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山梨県 大月市

平成17年 12月定例会(第5回) 12月09日−一般質問−02号




平成17年 12月定例会(第5回) − 12月09日−一般質問−02号







平成17年 12月定例会(第5回)





1 平成17年12月9日(金曜日)午前10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 21名
     1番 安藤 寧彦        2番 小原 丈司
     3番 西室  衛        4番 小俣  武
     5番 小泉二三雄        6番 古見 金弥
     7番 後藤 慶家        8番 山崎 喜美
     9番 杉本 東洋       10番 奥脇 一夫
    11番 井上 正己       12番 相馬 保政
    13番 小俣 昭男       14番 内藤 次郎
    15番 石井佐武郎       16番 大石 源廣
    17番 天野 祐治       18番 佐々木大輔
    19番 正木 寿郎       20番 萩原  剛
    22番 伊奈  明
1 欠席議員   なし 
1 出席説明員
  市     長  西室  覚     助     役  三枝 新吾
  収  入  役  鯨岡 悠位     教  育  長  山口 和義
  消  防  長  佐々木敬介     総 務 部 長  小笠原康利
  市 民 生活部長  山口  剛     建 設 経済部長  酒井 正法

  中 央 病 院  星野 忠昭     参 事 教育次長  小笠原文幸
  事務長(部長)

  参 事 総務課長  溝口  進     参     事  小泉 孝博
                     企 画 財政課長

  参 事 管理課長  三木  覺     政 策 推進課長  水越 康仁
  税 務 課 長  卯月 源治     市 民 課 長  天野 寛司
  保 健 介護課長  上條 明彦     福 祉 事務所長  萱沼 洋一
  参 事 環境課長  小林 正彦     都 市 整備課長  天野 由郎
  建 設 課 長  高杉 明直     農 林 課 長  小俣 淳男

  商 工 観光課長  吉角  務     大 月 短期大学  上野 正文
                     事 務 局 長

  下 水 道 課 長  清水 義正     水 道 事務所長  武田 淳一
  消 防 署 長  佐藤 憲一
1 出席事務局職員
  事 務 局 長  高木 賞造     主 幹 ・ 次 長  久保田政巳
  副  主  幹  奈良 朝子
1 議事日程(第2号)
 平成17年12月9日午前10時開議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 「議案第84号 大月市課制条例制定の件」から「議案第99号 甲府市、中道町及び
       上九一色村の区域の一部の合併に伴う山梨県市町村総合事務組合の財産処分について」
       まで質疑、付託











△開議午前10時00分



○議長(奥脇一夫君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(奥脇一夫君) お手元に配付されております本日の議事日程を、職員に朗読いたさせます。

         (職員朗読)



○議長(奥脇一夫君) お諮りいたします。

 ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△一般質問



○議長(奥脇一夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に発言通告書が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 尚、発言時間について申し上げます。一般質問における各議員の発言時間はそれぞれ30分以内といたします。

 これより代表質問を行います。

 最初に、「自由民主党」の代表質問を行います。

 1番、安藤寧彦君の質問を許可します。

         (1番 安藤寧彦君登壇)



◆1番(安藤寧彦君) 平成17年第5回大月市議会定例会において、大月市議会「自由民主党」安藤寧彦が代表質問をさせていただく前に、先月14日に永訣なされました長田幸男議員の御霊に謹んで哀悼の意を表しますと共に心よりご冥福をお祈り致します。

 本日ここに、平成17年第5回大月市議会定例会一般質問にあたり、今一人21番議席には在りし日のお姿と謦咳に接することもできず、議員一同惜別の情を禁じ得ないところでございます。

 長田議員は、くしくも私の生まれました昭和42年大月市議会議員に初当選され、以来10期38年の長きにわたり、大月市政の推進に参画され、大月市議会議長、山梨県東部広域連合議会議長等の要職を歴任され、公共の福祉の発展に寄与されました。

 また、聞くところによれば、「今期定例会には、病床からでも出席したい」との強いご意志とお言葉、私も議会人の一人といたしまして、後輩の一人といたしまして、衷心より敬意を表する次第でございます。

 今ここで、長田議員の思い出残るこの本会議場で追悼の言葉を捧げることこそが、我々議会人の務めと思い、甚だ僭越ながら不肖安藤寧彦がここに、ありし日の面影を偲び、生前のご功績を称え、ひたすら泉下の平安と、ご遺族並びに大月市の前途に、御加護を賜りますことをお願い致しまして一言蕪辞をつらね、もって追悼の言葉と致します。

 それでは、これより大月市議会「自由民主党」の代表質問をさせていただきます。

 まず、発言通告書に記載させていただきました「中央病院の新築構想・財源(起債)について」でございます。

 医師不足の異常事態が続く中、新病院建設の必要性と、総額60億円の財源と債務(市民への負担)についてお尋ねいたします。

 現在、中央病院は市民の皆様既にご承知のとおり、医師不足という状態が長年続いておりまして、この現在の医師の状況について、まず執行部のほうからお答えいただきたいと思います。それと今後この医師の確保につきましてどのような予定になっているのか、これについても併せてお答えいただきたいと思います。

 それと、このたびの新病院建設という話、我々議会と致しましても、先月の全員協議会ということでまだ話を聞いたばかりでございますが、現在のこの状況の中、なぜ新病院の建設が必要なのかという必要性につきましてお答えをいただきたいと思います。

 また、我々議会といたしましても先月、三常任委員会におきまして静岡県浜松市の県西部浜松医療センター、これは浜松市が実質経営をしております医療センターの方、現地へ行きまして研修をさせていただきました。この際、浜松市の職員、部長さんだったと思いますが、ご説明をいただいた際に、今後、自治体の公設公営病院が総合病院として経営をしていくということは非常に難しいと、各自治体、非常に財政難の中、病院運営というものが非常に厳しいんだと言うことを聞きまして、私ども大月市も大月中央病院もこの例外に漏れず非常に厳しい状態が続いている。その中で市民有権者の方々に大変ご心配をいただいているという状況が長年続いております。これにつきまして、この新病院建設及び実際、この浜松のほうでは当初この医療センターが地元の医師会が建設した病院というのが発足のもとだそうですけれど、この大きな医療センターと後、地元の医院との関係というのが非常にうまく連携ができているという中で、私どものこの大月の中央病院も地元の各医院さんと連携をするようなかたちの中でこの浜松と同じようなかたちでの運営というものが当然、浜松市人口81万という非常に大きな規模でとても大月市と比べものにはなりませんが、ひとつそういったものも今後の参考になるのではないかと、このように我々議員一同研修をしてきたところでございますが、これにつきまして市当局はどの様にお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、今年の4月から東京女子医大との提携ということで現在中央病院が運営されておるわけでございますが、この東京女子医大との提携をして以降、どのようなかたちで新宿にあります東京女子医大との関係、あるいは新宿まで1時間という距離の中でどのようなかたちで我々大月市民が女子医大との提携のもとで我々大月市民に対して利益があったのかと、よかったところがあったのか、ということをお答えいただきたいとこのように思います。また、文字どおり、これ東京女子医大、学生は女医の方であります。この東京女子医大という特徴を生かし、女医による女性のための女性の専門の外来というものがあってもいいんじゃないかなと、このように思うわけですがそのようなことが今後の大月の中央病院に可能性があるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

 また、これから新病院を建設するかどうかということでありますが、総額60億円という莫大な大月市の一般会計のほぼ半額という非常に大きな金額でございます。この60億円の財源と、あるいは当然債務というかたちで市民の方々に今後大きなご負担をいただくということになろうかと思いますけれど、この総額60億円につきまして執行部はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次の質問へ移らさせていただきます。

 次は「大月短大での物品購入問題について」でございます。

 これは、大月短期大学が物品購入をする際に日用雑貨品を購入されたわけですが、これがなぜか雑貨店からの日用品雑貨を扱っている商店からの購入ではなくて本屋さんから日用雑貨品が購入されております。以前、私この本会議場で「時計を買うなら時計屋さんから買ってください」ということを申し述べたわけですが、なぜ日用雑貨品を買うのに日用雑貨品店ではなく、あえて本屋さんから大量に購入されたのか、この点につきましてお尋ねしたいと思います。また、この日用雑貨品を購入するのに本屋さんから買ったわけですが、この本屋さんが大月市の2年に一度の指名参加願い、いわゆる市と取引をしたいという形の登録を受けてない業者さんなんです。2年に一回の審査、大月市の場合ですと「市内業者に限っては随時受け付けますよ」ということで、書類さえ出していただければ市内の業者ですからその資格はすぐにでも得るわけですから、その手続きをしていない業者からあえてなぜ物品を購入したのか。他に聞くところですと、市内に雑貨屋さんで指名参加願いを正規に出されて登録してある業者さんがあるそうです。だったら、なぜその正規の業者さんから雑貨店から物を買わないのか。非常にこれは大きな疑問であります。おそらく市民の皆様に聞けば皆さん私と同じ疑問を持たれることと思います。この点につきまして、きちっとしたご答弁をいただきたいと思います。また、この雑貨品を購入いたしました本屋さん、これがそこの短大に勤めております職員の自宅であります。これも非常におかしな話でありまして、今申しました、市へ商品を納める本来資格のない登録されてない業者であり、尚且つ市職員の自宅から物を買っていると、誰が聞いてもおかしい話、納得いかない話、先ほども申しました2年に一度の登録をしっかり真面目にやっている業者さんにとっては不思議でならない話であろうかと思います。この点につきまして明確なご答弁、市民誰もが納得できるご答弁をいただきたいと思います。

この本屋さんから雑貨品を買うと、尚且つ、それが市職員の自宅であると、非常におかしな話で、なぜそのようなことがおきているのか、普通一般的に考えますと、当然大月市、あるいは大月短大という公な機関が商品を購入する。この場合2年に一度の登録を済ませる。この登録制度自体はうちの店は、会社はどのような商品を扱ってます、ということを登録するものでございます。まして、その登録の際、納税証明書をつけます。うちは税金を滞納しておりません。ですから、大月市はうちから物を買ってくださいということであります。にもかかわらず、この正規の手続きをしてない、場合によっては税金が

ちゃんと納められているのかどうかすら分らないような業者さんから物を買ったということでございます。税金を使って物を買うわけですから最低限、納税を完納しているということが証明される登録業者から物を買われる、これは役所としてごく一般的あたりまえの話であろうかと思いますが、今回大月短大ではなぜかその納税証明が出されていない、登録がされてない業者さんから物を買っておりますので、どのようなかたちで、確かにこれ金額自体が非常に小さい金額ですので市長さんあるいは助役さんの知らないところでこのような判断が、部下のいわゆる課長職の方からされたわけでございますが、なぜそのようなことがされたのか、本日この場に短大の事務局長もおりますのでできることであれば当の最終的な決断を下しました短大の事務局長さんの口から市民の皆様にご理解いただけるような説明をいただきたいと、このように思います。

 次の質問に移らさせていただきます。

 「問題有る職員(不法行為者)の移動・昇任について」であります。

 これは以前、本会議場におきまして質問をさせていただいた件でございますけれど、今年の3月末、3月定例会の最中、予算委員会の最中でございます。河口湖のホテルへ泊まり込んで短大職員及び教職員ですね、宴会をしていたという一連の話でございます。その際、私も以前この本会議場でも質問もさせていただきましたが、「市会議員ごときがなんだ、もうとっくに5時はすぎたわ」ということで電話で怒鳴られたものでございますので、この目の前にもおられます4番議席にお座りになられております小俣 武議員も私と共にこの言葉を聞きまして当日現場へ駆けつけたわけでございます。この「市会議員ごときがなんだ、もうとっくに5時はすぎてるわ」当日、河口湖のホテルへ泊まり込んでおりました大月市の職員が言った言葉でございます。これは3万1千大月市民の代表でございます我々、先ほど申しました長田先生もう既に亡くなられましたが我々21人の当時22人の議員に対して市職員が言った言葉でございます。我々は先ほども申しました、市民有権者の代表として厳しい選挙を戦いこの議場へ来ております。その議員に対し「市会議員ごときがなんだ」と要は市議会を馬鹿にしたと、大月市民を馬鹿にした発言であろうかと私はこのように感じました。おそらく当日、私と一緒に現場に行かれました小俣議員も同様にこの言葉を受けとったことであろうかと思います。なぜこのような言葉が市の職員から発せられたのか。そして実際この言葉を誰が言われたのか。短大の教授なのか、あるいは当時の事務局次長さんだったのか、このへんにつきましてもお答えいただきたいと思います。

 次に、この「短大事件での、短大学長からの申し入れ書(公文書)について」でございます。

 やはり、これも以前の議会におきまして私質問をさせていただいたわけでございます。その際もきちっとしたお答えをいただけなかったものでございますので、私もその後弁護士と相談をいたしまして弁護士のほうから内容証明郵便で大月短大学長のほうへ問い合わせをしているところでございます。しかしながら、現在短大の学長さん山へ登山に行かれて怪我をなさったということでどうも入院をなさっているようでございますが、これは私が3月に出しましたチラシが「事実無根だ」ということを学長さんが公文書で議会に対して申し入れてきた書面でございます。ところが、この学長さんのおっしゃる「事実無根」ということは、これ全てを嘘を言っているということを「事実無根」という表現で学長さんは書いているのでございますが、実際私がチラシを発行しましたチラシの内容につきましては、全て事実でございます。これも実際、当日、私と共に河口湖のホテルへ行きました小俣 武議員、あるいはチラシに書いてありますとおり河口湖のホテルへパトカーで来た富士吉田の警察署へ確認をとれば事実であるということは確認をとれるはずです。にも関わらず、確認もとらずに一方的に「事実無根」と学長さんはおっしゃられておるわけですけれど、自分の部下が何をどういうかたちで報告したかは知りませんが、事の事実も確認もとらずに、私の言っていること全てが嘘かのような「事実無根」との申し入れ書でございます。これもできることであれば、その「事実無根」との内容を書きました短大の学長さんからご答弁をいただきたかったわけですが、学長さんも入院をしているようですのでこの件につきまして学長さんがお答えいただけるか、あるいは私がその弁護士を通して既に話をしてありますので、その弁護士のほうへお答えになるのか分りませんが、この件につきましても執行部はどのようにお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。

 次の質問ですが、「この一連の短大事件が原因での3月の予算審査を行います予算委員会が流会になりました問題」でございます。

 3月18日の予算審査特別委員会が流会になりました。これも私も前も質問させていただきましたがその際にも明確なご答弁をいただいておりません。我々、本日のこの本会議もそうでございますが、あるいはこの3月18日の委員会、正式な会議でございます。正式な会議を開いた場合、費用弁償というかたちで我々議員に皆さんの税金から交通費が支払われます。ただし、この3月18日の予算委員会においては当日開会してすぐ閉会になったという前代未聞の状態でございましたが我々議員が全てこの市役所3階の委員会室へ揃ったわけでございます。実際何も会議をしなくても大月市の税金が支払われたというかたちになっております。これもその短大事件さえなければこの3月18日にきちっとしたかたちで会議が行われていたものでございます。ですから、この一連の短大事件のために流会になりまして、そのために大月市民の貴重な税金が無駄遣いされたわけでございます。この点につきましても当然、短大の最高責任者であります短大学長はどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたかったわけでございますが、やはり短大学長がおりませんので、これも後日また短大学長からきちっとしたかたちで、そして市民の皆様に見えるかたちでのご答弁をいただきたいと思います。

 次に、「大月市の機構改革について」お尋ねいたします。

 機構改革の実施と職員の早期退職問題及び市職員の仕事に対する意欲の低下とモラルの低下についてお尋ねをいたします。

 既に市民有権者の皆様におかれましては、新聞報道等によりご承知おきのことと思いますが、現在、大月市では市職員の早期退職者を募りまして、あるいは来年の4月に向けまして機構改革の実施ということに向けまして現在進んでおります。当初、執行部がこの早期退職者の募集を行う際に何名ほどの予定、応募を見込んでいたのか分りませんが新聞報道によりますと28名の早期退職のこの制度に手を上げた職員がおるとのことでございます。正直言いまして私びっくりしたというところでございます。仮にこの28名の方が一斉にお辞めになるというようなことが起きた場合、私ども大月市の行政がストップするようなことになるんじゃないかなということで、私非常に今現在不安を感じておるところでございます。

 また、この早期退職という制度を今回やりましたために、非常に市役所職員のこの仕事に対する行政に対する意欲というものが非常に低下していると、私はこのように考えております。昨今、私も比較的市役所に来る機会は多いわけですが、確かに民間企業と比べまして役所というものはなかなかその職員が仕事に対してやる気がなかなか見えない場所ではございますが、更に今回のこと、あるいは以前行いました手当のカットというようなことで非常に職員ひとり一人が仕事に対する意欲をなくし、また仕事に対する責任感をなくし、非常に困る状態であろうかと思います。なぜこのようなことを申しますかと言いますと、私が委員長を務めさせていただいておりました市議会だより編集委員会を開いた際も一週間も前に各議員に対し通知を出していたわけでございますが、その日に「委員会室が他の課の会議で使っていて委員会室が空いてないんです。他の会議室を準備します」という議会の職員の対応でございました。これも正規の委員会でございます。委員会室を使うのはあたりまえの話であります。また、そのために議会の委員会室があるわけでございます。他の課に貸し出しているなどということは言語道断の話でありますが、その程度の仕事に対する注意力も議会の職員も複数おりながら全てそこまで気がついてないという体たらくぶりでございます。

これはまさしく市の職員の仕事に対する意欲、モラルの低下であろうかと思いますが、このようなことで非常に市職員、あるいは職員のご家族皆さんが今回の問題でご心配をなさっていることと思いますが、執行部はどのようにこの機構改革問題、早期退職問題につきまして、お考えなのかを明確にご答弁をしていただきたいと思います。

 また、この機構改革問題が来年度実施された際に非常に課長さんの数が減ってしまうわけでございます。そのような状態になりまして、現在山梨県のほうから県内7市構想というものが発表され、また、おそらくこれは近い将来だと思います。丹波山村、小菅村が大月市と合併をしなさいというようなことになった場合、・・・・・・・・・



○議長(奥脇一夫君) 安藤康彦君に申し上げます。残り時間5分ですので発言時間の制限を超えないよう簡潔にお願いします。



◆1番(安藤寧彦君) はい。

市の職員の意識が低下している中で行政サービスそのものが低下するのではないかと私はこのような非常な危機感をもっておるわけでございますが、執行部はどのようにお考えなのか、そして現在、来年度予算について職員もいろいろやっていることかと思いますけれど、この職員の意欲の低下、モラルの低下の中で来年度予算の今審査等が行われていることかと思いますが、そのような状況で果たして大丈夫かどうか、来年度以降本当に大月市がやっていけるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、「桂台の今後の対応について」でございます。

 未販売土地の市土地開発公社買い取り問題と学校給食センター建設に対する市・JR東日本・清水建設の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 先月13日、桂台で業者の説明会がありました。私もその説明会へ出席いたしまして話を聞きました。「まだ販売されてない土地が公社へ移ればこの分譲地が早期に完成する」という誰が聞いても納得いかないような説明でございました。天下のJR東日本・清水建設が販売できないものが果たして市の土地開発公社で販売できるわけがありません。にもかかわらず、両方の業者は市の開発公社が売ることによって早く売れるんだと、早く分譲地が完成するんだと、これも誰が聞いていても納得できないような説明でありました。また、「公共施設ができますから、皆さんの生活がしやすくなります」という説明でございました。学校給食センターが出来たところで生活しやすくなるという話じゃありません。その点もなぜ当日、JR東日本・清水建設がそのような嘘に近いような説明を大月市民に対して、桂台の住民に対してなさったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、路線バスの運行についてであります。

 私の住みます宮谷地区におきましても、路線バスの試験運行が始まっております。利用者が非常に多いという話も聞いております。また、やまびこ養護学校の生徒達が朝夕の通学にこのバスを使っているそうでございます。このバスが引き続き運行をされたい。また、あるいは宮谷新道までバスに来ていただきたい。あるいは宮谷新道を通って猿橋方面、あるいは鳥沢方面へバスが行ってもらいたい等の数々の要望がただいま出てきております。是非この点につきましても執行部のほうで耳を傾けていただきたい、このように思います。

 最後に、「児童・生徒の安全対策」でございます。

 登下校時と学校内の安全対策についてでございます。

 現在、全国的に児童・生徒に対する事件、非常に増えております。このような中で大月市はどのような現在対策を講じておるのか、そして今後どのような対策を講じるのか、につきましてお聞かせいただきたいと思います。

 今年7月2日の山陰中央新報によりますと、鳥取県の三朝町におきまして三朝町教育委員会と三朝町消防団が子どもの安全見回りにつきまして協定を締結したとのことでございます。月に一回、消防団の活動のある日に町内を巡回して子ども達の安全について消防団も積極的に協力する、との内容の記事でございます。

 私ども大月市消防団も、これ大月市防犯協会と全く同じ組織でございますので、この消防団という非常に大きな組織、・・・・・・・・



○議長(奥脇一夫君) 発言時間の制限を超えていますので簡潔に願います。



◆1番(安藤寧彦君) これを是非とも今回のこの安全対策の一環に加えていただくようなご検討等もされてはいかがかと、このように考えますが、この点につきまして市執行部、あるいは消防団、あるいは教育委員会におきましてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 時間のほうも過ぎたとの事でございますので、このへんで質問のほうを終わらせていただきます。

 どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(奥脇一夫君) 安藤寧彦君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「自由民主党」を代表しての、安藤議員の質問にお答えをいたします。

 先ず「中央病院の新築構想及び財源について」こういうことであります。

 本格的な少子高齢社会の到来、疾病構造の変化等により市民の医療に対する要望も多様化してきており、市立の病院として当病院の果たすべき役割も重要性を増してきております。また、一方では市の財政状況が厳しい中で、市民の期待に応えていくためには、長期的な視点で、将来を見通した方針を策定していくことが必要であると考え、病院改革に着手致しました。

 この病院改革において、本年4月に東京女子医科大学と関連病院の提携を行い診療体制を整備してきたところであります。

 この提携により、東京女子医科大学の全面的な協力を得ながら、高度で専門性が高い医療の提供が可能となり、この機能を充分発揮するためには、これらに相応する施設・設備の整備の必要があります。また、地域の中核病院として大規模災害にも対応しうる病院建物の安全性確保が望まれることや第6次総合計画策定に伴う市民アンケートでは、「医療施設が不十分で不便」という結果が出ております。

 これらのことから、病院施設の充実・強化は、喫緊の課題であり、早期に病院建設を行なう必要があるものと判断致しました。

 いずれにしましても、これを契機に、「市民から選ばれる病院」、「地域の医療機関から紹介される病院」になるよう病院改革を推進していく所存であります。

 次に、「病院建設の財源について」であります。

 病院建設に係る事業費といたしましては、建設工事費、医療機器購入及び院内情報システムの構築等の費用として約60億円を見込んでおります。

 この財源内訳といたしましては、約3億円を国・県補助金として、約50億円を企業債として、残りの約7億円を一般財源で負担することとしております。

 この企業債の後年度負担でありますが、30年間の償還期間の内、新病院開設後4年目迄は、既に借入している起債の償還額と合わせ約5億円程度で、それ以後の償還額については、毎年度2億4千万円程度を見込んでおります。

 しかしながら、事業執行に当たりましては、本市の厳しい財政状況を考慮し、徹底した競争原理を導入し、豪華絢爛主義でなく機能優先の病院を基本として、事業費の圧縮に努めて参りたいと考えておりますのでご理解をお願い致します。

 次に、「短期大学における物品購入問題について」でありますが、ご指摘の物品購入や指名参加の件については、職員は当然、諸法規に則り、事務を進めていますので、手続等に関し欠陥はないものと私は思っております。

 契約は、市長たる私の専権事項でありますので、私を信じてお任せ願いたい、このように思います。

 次に、「短大事務局職員に係る異動及び昇任の件について」であります。

 最初に申し上げますが、安藤議員の発言通告書にある「不法行為者」こういういう記述は、私が信頼をしております職員を誹謗される表現であるではないかと誠に遺憾に私は感じます。

 職員の異動及び昇任については、任命権者である私が、適材適所の配置を行っておりますので、本年4月の異動におきましても同様の考えを基に、昇任及び配置替えをしたものであります。

 議員ご承知のとおり、今、大月市は多くの懸案事業を抱える中、効率的な財政運用をはじめ行政組織の在り方、及び手法等におきまして、将来を見据えると非常に厳しい選択を行わなければならない時期にきております。

 先にご案内いたしました「自立計画」は、そのためのプログラムでありまして、まずは全市職員に自立計画の目的を理解していただきたい。そして、職員一人ひとりが、これまでの行政運営に対する意識を180度変えていただきたいと願うものであります。

 私は、市政に参画して30年、市長に就任をさせていただいて10年が過ぎております。

 この間、一貫して公平・公正に徹し、本市発展の一念にて市政運営に当たって参りました。

 私を、これまで支えてくださいましたのは、市議会与党議員の皆様であり、そして、なによりも実務を受け持っていただく職員等行政スタッフの皆さんであります。

 私は、私の市政運営に当たっての所信を、こうした多くの皆さんの努力と工夫によるマネジメント、そして心温かいご支援に絶対的な信頼を寄せているものでありますことを、ここに改めて申し上げるものであります。

 次に「3月31日付の市議会議長宛の申し入れ書発行の経緯について」、「申し入れ書の中の「事実無根」との記載について」及び、「3月18日の予算審査特別委員会が流会となり、費用弁償が無駄遣いされたことについての短大学長の見解と責任について」であります。

 これらの質問内容につきましては、職員から経緯の一部始終を聴取した限りにおいて、問題はなかったものと確信を得ております。

 このことは、6月定例会の質問にもお答えをさせていただいたとおりであります。私を始め職員等行政スタッフは、職務遂行に対する責任と相互の信頼関係のうえに立って、行政執行に当たっている訳であります。

 この度の質問は、その最高責任者である私の判断に異議を申し立てているとしか、受け止めざるを得ません。

 行政スタッフに関わる問題は、責任者たる私の問題として対応し、解決していかなければならないものであります。

 次に、「機構改革及び早期退職について」であります。

 この質問については、まず、私から基本的な考え方を申し上げ、経緯等につきましては、後ほど、総務部長から答弁いたさせます。

 来年4月1日の実施を予定しております機構改革は、今議会冒頭の所信でも述べましたとおり、「大月市自立計画」に基づいた行政改革の一環であります。

 将来の職員250人体制を目標に、市民に分かりやすく利便性の高い「市民サービス組織」の構築、組織の簡素化と意思決定の迅速化、サービス部門の強化による市民ニーズへの対応、大課制による職員の流動化と事務事業の迅速化、民間委託及び指定管理者制度の導入等による、行政コストの削減を図り市民サービスを向上させようとするものであります。

 これにより現在の3部26課等3室71担当を、16課等3室54担当に改編するものであります。

 また、組織改編と併せ、部長・次長・課長補佐等の職制を廃止し、新たに政策監・グループマネージャーを設置することにより、政策立案機能の強化及び課内流動体制の確立を目指しているものであります。

 次に、早期退職制度についてでありますが、今回の早期退職制度については、団塊世代にある職員の早期退職を促し、逆ピラミッド型の年令構成を改善することにより、組織の活性化とスリム化と併せて、中長期的な人件費の抑制を図るためのものでありまして、私としても断腸の思いで打ち出した政策であります。

 こうした中、職員の仕事に対する意欲とモラルの向上は、これからの行政経営に最も重要なことであると考えております。

 現在、人事評価制度を実践に移すべく諸準備を進めているところでありますが、これまでの年功序列による昇任・昇格制度を見直し、実績評価に基づいた職員の処遇を用意することによって、職員のモチベーションを高めたいと考えております。

 また、行政事務のIT化や事業評価システムを機能させるとともに、公共施設の指定管理者制度の運用や業務等の外部委託を併せて行うことにより、今後厳しさを増す行政経営に対応できる組織に改変することが急務であると考えております。

 いずれにいたしましても、将来に向けて質・量とも市民サービスを向上させることが目的であります。

 議員各位のご理解とご協力をお願いをいたします。

 次に、「桂台の土地取得について」であります。

 本造成地は東大月ニュータウン造成事業として本市の将来を見据えた中で、本市の住宅政策の一環として積極的に事業を推進して来たところであります。しかしながら造成事業完了後8年経過した今、なかなか土地の販売が思わしくなく年間に20戸の販売が限界であるという状況であります。こうした中、清水建設及びJR東日本からこの土地の取得についての打診がありました。

 市は、この造成地に多くの住民が住むことを想定しながら水道整備計画、下水道整備計画において多くの費用負担をしてきた経緯から考えれば、一日も早くそれらを利用して頂くことが重要であると考えてきたところであります。従いましてこれらの販売のスピードを上げる必要があるということから、事業者からの用地取得を真剣に検討してきたところでもあります。

 しかし、これらの用地を取得するにあたって、市といたしましては、いくつかの問題をクリアする必要があると考えております。まず一点目は市がリスクを負わないということであります。すなわち事業者から土地を取得後すぐに民間にシフトすることであります。二点目は既に住んでいる桂台の住民の皆さんの同意を得ることが重要であると考えられます。

 「BTMの管理の問題や第3工区における新しいまちづくりの考え方がどうなのか?」、が大きな議題の中心となっているところであります。

 現在、事業者が県知事に公拡法の届出をされ、知事からは大月市土地開発公社が交渉の相手となるということを通告されております。従いましてこれから諸条件が整った段階においてこれらの土地の取得について真剣に交渉をしていく考え方で進めたいと思っております。

 尚、この造成地の商業施設用地に学校給食センターの建設を検討いたしましたが、全体のまちづくりを勘案する中で好ましくないと判断いたしたところであります。

 次に、「宮谷地区のバス試行運転について」であります。

 昨年度実施しました「市民アンケート調査等」に基づいて、現在、バスの朝夕の増便、バス空白地区での試行運転を3路線で、11月28日から1月27日までの2ヶ月間の予定で今実施しているところであります。

 宮谷線については、朝夕の時間帯は、通勤・通学者の利便性向上のため猿橋駅までの便、昼間の時間帯は、買い物・病院等で外出する方の足の確保を勘案し、大月市立中央病院までの便で、実施しています。

 宮谷線についての利用状況は、11月28日から12月4日までの一週間で、延べ388人で、朝の時間帯は127人、昼間は244人、夕方は17人であり、1日当りの平均が55人でありました。

 利用者の内訳は、宮谷・下和田地区住民は元より、やまびこ養護学校の生徒が通学に利用し、下和田小学校では課外授業に利用しています。

 今後、この路線の運行については、試行運転及び試行運転期間中のアンケート調査結果等を踏まえ、検討していきたいと考えております。

 次に、「児童・生徒の安全対策について」でありますが、この件につきましては、後ほど、教育長から答弁いたさせます。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 総務部長、答弁。

         (総務部長 小笠原康利君登壇)



◎総務部長(小笠原康利君) ただいまの安藤議員さんのご質問に対し、組織機構の見直し及び早期退職者に係る問題につきまして、市長のほうから基本的な部分について申し上げたわけでございますが、市長のご指示をいただいておりますので、私から経緯等踏まえ若干のご答弁を付け加えさせていただきたいと存じます。しばらくの間、耳を傾けていただけたら幸いに存じます。

 まず1点目、本年9月の総務省の事務次官通達におきまして、いわゆる国の動きであります「地方財政の健全化を図ることが重要課題である」というふうに我々地方公共団体に示しております。その中では「自ら徹底した行財政改革に取り組み、分権の社会ふさわしい行政体制の整備に努める必要がある」こういうことを強く要望されているところでございます。

 本市の場合は、幸い一昨年からいち早く自立宣言をすることに基づきまして、ご承知のとおり大月市の自立計画を作ってまいりました。この4月に私は今いる総務部長という重責を拝命いたしまして、この8ヶ月間、私が行政員として38年を数えるわけでございますがその中で経験したことの無い、いわゆる熱い思いでこの8ヶ月を取り組んでこさせていただきました。こんな機会を与えていただきました市長さんには心から感謝を申し上げている次第でございます。

 ご承知のとおり、この4月以降、大月市の自立計画そのものが実行に移されておりますことはご案内のとおりでございます。

 このたびの機構の見直しと早期退職につきましては、まさしくこの大月市の自立計画を実行に移した、その第一段階にすぎないわけでございます。この基本的な考え方の中には、組織機構の正常化と人件費の抑制を図ることにおきまして、これから5年先、あるいは10年先、大月市が立派に一人歩きできるようにするにはどうしたらいいのか、こんな思いがこめられている、というふうに私は自分自身を叱咤激励しながらきているわけでございます。

 それと2点目でございますが、組織機構の見直しにあたりまして土台となっております2005年度の人事院勧告におきまして、これもご承知のとおり職員の給与体系が大幅に見直しをされました。

 具体的に申し上げるであれば、今まで9級制であったものが7級制に変わります。これによってどういう現象が生じますかということを申し上げますと、極端に言えば職員の給与が大きく引き下げられます。加えて年齢、ある程度の年齢になればそれ以上の職員の給与の昇給が認められなくなります。いわゆる職員の立場に立ってみたら、やはり後進に道を譲るときにこのへんを何とかして解決しなくちゃいけないじゃないのかなと、こんなことが私の思いの中にございました。

それに加え来年度以降、人事評価を取り入れながら職制あるいは給与を決めていきなさいと、こういったことが国のほうでしきりに叫ばれています。これまでは市民の皆さんご承知のとおり、市役所の職員というのは入りさえすれば、あるいは毎日市役所に行ってさえすれば給料をもらえる、歳が重なるに連れて給料が上がる、いわゆる年功序列と、こういったかたちの中できたわけでございます。しかしながら、昨今の社会情勢の中を見ますときに、特に民間の企業と比べ今現在、「市の職員はいいなあ」こんな声が私どもの職員の耳にも聞こえております。更に、私がこれはひとつの職場の中で経験したことですが、ある市民の方が市役所の中を歩きながら「おい、市役所の中にはこんなに職員がいるのかい」と、「何をしているんだ」と、こういった声も聞こえてまいりました。しかしながら、行政職員には例えば大月市3万2千の総合的な行政を支えるためにこれだけの職員がいればいいという計りがございません。これ皆さんご承知のとおりでございます。その計りが無い中で現在、大月市におきましてはそれぞれの職域ごとにいわゆる定数というものを定めてございます。この本庁を中心とした市長部局は議員さん方ご承知のとおり、200という定数になってございます。本庁で扱う業務が200で職員が多いのか、少ないのか、これですら私にもわかりません、正直言いまして。ですが、先ほど来申し上げましておりますとおり、市民の側からみればやはり厳しい経済情勢そのものを考えたときに市民の皆さんは「市役所でももう少し倹約してもいいんではないか」あるいは極端に言えば「職員の給料が高すぎるんではないか」「職員の数が多すぎるんではないか」こんな思いがあろうかと推察するところでございます。

 本論に戻させていただきますが、現在大月市には50歳台のいわゆる管理職を目前に控えた職員、こういう方が59人おいでになります。こういう方々が先ほど申し上げておりますとおり、新しい給与の体系の中で推移していったとすれば、もう既にとうに課長になってもいい、あるいは部長になってもいい、そういった年齢を迎えた方々、その中には優秀な有能な職員もいるわけでございます。そういった人たちがこれからの大月市をしばらくの間は支えていくわけでございます。そういったことを考えたときに、やはりここは私どもいわゆる団塊の世代が一歩譲ってその道を空けてやらなければいけないのかな、こんな思いを抱いて参りました。その集決算が今回の優遇退職の制度ということになってあらわれたわけでございます。

 当初、この制度を作るときに市長にもご相談を申し上げました。この制度を作った時にどの位の方が持ってこられるのか、全くわかりませんでした。そうは言ってもせっかくこういう道を開いた、そういう内容が職員に伝わらなければどうにもならない、こんな思いで優遇制度につきまして職員の皆さんに私のほうからお声をかけさせていただいたという経緯もございます。その結果が先ほど安藤議員さんの質問の中にございました28名という数字になったわけでございます。ひとつ訂正をさせていただきます。この28名と申しますのは11月の30日に締め切りをさせていただいたわけでございますが、病院のほうから私のほうに届が遅れた分がございまして、その後31名ということで若干数字が動いてございます。その中で管理職も12〜13というふうな数字がございます。議員さん方大変なご懸念をされております「管理職がそんなにやめて大丈夫なのかえ」と、「明日からの、あるいは来年からの大月市はそんな職員で支えていけるのかえ」という大変なご心配をおかけしております。もちろん市長さんも私にお話がございました。「おい、大丈夫かえ」ということでございます。私もこの機構改革とあわせて、いわゆる幹部職員といわれている私達がここから退くことについて絶対的に大丈夫だという確証はございません。正直言ってございません。しかしながら、やはりこれからの職員に自覚を持ってこの大月市を支えていただくためには、こういった環境を作ってあげるということも私どもの役目ではないのかなと、こんなふうに考えております。

このことが、これも先ほど申し上げましたけれども3年後になるかも知れません。あるいは5年後になるかも知れません。そうした時に大月市がどういう動き方ができるのか、どういう発展がとげられるのか。この現実が見えてくるのではなかろうかと、こんな思いでございます。

 これからの地方自治はまさしく改革の積み重ねをしていかなければならない、こんなふうにも思います。いわゆる先ほど市長のご答弁にもございましたとおり、これまでの市職員の概念を180度変えていきましょう、というのが私どもの考え方でございます。それには、これまでの機構、あるいはこれまでの職制、あるいは給与の昇給制度そのものを根本から見直さないと職員にそうした意欲が生まれないのではないかなと、そんなふうに思っております。

 かなり優遇制度と併せ機構を大きく見直す方向で、今、この議会のほうへご提案を申し上げているところでございますが、これがもし実現するであれば大月市制51年、この中にこんな大きな改革があったでしょうか。私はその一翼を担えただけでいわゆる光栄に存じております。

 また、本日こうした機会を与えてくださいました市長さん、並びに議長さんはじめ議会の皆様方に心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。これからの行政経営を考えますと、企業経営同様に人件費の負担を抑えなければならない、これは必須の条件となってきております。



○議長(奥脇一夫君) 答弁を簡潔に願います。



◎総務部長(小笠原康利君) はい、ありがとうございます。

この改革が私はあらゆるところ、あらゆる方面から、こうした改革もいわゆる大月市にとってはむしろちょっと遅すぎたのかなというこんな思いでございます。是非とも、こうした思いの中で市長のご決断を仰いだわけでございますが、皆様方のご理解をよろしくお願いいたします。

 尚、ただいま私が申し上げた内容に過ぎた部分があろうかと存じますが、是非ともお許しをいただきたいと存じます。

 ありがとうございました。



○議長(奥脇一夫君) 教育長、答弁。

         (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 安藤寧彦議員の質問にお答えいたします。

 「児童生徒の安全対策について」であります。

 日頃から児童生徒の事故・事件の未然防止には警察・保護者・地域との連携を強化するなかで、安全確保に努めているところでございます。

 過日の広島と栃木で下校中の小学校一年生女児が殺害されるという、大変痛ましい事件が発生いたしました。

 この事件を他市町村での出来事として受け止めることなく、改めて児童生徒の安全について再認識し、更に万全の態勢が取れますよう学校及び関係機関・団体に働きかけると共に、地域を巻き込んだ対策として進めて参りたいと考えております。

 先ず、学校への登下校時に対する安全対策でありますが、登校時につきましては集団登校がなされている状況から、比較的安全が守られていると考えられますが、終業時間が一定していない下校時につきましては、帰り時間がまばらになる為、集団下校が困難な状況にあります。

 こうした状況から、下校時の安全確保の一環として、PTAによるお迎え対策や、大月市青少年市民会議が中心となるなかで、昨年の12月より「子ども見守りウォーキング」を立ち上げ実施しているところでございます。

これは、特に、子どもの下校時を中心にウォーキングを実施しながら子どもたちを見守り、安全確保を行うという目的のものであります。

 最近では、多くの団体に自主的な理解を得る中で、市内全地域で見守りウォーキングが実施されており、本年12月の時点で555名の参加者を数えるまでになり、児童生徒の安全確保の一助となっているところでございます。

 次に、学校内においての不審者対策といたしましては、市教育委員会が不審者情報を受けた時に、近くの学校にファックスや電子メールで連絡したりする対策を進めております。更に、校内における不審者侵入対策マニュアル等を各学校で作成し、日頃から地域や警察を巻き込んだ訓練を行うと共に、既に市内全校の児童生徒に対しては防犯ブザーの配布、各校には本年度催涙スプレーを備え付けるなどの安全対策を講じているところでございます。

 今後も児童生徒の安全・安心確保の対策を強化するなかで、万全を期して参りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 当局の答弁を終了いたしました。

 安藤寧彦君、了承していただけますか。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) これで安藤寧彦君の質問を終結いたします。

 次に「公明党」の代表質問を行います。

 3番、西室衛君の質問を許可します。

         (3番 西室衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 平成17年第5回定例市議会にあたり、「公明党」より代表質問をさせていただきます。

 はじめに、大月市立中央病院建設の件ですが、市長から提出されました案件では、市内3箇所を検討した結果、現在の地が最適との提案でした。

 病院建設に対しては、現在の施設・建物の老朽化、耐震問題、厚生労働省の18年度問題のクリアー等から考えますと必要なことと存じますが、それには先ほどの話もありましたように多額の資金が必要となります。当然、その借金は市民が負担していくこととなりますが、市民の意見も良く聞き、理解を得て進めるべきではないでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。

 いま、病院問題で市民が切望しているのは、医師の確保であります。当局として、最善を尽くされていることは承知しておりますが、病院は建設したが医師は確保されなかった、では市民が一番困るわけでございます。

 医師の確保にどのように取り組んでいくのか、具体的にお教えいただきたいと思います。

 2番目に、最近、大きな2件ほどの事件がございました。学校の下校時を狙った女子児童を殺害するという痛ましい事件でございます。中学生をもつ親の一人として私も犯人に強い怒りを感じております。

 当市にとっても人事ではありません。安心して暮らせる街づくりをしようではありませんか。

 行政としても最善を尽くし、対策を施さなければならないと思っております。

 大月市では、現在、青色パトロールカーを不法投棄防止のパトロールと兼ねて実施しておりますが、さらに青色パトロールカーを増設すべきではないでしょうか。例えば市出張所に配備される公用車へ設置し、下校時間パトロールすることも可能ではではないでしょうか。

 また、その他市公用車へ防犯パトロールのスッテカーを掲示し、市民の意識を向上させるため活動することを提案いたしますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 3番目に、AEDの市施設への設置についてでございます。

 今、日本では毎日100人近くが命を落とされる“心臓突然死”に救命の道が広がっております。心停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命する「自動体外式除細動器(AED)」の使用を医師や救急救命士、航空機の乗務員だけでなく、救命の現場に偶然居合わせた一般の人にも国が使用を認めたことを受け、各地の公共施設や空港、スポーツ施設などへのAED設置が進んでおります。

 本年、半年間にわたって開かれました2,200万人が入場した愛知万博では、このAEDが威力を発揮したそうです。6月には心肺停止状態に陥った男性を、現場に居合わせた来場者が会場内のAEDを使用して救命し話題ともなりました。会場内には約100台のAEDが設置され、3,000人の万博スタッフも講習を受け“まさかの時”に備えたそうでございます。

 ご承知のとおり119番通報してから救急車の到着まで時間がかかります。このことを考えれば、AEDの設置そのものが生死を分けることにもなるのです。

 他の自治体の状況は、兵庫県が「安全にスポーツができる環境づくりを進めたい」として、県立スポーツ施設など46箇所にAED配備を進めているほか、京都府や東京都中央区などでも、公共施設などに配置する計画でございます。

 長野県松本市は、市役所や市民芸術館に設置し、来館者の目に付くところに配備されております。一方、AED普及のための講習会も各地で開催され、好評と聞いております。

 心臓突然死から市民を守るため「万が一」に備え、市内の公共施設にAEDの普及・設置を提案いたしますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 4番目に、ジョブ・カフェの大月市への常設化についてでございます。

 10月に出張ジョブ・カフェとして3日間本市で開催されましたが、その結果のアンケートを見せていただきましたが、参加者からは大変に好評でございました。

 昨今の就業状況を見ましても、行政が若者の就職に対し援助する機会を増やすことが大事と考えておりますが如何でございましょうか。

このジョブ・カフェを常設するため県に対し、積極的な誘致活動を提案いたしますが、当局の見解をお伺いいたします。

 5番目の質問でございますが、「福祉有償運送」についてでございます。

 この福祉有償運送サービスは、国土交通省が昨年3月に「福祉目的に限り、自治体が設置する運営協議会の承認を得れば有償運送サービスを認める」との通達のもと、全国でNPOや社会福祉団体が要介護の高齢者や障害者を低料金で輸送サービスを提供するものでございます。

 県内では、都留市が今年8月からNPO法人による輸送サービスがはじまり「利用者からは交通費負担がかるくなった」、「病院へ行くのに家族の負担が楽になった」等の声が聞かれております。

 私も、郡内公明党議員団で、都留市の現状を視察させて頂きましたが、現状の運用では、問題点もありそうです。

 大月市では近隣市町村との運用を視野にいれ「福祉有償運送、運営協議会」を設置し、NPOや社会福祉団体が「福祉有償運送」が運用できる環境をつくるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 最後に、来年4月に配水供給が開始予定されています東部地域広域水道企業団の水源についてでございます。

 前定例会でも、取り上げましたが、下水道の整備が遅れる中、現在の良質な水源が、なぜ使用できないのかとの疑問の声が地元の方から寄せられております。

 現状の水源を要望する地区に対し、下水道整備が進み地区住民からの理解を得られるまで、現状の水源を使用しては如何と考えますが当局のお考えをお伺いいたします。

 また、地球温暖化等の影響により、異常気象の発生が多発しております。こうした自然現象を見るとき、少雨、異常乾燥など渇水の原因になる気象状況がいつ起こりうるか判りません。

 こうした事態を想定し、市内・市外に複数の水源を確保しておくことは、市民のライフラインを護る上で非常に大切なことではないでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。

 以上6項目について質問いたしましたが、誇れる大月市、誰もが安心して暮らせるまちづくりのため、市長をはじめ、当局の明解なご答弁を期待し一般質問を終了させて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(奥脇一夫君) 西室衛君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 公明党を代表しての西室議員のご質問にお答えします。

 先ず、「大月市立中央病院建設について」であります。

 少子高齢社会の到来と共に、疾病構造の変化など市民の皆様の医療に対する要望も多様化し、また、高度で専門性の高い医療を望む傾向は強くなってきております。

 このような状況において、病院経営の厳しい状況は当面続くものと考え、一昨年から病院改革に取り組んできたところであります。

 この改革を推し進めると共に、市民に愛され、市民に信頼される病院の在るべき姿を標榜するために、「大月市立中央病院基本構想」を策定したところであります。

 この基本構想の中で、病院建設が必要と判断した理由は、先程、安藤議員さんの質問にお答えしたとおりであります。

 当然のことながら、この基本構想策定に際しましては、市民の意見を真摯に受け止めると共にご理解を頂くことは、必要不可欠であります。

 従いまして、本年3月に行いました、第6次総合計画策定に係る市民アンケートの結果では、重点施策として、「病院の拡充強化」・「医療施設の強化」に対する要望が極めて高い位置に掲げられております。

 これらのアンケート結果を尊重すると共に、この病院基本構想策定に際しましては、市民の代表者で構成されております「病院運営委員会」を開催し、忌憚のないご意見を拝聴する中で進めてきたところでありますので理解をお願いしたいと思います。

 次に、「医師確保の取り組みについて」であります。

 平成15年、病院改革に着手したところでありますが、国においては、昨年4月から医師の臨床研修医制度の実施や各種医療制度の改革等を行っている状況であります。

 これらの影響により、常勤医師の確保については、非常に困難を極めていたところであります。

 しかしながら、今般まで医師の確保に関し障害となっていた臨床研修医制度の前期研修が来年3月に終了し、医師の需給関係が改善して参ります。

 この機会を捉え、関連病院であります東京女子医科大学に対し、医師派遣の積極的な働きかけを行ってきたところであります。

 この結果、来年4月には、診療体制の大幅な改善が出来る見通しであります。

 今後におきましても、現在の関連病院の提携から、段階的に「特定関連病院」への移行をすると共に、「指定管理者制度」の導入へと協議を進め、より一層の診療体制の確立、医師の確保のために努力して参りたいと考えております。

  次に、「児童・生徒の安全性の向上について」及び、「AED設置による、救命活動について」でありますが、これらの件につきましては、後ほど、教育長から答弁いたさせます。

 次に、「ジョブカフェの大月市への常設化について」であります。

 議員ご承知のとおり、山梨県は、本年4月「県民情報プラザ」内に、若者の、就職支援センタ−「ジョブカフェやまなし」を開設いたしました。

 オープンの4月から11月の利用状況は、約4千人、1日当たり平均20人余りであります、この内、209人の就職が確認されていると伺っております。

 大月市におきましては、10月4日・6日・7日に市民会館を会場に、就職セミナー・個別カウンセリング・職業紹介等「県・出張ジョブカフェ」が実施されたところであります。

 延べ70人の利用者があり、利用者のアンケート調査の結果によりますと「就職活動に役に立つ」というものが、大多数であり大変好評でありました。

 ジョブカフェは、自分にあった職業の適正を検査したり、仕事の悩みの相談や、就職先を探すためのものであり、若者達の就職支援であります。

 このことからも、本市といたしましては多くの若者の就職活動支援策として、この「ジョブカフェ常設」について、県に対して積極的に働きかけていきたいと思っております。

 次に、「有償福祉輸送、運営協議会の設置について」でありますが、この件につきましては、後ほど市民生活部長から答弁をいたさせます。

 次に「下水道整備が進み地区住民からの理解が得られるまで、現状の水源を使用したらどうか」との質問についてでありますが、ご承知のとおり、東部地域広域水道につきましては、大月市と上野原市にある小規模簡易水道50数地区を統合し、更に両市の上水道事業を併せ一つの組織として水道事業を運営するものであります。これにより、将来にわたって安全で安定した給水を確保できるとの考えに基づき、平成4年に大月市議会並びに上野原町議会において東部地域広域水道企業団の設立についてご承認をいただきました。その後、平成5年に山梨県から「設立許可」を得て、平成7年2月には厚生大臣から「水道事業経営認可」を受けているところであります。

 このことにより、給水エリア内簡易水道の企業団への加入について地区説明会が行われ、これまでに9地区10簡水を除いて加入いただいたところであり、住民の理解をいただく中で誠心誠意の努力を続け、18年4月に供用開始となる予定であります。

 議員ご指摘の取水口から上流域の下水道整備につきましても積極的に取り組んで参る計画としており、水質管理には万全を期して、安全な水道水の供給に務めて参る所存であります。

 また、東部地域広域水道事業の水源につきましては、事業認可の際に水源が限定されておりますので、それ以外の水源については、使用できないことになっていることから、関係地域の皆様には是非ともご理解をお願いするものであります。 

 次に、「異常渇水等に備え、市内・市外に複数の水源を確保するべきではないか」との質問についてでありますが、広域水道事業で供給する水につきましては、大月市側では深城水源の他に、朝日川を利用した九鬼水源や恵能野川を利用した真木水源、また上野原市側では鶴川を利用いたしました鶴川水源や桂川を利用した鶴島水源等を今後も使用していきますので、緊急時にはこれらを連携して利用することが可能であると考えております。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 教育長、答弁。

         (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 西室衛議員の質問にお答えいたします。

 はじめに、「児童・生徒の安全性の向上について」であります。

 先程、安藤議員の質問にもお答えいたしましたとおりでありますが、既に市内全校の児童生徒に対する防犯ブザーの配布を始め、本年は各学校に催涙スプレーの備え付けを行うと共に、校内における各種防犯訓練の実施や防犯対策を講じております。

 また、校外では登下校時の「見守りウォーキング」の実施や、「PTAによるお迎え対策」等を行い、児童生徒の安全を期しているところでございます。

 ご質問の青色防犯パトロールカーの増設につきましては、現状2台で不法投棄の防止を兼ねて防犯パトロールを行っておりますが、これが有効な手段であることは十分承知しておるところでございます。

 しかし、児童生徒に係る青色防犯パトロールカーの増設につきましては、今後充分な研究をしていかなければならないと考えております。

 また、市公用車への防犯パトロールのステッカー掲示につきましては、児童生徒の安全対策という観点だけでなく、市民の安全性の確保を図る防犯意識の向上という面からも、関係各課に働きかけをして参りたいと考えております。          

 次に、「AEDの市施設への設置について」であります。

 ご質問のとおり、平成16年7月から救急医療、特に病院前救護の充実強化のための医師並びに看護師及び救急救命士以外の者による自動対外式除細動器(AED)の使用が認められるようになりました。

 また、AEDを用いた除細動の医療行為であることから、非医療従事者がAEDを用いても医師法違反とならないものとされるためには、

 1点目として、医師等を探す努力をしても見つからない等、医師等による速やかな対応を得ることが困難であること。

 2点目といたしましては、使用者が、対象者の意識、呼吸がないことを確認していること。

 3点目として、使用者がAED使用に必要な講習を受けていること。

 4点目といたしまして、使用されるAEDが医療用具として薬事法上の承認を得ていること。

 これらの条件が満たされていなければ使用することはできません。

 なお、近隣市においては、まだ設置していないようですが、しかしながら、市民会館や図書館などの社会教育施設は、年間約30万人を超える入館者があり、過去において心臓突然死の症例はありませんでしたが、今後これらに対応すべくAEDの設置に向け関係部署と連携を図りながら研究したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 市民生活部長、答弁。

         (市民生活部長 山口 剛君登壇)



◎市民生活部長(山口剛君) 西室衛議員の質問にお答えします。

 「福祉有償運送、運営協議会の設置について」であります。

 福祉有償運送の経過につきましては,介護保険制度や障害者支援費制度が導入され、訪問介護事業者等が自己の所有する車輌を使用して、高齢者や障害者の介護移動サービスや生活支援サービス等を実施する事例が、全国的に拡大するに伴い、道路運送法上の「いわゆる白タク行為」が法的問題となってきたところであります。

 こうしたことへの解消に向けまして、平成16年3月、国のガイドラインいわゆる、介護輸送に係る法的取扱方針が示され、これによりこれまで黙認されてまいりました、介護事業所やレスパイト事業者等による、白タク運送が平成18年4月からは規制・取締りの対象となるものであります。

 本市の対応といたしましては、福祉有償運送の必要性を充分認識するなかで、これまでに数回にわたり県及び関係機関と協議・検討会を進めてきたところであります。

 大月市におきましては、県に対してこれまで県内一圏域を強く要望してきたところでありますが、県におきましては各交通圏・経済圏等を勘案した設置が望ましいとの、方針であることから、富士北麓東部地域圏等での協議を開催して参ってきたところであります。

 つきましては、近隣市町村におけます対応状況と今までの協議経過を踏まえて、大月市・上野原市の両市とで設置する方向で、現在準備を進めているところでございます。

 尚、進捗状況といたしましては、国からの認可を取得するための、運営協議会設置に向け11月4日には、管内タクシー事業所関係者にお集まりいただき、県と合同による研修会を開催し具体的な取り組みに入っております。

 いずれにいたしましても、平成18年4月には本制度を導入し利用者が安全で安心してしかも低料金で移動サービスが受けることのできるよう、支援して参りたいと考えております。

 以上であります



○議長(奥脇一夫君) 当局の答弁を終了いたしました。

 西室衛君、了承していただけますか。

         (「再質問」という声あり)



○議長(奥脇一夫君)  西室 衛君の再質問を許可します。

         (3番 西室 衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 6項目目の東部広域水道の件でございますが、過去において簡易水道の対象地区に対しては企業団のほうとして説明会を開催していることは承知しているところでございます。ただし、上水道地区におきましては、良質な水源を備えているところもございますが、この地区の説明についてはされていないと聞いております。そうした地区に対する対応は今後どうされていくのか、予定されているのかお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(奥脇一夫君) 西室衛君の再質問に対し当局の答弁を求めます。

 総務部長、答弁。

         (総務部長 小笠原康利君登壇)



◎総務部長(小笠原康利君) 西室議員の再質問にお答えします。

 ただいま簡易水道については、各地区の説明会により統合ということをやってまいりました。しかしながら、上水道区域についてはその説明がないから、その方向性についてというご質問だというふうに承ります。

 この件につきまして、東部地域広域水道企業団と連携をとりながら今後、市の広報、あるいはホームページ等通じて上水道区域につきましての周知を図って参りたい、かように存じております。よろしくご理解をお願い申し上げます。



○議長(奥脇一夫君) 西室衛君、よろしいでしょうか。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 次に、「日本共産党」の代表質問を行います。

 8番、山崎喜美君の質問を許可します。

         (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 「日本共産党」の一般質問をいたします。

 はじめに中央病院の民営化と建設問題についてです。

 市長は、病院経営のあり方について、今年3月4日の定例会の所信表明で「今後の大月市が責任をもって経営していく公設公営病院として、これまでの形態を継続することはもちろんであります」と述べました。同僚議員の質問に対しても「今後において、大月市が責任をもって経営していく公設公営病院として継続していくことは当然であると認識しております」と答えています。ところが今回12月1日の所信表明では一転して、病院事業の運営方式は指定管理者方式が適当である。病院新設後は東京女子医科大学に経営を全面委託することを前提に早期に民営化の実現を図りたい」と民営化まで打ち出しました。

 去年の4月には上野原病院から江口委員長を迎え、1年後の今年4月には、東京女子医科大学病院から新田院長を迎えました。そして、今度は公設公営から民営化へとめまぐるしく方針転換をしようとしています。公設公営は当然であると言っておきながら、1年もたたないうちに民営化だという。これでは議会軽視ではありませんか。さらに民営化と言いながら、病院の施設整備には、大月市の莫大なお金をつぎこむ。果たして、それで市民の理解が得られるでしょうか。市民が納得するためには、なによりもまず、多くの常勤医が派遣され、患者が安心して治療を受けられるようにすることではないでしょうか。

 現在、常勤医師は8人のままで増えていません。22人の常勤医師の派遣を要請し20人前後が派遣される見通しだと言いながら、いっこうに確保されていません。小児科についても、強力に要請しながら常勤医師は派遣されず週2回の診療体制です。

 市長は3月議会で同僚議員の質問に対して「早期に東京女子医科大学病院から医師派遣が行われ診療体制が確立され市民に信頼される病院として医療サービスの向上が図られ患者数の増加はもとより、病院経営は健全化に向うものと確信している」と答弁しています。現状はどうでしょうか。確かに受付や看護師の対応が親切になり、医師は適切な診察をしてくれます。午後の診察日も増え、予約診療も行われるようになり、患者も増えてきたということです。車椅子を使用する患者に手をさしのべたり、具合の悪そうな人に声をかけたりする姿も見られます。職員の努力もよく分ります。しかし、その一方で、「いつ行っても医者の顔が違う」「今後のことが相談できない」「主治医が決まらない」「救急車で運ばれたけれど担当医がいなくて、しばらく待ってから別の病院に回された」「やっと予約がとれたけれど、2時間も待たなければならなかった」という声や「中央病院でお産をしたいのだけれど産科がなくなってしまった。困って都留市立病院に電話をしたけれどいっぱいだと言うし、どうしたらいいのでしょう」という相談がありました。また、「小児科の診察を増やしてほしい。子どもは急に熱を出したり夜具合が悪くなったり大変です」という声も寄せられています。

 市民は、常勤医師の派遣を強く望んでいます。まず、医師の派遣をすることが先ではないでしょうか。医師の派遣が進まない原因はどこにあるのでしょうか。原因を明らかにし、市民に公開していただきたいと思います。

 私は3月議会で、東京女子医大との信頼関係について質問しました。その中で、これまでの中央病院の問題点を掘り下げてみたとき、市民の意見や要望が取り入れられないという問題があり、その大本に医師を派遣している大学病院に市が率直にものが言えない関係があったと思われたこと、根底に信頼関係がなければ、同じ轍を踏むことになりかねないことを指摘しました。

そして、病院は患者と家族、市民の要望を正面から受け止める姿勢が何よりも求められていることを述べ、新たに提携する東京女子医科大学病院がこうした姿勢を持ち、大月市と率直に意見交換する関係が作れるのかどうか確認させていただきました。それに対し、市長は「全面的医師の派遣はもちろんであるが、あらゆる経営分野において、大学病院と新院長と大月市との間において、充分なる協議を行っていく所存である。市民からの意見・要望等についても率直に意見交換ができるよう高度な医療知識を持ち、勤勉に働く倫理観旺盛な医師を擁している大学であるので、患者様の医療に係る相談等についても緊密な信頼関係のもとに対応できるものと確信している」と答えています。また、「小児救急医療についても、今以上の診療体制が確立されるよう強力に要請しているところである」と述べています。

今、東京女子医科学病院との信頼関係はどうなっているのでしょうか。

地域医療に対する東京女子医大病院の姿勢を示していただきたいと思います。

 また、民営化されれば小児科や産科など医師の数が少なく24時間体制が必要で採算のとれない診療科は廃止されるのではないかという心配の声も聞かれます。

 今、大月市にとって、少子化は深刻な問題になっています。10年前には300人だった出生数が今は200人を割っています。「日本一子育てしやすいまちを」と言っても、常勤の小児科が確保されず週2回の診療では若い親は安心して子育てができません。3月には、関連病院の指定を受けたので24時間いつでも対応できる医療体制が実現できると言っていましたが、それができていない今、大月市から他市へ転出することも考えられ、少子化はさらに進むことでしょう。今後、小児科や産科を廃止せず充実させるという保障はあるのでしょうか。大学病院との協定の中にしっかり位置づける必要があると思います。

 次に、病院の建設についてです。

 市長は、今回の所信表明で「東京女子医科大学病院との間で、大月市に高度医療対応が可能な新病院建設を2年以内に着工する約束をしている経過からも病院建設を急がなければならない」と述べています。しかし、この2年以内に着工するという約束は議会にも市民にも知らされていませんでした。こんな大事なことを今まで公開せず、早急に結論を出すことは問題だと思います。

 以前、市町村合併の是非について、笹子町から梁川町まで地域ごとに説明会を開き市民の意見を聞いたではありませんか。

中央病院についても、これまでの経過と東京女子医科大学病院との協定内容を明らかにし、病院の今後について市民の声を聞く必要があるのではないでしょうか。どうして建設をそんなに急ぐのでしょうか。年々赤字が増えていく中で、財政的な裏付けのないまま借金し、職員のやる気だけをあおっているように思えます。病院を建てれば本当に大勢の常勤医師が派遣されるのでしょうか。女子医科大学と提携すれば多くの常勤医師が派遣されると言いながら、提携後も充実されていません。今充実できないで、今後本当にできるのでしょうか。信頼関係の土台は医師の派遣にあります。市民は強くそれを望んでいます。まず、常勤医師を確保し配置をきちんと行う。そして、経営を安定させた上で将来計画を立てるのでなければ、大きなリスクを伴う危険性があります。慎重な対応をしないで一気に病院建設を進めることは問題があると思います。

 最後に、病診連携の状況についてお伺いします。個人病院や他市町村からの中央病院への搬送や中央病院から他の病院への搬送の現状をお聞かせください。

 次に、職員削減と新組織機構についてです。

 過日の新聞報道によると、定年退職者を除く早期退職制度による退職希望者は28人にも上り、そのうち課長以上の管理職は10人ということが発表されました。10人前後という予想をはるかに上回る異常事態に対し、「市長は、希望者の退職をどこまで認めるかを判断し、認められた職員は退職届を出す」と報じられています。こんなに多くの職員が一度にやめてしまうとは予想もしていなかったのではないでしょうか。どうしてこうなったのでしょう。私には、50歳以上で20年以上勤続の職員や夫婦共働き職員への退職勧奨のように感じられました。仕事と役所の雰囲気に嫌気がさし、市政参画そのものに魅力が持てず、やめていく人もいるのではないかと思いました。

 市は、「後進育成などの制度の趣旨に理解が得られた」と言っているようですが、一度に大勢の管理職が退職することになれば、幹部職員に蓄積されたノウハウを一気に失うことになります。こういう状況で、業務の継続性を維持できるのか、将来の幹部候補生として登用された若手職員の育成を急ぐ必要があるというが、一体誰が育成するのか、10年間採用なしの状態で若手職員の登用などあり得るのか、職員削減により少人数になれば、忙しくて余裕がなくなり、決まりきった仕事をこなすだけで、創意も発揮されなくなるのではないかと危惧されます。その点はどうなのでしょうか。

 また、市民サービス組織に変えると言っていますが、職員を削減して本当に市民サービスができるのでしょうか。サービス向上となる具体例を示していただきたいと思います。

 また、新組織機構を打ち出し、課を縮小し再編成していますが、これまでの課に慣れ親しんだ市民にとっては、分りづらく混乱を生じるのではないかと思います。どのようにして市民に知らせ理解を得るのでしょうか。さらに、新組織機構の企画に携わった幹部職の多くは自らが提案した機構の検証を行うこともなく退職してしまうことになります。残された職員への引継ぎや今後の見通しはどうなっているのでしょうか。

 最後に路線バスについてです。

 市の担当課やバス会社など関係機関の努力と協力により、11月28日から路線バスの試行運転が始まりました。藤崎線と大月・真木線では運行本数を増やし、宮谷線は新規の運行となりました。私の住んでいる四季の丘では、増発運行表が役員さんにより全戸配布され、平成17年11月28日から平成18年1月27日と運行期間まで記入されていました。朝の通学・通勤客の多い6時台は2本、7時台は3本と猿橋駅発の電車の接続に合わせた便利な時刻になっていました。中央病院行きは8本、帰りは6本。昼の時間帯も増え、猿橋や大月まで買い物や用事で出かけることができるようになっています。夕方から夜にかけても増発されていました。バスも小型化され、すれちがいも容易にできるようになりました。利用者には大変喜ばれていることと思います。時間帯ごとの乗客数など今日までの3路線の利用状況について、お伺いします。

 今後、市は3路線の利用実績を基に、新規路線の開拓や他の路線での増便を検討するということですが、是非進めていただきたいと思います。できれば、比較的利用客の多い土曜日も増発して様子を見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「日本共産党」を代表しての山崎議員の質問にお答えします。

 先ず「市立中央病院の民営化と病院建設」であります。

 最近の社会情勢の変化により、少子高齢化は益々加速し、特に地方都市では人口減は避けられない傾向にあります。

 加えて、市民の高度で安全性の高い医療を望む傾向は強く、患者の市外流出が進んでおり、病院経営の厳しい状況は当面続くものと考えられます。

 また、自治体病院の経営状況は依然として厳しく、6割以上の病院が計上損失を生じていることから、病院運営への民間手法の導入は、全国的な傾向でもあります。

 これらを踏まえ、病院改革に着手し、病院経営の健全化を図るため、抜本的な見直しを行い、各種の運営方式を検討してきたところであり、市民、市、指定管理者それぞれが最も有利である、公設民営方式が最も適当であると判断致したところであります。

 病院建設につきましては、関連病院の提携先であります東京女子医科大学の高度で専門化した医療を提供するための施設・設備の確保や、災害拠点病院として、常に安全で安定した医療の提供が要求されること。また、地域中核病院として、患者サービスの充実、アメニティーの確保が望まれること等を勘案し、病院建設が必要であると判断致したところであります。

 個々の質問に対しましては、後程、中央病院事務長から答弁をいたさせます。

 次に、「職員の削減と新組織機構について」でありますが、この件について私の基本的な考えは、先に安藤議員のご質問にお答えしているとおりでありますので、個々のご質問につきまして総務部長から答弁をいたさせます。

 なお、「予想をはるかに上回る早期退職希望者があったことをどう考えているか」ということでありますが、正直を言って思った以上の応募があった訳でありますが、私は、早期退職の決断をされた職員の皆さんに、心から感謝を申し上げるものであります。

 次に、「路線バスの試行運転について」であります。

 試行3路線の利用状況は、11月28日から12月4日までの一週間で、藤崎線が、延べ94人で、朝の時間帯は28人、昼間は56人、夕方は10人でありました。真木線については、延べ43人で、朝の時間帯は21人、夕方は22人でありました。

 宮谷線につきましては、先ほど安藤議員に答弁したとおりであります。

 また、新規路線の開拓、他路線の増便・土曜日の増発等につきましては、今後、試行運転の結果等を踏まえ、検討を加えていきたいと考えております。

 私からは、以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 中央病院事務長、答弁。

         (中央病院事務長 星野忠昭君登壇)



◎中央病院事務長(星野忠昭君) 山崎議員のご質問にお答えします。

 先ず、「公設民営を打ち出した理由」についてであります。

 本年3月定例会の時点では、病院運営に市が責任を持つとの意思から、また、指定管理者制度を導入している自治体病院も少なかったことや、導入しても期間的に短く、その制度の優位性も検証されていない状況であったことから、公設公営が適当であると判断したところであります。

 しかしながら、このたびの病院基本構想策定に着手し、「公設公営」「指定管理者制度」「誘致方式」「PFI方式」の各事業方式について検討致しました。

 この結果、医師の確保、財政負担等の面から他の制度に比して指定管理者制度が優位であり、市民のニーズを満たし、信頼される医療を提供するためには、この制度が最も適していると判断したところであります。

 次に「民営化を打ち出しながら、施設整備に費用をかけるのは市民理解を得られない」とのご質問でありますが、指定管理者制度においては、先ほど申しましたとおり、財政的にも他の方式に比して優位であると判断したもので、一時的には病院建設費用は市が負担するものの、病院経営は全面的に指定管理者に委託するもので、病院経営から発生する運営上の財政負担は軽減でき、長期的な視野に立つと、公設公営方式より財政的に有利な制度であると判断致しました。

 次に「医師の派遣が進まない原因を明らかにして」との質問であります。

 市民に高度で安全な医療を安定的に提供するため、平成15年に病院改革に着手しました。

 しかしながら、これと同時に国においては医師の臨床研修医制度の施行等各種の医療改革が行なわれました。

 この臨床研修医制度は、大学を卒業した研修医が医局を固定しないで、2年間の研修を行うもので、この期間医局では研修医が入って来ない、また、この研修のため指導医の確保も課題になり、各大学は派遣先病院から医師を引き上げる必要があった、こういう理由から当病院でも医師の確保が困難となり、市民の皆様に大変ご迷惑、ご心配をおかけしたところであります。

 次に、「東京女子医科大学との信頼関係」についてであります。

 この信頼関係に基づいて、本年4月に関連病院の提携、あるいは短期医師派遣契約の締結が実現したと考えているところであります。

 今後、特定関連病院への移行、指定管理者制度の導入等各種の協議を行う中で、より強固な信頼関係を築き上げ、診療体制の確保、高度で安全な医療の安定した提供に努めて参る所存であります。

 次に「東京女子医科大学の地域医療の考え方」についてであります。

 東京女子医科大学には、地域連携、機能分担の集約的窓口として地域連携室を設置しております。

 この主な業務は、他の医療機関からの紹介状の管理や各種連絡調整の機能を担い、地域支援病院としての機能を充分発揮しているところであります。

 次に「大学病院との協定に際し、小児科、産婦人科の設置を明確に」とのご質問であります。

 この指定管理者制度におきましては、小児科、産婦人科等の不採算部門や夜間救急等政策的な医療は、一定の範囲で補助金を交付することにより指定管理者に行わせることが可能な制度であります。

 この制度導入に際しましては、市民の皆様が必要とする医療は確保した上で、高度な医療にも取り組んでいく所存でありますので、指定管理者制度導入後も当然のことながら、市民の病院であることには変わらないものであります。

 次に「新病院建設を2年以内に着工する約束は知らされていなかった。市民の声を聞く必要がある」との意見でありますが、病院の建設については、東京女子医科大学との関連病院提携の要請に際し、市の基本的考え方として、高度で安全な医療を提供するため、また病院建物が一部老朽化していることから、早期実現を図ることを明示しております。今後に於いては、病院基本計画の策定に際し、建設に係るスケジュール等について、市民の皆様に必要な周知を図って参りたいと考えております。

 また「病院建設の前に医師の確保と経営安定」とのことでありますが、病院建設は喫緊の課題であり、東京女子医科大学から医師の派遣を受け、その診療機能を充分発揮して戴くためにも、それら機能を確保した施設を建設しようとするものであり、これにより、医師の確保、しいては経営の安定も図れるものと考えております。

 次に「大月市における病診連携の現状」についてであります。

 当病院の平成16年度の患者紹介率は9.13パーセントにとどまっております。このことから、新田院長にあっては、この紹介率の向上を図り、病診連携を推進するべく、地域の医師会と積極的にコミュニケーションを図っているところであります。

 以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 総務部長、答弁。

         (総務部長 小笠原康利君登壇)



◎総務部長(小笠原康利君) ただいまの山崎議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目につきましては、先ほど市長のほうからご答弁を申し上げたところでございます。

2点目から私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、「一度に多くの管理職が退職すれば、幹部職員に蓄積されたノウハウを一気に失うことになる」こういったご懸念でございます。

 申し出のありました管理職員が退職した場合でありましても、現在の管理職員すべてが退職するわけではございません。そういうことですので蓄積されたノウハウを一気に失うようなことはないというふうに考えております。

 また、管理職以外であっても、職員は市役所という組織の一員として、日常業務の中で知識や手法等を習得している、こういうふうに考えておりますので、このご質問についてはそういうご心配は不要かというふうに考えております。

 次、2点目でございますが、「業務の継続性の維持はできるのか。また、若手職員の育成は誰がするのか」ということでございます。

 これは、ただいま申し上げました意味からいきましても、業務の継続性は必ずしも可能であるというふうに考えております。職員の育成、そのものにつきましては、基本的には先輩が後輩を育てるということもあろうかと存じますが、基本的な考え方のなかでは職員というのはその職場の環境、組織が育てるものだというふうに考えております。従いまして、通常の業務の中であたりまえのことをあたりまえに習得しているというのが職員の立場でございますのでご理解をお願いしたいというふうに思います。

 その次が、「職員が削減され少人数になれば忙しくて創意が発揮されなくなるのではないでしょうか」というご質問であります。また、「本当に市民サービスがそれでやっていけるのか、サービスの向上となる具体例を示しながら説明していただきたい」ということでございます。

 このことは、まず、現行の業務、事務で民間が担当できるものは、アウトソーシングを図っていきましょう、ということが先ほども私の話の中で申し上げましたとおり、大月市の自立計画の基本的な考え方でございます。こうした中で職員が減るだけではなくて、本来民間でもできる業務は民間へおろしていきましょう、という形の中で今回の機構改革、あるいは職員の優遇制度を組み立っているわけでございます。具体的な例でございますが、サービスの向上が阻害されないかというご懸念でございますけれど、例えば、市が管理する道路がございます。この道路の中にはご承知のとおり、市道や農道や林道、こういったものがあるわけでございますけれども、現在、市道は建設課、農林道は農林課というセクションで対応させていただいております。しかしながら、今回の機構改革の中では「道はひとつ」という考え方のもとで新たに設けます地域整備課の道路河川担当において一体的に所管させることとしてございます。

 更に、これから益々重要となります保健と福祉の連携という観点から考えますと、今回の機構改革で福祉保健課を統合する計画としてございます。これがなれば、名実ともに現場での業務を福祉と保健が連携して行うことができます。このことによりまして、これまで欠けていた、いわゆる現場でのグループワークが可能となるというふうに考えております。市民の立場からすれば、これまで以上充実した福祉保健サービスが受けられることになるというふうに考えております。

 次に、「新組織機構は分りづらいのではないか」というご質問でございます。

 組織改変後、確かにしばらくの間は市民の皆様に戸惑いとご迷惑をおかけすることもあるかと存じます。そうしたことをできるかぎり少なくできますよう、来年の1月から市の広報、並びにホームページ等を通じて機構改革の内容を周知して参りたい、こんなふうに考えております。

 また、職員の立場からも働きやすい組織になるよう願っているものでありますが、これが完璧な組織の改編は最初から望むことが非常に難しいというふうに考えております。今後も不都合な部分につきましては、更に改編を重ねながらよりよい大月市の組織体系をつくっていきたいなと、こんなふうに考えるのでございます。

 いずれにいたしましても、市民の視点に立った機能的で小さな行政組織を構築するために関連する部門の再編統合を実施するものでありまして、これまで以上に市民が親しみやすい大月市役所となりますことを願うものでございます。

 また、次に、「幹部職員の退職による機構改革の検証並びに継続性等について」の質問でございます。

 今回の早期退職による管理職は相当数になる見込みでありますが、現在38名いる管理職員の概ね3分の1にあたることになります。特にご懸念をいただいている管理部門における管理職が退職を申し出ていることにつきましては、市長に大変なご迷惑とご心労をおかけしているところでもあります。

 しかしながら、この点、私ども幹部職員もそういった面での力不足を悔いているわけでございますけれども、このへんについては何とかそれを補完できるような形がとれないか、ということで毎日、幹部職員が集まりましてそのへんの論議を重ねております。

 また、議員の皆様をはじめ市民の皆様が、その後の行政運営を大変ご心配されているということも情報として入ってきてございます。これから将来にかけまして大月市の発展を見るために、また、自立した大月市であるために、通らなければならないひとつの道であるという観点のもとに今回の改革を進めさせていただきました。

 大多数の幹部職員は今後も引き続き大月市職員として行政事務を担う形になります。また、事務改善委員会、あるいは全庁的な検討の中でこうしたことを進めてきております。

 従いまして、幹部職員はもとより多くの職員が機構改革の目的及び内容について理解しているものと認識をいたしております。ご懸念をいただいている検証や継続性につきましても支障はないものというふうに考えております。

 しかしながら、できるだけ早い時点において、庁内への周知を行う中で機構改革に伴う事務の停滞や市民サービスへの影響等を招かないよう万全な対策を講じてまいりたい、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 今般、「組織の見直し」また並びに、「職員の早期退職」、この問題につきましては先ほど安藤議員さん、また重ねて山崎議員さんからも質問をいただきまして、また多くの議員の皆様からも、今後の行政の経営を危惧されておられる、こういう状況が私にもひしひしと感じられます。そこで、異例ではございますけれど、議長の許可をいただきましたので、ここで一言私からも述べさせていただきたいと思います。

 今般の組織の改革は、自立計画に基づく市民との協働社会実現のための改革であります。

 多くの一般職員、特に今まで市役所を支えてきてくれた幹部職員の勇退を求めたことは、誠にしのびなく「慚愧」に堪えないところであります。泣いて馬謖を斬るということはまったく私の今の心境と思っております。

 私は、これらの職員各位に報いるためにも、自らの市政に対し更に厳しく、今後、対処しなければならないと思うところであります。

 そして、早い段階において、総人件費を市民の皆さんが負担可能な額まで圧縮し、その財源を以って今後の重要施策の展開を容易ならしめたいと考えております。

 そのために私は、来年度より、収入役制度を廃止したいと思います。

 ご案内のとおり、人口10万人以下の市におきましては、収入役を置かない制度が法制化されました。

 このことは、鯨岡収入役とも協議し、基本的に考え方が一致いたしました。

収入役の改革に対する強い熱意に敬意を表しつつ、来3月定例会に関係条例の提案をいたす予定であります。そうすれば次は、私ども特別職の番であります。

 来年度において、市長、助役、教育長、消防長等特別職、それに準ずる職に当たる者の給与を18年度において半減を目途として思い切った減額を図る予定であります。

 本件につきましても、3月定例議会提案のため、早速、総務部長に命じ、諸般の手続をさせて参る所存であります。

 第3番目は、自らの身を切ることによって大改革実行の強い意志を内外に宣言いたすところであります。

 先般から、議員各位が指摘されております機構や人事の思い切った刷新で、思うように運営が出来るかという心配があることは無理からぬことであります。だからと云って、改革を躊躇うということを私は選択いたしません。

 そのため、私は来年4月から当分の間、政務理事を若干配備して、もちろん、今般勇退を申し出ている職員の中から選んでいきたいと思いますが、次の事項を図りたいと思います。

 1番目に「新組織並び新人事配置の定着化の指導」

 2つ目に「大型プロジェクトであります、新市立病院の建設、大月駅周辺整備事業、給食センター建設についての指導」

 3つ目には最も必要であります「工場誘致対策の交渉役」

 4番目には「指定管理者制度の定着化指導」

 5つ目に「職員の再雇用対策に伴うシステムづくり」

 6つ目に「その他市長の特命事項の処理」

 以上の職能について一定の権限を与え、事務事業の万全を期して参りたいと存じます。

 以上申し上げました、私の改革に対する固い決意は、単に組織いじりや思いつきでやっているのではありません。

 現在の市の財政について、早い時期に21世紀対応、つまり少子高齢化社会の到来に向けて、スリムで無駄のない組織と職員数にすることは、当たり前のことと思います。

 ご案内の通り、現在の当市の職員は、定数条例の定員が681人、現員は599人であります。

 給与総額は、病院等企業会計も含めて50億円であります。

 これから8年間に164人の定年退職者が見込まれますが、これを原則補填いたさないので8年後の現員は485人となります。

 さらに、指定管理者等による民営化、短大、あるいは高校のあり方並びに小中学校集約化等により、200人の減員を図り、総勢235人体制が仕上がります。

 給与費は、先ほど述べた50億円が、総額25億円に半減することと思います。

 200人余の職員は、IT機器を酷使して、企画、立案、進行管理、検収、評価等の重要処理を行い、その他の業務は、職員OB、または、市民との協働の作業によって賄うようにすることがまさに自立計画であります。

 今般の組織改革は、改革の入口であり、私は画期的と存じ、だから、さっそく対応してくれた職員各位に敬意を表する次第であります。

 職員各位の協力による、人件費の節約額は、必ず自主財源枯渇の中にある各種プロジェクト完成のために多大な貢献をいたすものと存じます。

 来年度の人事異動は、従いまして、年功序列を廃し、能力主義による幹部登用、担当リーダーには、その職において、庁内の最も優れたスペシャリストを配し、女性職員の幹部登用も積極的に行い、職員にやる気を起こさせる、真に市民の負託に応えられる組織体によみがえらせる所存であります。

 一言申し上げ、議員各位、また、市民の多くの方々のご賛同を求めるものであります。

 以上であります。ありがとうございました。





○議長(奥脇一夫君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山崎喜美君了承していただけますか。

         (「再質問」という声あり)



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君の再質問を許可します

         (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 再質問を行います。2点行います。病院関係と機構関係です。

 はじめに、病院関係についてです。

 先ほど、私が述べた市民から寄せられた声や、まず何よりも医師の派遣をして欲しいという声が市長のもとに届いていますか。そういう市民の声を市長はどのように受け止めていますか。

質問でも述べましたが、この2年間で市長の方針が次々と変えられてきたこと。そして市長の見通しとは余りにも結果が違っていることにこの先も不安を覚えます。病院を建てるということが決まれば、本当に医師が派遣されるのか。いつから、何人ぐらい常勤医師が派遣されるのか。完成するまでの間はどうするのか。明確にしていただきたいと思います。

 次に、機構についてです。

 先ほどのおはなしでまだ3分の2の管理職が在職しているので支障はないというおはなしでしたが、この機構を企画、提案した中心的な幹部職員は皆退職してしまうのではありませんか。自らが提案したことを検証せずに後のことは残った職員に任せるということはいかがなものでしょうか。

この機構について十分な審議がなされたのでしょうか。来年度当初、混乱が予想され市民サービスが行き届かないのではないかと思いますが本当に大丈夫でしょうか。

 再度、確認させていただきます。



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君の再質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 山崎議員から病院について、大変私に言わせれば、何というか責任のあるような、無いような、人を責めればいいような感じに感じますけれど、我々は病院改革に着手依頼、死に物狂いで今日まで東京女子医大に頭を下げ、あらゆる面を通して一日も早く医師を確保したい、こういう努力を全くやってきています。

 山崎議員が言われるように、ころころころころ変わる、それは交渉の中でいろいろと動きもあるでしょう。しかし、市民のために誠心誠意努力しているということで是非そのへんを認めてほしい。この一言に私は尽きます。

 これからも何月に幾人来る、はっきりせいと言いますけれど、はっきり言えません。努力をして4月1日までに何とか山崎議員が言っているような要望に応える。最善の努力をはらう。これだけをお誓いして答弁とさせていただきます。



○議長(奥脇一夫君) 総務部長、答弁。簡潔に願います。

         (総務部長 小笠原康利君登壇)



◎総務部長(小笠原康利君) 山崎議員さんの機構改革に係わる再質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど、市長から断腸の思いで込めたおはなしがあったかと思います。その中に、いわゆる今回勇退する幹部職員の中から選んで政務理事でしょうか、こういった制度を置くというおはなしがございました。

この件につきましては、過日から市長からご相談を受けまして、私ども幹部職員でいろいろ論議を交わした経緯がございます。私どもは従来の勇退職員に関わる男子職員については300万、この範囲内でこれからも尽くせるだけの人事を尽くしたい。こんなふうに考えております。従いまして、幹部職員が全部引くから今後の市民サービスが下がる。あるいは組織の運営ができない。こういうことについては無いというふうに私の口から申し上げておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君、よろしいでしょうか。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) これで山崎喜美君の質問を終結いたします。

 以上で通告者の質問は全部終わりました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

          



△議案第84号〜議案第99号の質疑、委員会付託



○議長(奥脇一夫君) 次に、日程第2、議案第84号から議案第99号までを一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 ご質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第84号から議案第99号までについては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 尚、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、12日は休会といたしますので、ご承知願います。

 



△散会午後12時32分



○議長(奥脇一夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。





 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問(代表質問)

1 議案第84号〜議案第99号