で「新バスシステム」について説明がありました。先に実施した路線バスの試行運転の結果、宮谷・下和田地区については比較的利用客の多かった時間帯の運行をバス会社に働きかけているとのこと、市民から大変喜ばれています。

 いつから、どの時間帯で実施されるのでしょうか。

また、藤崎線、真木線、中央病院行きの増発については、どのような方向性が出されたのでしょうか。運行本数の少ない梁川地区の増発や上和田、奈良子、浅川地区での運行距離の延長はできるのでしょ

うか。

 土曜日の増発についても検討結果をお聞かせください。

 次に、スクールバスの路線バス化についてお尋ねします。児童・生徒の登下校の安全確保の一環として、今年4月からスクールバスを路線バスに組み入れ、学校からの距離が1キロメートルより遠い所から通う児童・生徒には、その間の定期券を配布すること、また、このバスは一般客も利用できることが打ち出されました。

 配布された定期券は、登下校の時間帯でないときや学校が開かれない日も利用できますか。

 また、このバスシステムによって、バス空白地域へも新たに乗り入れを行う予定とありますが、具体的にその地域や運行時間帯についてお聞かせください。

 市民の足確保及び児童・生徒の登下校時の安全対策に向けて前向きに取り組まれていることを評価しつつ、一層の検討を求めるものです。

 次に、「学校教育について」です。

 1つ目は、大月短大及び附属高校の活性化・存続についてです。

 私は、昨年の6月議会で大月短大及び附属高校の活性化・存続について質問しました。その中で、今後さらなる活性化策を探り、施設の充実や魅力ある学校づくりを進め、市の将来を見据えた論議をすることを求めました。

 その後、審議会が設置され市民から審議会委員を公募し、8月には第1回目の審議会が開かれたということですが、これまで審議会で話し合われた内容の公開とこれからの方向性についてどのように考えているのか、市長の見解をお伺いします。

 現在、短大においては積極的な広報活動と特色ある学校の存在が認められて、今年も入学希望者が確保できたと聞いています。

 附属高校においては、在校生やその父母及び卒業生から存続を強く求める声があがり、審議会でも存続を前提にした活発な意見が出されたと聞いています。

 3月1日の附属高校の卒業式においても、PTA会長は挨拶の中で「大月市における人材育成の場として附属高校を活性化し継続させていく責任を負っている」と述べられました。子どもたちの努力や活躍ぶりにも胸が熱くなりました。

 財政面からみると、今年度、大月短大の交付税の積算額、基準財政需要額は学生一人当たり437,000円、附属高校は生徒一人当たり60,900円です。市税収入との関係で、そっくり交付税として交付されるのではないとしても、学生と生徒の在籍数をかけた総額、短大で1億9,000万円、附属高校は教職員の給料を含めた3億7,000万円のうち、相当額が交付されているはずです。それは短大と附属高校がなければ交付されません。

 短大も高校も、いったん廃校にすれば再び設置することは絶対にできません。廃校で若い人達がいなくなった大月市を想像するのはつらいことです。自主財源の一部を短大と高校に支出することの意義は大きいと思います。

 今後も短大及び附属高校の施設・設備を充実させ、存続を前提として活性化策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、市内小中学校適正配置についてです。

 これまでに大月市小中学校適正配置審議会で議論されている内容の公開とこれからの方向性について市長の見解をお伺いします。

 次に、「障害者自立支援法の実施にあたって、市独自の軽減策を」についてです。

 昨年の衆議院解散でいったん廃案になった「障害者自立支援法」が10月31日の特別国会において強行採決され、今年の4月から実施されます。市の広報3月号でお知らせされているように、障害者が福祉サービスを利用する場合、利用料は1割負担になります。施設やグループホームの利用者は食費と居住費は全額自己負担になります。

 政府は、「月額負担上限額」を設け、所得の低い人に対しては軽減措置を講じていますが、それでも大幅な負担増になることにかわりはありません。横浜市では所得の低い障害者の自己負担分を市が全額助成することに決めました。京都市も負担額の半分を市が助成します。大月市においても市独自の利用料の軽減策を講じることを求めますが、いかがでしょうか。

 また、自立支援法の実施によって、医療費の自己負担も大幅に増えます。

 18歳以上の身体障害者の更生医療も、18歳未満の身体障害者の育成医療も、統合失調症やうつ病などの精神通院医療もすべて1割負担となります。入院の場合は食費も加算されます。

 政府は負担軽減策として、所得の低い人や継続的にかなりの医療費負担が生じる人、育成医療の所得の「中間層」には月額の負担上限額を設けました。

 しかし、市民税非課税世帯の腎臓病の人工透析患者が1ヶ月入院すると、いままで無料だったものが約2万円負担になります。一定以上の所得のある人は自立支援医療の対象外となり、一般の医療保険になるため負担はさらに大きくなります。

 こういう中で、東京都は精神通院医療をこれまで通り無料とすることを決めました。山梨県でも更生医療の独自負担軽減措置を実施するということです。この軽減措置の内容についてお聞かせください。

 さらに、大月市でも市独自の軽減策を講じることを求めますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、「中央病院について」です。

 私は、昨年の12月定例会で中央病院について、いくつかの質問をしました。その中で、医師の確保が先であること、経営を安定させた上で将来計画を立てるのでなければリスクを伴う危険性があるので、新病院建設には慎重に対応することを求めました。

 しかし、議会最終日、病院建設事業として「病院整備基本設計経費3,000万円」の補正予算案が賛成多数で可決されました。そして、この3月の定例会においても、当初予算に「病院改築実施設計業務委託料6,500万円」が計上され、すでに建設に向けて準備が進んでいます。

 12月議会の答弁の中で、2年以内に着工する理由の一つとして「病院建物が一部老朽化しているので新病院建設の早期実現を図る」とありましたが、耐震強度の問題で建てかえる必要があるならば、どこをどう建てかえるのかを明らかにしていただきたいと思います。

 また、現在、女子医大からの医師の派遣がおもわしくない状況下で、病院を建設しても医師の大幅な派遣は望めないのではないでしょうか。

 今、大月市は少子高齢化により人口減少は避けられない状況にあります。

また、都留市や上野原市にも市立病院がある中で、将来、中央病院における患者数の大幅な増加は望めないと思います。

 さらに、現実問題として医師の大幅な確保がむずかしい中で病院の規模や診療科目の見直しも視野に入れた改革が必要になってくるのではないでしょうか。市長の見解を求めます。

 最後に、次の点について緊急に改善することを求めます。

 1 内科医師を多数確保し、待ち時間の短縮と常勤医師による予約診療の充実

 2 小児科の常時診療と産婦人科の再開

 3 車椅子使用者の介助ができるよう西病棟トイレの改修

 私たち市民は中央病院に必要な人数の医師が派遣され、安心して医療が受けられることを心から願っています。

 最後に、「岩殿ニュータウンの修復工事について」です。

 過日の新聞報道で岩殿ニュータウンの地盤沈下による住宅被害の修復工事費約6億円を大月市土地開発公社が全額負担し、工事を請け負った市内の7つの造成業者には一切負担を求めないことが分りました。1993年5月の完成からすでに10年以上たっているので、造成業者に対して瑕疵担保責任を問うことができないというのです。

 しかし、完成2年後には、住宅の壁に亀裂が入り、道路が波打つなどの被害が指摘され始めたといいます。この初期の段階でどのような検査をしたのでしょうか。その時点で、なぜ業者に瑕疵担保責任を求めなかったのでしょうか。

 また、2001年の3月定例会では、同僚議員によってこのことが取り上げられました。そして、4月には調査を依頼された専門業者が「造成時に基礎部分に加える圧力が不足していた」との結論を出し、造成を請け負った共同企業体の欠陥工事の可能性を指摘したとあります。その時点でも、なぜ業者に瑕疵担保責任を求めなかったのでしょうか。完成からまだ10年はたっていませんでした。責任を求めることはできたはずです。期限までに業者に損害賠償の請求をせず、期限延長の仮処分請求もしなかったのはなぜでしょうか。瑕疵担保期限が過ぎるまでの間、どういう対応をしていたのでしょうか。

 業者に瑕疵担保責任を問わなかったということは、背任罪に当たらないかという心配もありますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。

 以上で質問を終わります。



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 日本共産党を代表しての山崎議員のご質問にお答えします。

 はじめの、「新バスシステムについて」は、後ほど総務部長から答弁いたさせます

 まず、「大月短期大学及び附属高校の活性化・存続について」であります。

 議員ご承知のとおり、昨年6月の第2回定例会において、「大学や高校を取り巻く社会情勢やニーズの変化」に対応を迫られていることから、大月短期大学と同附属高等学校の存続も含め基本問題を審議するため、審議会を条例により設置したところであります。

 昨年9月2日、両審議会それぞれ15名に審議委員をお願いし、引き続き第1回審議会を開催していただきました。以降、本年2月まで、急激な少子化や本市の財政状況などを踏まえて、大学審議会が5回、高校審議会が6回、慎重審議を重ねてきたと伺っております。

 また、この審議状況につきましては、随時、本市のホームページ上で公開してまいりました。

 現在は両審議会が、今年度末の答申に向け、最終調整を進めているとのことであります。

 今後は、それぞれの審議会からの答申を最大限尊重する中で、厳しい社会情勢や財政状況など勘案し慎重に検討を重ね、具体的な方途を定めていきたいと考えております。

 次に、「障害者自立支援法の実施にあたって、市独自の軽減策を」についてであります。

 広報3月号でお知らせしましたように、障害を持つ人の自立を支援するために、福祉サービスの提供などについて定めた「障害者自立支援法」が平成18年4月からスタートいたします。

 この法律では「障害福祉制度を障害をもつ人も含めた皆で支える」という考え方から、障害を持つ人が福祉サービスを利用する場合に、原則として費用の1割を負担していただくことになります。

 また、施設に入所している人には、食費や光熱水費などについても実費で負担していただくものであります。

 但し、利用者負担の見直しに対しては、収入の少ない方を中心に様々な負担軽減措置が実施されます。

 したがいまして、議員質問の所得の低い障害者の利用料軽減につきましては、利用者にも応分の負担はして頂くという考えから、現段階においては、市独自の利用料の軽減策を講ずる考えはありません。同様に医療費の市独自の軽減策についても現段階においては、市独自の医療費の軽減策を講ずる考えはありません。

 次に、山梨県における更生医療の独自負担軽減措置については、他の公費負担制度の対象とならず、高額な自己負担が見込まれる更生医療対象者に対しては、本人負担の上限額を設けた上で、その上限額を超える部分について新たに県単独で助成という内容のものであります。

 私からの答弁は以上でありますが、これ以外の質問については、教育長及び、中央病院事務長及び助役から答弁いたさせます。

 以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 小笠原総務部長、答弁。

          (総務部長 小笠原康利君登壇)



◎総務部長(小笠原康利君) 山崎喜美議員のご質問にお答えします。

 まず、「新バスシステムについて」であります。

 宮谷・下和田線への新規路線バスの乗り入れにつきましては、この4月からの導入を目指して、バス事業会社に働きかけを行っているところであり、時間帯につきましては比較的利用度の多かった朝夕の通勤通学時間帯と、通院や買い物等へ対応するための昼前後の時間帯に、猿橋駅や市立中央病院へ8往復程度を予定しております。

 藤崎線、真木線、梁川方面につきましては、スクールバスを路線バス化して現在のバスダイヤに組み入れますので、登校時間及び下校時間に対応した複数の時間帯にバスが増便されることになります。 

 また、運行距離の延長につきましては、上和田線において、上和田バス停から竹の向までの路線延長を、バス事業会社にお願いしているところであります。

 なお、奈良子及び浅利地区につきましては、バス転回所及び道路事情の関係で現行の運行状況となります。土曜日の増発につきましてもバス事業会社と協議しておりますが、採算性の問題もある中で、最低限、現在運行している時間帯の便を残してもらえるよう要請しており、地域によっては増便が可能と聞いております。

 バス通学児童生徒の定期券につきましては、路線バス用の定期券ですので、当該バス停間であれば、土曜日、日曜日でも使用することは可能となります。

 バス空白地域への乗り入れにつきましては、現行のバス路線に加えまして宮谷、下和田地区の他に、桂台地区に朝と夕方の運行を予定しております。

 いずれにいたしましても、路線バスを運行するバス事業会社においては、経営の視点からバスダイヤを決定いたしますので、行政側からの要望を全て満たすことは難しいと考えます。今回のバスシステム実施にあたりましては、多大なご理解とご協力をバス会社からいただいているものと認識しております。

 なお、路線バスの便数確保には、利用者の増加が必要でございます。利用者が少なければ、当然バスの本数を維持するのは困難となりますので、今後多くの方々のバスのご利用を願うものであります。

 以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 山口教育長、答弁。

          (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 山崎喜美議員のご質問にお答えします。

 「市内小中学校適正配置について」であります。

 まず、これまでに審議会で議論された内容の公開でありますが、昨年の8月29日に第1回審議会を開催し、その席上4項目に渡る諮問をいたしました。

 以降7回の審議会を重ね慎重審議して参りました。7回の審議会内容につきましては、その都度、市のホームページに会議の中で話し合われた内容を掲載し、広く市民の皆様に公開しているところでございます。

 次に、これからの方向性についてであります。審議会からの答申を基に、教育委員会といたしましては、具体的に実施計画等を作成し、今後、地域住民のコンセンサスを得るなかで、適正化の推進を図って参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 星野中央病院事務長、答弁。

          (中央病院事務長 星野忠昭君登壇)



◎中央病院事務長(星野忠昭君) 山崎喜美議員のご質問のうち、病院関係についてお答えします。

 まず「市立中央病院の建て替えについて、どこをどう建て替えるのか」との質問であります。

 建設計画は、昨年10月に策定した「大月市立中央病院基本構想」にお示しをしたとおりであります。

 建設事業は、現地建て替えとしており、現在の南棟はリホームして使用し、老朽化の著しい他の病棟について、建て替えを行う計画であります。

 この工程としましては、全体工事を2期に分けて行い、建設中も、現在の診療科目、病床数を維持したまま、工事が行えるよう合理的な手順で進めることとなっております。

 次に「病院を建設しても、大幅な医師の派遣は望めないのではないか」との質問でありますが、新病院の建設は、医師の確保のため行うものではなく、市民の皆様に、高度で安全な医療を安定して提供するために行うものと考えております。

 このことは、先程、正木議員にお答えしたとおり、地域の中核病院として、また災害拠点病院として診療機能の充実が望まれることや、災害時も安定して医療が供給できる機能を維持することなどが求められているからであります。

 しかしながら、安定した診療体制が確保されないと、その機能も果たせないことから、この病院建設に併せて、医師確保についても、引き続き、努力して参ることは勿論であります。

 次に「病院の規模や診療科目の見直しを」とのことであります。

 病院基本構想に於いては、市民の皆様のご要望にお応えし、医療需要を充足していくため、現在の診療科目、病床数を維持したまま、本市の疾病傾向に即した医療を重点的に特化していくこととしております。

 したがいまして、この病院基本構想の趣旨にのっとり、今後の病院運営を推進すべきものと考えております。

 次に、「内科医師を確保し、待ち時間の短縮と常勤医師による予約診療の充実をについて」であります。現在、内科外来診療においては、糖尿病、呼吸器及び循環器等の専門外来について、既に、曜日ごとに内科医師の確保がなされ、予約診療を実施している状況であります。

 今後においては、早期に、全面的に予約診療が可能となり、待ち時間の短縮が図られるよう、常勤医師の確保に努めて参ります。

 次に、「小児科の常時診療と産婦人科の再開について」であります。

 まず、小児科の外来診療でありますが、火曜日・金曜日の週2日体制で行っておりましたが、本年1月からは、土曜日の診療が開始され、あわせて週3日の診療体制になり、小中学生にとって受診可能日が拡大され、サービスの向上が図られたところであります。

 婦人科については、月曜日・火曜日・金曜日の週3日の診療体制となっております。

 産科については、常勤医師が確保されていないことや、小児科医師との連携が必要であることから、他の医療機関で受診していただいている状況であります。

 いずれにいたしましても、小児科・産婦人科をはじめ他の診療科についても、「東京女子医科大学病院」に対し、強力に医師派遣の要請を行っているところであります。

 次に、「車椅子使用者の介助ができるよう西病棟トイレの改修について」であります。

 現在、車椅子使用者用のトイレにつきましては、西病棟に1ヶ所、南病棟の各階に2ヶ所設置されている状況でありますが、新病院建設を控えており、当分の間、これらを利用して頂きたいと考えております。

 なお、新病院の建設に際しましては、バリアフリー化に向けて、病室ごとにトイレを設置する「分散方式」を考えているところでありますので、ご理解をお願いします。   

 以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 三枝助役、答弁。

          (助役 三枝新吾君登壇)



◎助役(三枝新吾君) 山崎議員の「ゆりヶ丘宅地造成修復工事について」の質問に、土地開発公社の業務もやっております関係上、市長に代わりお答えいたします。

 本事業につきましては、議員各位ご案内のとおり諸般の経過もございますので、過去の書面を詳しくひもとき調べ上げましたので、しばらく時間をいただき、総括して申し上げたいと存じます。

 断片的、矮小化した取り上げ方は、市民に誤解を与えるもとであると存じます。

 過去の書面をひもときますと、都市機能の充実をはかり、可住地の拡大と居住環境の良好な住宅地の大量な供給を目指し、中段開発造成団地事業として、時の小俣治男市長のもと、山梨県の指導、許可を得て、平成元年12月計画をされたものであります。

 もちろん、この地に市内の若者や、市外から多くの人が移り住むことが事業の主要な目的であったことは疑いの余地なく、当時としては、賢明、妥当な選択だったと思います。

 この事業は、平成元年12月13日、代わりました蜂須賀市長の手によって着工しました。また、工事には5年間の時間を要し、総事業費35億円余で、平成5年2月28日に完成し、同年3月31日、市内7土木事業者による共同企業体から大月市土地開発公社が引き渡しを受けたものであります。

 完成した面積は10万8,000平方メートル、約3万坪であります。区画数は196区画であります。市内業者に共同企業体を組ませて施工したことは、記録によりますと市内業者の経営の活性化と市内業者の土木技術水準を高めるためであったと推測できます。

 この物件を正常な成果品として受け取ったのは、時の秋山重友市長であります。この物件は、当然、当時の市長の部下であります大月市の関係吏員が検査した上、瑕疵のない正常なものとして検収したことは当然のことであります。

 その後、地盤の自然的安定を図るため、最低でも二・三年ぐらいは雨風に土地を晒して自然安定を待つ必要があったとは存じますが、1年数ヶ月経過した平成6年5月販売を開始した訳であります。 ちょうど、時、あたかも日本列島全体が土地ブームによるバブル経済最盛の時期にありましたので、秋山市長におかれては、瞬く間に141区画を売却したのであります。

 お尋ねの瑕疵担保について申し上げます。

 建設業法によりますと、一般的瑕疵担保期間は、2年と定められております。民法は1年であります。つまり、建設業者に対して瑕疵担保の責任は非常に重いと、いわれているわけであります。この建設

業法に基づき企業体との契約も、担保期間を2年と定めたのは当然であります。この瑕疵担保期間は、2年経過した平成7年3月31日、期間の利益を失い、何ら瑕疵が存在しないことが建設業法上成立した

のであります。

 西室市長が就任しましたのは、平成7年8月でありますので、既に西室市長が就任する前の秋山市長時代に、建設業法並びに契約による瑕疵担保期間は終了している訳であります。

 しかし、その後、西室市長は記録によりますと、地盤変状の状況が指摘をされるようになりましたので、早速、土地開発公社に命じて、平成8年7月、ボーリング調査を、同10年8月には地質調査をそれぞれ専門業者に委託して行い、原因の究明に努めることといたしました。

 その結果、原因は複数の要因が重なって起きたもので、原因を特定することができなかったのであります。

 建設業法によりますと、契約条項による瑕疵担保期間10年というのは、あくまで「故意または重大な過失により生じた損害」と定められておりますので、当然施工業者は「工事検査の正当性」、「現場管理業者の正当性」を楯に「故意はない」、「重大な過失はない」と主張しました。

 また、共同企業体ばかりでなく、これに関係した事業者は設計業者、現場管理会社等も多数あります。いずれも解散または、破綻をいたしておりますので資料もなく、究明できなかったような状況も多少見受けられる訳でもあります。土地開発公社においても「重大な過失」と「故意」の存在を立証することが困難となりましたので、まず住民の安全を優先し、団地全体の安全安心確保のために諸般の手続きを開始したのであります。

 現在50区画の修復工事をやっております。すでに33戸が完成し、残り17戸も、本年10月完了の予定であります。

 地元には「岩殿ニュータウン地盤変状対策協議会」が設立され、その都度、説明と話し合いを円満に行って実行しております。

 過般、数次に亘る役員会、住民総会をお願いいたし、開催の結果、本年10月の完成を機に大月市土地開発公社として「安全宣言」を行い、団地全体のグレードを高めるための事業を施行し、住民と一体となって互いに誠意をもって取り組むことで合意をしましたので、私どもは本年10月をもって、一旦線を引き、グレードアップ対策を進める予定であります。

 背任罪をご心配のようですが、背任罪というのは、あくまで悪意を前提にしている罪でありまして、その前提として「故意」、「過失」が存在するということがあります。私、土地開発公社の理事長は「故意」「過失」のあったということを認識しておりません。市長にも確認しましたが、市長並びに土地開発公社の理事長は、瑕疵の認識をして故意に手続きを行った事実は全くありませんので、念のため申し上げます。

 開発事業でありますから、当然、歴代の市長がそれにあたり、西室市長の場合も前市長、前々市長の場合も立場上、事業を継承したものでありまして、内外に当市の政治の継続性を担保することによって、大月市の公共団体としての信用を保持しようと図るから、手続きをしているのであります。

 改めて申し上げますが、開発事業は、当然多少のリスクを伴うものであります。政治リスクを単に恐れているだけでは、政治の結果は何も出現しないわけであります。歴代市長は、それぞれの時代、それなりの苦労と決断をしてきたと思います。

 小俣市長について申し上げます。記録によりますと、この中段開発事業を計画し、純粋な気持ちで大月市の人口を増やそうと挑戦したはずです。

 また、蜂須賀市長は、多少のリスクを覚悟して、それを恐れずに大月市の将来のため、事業着手を決断したと思います。

 引き続き秋山市長は、バブルの絶頂期を迎える中、この宅地を業者、企業体から引き取り、瑕疵のない正常な土地物件として引き取り、それを前提として140区画を販売したのであります。決して不良品を引き取り、きずものを販売したと認識していたわけではないと思います。

 西室市長はいかがでしょうか。就任前から始まったバブルの崩壊が進行する中、残り区画の販売はほとんど進みませんでした。そのうち、地盤がおかしいらしいという苦情が寄せられるようになって参りました。多くの市職員は歴代市長の適格な指示の下、法令を遵守して業務に励み、一点の過ちもないと確信しておりますので、検収の手続きに間違いはなかったと推定できます。

 つねに誰が市長であっても、そのときの行政決定は厳粛で誤りがないものだという前提に立つのが、政治の原則でありますので、西室市長はまず、お買い求め下さった住民の安全を最優先して、早速、団地全体の修復にかかる決意をした次第であります。

 あえて収支を申し述べます。

 現在、一般会計から1円の補填もいただいておりません。我が開発公社は、これは団地造成事業として、固有の事業として展開をしております。

 その結果数字はアバウトでありますが、用地費が約8億7,000万円、工事費が25億円、設計等の委託料が1億円、合計約35億円が事業に要した費用であります。

 収入は、141区画を35億円で売却し、残り55区画が9億円現在存在しておりますから、収入並びに収入予定額は合計44億円となります。44億円マイナス35億円ですから、差引9億円であります。

 しかし、ご指摘のように修復事業に費用をかけております。仮にこれが、現在6億円ですが12億円かかると推定しますと、マイナス3億円であります。

 この開発の宅地は、現在130戸内外の方が住んでおりまして、この方々が年間、固定資産税を1,500万円ほど、市民税も約2,000万円納めております。完成後11年を経過しておりますので、この間の住民各位の課税総額は約4億円となります。

 人口増対策とは、この様なものであると認識しております。本事業の収支が健全になるよう、タイトになるよう一生懸命頑張っていく所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 ゆりヶ丘の市民の皆様には、大変なご迷惑をおかけしておりますが、健全な大月市民として、今後、永久に悠久にゆりヶ丘において各位の人生を送り続けるものと確信しております。50年間にゆりケ丘の皆様方が大月市に納める20億円、皆様方の経済活動による大月市経済への貢献は計り知れないものがあると認識しております。

 山崎議委員のように問題を矮小化してとらえるということは、私どもには全くなじまない事であるとあえて申し上げて、説明にかえさせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(奥脇一夫君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山崎喜美君、了承していただけますか。

          (「再質問」という声あり)



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君の再質問を許可します。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 3点質問いたします。

 はじめに、「障害者自立支援法について」です。

 現段階においては、障害者の福祉サービスの利用料及び医療費の市独自の軽減策を講じる考えはないとのことですが、今後検討する可能性があるのかどうかお尋ねします。  

 次に「中央病院について」です。市民は誰もが充実した医療を望んでいます。

 しかし現実には医師の充足が望めない。人口も減少している。市の財政も困難であるという状況の中で、私は総合的に検討して規模や診療科目を精査する必要があるのではないかと提案したわけであります。答弁にみられる市の姿勢は、こうした現実をしっかりと受け止めていないのでないかと思われますがいかがでしょうか。

 最後に「岩殿ニュータウンの修復工事について」です。先ほど助役が問題を矮小化して捉える言い方はおかしいという発言がありましたが、その言い方はおかしいと思います。

 製造業者が重大な過失はなかった、と主張し、後者はそれを立証することができなかったので、瑕疵担保期間10年は成立しないということですが、納得できません。

 造成工事で地盤沈下が起こり、最も基本的な作業である基礎部分に加える圧力が不足していたといういうことは、立証の必要もない、わかりやすい重大な過失ではないでしょうか。

 当然、瑕疵担保期間10年が適用されるべきだと思いますが、検討する気はないのでしょうか。もう一度確認させていただきます。

 以上で再質問を終わります。



○議長(奥脇一夫君) 山崎善美君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

山口剛市民生活部長、答弁。

          (市民生活部長 山口剛君登壇)



◎市民生活部長(山口剛君) 山崎喜美議員の再質問の一番目「障害者自立支援法実施にあたり市独自の軽減策が講じられないかについて」は、先ほど市長が答弁したとおりであります。

 再質問につきましては、現段階では考えてなくても、将来は考えられるかとのことでございますが、先ほど現段階の考え方を述べさせていただいたものであります。

 つきましては、将来におきましては、将来の時点で改めてお答えをさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(奥脇一夫君) 星野中央病院事務長、答弁。

          (中央病院事務長 星野忠昭君登壇)



◎中央病院事務長(星野忠昭君) 山崎喜美議員の再質問の内、「病院関係について」お答えします。ご質問では市は現実を受け止めていないのではないか、とのことでございますが、このことは、病院

の規模や診療科目を見直すということは、現在、患者の少ない診療科目については廃止をしてもいいという考え方になるわけです。

 本当に市民の方が望んでいるのでしょうか。市の総合計画の市民アンケートでは、7割の方がこう答えています。「医療施設が不充分で不便」と、こういう回答をしているわけです。

 このような中で病院の基本構想を策定したわけです。この構想におきましては、他の市町村で見られるような豪華な病院をつくるのではなく、本当に機能性を重視した病院をつくることとしています。

 また、診療体制につきましても病院の運営委員会委員の皆様の意見を拝聴するなかで、やはり公立病院としての機能を持つことが市民サービスに一番繋がるのではないか、という判断のもとに現状の病床数あるいは診療科目を維持することとしました。

 したがって今後におきましては、この病院の基本構想を推進し、必ずや市民のための病院になると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 三枝助役、答弁。

          (助役 三枝新吾君登壇)



◎助役(三枝新吾君) 山崎議員の再質問にお答え申し上げます。

 私が就任しました時には 既に10年間の時効期間が経過しておりまして、過去の書類をもってお答えするしか方法がないわけであります。

 しかし、開発公社の理事長として就任しました以上は、前任者から継承しておりますので、念のため申し上げますが、責任は私にあるのは当然のことであります。

 その書面によりますと、複数の原因が重なって起きたものである事が推定できます。支持力不足もありました。先ほども申し上げましたように、完成後二・三年から五年位は、一般的に土地を自然に晒して、自然の地盤の安定化を求めるのが一般的な方法です。

 それともう一つは、あの地域が地盤上、地形上、手を付けては危険が伴う地盤であった、のではなかったかという点。

 4番目が設計構造上にいわゆる問題があったのではないか。

 あるいは、ゆりヶ丘の各皆様方がそれぞれの形状に合わせて地盤工事を建築の際にやっているわけですが、その基礎基盤工事に何か問題があったのではないか。

 こういうような事が複数重なって起きたものであったので、特定できなかったわけです。 

 それから、建設業法の10年間の瑕疵担保期間につきましては、当然,前提として先ほど申し上げましたが、故意と重大な過失があったことが条件であります。法律的に現在では、瑕疵担保の責任を施工業者に問うことができないのが一点であります。

 もうひとつは、設計した業者に問題があるとすれば、設計業者にも問題がある。

 もうひとつは、現場でその仕事を毎日監理していた監理専門会社、あるいは監理していた市の吏員、こういう方々がそれぞれの原因を作る事が推定される方々でありますので、いわゆる市内7業者の共同企業体の責任を問う事ができなかったのではないか。

 当然のごとく施工業者においても、故意と重大な過失があったという事を認めるはずもない訳でして、これを認めるという事になって、その事が存在することを認識した上で、その後の手続きを行うということになれば、それもまた過失になりますので、そのような訳で私どもはあくまで、ゆりヶ丘団地住民の安全・安心対策のために団地全体の修復をしていると、ご理解をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君、了承していただきますか。

          (「再々質問」という声あり)



○議長(奥脇一夫君) 山崎善美君の再々質問を許可します。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 中央病院の事ですけれど、廃止してもいいというような発言がありましたが、私は今までずっと充実して欲しいという事を望んできたわけです。

 私も父を病院に預けましたし、そして、病院で良くなっている部分もあることを、これまで発表してきました。

 努力はしているということは、分かるのですが、やはりお医者さんが少なくて、たとえ予約診療を受けても2時間待たなければならない。そういうこともあったわけです。

 本当にこの2年間ずっと見てきましたけど、お医者さんが増えない、それから診療科についても、産科もしていない、皮膚科もしていない、というなかで本当にこれからお医者さんが来てくれるのだろうか。病院建設しても、本当に今までより、もっと良くなるのだろうか、そういう事を心配しているのです。

 そういう風に心配している市民もたくさんいます。

 ですから、本当にこういう状況の時だから、もう少し診療科目とか、規模、そんなに大きなたくさんのお金をかけて建てるのではなくて、そういうことを検討して欲しい、そういうことも必要ではないのか、それを検討する余地はないのかと、そういうことを先ほど再質問で言ったわけです。

 それから、先ほど助役が故意と重大な過失でなければ10年間の瑕疵担保期間に当たらない、と言いましたが、故意または重大な過失、または、ということになりますので、重大な過失ということを、更に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(奥脇一夫君) 山崎善美君の再々質問に対して、当局の答弁を求めます。

 まず、中央病院の関係ですが、要望ということで山崎議員よろしいですか。

 答弁を、ということのように拝聴しましたが、そのへんでよろしいですか。

          (「はい」という声あり)



○議長(奥脇一夫君) 星野中央病院事務長、答弁。

          (中央病院事務長 星野忠昭君登壇)



◎中央病院事務長(星野忠昭君) 山崎喜美議員の再々質問にお答えします。

 先ほど申しましたとおり、昨年の10月に山崎議員もご承知のことと思いますが、中央病院基本構想を策定したわけです。これは大月市立中央病院の将来のあるべき姿をこの構想にまとめたものです。

 したがいまして先ほど答弁したとおり、今後はこの構想に基づいて病院事業を推進していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。

 以上です。



○議長(奥脇一夫君) 三枝助役、答弁。

          (助役 三枝新吾君登壇)



◎助役(三枝新吾君) 山崎議員の再々質問にお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、法律的建設業法上、民法上の瑕疵担保期間が経過しておりますので、私の立場上から、これを施工業者等々の関係者に請求する法律的立場がございません。意志もございませんので、ご了解をいただきたいと思います。

 今後はできるだけ市民一般の皆様に負担をかけないように、団地造成事業として収支がタイトになるように、最大の努力をいたす以外に道がないと存ずるわけであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君、了承していただけますか。

          (「はい」という声あり)



○議長(奥脇一夫君) これで山崎喜美君の質問を終結いたします。

以上で通告者の質問は全部終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、翌14日は休会といたしますので、ご承知願います。



△散会13時59分



○議長(奥脇一夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 議案第28号〜議案第37号

1 一般質問(代表質問・個人質問)