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山梨県 大月市

平成18年  3月定例会(第1回) 03月03日−議案上程・説明−01号




平成18年  3月定例会(第1回) − 03月03日−議案上程・説明−01号







平成18年  3月定例会(第1回)





1 平成18年3月3日(金曜日) 10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 21名
     1番 安藤 寧彦        2番 小原 丈司
     3番 西室  衛        4番 小俣  武
     5番 小泉二三雄        6番 古見 金弥
     7番 後藤 慶家        8番 山崎 喜美
     9番 杉本 東洋        10番 奥脇 一夫
     11番 井上 正己        12番 相馬 保政
     13番 小俣 昭男        14番 内藤 次郎
     15番 石井佐武郎        16番 大石 源廣
     17番 天野 祐治        18番 佐々木大輔
     19番 正木 壽郎        20番 萩原  剛
     22番 伊奈  明
1 欠席議員   なし 
1 出席説明員
  市     長  西室  覚     助     役  三枝 新吾
  収  入  役  鯨岡 悠位     教  育  長  山口 和義
  消  防  長  佐々木敬介     総 務 部 長  小笠原康利
  市 民 生活部長  山口  剛     建 設 経済部長  酒井 正法

  中 央 病 院  星野 忠昭     参 事 教育次長  小笠原文幸
  事務長(部長)

  参 事 総務課長  溝口  進     参     事  小泉 孝博
                     企 画 財政課長

  参 事 管理課長  三木  覺     政 策 推進課長  水越 康仁
  税 務 課 長  卯月 源治     市 民 課 長  天野 寛司
  保 健 介護課長  上條 明彦     福 祉 事務所長  萱沼 洋一
  参 事 環境課長  小林 正彦     都 市 整備課長  天野 由郎
  建 設 課 長  高杉 明直     農 林 課 長  小俣 淳男

  商 工 観光課長  吉角  務     大 月 短期大学  上野 正文
                     事 務 局 長

  下 水 道 課 長  清水 義正     水 道 事務所長  武田 淳一
  消 防 署 長  佐藤 憲一

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  高木 賞造     主 幹 ・ 次 長  久保田政巳
  副  主  幹  奈良 朝子

1 議事日程(第1号)
 平成18年3月3日(金曜日) 10時開議
 日程第 1 会議録署名議員の指名
 日程第 2 会期の決定
 日程第 3 諸般の報告
 日程第 4 議案第 1号 大月市収入役の事務の兼掌に関する条例制定の件
 日程第 5 議案第 2号 大月市長等の給与の特例に関する条例制定の件
 日程第 6 議案第 3号 大月市長期継続契約に関する条例制定の件
 日程第 7 議案第 4号 大月市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例制定の件
 日程第 8 議案第 5号 大月市国民保護協議会条例制定の件
 日程第 9 議案第 6号 大月市児童生徒の安心安全確保に関する条例制定の件
 日程第 10 議案第 7号 大月市行政組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 日程第 11 議案第 8号 大月市上水道事業の東部地域広域水道企業団への移行に伴う関係条例
              の整理に関する条例制定の件
 日程第 12 議案第 9号 大月市勤労者福利厚生資金貸付基金条例廃止の件
 日程第 13 議案第 10号 大月市職員給与条例中改正の件
 日程第 14 議案第 11号 大月市職員退職手当支給条例中改正の件
 日程第 15 議案第 12号 大月市職員の旅費に関する条例中改正の件
 日程第 16 議案第 13号 大月市手数料条例中改正の件
 日程第 17 議案第 14号 大月市下水道条例中改正の件
 日程第 18 議案第 15号 大月市介護保険条例中改正の件
 日程第 19 議案第 16号 大月市重度心身障害者医療費助成条例中改正の件
 日程第 20 議案第 17号 大月市ひとり親家庭医療費助成に関する条例改正の件
 日程第 21 議案第 18号 大月市防災会議条例中改正の件
 日程第 22 議案第 19号 平成18年度大月市一般会計予算
 日程第 23 議案第 20号 平成18年度大月市大月短期大学特別会計予算
 日程第 24 議案第 21号 平成18年度大月市国民健康保険特別会計予算
 日程第 25 議案第 22号 平成18年度大月市簡易水道特別会計予算
 日程第 26 議案第 23号 平成18年度大月市老人保健特別会計予算
 日程第 27 議案第 24号 平成18年度大月市下水道特別会計予算
 日程第 28 議案第25号 平成18年度大月市介護保険特別会計予算
 日程第 29 議案第26号 平成18年度大月市介護サービス特別会計予算
 日程第 30 議案第27号 平成18年度大月市病院事業会計予算
 日程第 31 議案第28号 平成17年度大月市一般会計補正予算(第6号)
 日程第 32 議案第29号 平成17年度大月市大月短期大学特別会計補正予算(第4号)
 日程第 33 議案第30号 平成17年度大月市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
 日程第 34 議案第31号 平成17年度大月市簡易水道特別会計補正予算(第4号)
 日程第 35 議案第32号 平成17年度大月市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 日程第 36 議案第33号 平成17年度大月市下水道特別会計補正予算(第4号)
 日程第 37 議案第34号 平成17年度大月市介護保険特別会計補正予算(第4号)
 日程第 38 議案第35号 平成17年度大月市介護サービス特別会計補正予算(第3号)
 日程第 39 議案第36号 平成17年度大月市病院事業会計補正予算(第3号)
 日程第 40 議案第37号 平成17年度大月市水道事業会計補正予算(第3号)
 日程第 41 議案第38号 市道の路線認定の件
 日程第 42 議案第39号 山梨県東部広域連合の処理する事務の変更及び山梨県東部広域連合規
             約の変更について
 日程第 43 議案第40号 市道の路線認定の件
 日程第 44 議案第41号 市道の路線変更認定の件
 日程第 45 議案第42号 大月市議会委員会条例中改正の件
 日程第 46 「議案第1号 大月市収入役の事務の兼掌に関する条例制定の件」から「議案第42号
             大月市議会委員会条例中改正の件」まで質疑・付託
 日程第 47 平成18年度予算審査特別委員会の設置
 日程第 48 請願第1号 田無瀬地区へのクリーニング工場建設に反対する件
 日程第 49 請願第2号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提出を求める請願書







△開会10時00分



○議長(奥脇一夫君) ただいまから平成18年第1回大月市議会定例会を開会いたします。





△市長のあいさつ



○議長(奥脇一夫君) 開会に当たり、西室市長から招集のあいさつがあります。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 平成18年第1回大月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には年度末の何かとお忙しい中をご参集をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。

 提出いたします案件につきましては、後ほどご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご議決あらんことをお願い申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。





△開議



○議長(奥脇一夫君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(奥脇一夫君) お手元に配付されております本日の議事日程を、職員に朗読いたさせます。

          (職員朗読)



○議長(奥脇一夫君) お諮りいたします。

 ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△会議録署名議員の指名



○議長(奥脇一夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 5番 小泉二三雄君、18番 佐々木大輔君にお願いをいたします。





△会期の決定



○議長(奥脇一夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の発言を求めます。

         (議会運営委員長 小俣昭男君登壇)



◆議会運営委員長(小俣昭男君) 議会運営委員会からご報告いたします。

 去る2月24日に委員会を開催し、今議会の会期につきましては、本日から24日までの22日間とすることにいたしましたので、議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、委員会からの報告といたします。



○議長(奥脇一夫君) お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長の発言のとおり、本日から3月24日までの22日間といたすことにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は22日間と決定いたしました。



△諸般の報告



○議長(奥脇一夫君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 監査委員から、一般・特別会計例月出納検査結果、企業会計例月出納検査結果及び財政援助団体等監査結果、並びに各課定期監査について、それぞれ報告がなされております。お手元に配布いたしました報告書をもって、報告にかえさせていただきます。

 次に、議員派遣の件について報告いたします。

 平成18年1月17日に、建設中の「桂川ウェルネスパーク視察」をいたしました。15名の議員を派遣し視察をいたしました。

 1月24日から25日には、議会運営委員会で山形県天童市議会において「議会運営について」の議員視察研修を実施し、9名の議員を派遣し研修いたしました。

 2月6日から7日には、市議会だより編集委員会で神奈川県綾瀬市議会において「市議会だよりについて」の議員視察研修を実施し、8名の議員を派遣し研修いたしました。

 2月17日には、山梨市において山梨県市議会議長会の主催により「地方議会議員年金制度改正について」、講演等による議員研修会が開催され13名の議員を派遣し、研修をいたしました。

 以上報告といたします。





△議案第1号〜議案第41号の上程、説明



○議長(奥脇一夫君) 日程第4、議案第1号から日程第44、議案第41号までを一括議題といたします。

 お諮りいたします。本案については、朗読を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

よって、本案については朗読を省略することに決定いたしました。

 西室市長から提案理由の説明を求めます。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 平成18年第1回大月市議会定例会の開催にあたり、主要事項についてご説明を申し上げ、私の所信の一端を述べたいと存じます。

 さて、我が国経済は、景気が堅調に回復してきているものの完全失業率は依然として高水準にあり、デフレ傾向が続く等、楽観は許されない状況にあります。

 ことに都市と地方とは大きい落差があり、地方は依然として都市部に比べ、いまだ危機的状況にある感がいたしております。

 国が進めている「三位一体改革」は、地方財政の自立化をめざす形を採りながら国の財政再建の効果を期待するものであり、税源移譲により3兆円の税収減となるが9兆円の歳出削減を獲得し、私ども地方にとっては補助金等の削減のしわ寄せが切実なものとなり、地方財政の自立化、分権化をめざしているものの実態としては国の財政再建の意味合いが強いものとなっております。

 こうした中、自主独立の道を選択し、民間経営の考え方を公共部門に当てはめた「大月版NPM」の三つの柱、「成果志向」、「改革志向」、「協働志向」の実践を持って、将来にわたっての生き残りをかけ、「魅力あるまちづくり」、「市民の立場にたってのサービスの提供」を手がけて参りたいと考えております。

 退職勧奨により多くの職員が勇退され、人件費等の経常経費の大幅な圧縮、組織機構の見直しによる大課制の導入等、業務の効率化、縮小・見直しを実施しての肥大化した行政を縮小均衡させることにより適正な行財政運営を図って参ります。

 このような現況に対する認識のもと、当面する諸課題とその対応についてご説明申し上げます。

 まず、市立中央病院の経過と現状並びに今後の病院建設について述べさせていただきます。

 私は、社会情勢の変化や、各種の医療制度改革により病院の置かれている危機的状況や、より高度で専門性の高い医療を望む市民の要望等を勘案し、平成15年度に病院改革に着手いたしました。

 この病院改革の中途においては、長期にわたり常勤医師が不足するなど市民の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしていたところであります。

 これらの状況から一日でも早く脱すべく、市議会議員の皆様や、地元医師会の皆様のご理解、ご協力をいただく中で、東京女子医科大学に「大月市の提携に関する基本的考え方」を示し、これについて両者合意に至り、昨年4月に「関連病院」の協定を締結いたしましたことはご承知のとおりであります。

 これにより、東京女子医科大学から高度で専門的な医療分野の教授、助教授クラスの医師の派遣を受け、中央病院の診療レベルは格段に向上したことと確信をしております。

 しかしながら、必要とする数の常勤医師、特に内科の医師が揃わず、十分な予約診療ができなかったことや、病棟医師が不足していることから、入院患者への安全な医療確保のため、患者数の制限等を行わなければならない状況が続き、このことが経営面における健全化を阻害する要因にもなっている訳であります。

 こうした中にあっても、市民の皆様の要望にお応えし、病院の将来あるべき姿とも言える「大月市立病院基本構想」を昨年10月に策定し、続いて基本構想の内容をより具体的に推し進めるための「病院基本計画」の策定を進めているところであります。

 今後においては、東京女子医科大学の積極的な協力のもと早期に理想的診療体制を整えていただき、経営健全化を図りながら次のステップ、つまり、病院建設による施設の充実が実現し、ひいては市民の安心・安全に寄与できる様、渾身の努力をいたす所存であります。

 次に、「大月駅周辺整備事業」について申し上げます。

 本事業の重要性及び必要性につきましては、改めて申すまでもなく、大月市が将来にわたって生き残りをかけ、魅力あるまちづくりを進めていくために、中心市街地である大月駅周辺の再開発が重要であると考えております。

 事業計画の概要につきましては、昨年12月議会において申し上げましたように、まちづくり交付金制度を活用するものでありまして、平成19年度着工、同23年度完成の5ヶ年事業として、総額65億円余りを見込んでおります。

 現在、地権者をはじめとする関係者の皆様方と協議を進めておりますが、18年度当初予算においては、協議促進と準備作業のため必要となる業務委託料等を計上いたしておりますが、地権者はもちろんのこと関係者100パーセントの事業参加を確認の上、国に対し予算要望する所存であります。

 これまでに、地権者をはじめ関係する皆様に対し、事業への協力をお願いして参ったところでありますが、まちづくりに対する関係者の長年にわたる熱意が実を結ぶに至り、計画実現に向けて大きな前進を見ることができました。

 また、新年度早々には、国土交通省をはじめ、山梨県、公共交通機関、商業関係者、福祉関係者、駅利用者、それに行政当局によって構成する大月駅周辺整備検討委員会を立ち上げる運びとなっております。

 関係者各位の決断に至るご理解とご協力に深く感謝申し上げるとともに、平成19年度事業着手に向け、議会ならびに市民各位の格段のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。

 次に「大月バイパスの進捗状況と今後の見通し」について申し上げます。

 まず、第一工区でありますが、駒橋から国道139号までの間、約1,800メートルの内、先行区間として平成8年から工事が進められてきました大月駅前通り線から国道139号までの間は、現在、国道の嵩上げ改良工事と舗装工事を施工中であり、18年度上期の一部供用開始を視野に入れて公安委員会との協議が行われております。

 また、第1工区で東側に位置する残りの区間につきましては、昨年10月より大月第一トンネルの本体工事に着手し、全長380メートルの内、170メートルの掘削を終え、現在、コンクリート吹付け工事が施工されております。

 このトンネル工事は年内の貫通を予定しており、以後、電気工事等の施設整備を行い18年度中の供用開始を目指しております。

 第2工区として計画している、国道139号から大月インターまでの区間約1,400メートルにつきましては、現在、地元の皆さんとバイパスに関連するご要望について協議を重ねており、これを基に詳細設計が進められております。

 今後におきましては、詳細設計が完了した時点で、住民説明会を開催し、用地幅の確定と用地幅杭の打設を行うとともに、これに引き続いて、用地測量・用地買収・工事説明会の手順で事業が進められていく運びとなっております。

 バイパス事業の推進にあたりましては、国土交通省と更なる連携を深め、地権者の方々や地域住民の皆様のご理解とご協力により、できる限り早期の着工が図れるよう鋭意努力して参る所存であります。

 次に、市内小中学校、短期大学及び附属高等学校に係る基本問題等審議会の諮問の状況について申し述べさせていただきます。

 効率的、効果的な行政経営の柱として、公共施設の配置、管理運営の在り方など、基本問題について諮問いたしました。大月市小中学校適正配置審議会をはじめとする3つの審議会におきましては、それぞれの審議会において活発な議論が交わされているように聞き及んでおります。

 これらの審議結果は、年度内の答申に向けて意見調整が行われているとのことでありますので、それぞれの審議会から出される答申を最大限に尊重しながら、将来の大月市にとって見誤らない方向を決めることが、私に課せられた責務であると思っております。

 次に、新バスシステムについて申し上げます。

 本市は、市民の移動手段確保のために、民間バス事業会社に対し赤字補填として平15年度から、年間2,800万円の補助金を支出しております。

 また、学校統合に伴う地元条件としての児童・生徒の通学手段確保のため、バス事業会社にスクールバスの運行を委託し、平成16年度6,500万円を支出しているところであります。

 路線バスにつきましては、本市の地理的・地形的な要因から、効率のよいバスシステムの構築は非常に厳しいものがありますが、自動車を運転しない高齢者の通院や買い物等に対応したバス運行、いわゆる交通弱者と言われる市民の利便性確保対策は当然必要でありますし、スクールバスにつきましても、遠距離通学の児童生徒のためには欠くことのできないものと認識しております。

 しかしながら、急速に進む少子化のなか、スクールバスについては、座席に余裕が出てくることも想定されますが、スクールバスとして運行しているため、一般客は利用できず非効率性も指摘されております。

 このため、市内を走るバスという観点から、スクールバスを路線バスに組み入れ、児童生徒の通学手段の確保を最重点とした中で、小中学生の通学時間帯バスに通院のお年寄り、高校生や通勤者が同乗し合う効率のよいバスシステムを構築しようとするものであります。

 これにより、バス空白地域へも新たに乗り入れを行う予定ですので、一般市民の利用できるバス本数が増えるとともに、学校統合条件としてのスクールバス利用だけでなく、市内全域の比較的遠距離の小中学生も利用できるよう検討しておりますので、児童生徒の登下校の安全確保対策の一助にもなると考えております。

 実施時期は平成18年4月1日からを予定しており、学校からの距離がおおむね1キロ以遠の児童生徒を対象として、当該バス停間の定期券を配付する計画で、現在、学校、保護者及びバス事業会社と最終的な詰めを行っているところであります。

 また、先に実施いたしました路線バス試行運行の結果から、宮谷・下和田地区につきましては、ある程度の利用客が望めることと、地元からの強い要望もあることから、比較的利用客の多かった時間帯についての運行をバス事業会社に働きかけているところであります。

 スクールバスの路線バス化に伴い、児童・生徒の通学時の安全対策等については最大限の配慮をするものとし、高学年生は低学年生を、中学生は小学生を、大人は子供を優先させるとともに、お年寄りへの配慮など、共に安全な公共交通として育て上げていただくことを望む次第であります。

 次に、大月市立猿橋小学校校舎の建設について申し上げます。

 現在の猿橋小学校校舎は、昭和35年から建設され、古い棟につきましては、築後44年を経過し、老朽化が進んでおりました。

 こうしたことから、平成13年度において、耐震性の向上また教育環境の整備拡充を図る事を目的に新校舎建設を計画いたしたところであります。土地提供者や近隣の皆様のご協力によって、昨年9月に起工式を行い、着々と新校舎の建設が進行しているところであります。

 新たに建設される校舎は、鉄筋コンクリート造り二階建て、延べ床面積は現校舎のほぼ倍の4,866平方メートルで、ゆとりある教育空間を創出し、本市としては初めて普通教室をオープンスクール形式とし、フレキシブルな使用が可能となっております。

 また、段差の解消やスロープ、エレベータの設置、多目的トイレ等を設け、誰もが利用しやすいように配慮をした計画とし、斬新で充実した施設となっております。

 また、今後における学校適正配置計画にも対応でき得る施設としております。本校舎は、10月には完成し、本年中には子供たちが新しい教室で勉強できる計画であります。校舎の建設と相まって、18年度には引き続き、体育館、プール等の諸施設の建設整備計画に着手していく考えであります。

 次に、市立学校給食センターの建設計画について申し上げます。

 現在の学校給食センターは、建築後30数年を経過して老朽化が著しく、なによりも衛生面において限界を迎えている状況にあることから、今般、転地して新設しようとするものであります。

 「児童・生徒に質の高い美味しい給食づくりが出来る施設」を目指して、平成19年度の供用開始を目標に、現在その諸準備を進めているところであります。

 この計画を進めるにあたりましては、効率的な財政運営について検討した結果、民間業者による提案型、入札方式の併用を取り入れた建設手法を採るとともに、民間資本でつくった施設を市が賃借するというリース方式を採用する計画であります。

 施設の能力は一日3,000食とし、床面積を約1,700平方メートルの計画としているものでありまして、近く基本設計ができ上がる予定であります。

 なお、建設用地につきましては、市内幾つかの候補地を検討した結果、適地として賑岡町強瀬地内の民地を借地する予定であります。

 学校給食は、栄養的に配慮された安全な食を提供することにより、成長期にある児童・生徒の健康増進及び食生活における正しい理解や習慣などを学習することを目的としております。

 次に、行政改革の推進状況について申し上げます。

 極めて厳しい財政事情の中にあって、行財政の改革は私どもに課せられた必須の条件であると受け止めております。

 本市は、平成16年3月に「自主独立の精神をもって市政運営をはかる覚悟」を表明いたしました。

こうした中、昨年には「集中的行政改革の推進」が総務省から示され、その公表義務が課せられたところでもあります。

 本市においては、このことに一歩先んじた形で「大月市自立計画」を策定いたし、昨年4月からは「アクティブ・プラン2005」に位置づけ、改革プログラムを一つひとつ実施に移して参ったところであります。

 その主なものとこれからの推進計画について申し上げます。

 まず、組織及び職制の改変についてであります。

 これからの地方行政の中で、組織のスリム化は避けて通れないことであります。

 本市におきましては、本年4月から部制を廃止すると同時に、課及び担当の統廃合を実施し、現行の26課、3室、71担当を16課、3室、54担当に再編することといたしました。

 また、職制に於いても次長、課長補佐、副主幹、副主査等の制度を廃止し、新たに大課制における職員の流動体制を機能的に運用できるようグループマネージャー制を導入することといたしました。

 このことにより、組織のスリム化と意思決定を迅速化し行政サービスのより一層の向上を図ろうとするものであります。

 次に、総人件費の抑制プランであります。今年度においては、給料の二重払いではないかと疑問視された一般行政職員の特殊勤務手当について、昨年の7月より全廃をいたし、冬季の暖房費として支給されていた寒冷地手当につきましても、他の自治体に先駆けて本年度から廃止いたしました。

 また、総人件費の抑制と併せ行政組織の活性化を目的とした早期退職優遇制度におきましては、一般行政職及び附属高校、中央病院を合わせて31名の職員が勇退をされることになりました。

 早期退職に勇気ある決断をされた職員各位には、改めて深く感謝を申し上げる次第であります。

 なお、改革二年目の18年度におきましては、特別職である市長、助役、教育長の給与を既定の50%支給とする他、管理職手当の20%カットを実施する計画としておりますが、そのための条例改正及び予算案につきまして定例会にご提案申し上げているところであります。

 これら総人件費抑制プランの成果は、当初予算の前年比較で見ますと、定年退職及び普通退職者の分を含め、総額で約5億2,200万円余りの減額となり、その他行政経費の徹底した節減額を合わせると約5億8,000万円が減額できることになりました。

 今後は、職員の定数削減計画に伴う行政業務の軽減を図るべく、指定管理者制度の導入及び民間委託等によるアウトソーシングを積極的に進め、一層の行政経費のスリム化を図って参る所存であります。

 次に、職員総数減員の年次計画についてであります。

 「大月市自立宣言」で10年間は定年退職者の補充をしないことを明言し、10年後の職員数を250人とする旨を発表いたしました。

 市民サービスを低下させることなくこれを実現するには、行政職員でなくてもできる業務を積極的にアウトソーシングしていくことにあると思います。

 こうしたことは、既に多くの市町村において取り組みが始められているところでありまして、今後退職していく団塊世代の能力を再活用できるような施策が必要になると考えております。

 指定管理者制度の運用や単純な行政業務の民営化も一つの方法であると思います。

 平成16年度当初の職員総数は590人でありますが、職員の年齢構成の空洞化を招かぬよう中途退職者及び早期退職者による減員分につきましては、一定の人員を計画的に採用したいと考えております。

 これにより、平成21年当初には約11%減の507人、平成25年当初には約52%減の287人の職員による市政運営を目指すものであります。

 今後の行政経営をどのようにして行くか、「大月市自立計画」の実施プログラム「アクティブ・プラン」が、総務省で示す「集中改革プラン」そのものであると思います。

 今後さらに具体的な目標数値等を市民の皆様に公表するなどして、まさに生き残りをかけての行財政改革を更に推進し、市民参画のもとに共に協働して「自立する自治体」を目指して参る所存であります。

 議員各位には一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

 それでは、本日、提出いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。

 案件は、条例案が18件、予算案が19件、その他の案件が4件の、合計41件であります。

 まず、条例案についてご説明いたします。

 はじめに、議案第1号「大月市収入役の事務の兼掌に関する条例制定の件」であります。

 これは、地方自治法第168条第2項ただし書きの規定にもとづき、収入役を置かず市長がその事務を兼掌するものであります。

 次に、議案第2号「大月市長等の給与の特例に関する条例制定の件」であります。

 これは、人件費抑制の集中改革プランの一環として4月1日から私の任期であります平成19年8月5日までの期間、私と助役、教育長の給料を50%削減するため条例を制定するものであります。

 次に、議案第3号「大月市長期継続契約に関する条例制定の件」であります。

 これは、地方自治法第234条の3及び同法施行令第167条の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約について必要な事項を定めるものであります。

 次に、議案第4号「大月市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例制定の件」及び議案第5号「大月市国民保護協議会条例制定の件」であります。

 これは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、大月市国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部及び大月市国民保護協議会の組織や運営に関し必要な事項を定める条例を制定するものであります。

 次に、議案第6号「大月市児童生徒の安心安全確保に関する条例制定の件」であります。

 これは、児童生徒の安心安全を確保するため、犯罪、事故等の未然防止を図り安全な学校生活を目指すことを目的とし、更には通学時の安全を確保するため路線バスを活用した通学バスシステムの構築を図り、その運用について条例の制定をするものであります。

 次に、議案第7号「大月市行政組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」であります。

 これは、昨年12月に大月市課制条例が公布され4月1日から課等の名称が変わるため規定される条例について所要の改正を行うものです。

 次に、議案第8号「大月市上水道事業の東部地域広域水道企業団への移行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」であります。

 これは、上水道事業が4月1日をもって東部地域広域水道企業団に業務が移行するため関係する条例を整理するものであります。

 次に、議案第9号「大月市勤労者福利厚生資金貸付基金条例廃止の件」であります。

 これは、市内勤労者の福祉増進に資するため勤労者への融資を行ってきましたが社会情勢の変化に伴い利用者が減少しているため廃止しようとするものです。

 次に、議案第10号「大月市職員給与条例中改正の件」であります。

 これは、2005年人事院勧告並びに国家公務員の給与構造等の見直し等に鑑み、本市職員におきましても給料及び諸手当の同様の改正を行おうとするもので、「大月市職員給与条例の一部改正」をしようとするものであります。

 次に、議案第11号「大月市職員退職手当支給条例中改正の件」であります。

 これは、国家公務員の退職手当法の改正に伴い、本市におきましても国家公務員同様、職員の在職期間中の貢献度をより的確に反映し、人材流動化や在職期間の長期化にも、より柔軟に対応できる制度となるよう構造面の見直しを行うものであります。

 次に、議案第12号「大月市職員の旅費に関する条例中改正の件」であります。

 これは、人件費抑制のための集中改革プランとして、職員、特別職及び非常勤特別職の旅費について県外日当の支給について全額廃止しようとするものです。

 次に、議案第13号「大月市手数料条例中改正の件」であります。

 これは、国の法律により「条例の定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができる。」とされているものについて、手数料を徴しないことを規定するものです。

 次に、議案第14号「大月市下水道条例中改正の件」であります。

 これは、下水道法の改正に伴い引用条項の改正を行うものであります。

 次に、議案第15号「大月市介護保険条例中改正の件」であります。

 これは、介護保険事業計画の見直し及び介護保険制度の改正に伴い、介護保険料の基準額を月額800円増額しようとするものです。

 次に、議案第16号「大月市重度心身障害者医療費助成条例中改正の件」であります。

 これは、平成18年4月1日から更生医療、育成医療、精神障害者通院公費が自立支援医療制度に移行することに伴い、介護保険制度と同様、自立支援医療制度においても入院時食事療養費標準負担額が自己負担となると共に65歳以上の支給対象者への所得制限を設けることとなるため、所要の改正をするものであります。

 次に、議案第17号「大月市ひとり親家庭医療費助成に関する条例改正の件」であります。

 これは、山梨県ひとり親家庭医療費助成事業実施要綱が新たに定められたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 県要綱では、入院時食事療養費を助成対象外としておりますが、本市においては、子育て支援の観点から入院時食事療養費の助成を対象とするものです。

 次に、議案第18号「大月市防災会議条例中改正の件」であります。

 これは、水防法の改正に伴う引用条項の改正及び、現規定に定めのある機関以外から委員を選任する必要が生じた場合に対応するための規定を追加するものであります。

 以上で、条例案の説明を終わります。

 続きまして、予算関係の案件についてご説明申し上げます。

 まず、議案第19号「大月市一般会計予算」であります。

 平成18年度の予算規模は、120億5,500万円で、前年度当初予算と比較しますと、0.3%の減額といたしたところであります。

 歳入では、三位一体の改革による税源移譲により地方譲与税が50.6%、地方交付税の11.8%の伸びを見込んでいる他、国庫支出金では、猿橋小学校建設事業などにより7.3%の増額計上といたしました。

 一方、市税では市民税で若干の増額が見込めるものの、固定資産税に係る償却資産減価率等の影響により2.8%減額している他、市債は、本市財政のプライマリーバランスの安定を目指して借入額を押さえたため22.8%減と、大きく減額できることとなりました。

 三位一体の改革により、国からの交付金等が不透明な中で、でき得る限りの財源を見込んでありますが、財政不足を補うことが非常に厳しい状況にありましたので、財政調整基金等からの繰入により賄う予算といたしたところであります。

 次に、歳出予算の主な内容につきましては、「第5次総合計画・中期基本計画」の施策体系に基づいて、ご説明申し上げます。

 第1章の「人と環境にやさしい快適なまちづくり」から申し上げます。

 「調和のとれたまちづくり」を推進するため、桂川ウェルネスパーク建設推進事業や地籍調査事業などに8,400万円余り、また、「快適なまちづくり」を進めるために、大月駅周辺整備・国土基本図等作成事業など魅力ある市街地の整備の推進を図るために1億4,200万円余り、大月バイパス建設促進をはじめ道路交通網の整備3億8,000万円余り、公営住宅維持管理経費、地域情報化の推進などにも1億3,400万円余りを計上しております。

 次に、上下水道の整備につきましては、本年度より東部地域広域水道企業団への水道事業の移管に伴い負担金として3億6,100万円余り、簡易水道維持管理及び運営に係る、簡易水道特別会計に6,100万円余り、下水道施設の整備に係る、下水道特別会計に5億4,400万円余りをそれぞれ繰り出すこととし、快適な生活環境の実現を目指した整備を進めて参ります。

 次に、「安心して暮らせるまちづくり」では、大月・都留両市の負担により広域事務組合が行う、ごみ処理場管理・運営と、し尿処理に係る経費に7億7,700万円余りを計上しており、ごみの減量化や資源化対策などと合わせ、きれいなまちづくりを進めて参ります。

 また、ごみのないまちづくり事業や花いっぱい運動などの環境保全対策推進経費に2,000万円余り、交通安全対策経費として1,300万円余り、大規模な地震発生などの大災害に備えた管理体制の整備も含めた防災対策の推進費や国民保護法関連事業に5,500万円余りを計上し、消防活動強化のため、常備消防活動費に3億4,200万円余り、非常備消防活動費に6,100万円余りを計上するとともに、耐震性貯水槽設置や小型動力ポンプ車整備に4,500万円余りを計上し、非常時における体制に万全を期して参ります。

 第2章の「健康で思いやりのかよう福祉のまちづくり」についてであります。

 まず、「すこやかライフの推進」につきましては、各種住民健康診査事業や予防接種事業の保健サービスの拡充事業を始め、生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことを推進する「8020推進事業」や不妊治療費助成事業としての「こうのとり支援事業」などの健康づくり推進事業などに、1億6,600万円余りを計上しております。

 この外に中央病院の運営、施設整備及び救急医療体制の整備などには一般会計から2億3,700万円余りの繰り出しを行い、高度な医療サービスを提供するとともに、地域医療機関との連携を強化するなど、保健・衛生・医療の充実を図って参ります。

 「思いやりの通う福祉の推進」につきましては、ふれあい福祉推進事業や総合福祉センターの管理運営を大月市社会福祉協議会に指定管理者制度を導入し委託する7,400万円余りを計上し、地域福祉の推進を図って参ります。

 「高齢者福祉」につきましては、高齢者生きがい対策事業、敬老祝金支給事業、高齢者の就労機会の確保と社会参加などを図るための広域シルバー人材センター事業など、合わせて3,100万円余りを、高齢者世帯への在宅福祉サービスを始め、施設サービス、低所得者が利用する介護保険サービスに対する支援、老人医療費の助成、老人医療費適正化推進事業、高齢者等外出支援事業など、合わせて9,500万円余りを計上し、老人福祉の充実を図って参ります。

 「障害者福祉の推進」につきましては、社会参加推進や在宅福祉サービスの充実を図るため、ホームヘルパー派遣事業、心身障害児者日中一時養護サービス事業、更には重度心身障害者医療費助成事業や障害者福祉施設訓練等支援事業、障害者小規模作業所支援事業など、合わせて4億6,500万円余りを計上しております。

 「子ども家庭福祉の推進」につきましては、次世代を担う子供たちの健全な育成を図るため子育て家庭への様々な支援をいっそう強化整備するため「子ども家庭支援室」を新たに組織だてし、「子ども家庭総合支援センター」、「児童相談窓口業務」、「母子家庭自立支援業務」、第3子以降の児童に支給する「子育て支援手当支給事業」、「放課後児童健全育成事業」、「児童手当」、「児童扶養手当給付事業」などの業務を行います。

 また、小学生までの医療費助成を行う「子育て支援医療費助成金支給事業」などと、合わせて3億3,200万円余りを計上しております。

 このほか、公立、民間保育所運営事業に4億3,900万円余り、生活に困窮する世帯に対する援護などの低所得者福祉事業に2億400万円余りを計上しております。

 第3章の「魅力的で活力に満ちた産業のまちづくり」についてであります。

 「農業の振興」につきましては、生産基盤や経営基盤の整備として農道・水路等改良事業や遊休農地等活用事業など、合わせて4,900万円余り、農山村地域としての特性を踏まえた生産・生活両面で調和のとれた集落環境を推進する「中山間総合整備事業」などに3,400万円余りを計上し、優良農地の保全を図って参ります。

 「林業の振興」につきましては、林道などの生産基盤の整備に6,700万円余り、森林の保全及び間伐資源有効利用の促進事業や松くい虫防除対策事業、各種林業施策の育成を助成するための経費など、合わせて900万円余りを計上し、林地の保全、林業団体の育成・強化を図って参ります。

 「商工業の振興」につきましては、商業の活性化と市内生産品の展示即売による地産地消を推進する「商業活性化販売促進助成事業」、空き店舗対策としての「大月商店街活性化事業」など、合わせて600万円余り、中小企業等経営改善資金などの利用者に対し、利子補助を行い事業者の経営安定を図る「中小企業者資金融資促進事業」や地場産業の振興助成事業などに1,100万円余りを計上しております。

 このほか、地域商工の経営改善と商工業振興のための事業に対する助成として200万円余りを計上し、商工業の振興を図って参ります。

 「観光の振興」につきましては、市外からも多くの観光客が訪れる本市の夏の風物詩となっております「岩殿山かがり火祭り」をはじめ、観光キャンペーン、本市特産品の展示、販売、宣伝を行う「観光振興事業」、更には、秀麗富嶽十二景や山梨百名山の登山道を整備する事業など、合わせて1,600万円余りを計上し、特色ある観光圏の形成を図って参ります。

 第4章の「創造的で心豊かな人と文化のまちづくり」であります。

 まず、幼児教育の充実でありますが、子育て支援の一環として幼稚園児の保護者の負担を軽減するため、幼稚園就園奨励事業や幼児教育振興事業に、800万円余りを計上しております。

 また、「義務教育施設等の充実・整備」につきまして、本年度児童・生徒の登下校安全対策バス運行事業として1キロメートル以遠からの通学者に対して路線バスを活用して登下校が可能となる定期券の交付事業に6,600万円、昨年から引き続き実施している猿橋小学校施設整備事業、本年度新規事業として同校のプール・屋体建設事業に8億2,500万円余りを計上したほか、小中学校の教材備品及び施設営繕工事などに1億2,100万円余りを計上し、教育環境の拡充を図って参ります。

 「教育活動や特色ある教育の充実」につきましては、小学校全学年を対象31人以上のクラスに市単独の講師を配置するサポート・ティーチング推進事業を始め、複式学級の解消事業、更には、不登校児童・生徒の早期発見、早期対応や未然防止に関する「子どもと親の相談員活動調査研究事業」を新たに取り組むこととし、また、学校図書館司書設置助成事業、教育相談員設置事業、特殊教育の充実や国際理解推進事業のほか、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しての就学援助事業、友だちづくり自然体験活動事業や一般教育振興事業など、合わせて3億4,900万円余りを計上しております。

 このほか、「健康安全教育の充実」としまして、市内20校の小中学校児童・生徒の体位向上と健康の増進を図るための学校給食の運営経費と、新たな学校給食センター建設事業と、合わせて2億3,000万円余りを計上しております。

 「大月短期大学附属高校」につきましては、近年の少子化等により、生徒数の減少が見込まれるため、入学年次の学級数を4学級で運営することとしました。

 また、県立高校の教員との人事交流は、今年度も引き続き行うとともに、学校5日制に伴い、特色ある教育の一環として土曜学習会の実施や、一般運営経費と、合わせて4億6,100万円余りを計上し、高校教育の充実を図って参ります。

 「青少年の健全育成」につきましては、青少年健全育成及び育成団体助成事業や家庭教育支援事業、夏休み等子ども体験事業、子どもいきいきチャレンジ体験事業に対する助成に600万円余りを計上しております。

 また、市立図書館運営事業を始め、地区公民館運営事業、みんなで育てる地域づくりを目的に各種学級活動を助成する「心豊かな人づくり事業」など、合わせて1億4,800万円余りを計上しております。なお、今年度は市民会館大ホールの大規模な改修事業を計画し1億3,500万円余りを計上いたしております。

 生涯スポーツの充実のため、推進体制の充実を始め、各施設の管理・運営経費合わせて7,500万円余りを計上しております。

 「ふれあいと文化の創造」といたしまして、伝統芸能の保存継承に対する支援事業や男女共同参画社会推進事業、文化財保護事業、郷土資料館の運営に要する経費など、合わせて4,900万円余りを計上しております。

 第5章の「まちづくり推進の方策について」でありますが、行政区単位などにより様々な形でご協力をいただき、地域と行政が一体となった、まちづくりを進めている「市政協力委員長活動事業」を始め、近年、増加傾向にある女性からの相談や相談内容にも配慮し、女性弁護士に対応をお願いしている「法律相談事業」、広聴広報活動事業、情報公開の推進事業など、合わせて2,300万円余りを計上しております。

 このほか、計画的、効率的な財政運営といたしまして、人事制度構築支援業務、行革の推進、情報施設整備による効率化、平成18年度を初年度とする「第6次総合計画」を策定する経費や、財政運営の健全化のため各種基金への積立金など、合わせて9,600万円余りを計上しております。

 以上、主なるものをご説明申し上げましたが、これら諸施策を遂行するため、平成18年度も引き続き行財政改革を推進し、我が大月市のあるべき姿を見据えながら、市民参加による行政の推進はもとより、自主独立の精神をもって、柔軟で効率的な行財政運営に努め、市民に信頼され、市民の要請に応えられる市政を推進して参る所存であります。

 続きまして、議案第20号「大月市大月短期大学特別会計予算」であります。

 短大運営経費を始め、施設・設備の整備事業の経費など、合わせて3億8,900万円余りを計上しております。

 次に、議案第21号「大月市国民健康保険特別会計予算」であります。

 年々増加する保険給付費を始め、老人保健拠出金、介護保険給付金、また、健康意識の高揚を図る「総合健康づくり推進事業」と、一般運営経費など、合わせて28億9,200万円余りを計上しております。

 次に、議案第22号「大月市簡易水道特別会計予算」であります。

 市営簡易水道施設整備及び小規模簡易水道の管理運営など、合わせて1億5,600万円余りを計上しております。

 次に、議案第23号「大月市老人保健特別会計予算」であります。

 老人保健医療給付費、医療費適正化推進事業など、合わせて29億5,500万円余りを計上しております。

 次に、議案第24号「大月市下水道特別会計予算」であります。

 公共下水道施設整備事業に1億7,800万円余り、特定環境保全公共下水道事業2,800万円余りのほか、流域下水道施設整備事業及び流域下水道維持管理経費の県営事業負担金として8,000万円余り、公債費に4億200万円余り、合併浄化槽設置推進事業など、合わせて7億7,600万円余りを計上しております。

 次に、議案第25号「大月市介護保険特別会計予算」であります。

 居宅や施設に係る介護サービスの保険給付費に14億1,400万円余り、居宅に係る支援サービスの給付費に1,300万円余り、高額介護サービスに係る給付費に1,800万円余り、その他運営経費など、合わせて17億5,000万円余りを計上しております。

 次に、議案第26号「大月市介護サービス特別会計予算」であります。

 居宅介護支援事業者として、居宅介護サービス計画作成に係る運営経費や人件費などに800万円余りを計上しております。

 以上、7つの特別会計の歳入につきましては、それぞれの事業に係る収入及び国・県支出金、適債事業に係る地方債、一般会計からの繰入金などで賄うこととしております。

 次に、議案第27号「大月市病院事業会計予算」でありますが、事業収益に、営業収益及び営業外収益など、合わせて28億3,400万円余りを、事業費用に、医業費用として26億4,800万円余り、医療スタッフの充実、医療施設・設備の整備等を含む医業外費用などに5,900万円余り、合わせて28億3,300万円余りを計上しております。

 資本的支出につきましては、医療機器整備などに5,100万円余り、病院建設事業に6,500万円余り、企業債の償還に1億1,500万円余りなど、合わせて2億3,500万円余りを計上しております。

 これを賄う財源といたしましては、一般会計からの補助金8,400万円余りと企業債1億400万円を充て、なお不足する額4,700万円余りは、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 以上で、平成18年度予算案の説明を終わります。

 続きまして、「平成17年度補正予算案」について、ご説明申し上げます。

 まず、議案第28号「大月市一般会計補正予算第6号」であります。

 今回の補正予算につきましては、事業費の確定などに伴う国・県支出金や地方債等の更正と、年度末までの所要額の見通しに立った執行経費等の調整を行い、編成いたしたところであります。

 まず、歳出でありますが、性質別にご説明申し上げますと、人件費につきましては、本年度退職勧奨による大幅な職員の退職に関する手当として費目ごとの調整を含めて、11億500万円余りを追加補正しております。

 普通建設事業でありますが、道路橋りょう新設改良事業、猿橋小学校増改築事業費など、合わせて1億1,300万円余りを減額補正しております。

 補助費につきましては、病院事業会計への補助金が増額となったため、3億2,300万円余りを追加補正しております。

 繰り出し金につきましては、大月短期大学特別会計ほか6会計の事業費の調整に伴い、2,900万円余りを減額補正しております。

 このほか、年度末までの執行経費を見通し、物件費、維持補修費、扶助費、災害復旧費、公債費など、合わせて9,800万円余りを減額補正いたしたところです。

 これらを賄う財源でありますが、市税、地方交付税、国・県支出金、財産収入、繰入金、諸収入など12億9,800万円余りを追加補正しておりますが、使用料及び手数料など1億1,100万円余りを減額補正したところであります。

 以上の結果、補正額は、11億8,700万円余りの増額補正となり、補正後の予算額は136億9,000万円余りといたしたところであります。

 次に、議案第29号「大月市大月短期大学特別会計補正予算第4号」であります。

 この会計では、使用料、手数料、繰入金などの歳入と人件費、運営経費などの歳出に、それぞれ94万円余りを増額補正しております。

 次に、議案第30号「大月市国民健康保険特別会計補正予算第4号」であります。

 この会計では、保険給付費や老人保健拠出金、共同事業拠出金など、年度末までの執行額を見込み、6,800万円余りを減額補正しております。

 次に、議案第31号「大月市簡易水道特別会計補正予算第4号」であります。

 この会計では、簡易水道施設整備事業などの減額に伴い4,300万円余りを減額補正しております。

 次に、議案第32号「大月市老人保健特別会計補正予算第2号」であります。

 この会計では、国・県支出金の増額と財源更正に伴い、1,100万円余りを増額補正しております。

 次に、議案第33号「大月市下水道特別会計補正予算第4号」であります。

 この会計では、公共・流域下水道建設費や維持管理費などの減額に伴い、3,300万円余りを減額補正しております。

 次に、議案第34号「大月市介護保険特別会計補正予算第4号」であります。

 この会計では、居宅や施設の介護サービス給付費など、年度末までの執行額を見込み4,300万円余りを減額補正しております。

 次に、議案第35号「大月市介護サービス特別会計補正予算第3号」であります。

 この会計では、居宅介護支援事業など5万円余りを減額補正しております。

 次に、議案第36号「大月市病院事業会計補正予算第3号」であります。

 まず、収益的収入につきましては、入院・外来収益の今年度実績と、年度末までの諸事情を勘案し、医業収益、医業外収益など、合わせて2億9,300万円余りを減額補正し、支出につきましては、材料費、給与費、へき地巡回診療費用など、合わせて2億9,400万円余りを減額補正しております。

 資本的収入につきましては、補助金など42万円余りを減額補正し、支出につきましては、看護師奨学資金貸付金の減額補正をしております。

 次に、議案第37号「大月市水道事業会計補正予算第3号」であります。

 収益的収入につきましては、給水収益や受託工事収益、営業外収益など、合わせて800万円余りを減額補正し、支出につきましては、営業費用、特別損失などに5,300万円余りを増額補正しております。

 資本的収入につきましては、工事負担金に51万円を追加計上し、支出につきましては、建設改良費9,700万円余りを減額補正したところであります。

 以上で、平成17年度補正予算案の説明を終わります。

 続きまして、その他の案件についてご説明申し上げます。

 まず、議案第38号「市道の路線認定の件」であります。

 これは、賑岡町強瀬地内の道路を市道「山下線」として、認定し、維持管理を図ろうとするもので、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第39号「山梨県東部広域連合の処理する事務の変更及び山梨県東部広域連合規約の変更について」であります。

 これは、平成18年4月1日から施行される障害者自立支援法の規定に基づく介護給付費等の支給に関する審査会の設置に伴い、地方自治法第291条の3第1項の規定に基づき山梨県東部広域連合の処理する事務を変更するにあたり山梨県東部広域連合規約の変更に係る協議を行うため議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第40号「市道の路線認定の件」であります。

 これは、大月1丁目地内の道路を市道「宮原線」として、認定し、維持管理を図ろうとするもので、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第41号「市道の路線変更認定の件」であります。

 これは、市道山の手1号線の一部が大月バイパスの建設用地となったため、その区間を短縮しようとするもので道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 以上が、本日提出いたしました案件でありますが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

 以上であります。





△議案第42号の上程、説明



○議長(奥脇一夫君) 次に、日程第45、議案第42号を議題といたします。

お諮りいたします。本案については、朗読を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、朗読を省略することに決定いたしました。

 提出者、小俣昭男君から提案理由の説明を求めます。

          (13番 小俣昭男君登壇)



◆13番(小俣昭男君) 「大月市議会委員会条例中改正の件」について提案理由の説明をいたします。

 市の行政組織機構見直しによる部制廃止に伴い、各常任委員会における所管名の改正が生じたことにより本条例の一部を改正するものであります。

 議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。

 以上であります。





△議案第1号〜議案第42号の質疑、委員会付託



○議長(奥脇一夫君) 日程第46、議案第1号から議案第42号までについて、これより質疑にはいります。質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。議案第1号から議案第42号までのうち、議案第1号から議案第18号まで、及び議案第28号から議案第42号までについては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。

 また、議案第19号から議案第27号までの平成18年度予算案については、この際特別委員会を設置し、審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。





△予算審査特別委員会の設置について



○議長(奥脇一夫君) 日程第47、平成18年度予算審査特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。予算審査特別委員会の設置につきましては、先ほどご賛成をいただいておりますが、この際委員会は全議員をもって構成したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。





△請願第1号、請願第2号の委員会付託



○議長(奥脇一夫君) 日程第48、請願第1号、及び、日程第49、請願第2号を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております、請願第1号及び請願第2号は、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第1号は建設経済常任委員会へ、請願第2号は教育厚生常任委員会へ付託いたします。





△散会11時23分



○議長(奥脇一夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 会議録署名議員の指名

1 会期の決定

1 諸般の報告

1 議案第1号から議案第42号まで

1 予算審査特別委員会の設置について

1 請願第1号、請願第2号