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山梨県 大月市

平成17年  9月定例会(第4回) 09月22日−一般質問−02号




平成17年  9月定例会(第4回) − 09月22日−一般質問−02号







平成17年  9月定例会(第4回)





1 平成17年9月22日(木曜日)午前10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 20名
     1番 安藤 寧彦        2番 小原 丈司
     3番 西室  衛        4番 小俣  武
     5番 小泉二三雄        6番 古見 金弥
     7番 後藤 慶家        8番 山崎 喜美
     9番 杉本 東洋       10番 奥脇 一夫
    11番 井上 正己       12番 相馬 保政
    13番 小俣 昭男       14番 内藤 次郎
    15番 石井佐武郎       16番 大石 源廣
    17番 天野 祐治       18番 佐々木大輔
    20番 萩原  剛       22番 伊奈  明
1 欠席議員   2名 
    19番 正木 寿郎       21番 長田 幸男
1 出席説明員
  市     長  西室  覚     助     役  三枝 新吾
  収  入  役  鯨岡 悠位     教  育  長  山口 和義
  消  防  長  佐々木敬介     総 務 部 長  小笠原康利
  市 民 生活部長  山口  剛     建 設 経済部長  酒井 正法

  中 央 病 院  星野 忠昭     参 事 教育次長  小笠原文幸
  事務長(部長)

  参 事 総務課長  溝口  進     参     事  小泉 孝博
                     企 画 財政課長

  参 事 管理課長  三木  覺     政 策 推進課長  水越 康仁
  税 務 課 長  卯月 源治     市 民 課 長  天野 寛司
  保 健 介護課長  上條 明彦     福 祉 事務所長  萱沼 洋一
  参 事 環境課長  小林 正彦     都 市 整備課長  天野 由郎
  建 設 課 長  高杉 明直     農 林 課 長  小俣 淳男

  商 工 観光課長  吉角  務     大 月 短期大学  上野 正文
                     事 務 局 長

  下 水 道 課 長  清水 義正     水 道 事務所長  武田 淳一
  消 防 署 長  佐藤 憲一
1 出席事務局職員
  事 務 局 長  高木 賞造     主 幹 ・ 次 長  久保田政巳
  副  主  幹  奈良 朝子
1 議事日程(第2号)
 平成17年9月22日午前10時開議
 日程第 1 議案第73号 大月市立中央病院使用料等徴収条例中改正の件
 日程第 2 一般質問
 日程第 3 「報告第3号 専決処分事項について承認を求める件」から
       「議案第73号 大月市立中央病院使用料等徴収条例中改正の件」まで質疑、付託











△開議午前10時00分



○議長(奥脇一夫君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(奥脇一夫君) お手元に配付されております本日の議事日程を、職員に朗読いたさせます。

         (職員朗読)



○議長(奥脇一夫君) お諮りいたします。

 ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△議案第73号の上程、説明



○議長(奥脇一夫君) 日程第1、議案第73号を議題といたします。

お諮りいたします。本案については、朗読を省略することにいたしたいと思います。これにご異議あ

りませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

よって、本案については朗読を省略することに決定いたしました。

 西室市長から提案理由の説明を求めます。 

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 議案第73号「大月市立中央病院使用料等徴収条例中改正の件」の提案の理由についてご説明を申し上げます。

 これにつきましては、国の介護保険法等の一部を改正する法律が施行され、平成17年10月1日から指定施設のサービス等に要する費用の額に関する基準の改正がなされ、介護保健施設における居住費及び食費が保険給付の対象外となり、入院患者から徴収することになります。

 従いまして、当中央病院の介護療養病床においても居住費及び食費が保険給付の対象外となり、その費用については入院患者から徴収することとなるため、当該条例を改正しようとするものであります。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 以上。



○議長(奥脇一夫君)  本件に対する質疑等は一般質問終了後を予定しておりますので、ご了承ください。



△一般質問



○議長(奥脇一夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 お手元に発言通告書が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 なお、発言時間について申し上げます。一般質問における各議員の発言時間はそれぞれ30分以内といたします。

 これより代表質問を行います。

 最初に、「自由民主党」の代表質問を行います。

 1番、安藤寧彦君の質問を許可します。

         (1番 安藤寧彦君登壇)



◆1番(安藤寧彦君) 9月定例市議会にあたり、「自由民主党」の代表質問をさせていただきます。

 発言通告書に基づき質問のほうをさせていただきます。

 まず、第一に「消防行政の効率化と消防団活動について」お尋ねいたします。

 「消防行政の広域化、消防本部の縮小と消防署・出張所の増設強化について」お尋ねいたします。

 先般、7月20日、山梨県東部広域連合の本会議におきまして、不肖私第4代の議長に就任させていただいたわけですが、その就任後の8月3日、各この広域連合を構成いたします3市3村に挨拶にまわりまして、その挨拶にまわりました際に都留市長におきまして、是非、この現在3市にございます消防本部の統合をいたして消防行政の広域化をしたいという旨の強い申し出がございました。また、その後参りました上野原市の奈良市長におかれても、再三この消防行政の広域化ということを言っておられます。

 我が大月市におかれましても、西室市長が再三にわたり、この消防行政の広域化ということを言っておりますので、この広域連合を構成いたします3市3村の首長のうち、3市の市長が是非ともこの消防行政の広域化そして効率化をということを言っておりますので、これは近い将来確実に消防行政が広域化され効率化されると、このように私は感じたわけでございますが、この消防行政の広域化につきまして現在、大月市はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、この消防行政の広域化に対しまして、先ほど申し上げました8月3日、都留市役所に参りまして小林市長とお会いした際に、小林市長は各消防本部、現在この広域連合を構成します中にあります3消防本部の縮小ということで、かなりの人員が事務方より現場の消防署のほうにまわせる形になるということを具体的に数値を挙げておっしゃっておられました。実際、この現在、山梨県下におきまして、単独の自治体で消防本部を抱えておりますのは都留、大月、上野原、そして合併いたしました南アルプス、4市だけでございます。この中で私どもこの3市の3つの消防本部が合併いたし、そして効率化することによりまして都留市長の申しますとおり、かなりの人員が事務方より現場へまわすことができる、そうすることによりまして、市民の方々がより消防署が近い存在になると、私もこのように考えますが、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、現在この3消防本部におきましては、都留市消防署、大月市消防署、上野原市消防署、また西原出張所という4つの署・出張所があるわけですが、これを広域化することによって更に出張所あるいは分署等を増やし市民の方々により身近な消防ということが現実的にできるかと思うのでありますが、この点いかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、「消防団の適正規模と弱体化について」お尋ねいたしたいと思います。

 先般、9月1日、防災の日でございますが、山日新聞にこのような記事が出ておりました。

 これは昨年7月の集中豪雨に見舞われた新潟県三条市のことであります。当時、三条市消防団の分団長でありました棚橋さんの記事でございます。

これは先日、私も市長室にこのコピーを持ってまいり、市長さんともお話をさせていただいたわけですが、この新聞記事に書かれましたことについて触れさせて頂きたいと思います。

 これは昨年、新潟の水害におきまして、総務省消防庁の要請で全国から集まった緊急消防援助隊、これが過去最大の650人規模だったそうです。

 しかしながら、この応援に駆けつけた各部隊が住所を聞いても分らないと、現場へ行くことが出来ないということで非常に現場が混乱したということであります。新聞の記事ですと、殺到する救助要請に、応援部隊は住所を聞いても場所が分らず、地元消防団員が腰まで水につかりながら援助隊のボートを先導した。ということで書かれております。

実際、この災害に遭った時に、ここへ行ってくれという指示が出たのにもかかわらず、その現場にすぐ行けずに結局は地元の人間が道案内役として救助隊の先頭にたって行かなければならない、ということがこの新聞に出ておるわけですが、我が大月市におかれましても、何時このような災害に見舞われるか分らない状況ではありますし、また皆さんご承知のとおり、東海沖地震、あるいは関東直下地震と言われております大月市でございます。そのような条件の中、大月市におきましては現在、消防団員の定数の見直しということで、今議会にも50人の人員減という形のものが出ておりますが、これにつきまして執行部はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 先日、私この記事を見まして、総務省の消防庁防災課消防団係へ問い合わせを入れさせていただきました。この消防庁防災課の担当者によりますと、この新聞記事にもありますとおり、現在、消防団員が全国におきまして92万人を割ったということでありました。1954年、全国で202万人を越えていた消防団員が2004年には92万人を割ったということで、急激に全国におきましても消防団員の数が減っているということでありました。

 これに併せまして、平成15年、国の総務省消防庁は92万人を割った消防団員の数を100万人に増やす目標を掲げ、全国の都道府県を通じ、全国各消防本部に消防団員を増やす通達を出したそうであります。

 しかしながら、この平成15年、奇しくも我が大月市におきましては、消防審議委員会が市長に対し、消防団員の定数の適正化という答申をいたしまして、その答申をもとに適正化という名のもとに消防団員の削減を行っているのが現状であります。これは、国の消防庁の92万人から100万人に増やすということに逆行していることであろうかと、私はこのように思うのでありますが、市執行部におかれましては、何ゆえこの国の方針に全く逆らった逆の事をなさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

現に、今取り上げましたこの山日新聞の記事にありますとおり、全国各地から応援が来ても現場に向うのにその道案内役を地元の消防団員がしたということで、ましてや災害が起きた際にその時間帯によっては、現在サラリーマン等も多いわけですので、消防団員も100%、あるいはかなりの高い率で現場に出れるかどうかも分らないというのが実情ででございます。そのような中、あえてなぜ今、消防団員を減らすのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、この総務省消防庁へ私連絡をとりました際に、むこうの担当者から、山梨県といえば山間地域のため土砂崩れ、あるいは山火事等、他の地域より消防団員の人手がより必要なところではないのでしょうかと、逆にこのように聞かれました。確かにこの担当者がおっしゃるとおり、私ども山梨県あるいはこの大月市にとりましても、非常に山が多く、いざという時になれば他の平坦な自治体よりはより多くの消防団員が必要なところであろうかと思います。しかし、なぜこのような時期にあえて消防団員を適正化という名のもと削減しなければならないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、この現在行われております消防団員の適正化という名のもとで、かなり縮小をされてきておるわけですが、今年の4月からですか、以前1020名いた大月市消防団の団員が950人に削減され、更にまたここで50名ほど削減される議案が出ておりますが、なぜ今、その削減が必要なのか。そしてまた、ここでの削減にあたり消防本部から各消防団の分団に対しまして、この場では言い難いようなことまで言って数を減らすというような事を実際行っているようでありますが、なぜ脅すようなことまで言って消防団員の数を減らすのかと、是非、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、この平成15年、市長に対しまして消防審議委員会が適正化ということで数を減らせとの答申をなさったとのことでありますが、奇しくも、この平成15年に国のほうから出されました「100万人を目標に消防団員を増やす」という旨の国の通達をどのように大月市は受け取っているのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、「中央病院について」お尋ねいたします。

 皆様既にご承知のとおり、中央病院の医師確保と現在の異常事態の回避に向けての、院長はじめ病院の努力と成果、及び今後の見通しと責任についてお尋ねいたしたいと思います。

 現在、大月市立中央病院は他の病院と比べまして、残念ながら異常事態ともいえる医師の不足の状態に陥っております。現在、救急の患者が出た際も中央病院では受け入れができず、他の地域の病院、あるいは遠方まで救急車が行かなければならないというのが現在の大月市の状態でございます。多くの市民の方々は、この現在の状況に非常に大きな不安を感じていることと思います。

この現在の状況におきまして、医師の確保の目途が今現在ついているのか、そして今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 現在、都留市立病院、あるいは上野原の市立病院、富士吉田の市立病院等もやはり多少医師が少ないということで、なかなか救急隊の受け入れもスムーズにいかないような状況があると、このように聞いてもおりますが、大月市におきましては市立の病院がありながら、なぜ他へお願いしなければならないのか、そして、是非、早急に医師の確保をしていただきたい、このように思いますので是非ともこのへんにつきまして、大月市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、「有害物質と土壌汚染の対策について」お尋ねいたします。

 現在、テレビ、新聞等で非常に騒がれておりますアスベストの問題についてお尋ねしたいと思います。

 公共施設へのアスベストの使用状況と対策についてお尋ねしたいと思います。

 先日のテレビ報道によりますと、他県ではございますが、公営住宅の天井がアスベストが吹き付けられているということで緊急に調査に入ったと、場合によっては全員退去をしていただく、あるいは将来的には建てなおしをも検討しなければならない、というようなことがテレビで報道されました。

一時期、このアスベストどのような建築にもかなり使われておりまして、現在、民間あるいは公共施設等を含めますと、かなりのところでアスベストが使用されていたのではないかと、このように思うわけでございますが、大月市の公共施設、あるいはJRの各駅等、大月市民が利用するような場所でこのアスベストがどのように使われていたのか、そして、もし使われていたとしたら、これに対します今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、全国的には文部科学省が各学校でのアスベストの使用状況を調査したというような報道もございましたが、大月市において、この学校施設等を含んだ公共施設で、どの程度のアスベストの使用状況があったのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、土壌汚染についてその後の対応と、この工場解体前のアスベストの使用状況と解体時のアスベストの飛散状況についてお尋ねしたいと思います。

 これは以前、この本会議におきまして私質問をさせていただいたことでございますが、六価クロム等の有害物質の検出されました大月駅裏の工場跡地につきまして、その後の市、あるいは県の対応、あるいはこの工場が操業しておりました際、かなりのこの工場、付属建物等でアスベストが使用されていたというような話が出ております。また、この工場が解体の際にかなり乱暴に解体されたといいますか、

短期間で解体されたわけでございますが、この際、かなりのアスベストが飛散したのではないかという地元、御太刀周辺の方々の大変不安な声が私のところにも届いてきております。

このような状況の中、実際この工場でアスベストが建物の建築材料として使われていたのか、そしてこの解体されましたアスベストがどのように処理をされたのか。一部、噂で聞くところであれば工場跡地の土地にアスベスト材が埋められているとか、あるいはその上に砂利を敷いているというようなことを言われる御太刀の方々もおられますが、実際、どのような状態になっているのか。また、この工場を解体する際、このアスベストが飛散しないような対応をしながら解体作業をおこなったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

もし、このような対策がとられなかったのであれば、この工場周辺に住みます大月市民、特に御太刀地区の方々は、この汚染された土壌プラスアスベストの恐怖というものと向き合って暮らしていかなければならないと、このようなことになるのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、「鳥沢駅利用者の不便さと危険性、駅周辺の整備の遅れについて」お尋ねいたします。

 「駅利用者の不便さ解消と安全対策について」であります。

 昨年、第1回定例会でこの件につきましては質問をさせていただいたことでございます。その際、市長さんの答弁によりますと、「現在の鳥沢駅の広場は狭小で自転車等が放置してあり、利用する方々に不便をきたしていると思われます。そこで、この様な問題を一体的に解決するため、駅・北口の整備はもとより、南北を結ぶ自由通路の整備とあわせて、南口の乗降口新設も必要であると考えられます。しかし、この事業への推進に当たっては、多額の財源が必要となるため、計画的に事業を進める必要があると考えております。したがいまして、まず、昨年度引き取った、鳥沢駅北側の旧国鉄清算事業団用地を有効活用するため、隣接する地権者等の協力をお願いし、現在の駅・北口周辺をリニューアルし、利便性の高い整備を進めたいと考えております」という旨のご答弁をいただきました。このご答弁をいただいて既に1年が経つわけでございますが、この市長の答弁にあります「鳥沢駅北側の旧国鉄清算事業団用地の有効活用」これがどのように現在おこなわれているのか。また、この答弁にあります「計画的に事業を進める」ということでございますが、この計画を示していただきたい。また、これに併せまして計画の進捗状況についてご説明をいただきたいと思います。

 次に、駅前から峰沢・大久保方面への道路整備の遅れについてお尋ねしたいと思います。

 これは鳥沢駅前の国道20号線、いろはやさんと農協駐車場のところから峰沢・大久保方面へ入っていく道のことでございます。JAクレイン、クレイン農協におきまして駐車場の一部の土地を市のほうへ提供をしていただき、入り口部分のいろはやさん横の道路の部分が拡幅される計画になっていることと思いますが、この土地が農協から大月市へ寄付をされ、かなりの時間が既に経っておりますが、現在、ここの道路の拡幅等の工事もまだ始まっておりませんが、この道路整備におきまして何ゆえ遅れが生じたのか、そして現在どのような状況で進捗しているのかについてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、4つの項目、7点について質問をさせていただきました。

 執行部の明快なるご答弁を期待いたしまして、質問のほうを終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(奥脇一夫君) 安藤寧彦君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「自由民主党」を代表しての安藤議員の質問にお答えします。

 はじめに、「消防行政の広域化、消防本部の縮小と消防署・出張所の増設強化について」ということであります。東部地域の常備消防の広域化については、東部消防広域化検討委員会及び東部広域連合等で協議を重ねて参りましたが、平成13年3月総務省消防庁から消防の広域化も市町村合併と並行して実施することが望ましい、こういう旨の指針が示されました。このため、現在やむなく広域化協議は中断しております。

 しかしながら消防行政には大災害時における、消防活動能力の強化、さらに救急業務の高度化など高い水準の消防サービスが求められているため、住民のニーズに対応し、近代化した消防体制の確立を図るためには消防の広域化は避けて通れない問題と考えています。

 今後も隣接消防本部と協議を重ね市町村合併にとらわれることなく地域事情に即応した広域化を進めていきたいと考えております。

 又、広域化が図れれば当然、「一本部」体制になりますので、広域化にあわせて署、出張所の増設強化は図っていけると、このように考えております。

 次に、「消防団の適正配置と弱体化について」であります。

 平成16年度から、消防審議会の答申に沿って、消防団及び地域の皆様のご理解をいただきながら組織改革を進めております。

その中で、地域の事情により部の合併が難しい地域もありますが、そのような地域は答申案にこだわることなく地域にあった枠組みを、現在消防本部と分団において協議中であります。

大月市の消防団は過去5年間で団員が115名自然に減少して現在895名です。この改善策として部の統合等を行い、弱体化させないために減員に歯止めをかける、こういう対策を今講じております。

この組織改革は社会経済情勢の変化、少子化による消防団員減少の改善策、また昼間の消防団の初動態勢強化を図るための改革でございますので、是非、ご理解を願いたいと思います。

 次に「中央病院の医師確保の成果と今後の見通しについて」であります。

 市民の皆様に安全で高度な医療を安定的に提供するため、本年4月、東京女子医科大学と関連病院の提携を行い、病院改革に取り組んできたところであります。

 この間、新田院長にあっては、本市の疾病構造に即した診療科の特化、専門外来の設置を含めて、診療体制の整備等機能の充実に努めて参りました。

 これにより、常勤医師8名を始め、非常勤医師48名を確保したところであります。既に、循環器疾患、糖尿病、高脂血症等の専門外来を設置し、また、一部診療科においては予約診療も開始されております。

 このことは、大変、患者さんに喜ばれており、入院、外来患者数も増加傾向にあります。

 また、関連病院である東京女子医大との協議を重ねる中で、病院規模や経営形態等を検討し、より市民に愛される病院づくりのための将来構想の策定に、鋭意取り組んでいるところであります。

 院内に於いては、病院改革推進委員会を設置し、職員自身の意識改革と現状での問題点の掘り起こし、善後策の検討等を積極的に行っております。

 今後においても、市民の信頼に応え得る病院づくりのため、新田院長を中心に、職員一丸となって病院改革を推進して参りますので、議員各位のご協力をお願い致します。

 次に、「公共施設へのアスベストの使用状況と対策について」であります。

 今、アスベストによる健康被害は、全国的な社会問題となっておりますが、公共施設の管理者といたしまして、市民の健康保持のために、改めて、適切な対応をしなければならないと考えているところであります。

 本市の公共施設におけるアスベストの使用状況については、今年7月から、調査を進めてきましたが、市役所庁舎、中央病院、大月短期大学、総合福祉センター及び市立保育所については、吹き付けアスベストの使用は確認できませんでした。

 また、市内各地区の集会所施設等について目視調査を実施いたしましたところ、一部に含有指摘のある材料が使用されていたものの、いずれも「非飛散性」のもので、通常の施設使用による場合では、何ら健康には心配ないものとされております。

 市営住宅678戸のアスベストにつきましては、昭和62年度に、当時の建設省の指導に基づき、吹き付けアスベストの使用状況について、設計図、現場目視調査、更に専門機関による分析調査を実施いたしましたが、検査基準値内であることが確認されております。

 しかしながら、その後において、検査基準や含有率の基準が強化されたため、今後速やかに再調査を行い、検査基準値を上回る施設があった場合は、直ちに市民の皆様に公表するとともに、入居者の協力を得ながら早急にアスベストの除去、封じ込め若しくは囲い込み等の方法によりアスベストが飛散しないよう措置することとしております。

 従いまして、現在までの公共施設の調査結果においては、健康被害の発生する恐れはないものと認識しておりますが、今後におきましても、全庁的な対応のなかで、更に詳細な調査を進めるとともに、市民の皆様の不安を解消するため、総合相談窓口を市民生活部環境課に設置したいと考えております。  また、施設の改修や解体工事を行う際には、関係法令で規定する処理手法を厳守し、慎重な対応に努めてまいる所存でありますので、ご理解をお願い致します。

 私からの答弁は以上でありますが、教育施設につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。

 次に、「土壌汚染の経過・対策及び今後の対応策と同工場解体前のアスベストの使用状況と解体時のアスベストの飛散状況について」ということであります。

 まず、土壌汚染関係については、6月議会で答弁をいたしたところでありますが、その後の経過及び取り組みについて説明いたします。

 6月以降に出された土壌追加調査と県が実施した周辺環境調査結果数値において異常がありませんでしたので、9月6日付けの各戸回覧文書にて、地域住民のみなさんへ影響がない旨の報告とご理解を求めたところであります。

 また、これまでの一連の土壌汚染調査結果及び対策工事報告に対して、直接の指導機関である山梨県は「土壌汚染対策法に準じた調査及び対策が行われたもので、地域への影響はない」との見解を示しております。

 なお、今後におきましては、汚染等の指導機関である山梨県と連絡を密にする中で、地域住民のみなさんの安全対策はもとより、必要に応じた調査等の取り組みを進めて参る所存であります。

 次に、解体時のアスベストについてでありますが、同工場の建物は、4棟の鉄骨造り工場棟と倉庫及び事務所でありまして、平成16年2月から4月にかけて解体工事が行なわれました。

大気汚染防止法で届け出義務のある「吹き付け石綿類」は同工場では使用されておりませんでした。

なお、屋根材として使用されておりましたスレート瓦と外壁材につきましては、当時、成分検査は行っておりませんが、数パーセントの非飛散性アスベストが含まれている可能性が有ったと思われます。

このことについては、解体時、充分な湿潤化等基準通りの処置が行われ、飛散の可能性はほとんどないものと思われるところであります。

 また、廃材につきましては、建設リサイクル法及び廃棄物処理法に基づき、適正処理が行われたものであります。

 次に、「鳥沢駅利用者の不便さ解消と安全対策」についてであります。

 鳥沢駅の利用者は、年間で43万人余り、一日当たりで約1,200人となっております。 

特に、朝夕の時間帯における駅前広場は、通勤や通学者の車による送迎等により、駅前広場・国道・市道鳥沢北廻り線などにおいて、しばしば混雑する状況にあり、利用者の不便さの解消と安全対策を講じる必要があると認識しております。

 その対策といたしましては、駅前広場の拡張などによる安全の確保や周辺の一体的な整備の検討も必要かと思われます。

 現在利用している、国道から駅前広場までの用地は、全てがJRの所有地でありますが、これを拡張して安全な駅前広場とするには、財政面の手当やJRを始めとする地権者のご理解とご協力が不可欠であります。    

 当面は、これらの課題を整理するなかで、調査・研究をして参りたいと考えております。

 次に、「市道鳥沢北廻り線の整備について」であります。

 市道鳥沢北廻り線の道路改良につきましては、地域住民の要望を受けながら、随時、実施しているところであります。

 本年度の事業といたしましては、国道20号からの入口部分の通行支障を解消するため、既に土地所有者等の協力を得たなかで、国土交通省大月出張所と国道接続部分の設計協議を再三行い、拡張工事をすでに発注をしております。

 また、大久保地内の迂回路につきましても、すでに業者に設計委託し、10月初旬には完成予定であります。今後、土地所有者の協力をお願いするところであります。このようなことによりまして、駅前広場や周辺の混雑解消、さらには地域住民の利便性の向上が図れるものと、このように思っております。

 私からの答弁は以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 教育長、答弁。

         (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 安藤議員の質問にお答えします。

 「アスベストの使用状況と対策について」であります。

  この問題につきましては、マスコミ等によって報道され、多くの教育施設を管理している者として、児童生徒をはじめ、市民の健康維持保全のためにも適切な対応をしなければならないと考えております。

 先ず、小中学校施設でありますが、既に昭和62年に吹き付けアスベスト等の実態調査を実施しており2校において使用の確認がなされ、翌昭和63年には除去工事を実施し適切な対応をいたしたところであります。更に、昨今の社会問題化していることに鑑み、目視による再調査を実施しているところでありますが現在までのところ確認されていない状況であります。

 次に、社会教育施設でありますが104の施設全てにおいて鋭意調査を実施しておりますので、その結果を踏まえて万全な対策を講じて参る所存であります。

 また、大月短期大学附属高校につきましては、調査の結果、特に疑わしいものは認められておりません。

 以上でありますが、今後も引き続き調査を行うと共にその対応に万全を期して参ります。

 以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 当局の答弁が終了いたしました。

 安藤寧彦君、了承していただけますか。

         (「はい」という声あり)



○議長(奥脇一夫君) これで安藤寧彦君の質問を終結します。



○議長(奥脇一夫君) 次に「公明党」の代表質問を行います。

 3番、西室衛君の質問を許可します。

         (3番 西室衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 平成17年第4回定例市議会にあたり、「公明党」より代表質問をさせていただきます。

 はじめに、アメリカでハリケーン「カトリーナ」での被災者にまた、続く日本では台風14号で被害にあわれた方がたに対し、この場をお借りし、心よりお見舞い申し上げます

現在、アメリカでは「リタ」による被害が心配されておりますが、行政による的確な指導が益々重要になっていく事を感じた次第でございます。

 ともかく、災害はいつわが身に降りかかるか分かりません。常に我々は心に銘記していきたいと思っております。

 さて、一般質問にはいります。

 今回は「健康で豊かな生活」をテーマに市民生活を守る立場から5項目にわたり質問させていただきます。

 はじめに、「大月市の防災対策について」です。

 今年度、市に防災対策室が設置され、担当職員が各地区をまわり自主防災組織の設置を指導しておりますが、現在、自主防災組織化はどのように進展しているのでしょうか。また、市当局として現在想定している被害内容と地区別被災者の予想数はどのくらいになるのでしょうか。

 更に、地区別避難所の収容予定数は何人となるのでしょうか。その時、避難所の不足分はどのように対応されるのかをお聞きいたします。

 先日、テレビニュースで紹介されておりましたが、都留市では、私立幼稚園等を避難所として使用できないのか民間で検討されておりました。

 大月市では、具体的に市の施設以外への要請は考えているのでしょうか。

これは、早急に検討していかなければいけないと考えますが、市当局の見解をお聞かせください。

避難所の設置とともに、自宅に残る手立ても必要と考えております。災害が発生しても自宅が健在ならそれにこしたことはありません。

 今年度も、市では木造住宅耐震診断を計画されておりますが、これまでの実績はどのようになっているのでしょうか。また、これまで耐震診断後の耐震補修工事等は併せてリンクされているのでしょうか。

今定例会に耐震改修補助金が、提案されております。私は耐震工事を促進する事業に期待しておりますが、その補助金の具体的内容はどのようになっているのでしょうか。当局のお考えをお示しください。

 次に、先ほど安藤議員からも質問がありましたが、「大月市におけるアスベスト対策について」お伺いいたします。

 新聞・テレビ報道等で、健康被害にあわれておられる方が多発していることは、ご承知のとおりと存じますが、市民の健康を守る上で、現状を公開する必要があると考えております。

アスベストが建築材料としてもてはやされてから40年近くが経過しており、アスベストが使用された建物も建て替えのために解体される時期を迎えました。

建物の解体作業によって生じる石綿の飛散を防ぐため、平成8年5月9日「大気汚染防止法」が改正され、解体業者は作業の場所、作業期間、作業方法を知事に届け出ることになりました。作業基準を遵守することが求められ、違反した場合は罰則の対象となります。また、「労働安全衛生法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」においても作業基準が定められております。

建物の延べ面積500?以上、吹きつけ石綿を使用している面積50?以上の基準はありますが、県知事に届けられた解体作業届けは各自治体に通知が来ているのでしょうか。該当自治体も解体現場の作業状況を確認しておく必要があると思いますが、如何でしょうか。

 そこで市内での状況をお伺いいたします。

 市の施設に関する、アスベストの使用状況は把握されているのでしょうか。例えば市役所及び市出張所、市営住宅、小・中学校関係、また、総合体育館・青少年勤労センター、図書館等教育施設は、大丈夫でしょうか。問題点が発生した場合の、安全対策は如何お考えでしょうか。

 2点目に、調査はどのような方法で実施されたのでしょうか。また健康に対しての危険性はあるのでしょうか、お伺いいたします。

 3点目に、先日猿橋小学校建設の起工式が盛大に執り行われました。新たな希望に胸を膨らませております。校舎建設後に旧校舎が撤去されると思いますが、大月市の将来を担う児童たちの健康に配慮するのは当然と考えますが、取り壊す際のアスベスト飛散対策はどのようにされているのでしょうか。

 4点目に、一般住宅および企業等の建物に関する同様の対策は、指導を含めどの様に考えておられるのでしょうか。市民に不安を与えないためにも明快な答弁をお願いいたします。

 3項目目は、「東部広域水道事業について」です。

 大月市および上野原市にとって明年4月の供給開始に対し、大きな期待をよせられ事業推進されておりますが、市民の健康的生活のうえで上・下水道完備の問題は非常に大事な問題と考えております。

また、大月市の将来を考えるうえで、自然を生かし「安全でおいしい水」を供給できることが、市の人口増にもつながるものと考えております。

そこで、この水域には約3,500戸の民家および企業がありますが水質を維持向上するために、下水道処理の整備・完備に対し、事業の推進目標は年度別に設定されておりますか。また、現在推進状況はどのような状況かお教えください。

 2点目に、合併浄化槽設置促進のため、現在補助金が交付されておりますが、下水処理の教育啓発を進め、市民の関心を高め、設置を促進するよう補助金の増額等を考えるべきではないかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 3点目に、東部広域水道事務所が設置されてから水域の水質調査が実施されておりますが、調査の結果を拝見すると大腸菌等雑菌の数値は非常に高いと思われます。この数値は近隣市町村の上水道取水口と比較して著しく悪いのかお聞かせください。

 4点目に、水質検査の結果からは有害物質は現在検出されておりませんが、水域内には化学薬品を使用される企業、発ガン物質の六価クロムを発生する恐れのある企業等がございます。  

これら企業は監督官庁の指導のもと管理されていると思われますが、有害物質が発生してからでは大変です。市当局としては有害物質に対する対策はどのように考えているのでしょうか、お教え願います。

 5点目に、残りました簡易水道の維持・管理についてお伺いいたします。住民の判断により簡易水道を運営する場所もでてくると予想いたしますが、水道の管理は市民の健康にとって大事なことです。

市長は当面、必要な担当を設け対応するとの見解を示されておりますが、簡易水道組合の管理および指導は将来にわたり、市として責任もって行くべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 4項目目は、「市職員の早期退職について」お尋ねいたします。

今回、条例で早期退職について提案されておりますが、今回の退職者の目標は何人を想定しているのでしょうか。

 2点目に、想定どおりの早期退職を希望する方が集まらない場合は、どのように対応していこうとお考えなのかお聞かせください。

 3点目に、来年度、部課の縮小を検討されておりますが、部課長から外れた方の処遇は、どう考えておられるのでしょうか。

 4点目に、ポスト減少に伴う、職員の士気を、どう今後高めていくのでしょうか。

 5点目は、市民サービスの低下を防止するため方策を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、「大月駅周辺整備事業について」お伺いします。

 大月駅周辺整備事業は、周辺住民の期待は当然高いなか、今後の大月市の発展を担うものと考えております。

また、本年行われました「かがり火まつり前夜祭」におきましては、地元大月商店街組合が中心となり、まちづくりに対する意識の高さと、わが町を発展させようとの熱気を感じるまつりとなりました。そのことは、皆さんご承知のとおりと思います。

 さて、そこで今回新たな整備手法を検討されるとのことですが、市長の開発構想は3点セットなのか、それとも南口を中心とした開発を想定されているのか、市長の見解と、この事業に対する決意をお聞かせください。

 以上、5項目について質問いたしましたが、市長はじめ、当局の明快なご答弁を期待しまして、公明党からの一般質問を終了させて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(奥脇一夫君) 西室衛君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「公明党」を代表しての西室議員の質問にお答えします。

 はじめに、「自主防災組織強化はどのように進展しているのか」こういうことでございます。

 ご承知のように、日本列島は今、地震活動が活発な時期にあり、大月市におきましても近い将来、大地震に襲われる可能性が高いと考えられます。

 地震の発生を防ぐことはできませんが、適切な対策を講じることで、被害を最小限にとどめること、いわゆる「減災」を図ることは可能であります。

 市では、この「減災」に最も有効的な手段とされる地域防災力の強化を図るため、6月から市内15箇所で説明会を実施、地域防災力の要である自主防災組織の見直しと強化をお願いしてきたところであります。説明会に出席をいただきました各地域の方々の防災意識は非常に高く、貴重な提言等をいただき、大変に有意義な説明会となったところであります。

 なお、説明会が終了いたしました地域にあっては、多くの自主防災組織で組織強化の取り組みがなされ、組織表や規約の作成、防災計画の立案などが始まっております。

 又、最近では、自主防災組織が独自に研修会を開催し、対策室に説明を要請する地域も数多くなるなど、地域における防災意識の高まりが見られ、大変心強く感じているところであります。

 次に、「想定している災害内容と、地区別被災者の予想数は。また、避難所の収容予定数は」ということについてでありますが、まず、「想定している災害内容について」であります。大月市では、平成10年に大月市地震被害想定調査を実施しておりますが、ご質問の被害想定につきましては、大月市地域防災計画の対策目標としております南関東直下プレート地震の被害想定結果に基づきまして、大月市全体の数値でお答えさせていただきます。

 まず、建築物の被害についてでありますが、全壊する建物は488棟、半壊する建物は3,052棟で、全半壊率は26.4%、火災につきましては、出火件数7件、焼失家屋も7件と想定されています。

 また、ライフラインについてでありますが、停電率は52%、断水世帯率は48.8%、鉄道及び道路については、不通区間は発生しないと、このように想定されております。

人的被害につきましては、死者が10人、重傷者が49人、軽傷者は708人、いずれも想定されているところであります。

 次に、「地区別被災者の予想数」及び「地区別避難所の収容予定数」についてでありますが、南関東直下プレート境界地震における被害想定では、建物の倒壊や火災により居住困難となる人が、笹子町で463人、初狩町で716人、大月町で2,170人、賑岡町で1,309人、七保町で1,509人、猿橋町で1,472人、富浜町で1,310人、梁川町で392人、合計で2,940世帯、9,341人、このように想定されており、これらの人たちが、一時的に避難生活を強いられる可能性があるということになります。

 一方、避難所につきましては、ご存知のように、本市では学校施設や公民館施設が多く、現在、指定避難所31、地区避難所114、合わせて145箇所を避難所としております。仮に、これら施設全体を避難所として使用できるとした場合、収容力はほぼ充足しているところでありますが、災害時にすべての施設が使用可能であるという保障はなく、いずれにいたしましても、この規模の避難生活者が発生した場合、収容能力は不足するものと思われます。

 不足する避難所の確保につきましては重要課題ととらえ、現行の避難所のほかに避難所として使用できる民間施設の調査を行い、所有者に協力を求めるなど、地域防災計画の見直しの中で、積極的に避難所確保対策を講じて参りたいと考えております。

 次に、「木造耐震診断計画及び耐震改修補助金について」ということであります。

災害に強いまちづくりの一環として、木造個人住宅の耐震診断を平成15年度より実施しております。診断戸数は、平成15年度に50戸、平成16年度に30戸、本年度は10戸を予定しております。

 過去2年間の80戸の診断結果に於いては総合評点0.7未満の倒壊又は破壊の危険がある住宅が62戸77.5%を占めていることが確認されました。

 今議会に提案しております耐震改修事業補助金は耐震診断を実施した結果の総合評点0.7未満の住宅に対し、基礎・柱・はり・筋かい等の補強、軽量化のための屋根の葺き替え工事及び補強計画策定費を含めた事業費の二分の一以内かつ60万円を限度として補助していきたいと考えております。

 次に、「アスベスト対策」についてであります。

 先ず、「市公共施設に関するアスベストの使用状況の把握について」でありますが、全ての使用状況につきましては、先程安藤議員の質問にお答えしたとおりでありますが、公共施設等に対するアスベスト含有に対する基準が厳しくなっており、今後全庁的な対応の中で詳細に調査を進めていきたいと考えております。

 次に、「調査の方法、健康に対しての危険性はどうかについて」であります。

 調査方法については、アスベストの使用状況を設計図、現場目視調査により既に確認しておりますが、吹き付け材でアスベスト含有可能性のある材料については、専門機関に調査を依頼して参りたいと考えております。

 この調査結果により基準値を上回った場合には、市民に公表すると共に、早急に除去、封じ込め若しくは囲い込み等の方法によりアスベストが飛散しないように対応して参ります。

 また、建物の一部に使用されている石綿セメント板、石綿スレートなど非飛散性アスベストは、通常の使用では健康に心配ないとされております。

しかしながら、今後、施設の改修・解体工事を行う際には関係法令を遵守し、慎重な対応に努めて参る所存であります。

 次に、「一般住宅及び企業などの建物に関する同様の対策は、指導を含めどのように考えているか」こういうお尋ねでありますが、一般住宅など建築物を解体する場合、建設リサイクル法ではアスベストやその他の有害物質などの有無について、事前調査が義務付けられています。

 また、この調査により、アスベストなどの有害物質が発見された場合は、県等に届出を行うとともに、国が示す除去方法により、解体前に完全に除去することとなっています。 

現在、市と県で協力し、アスベストの使用がされている可能性のある建物の調査を進めているところでありますが、今後、この調査を基にアスベストの使用が見込まれる建物の解体にあたっては、国で示す基準に基づいた解体方法を指導するとともに、啓発物による指導や関係機関との連携を強化し、この対応に万全を期して参る所存であります。

 私からの答弁は以上でありますが、教育施設については、後程教育長から答弁をさせます。

 次に、「東部広域水道企業団事業について」の内、「下水道事業の推進目標等について」であります。

 本市の下水道事業は、私たちの生活環境の向上と自然環境、特に河川の水質保全を目的として、平成5年度の事業着手以来11年余りを要し、昨年4月に一部供用を開始したところであります。

下水道事業における全体計画は777.1ヘクタールで、この内、市街地と終末処理場周辺地域を中心とした認可区域は289.1ヘクタールとなり、平成16年度末で約154ヘクタール、約53パーセントの整備を図って参りました。今後も、認可区域における整備目標年度である平成22年を目指し、計画的に整備を進めて参りたいと考えております。

 議員ご指摘の、東部地域広域水道企業団が取水を予定しております地点の上流域における、生活排水処理対策でありますが、七保町田無瀬地区までは下水道計画区域内に位置しているものの、これから事業認可を受ける区域でありますので、桂川流域下水道計画との整合性を図り、現計画の進捗状況を見極めた中で見直し等を含め、認可区域取得と事業着手に向けて準備を進めて参りたいと考えております。

 また、下水道計画区域外である、特に、瀬戸・奈良子・浅川地区等の公共用水域における水質保全を図るためには、下水道整備の推進と併せ、「生活排水処理計画」の策定が急務となり、実情に沿った整備計画が必要となります。

 このため、下水道或いは合併浄化槽等による整備の経済性及び効率性の比較検討をはじめ、現地調査を行う中で、事業の有効性を見極めるなど、詳細な検討と財政計画が必要となります。これらの結果を基に整備方針を固めると共に、地域住民の方々のご理解をいただく中で、事業化を図るなど、環境保全に全力を傾注して参る所存であります。

 次に、「合併処理浄化槽設置整備事業への取り組みについて」でありますが、本事業は生活環境保全のため、下水道認可区域以外の地域で合併処理浄化槽を設置する世帯に対して、浄化槽の規模に応じて補助金を交付し、設置促進を図り公共水域の水質保全を図るものであります。

本市におきましては、国庫補助事業として、平成9年度から本事業に着手し、既に360基余の整備が図られており、今年度におきましても70基を予定し、2千700万円を予算計上するなど事業の推進を図って参ったところであります。

 しかしながら、国における三位一体の改革の中で、平成18年度からは補助金から交付金制度に切り替えられることになり、この導入にあっては大変厳しい条件が提示されておりますが、引き続き本事業の継続に向け、国の制度事業を検討する中で、環境省所管の循環型社会形成推進交付金での対応が可能であるとの見通しのもと、国の動向を見極めながら、準備を進めているところであります。

 次に、「補助金の増額について」であります。

本事業は既に7年が経過しておりますが、大変厳しい財政状況の中、近隣自治体とのバランス及び、公平公正を考慮した対応が求められるなど、諸般の状況を踏まえ、現状での維持をして参りたいと考えております。

 次に、「大腸菌等の数値は、他の上水道の取水口と比較して著しく悪いのかについて」であります。

 この件につきましては、東部地域広域水道企業団が、特定広域化施設整備事業に着手した平成6年度から毎年、葛野川の水質検査を専門のコンサルタントに業務委託し、実施しております。

 平成15・16年度における大腸菌の検査結果は、企業団取水口水源及び九鬼水源共に「陽性」判定でありましたが、現在の大腸菌検査は、「陽性」若しくは「陰性」という判定であり、検査数値が示されていないため、数字上での比較が困難となっております。

大腸菌類につきましては、「塩素」による滅菌処理が可能でありますが、水質管理には万全を期し、安全な水道水の供給に務めていきたいと考えております。

 次に、「水域内にある企業の六価クロム等の有害物質に対する対策はどう考えているのかについて」であります。

 先ほど申し上げましたように、平成6年度から葛野川で、水質検査を行っており、その結果といたしまして、六価クロム化合物の基準値1リットルあたり0.05ミリグラム以下に対して、検査結果は0.005未満という値であり、今までの検査で水質基準値を上回った値は検出されておりません。

 議員ご指摘のように、水道企業団取水場の上流域には幾つかの企業がありますが、過去11年間の検査結果から、それぞれの企業は、水質の汚濁防止を図るため、工場から公共用水域への排水などについては、厳しい規制を行い、地域の生活環境保全のために努力していただいております。

 ただいま申し上げましたとおり、東部水道企業団の水質は全て良質なものであると私は確信をいたします。

 宮谷地区をはじめ、関係地域の皆様にもこの際早期加入していただき、水道財政の健全化のためにも、是非ともご協力をいただきたいと思います。

 次に、「簡易水道の管理および指導は、将来も市として責任をもって行くべきではないか」とのご質問でありますが、平成18年度から東部地域広域水道企業団の一部供用開始に伴い、現在企業団への統合に向けた諸準備を進めております。議員ご指摘の「住民の判断により簡易水道を運営する場所もでてくる。」と言われているのは、企業団給水区域内にあります、簡易水道組合等の未加入地域を想定されているものと思われますが、これらの地域につきましては、統合への加入促進を強力に推進していかなければ企業団財政は運営できません。

 従いまして、関係地域におかれましては、深いご理解をいただく外はないと考えております。是非、西室議員におかれましても、鋭意加入促進のお手伝いをご期待申し上げる次第であります。

 また、企業団区域から外れる簡易水道組合等は、21箇所となっておりますが、市と致しましては、市民生活に最も必要なライフラインを確保するという観点からも、必要な担当部署を設け、未加入となっている地域を含めて、区域から外れた簡易水道と同様に、市の簡易水道事業として、管理および指導等を継続して参りたいと考えております。

 しかしながら、区域外の簡易水道におかれましては、統合等の手続きを経て、早期に整備計画を樹立していただくことが、急務であろうかと思う次第であります。

 次に、「職員の早期退職について」であります。

 まず、「退職者の目標は何人を想定しているのか」、「想定どおり集まらない場合は、どう考えているのか」及び「部課の縮小を検討されているが、部課長から外れた方の処遇は、どう考えておられるのか」ということであります。

 この度の早期退職制度につきましては、団塊世代にある職員の早期退職を促進し、逆ピラミッド型の年令構成を改善することにより、組織の活性化とスリム化を図り、中長期的な人件費の抑制を図るためのものであります。

 この制度は、職員からの応募によるものでありますので、特に目標を定めている訳ではありませんが、ただいま申し上げたとおり行政組織の活性化のために、団塊世代の職員を中心に、相応の申し出を期待しているところであります。

 また、この制度への応募が少なかった場合も想定される訳でありますが、職員組織機構の見直しに伴う管理職員に過員を生じた場合と合わせ、この優遇措置だけでなく、職員の減少に伴う行政業務のアウトソーシングや再任用制度、或いはNPOによる行政パートナー制度等の構築を併せて行うなど、退職後における就業先の確保により、その処遇を鋭意検討しているところであります。

 従いまして、対象となる職員には、この辺のところを斟酌していただいた上で、応募されることを期待するものであります。

 次に、「職員の士気を、どう高めていくのか」についてであります。

 このことは、これからの行政経営に最も重要なことであります。現在、人事評価システムの導入を検討しているところでありますが、これまでの年功序列による昇任・昇格制度を見直し、実績評価に基づいた職員の処遇を用意することによって、職員のモチベーションを高めたいと考えております。

 また、組織機構の見直しの中で士気の後退を招かないような方法も講じて参りたいと考えております。

 次に、「市民サービスの低下を防止する、方策は考えておられるのか」ということであります。

 これにつきましては、行政事務のIT化や事業評価システムを機能させるとともに、公共施設の指定管理者制度の運用や業務等の外部委託を検討しておりますので、職員の減少による市民サービスの低下はないものと考えております。

 次に、「大月駅周辺整備事業」についてであります。

 「大月駅周辺事業は、三点セットなのか、南口中心でいくのか。」とのご質問でありますが、南口・南北自由通路・北口整備、いわゆる三点セットでの同時着手による事業化は、諸々の事情で凍結したところであります。

 しかしながら、大月駅周辺の利便性や快適性の向上、更には魅力的なまちづくりのために、駅周辺整備の必要性は十分承知しております。新たな枠組みを検討する中で、事業化が図れるようにしたいと考えております。

 このため、事業費の削減、事業エリアの縮小等により、先ずは南口の整備を優先して事業化を図りたく、現在、このことを念頭に入れ、関係機関であります国土交通省を始め、JR東日本八王子支社、山梨県土木部の都市計画課、或いは、大月駅前を考える会の皆様と協議を進めております。

 なお、本年の12月までには一定の方向性が打ち出せるようにしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 私の答弁は以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 教育長、答弁。

         (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 西室議員の質問にお答えします。

 「市施設に関するアスベストの使用状況の把握について」であります。

 このことにつきましては、先程、安藤議員の質問の際にお答えいたしましたとおりでありますが、学校施設を含め公共施設に対する基準が厳しくなっております。

現在各教育施設について調査中ということを踏まえ調査結果が出た段階で適切に対応して参りますのでご理解をお願いいたします。

 次に、「調査の方法、健康に対しての危険性はどうなのかについて」であります。

 調査の方法については庁内技術職員の目視によるものですが、現在までのところ確認されていない状況から健康への危険性はないものと判断されます。

 「猿橋小学校を取り壊す際の対策は想定されているのかについて」であります。

 猿橋小学校には吹き付けアスベストが使用されていないものと判断されますが、万が一使用されていることを想定すると共に、他に石綿含有建材等の使用も視野に入れ、解体に際しては石綿粉塵の飛散による作業者や児童及び周辺住民への健康被害、周辺の大気汚染の防止並びに産業廃棄物処理に十分留意するなど関係法令を遵守するなかで適切な飛散防止対策を講じて参ります。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 当局の答弁を終了いたしました。

 西室衛君、了承していただけますか。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 次に、「日本共産党」の代表質問を行います。

 8番、山崎喜美君の質問を許可します。

         (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 「日本共産党」の一般質問を行います。

 初めに「学童保育の充実について」です。

 受け入れ学年の拡大と下和田地区への新設、猿橋「ひまわりクラブ」の今後について質問いたします。

 大月市の学童保育は、今年5月に新設された真木の「さくらんぼクラブ」を含め、市内5か所で実施されています。小学校4年生までの障害のある児童も入所でき、働く父母から大変喜ばれています。

しかし、現在4年生の児童は来年5年生になると、退所しなければなりません。障害のある子どもさんの両親にとっては、仕事が終わるまで子どもを一人にしておくことは不安であり、せめて小学校を卒業するまでは学童クラブでみてほしいというのが本音ではないでしょうか。

来年度、学童保育の受け入れ学年を拡大することはできませんか。

 また、市長が住んでおられる下和田地区にも学童保育の開設を望む声があると聞いています。5人以上の希望者と施設、指導者の確保があれば開設できるということですので、真木の「さくらんぼクラブ」のように公民館を利用するか、大月の「つくしんぼクラブ」のように空き教室を利用するなどして、新設することはできませんか。

 また、猿橋の「ひまわりクラブ」は、猿橋小学校新築に伴い、新校舎内で開設される予定になっていますが、どのような状況でしょうか。児童館として使われるという話も耳にしましたが、学童保育とは別に位置づけ、学童保育は引き続き実施することを求めます。

 以上、受け入れ学年の拡大と下和田地区への新設及び猿橋の「ひまわりクラブ」の今後について、市長の前向きの答弁を期待します。

 次に、「介護保険制度の見直しについて」です。

 去る6月22日に介護保険制度見直し法案が自民・公明・民主の賛成多数で可決、成立し、10月から実施されようとしています。3月議会でも述べましたが、病弱な高齢者とその家族にとって深刻な問題となっています。

 その一つは、ホテルコストの導入です。介護保健施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設)に入所している人の居住費、食費は全額自己負担となります。短期入所(ショートステイ)の滞在費や食費も、また通所サービス(デイサービス、デイケア)の食費も利用者の全額負担となります。ホテルコストの導入により、従来型個室利用者は居住費だけでも月5万円ほどの負担増になります。それに耐えられない場合は、施設から家にもどらなければなりません。家族にとっても在宅介護の負担が重くのしかかってきます。また、一人暮らしや老老世帯が増え、行き場のない高齢者が増えてくるのではないでしょうか。また、短期入所や通所サービスも自己負担の増加に伴い、利用日数を減らすことが予想されます。楽しみにしている食事や交流の場、身体の清潔を保つ入浴の機会も減ってしまいます。

 二つ目の問題は、介護報酬の削減です。施設側に対する介護報酬額が、居住費・食費を保険給付の対象外とすることに伴って減額されます。これは、介護労働者の労働環境に影響する大きな問題です。今でさえ、夜勤もあり、厳しい労働条件の中で働いている介護労働者です。介護報酬が削減されれば、一層の労働強化は避けられず介護事故にもつながります。現に、介護職員数の減少や質の低下による事故が発生し、職員が次々とやめ、欠員が埋まらない施設も出始めているという報道も全国ではありました。

 この法案審議において、介護福祉労働組合や社会保障団体が改悪に反対し低所得者の負担軽減を要求してきました。政府は低所得者対策を設定しましたが、極めて不充分なものだと思います。

 私は3月議会で、国の制度がどう変わろうとも介護サービスの水準を下げず負担が重くならないよう、市独自の施策を講じることを求めました。当時は、まだ審議中だということで推移を見守っていくという答弁でした。

 ここで、改めて市長の見解を求めます。

 また、10月からの施行に伴い、次の3項目に対して、どのような対策を考えていますか。

  低所得者の負担軽減措置の対応

  利用者への制度変更の説明

  良質な介護サービスの確保

 以上、三点について対策を求めます。

 次に、「アスベスト問題について」です。

 自治体発注事業の徹底調査と安全対策について質問します。

 アスベスト製品を製造していたメーカー(クボタ、ニチアス等)から製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮種(がんの一種)による死亡事例など深刻な健康被害の実態が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、労働者とその家族、住民の不安が大きく高まっています。すでに亡くなられた方の遺族や闘病中の方々から労災認定や救済を求める声が出されています。アスベスト問題は、早くからがんとの関係が知られており、1972年には、アスベストによる職業がんが公認されるなど被害は以前から指摘されてきました。これまでにも被害者とその家族、医療関係者などによって、対策と補償を求める運動が粘り強く取り組まれてきました。わが党の国会議員団も、故山原健二郎衆院議員を中心に30年以上前から一貫して国政の重要問題として取り上げ、労働者の健康被害や環境対策について国会で追求してきました。今年の春には、アスベスト製品の生産を行っていたクボタの工場周辺の住民で被害を受けた方がテレビに登場するなどして、問題が表面化したことや6月の国会でアスベストの使用における安全に関する条約が審議されることになったことで、これ以上隠しきれなくなって自ら公表するに至ったのでしょう。

 財務省や経済産業省などの資料によると、1930年から2003年までに使われたアスベストは1024万トンであり、そのうちの約9割は天井・壁材・スレート瓦などの建築材に使われています。そのほか、工業用から電気製品・日用品まで約三千種類の製品に使われています。クボタやニチアスの資料によると、アスベストを含んだ水道管(石綿管)やパッキン、屋根や壁に使用する石綿ボードなどが作られていたことが分りました。

今後、被害拡大を防止する為にも、アスベストがどこにどの程度使われているのかを正確に把握することが重要です。

自治体は、学校を含めた施設建設や上下水道事業など、様々な公共工事でアスベストを含む製品を購入し、使用しています。クボタや秩父セメントなどから石綿管を何本購入しどこに使ったのか、そのアスベスト含有率はどのくらいか、調査すれば明らかにできるはずです。

子どもたちの安全を第一に考えて、まず初めに、学校施設におけるアスベスト製品の使用状況を再調査し公表してください。そして、直ちに除去するか、建物を解体するときに除去するかの判断も含めて完全に撤去していただきたいと思います。また、ほかの公共施設についても同様の対策を求めます。

今後は、アスベスト使用の建物を解体するときに、作業者や施設関係者、周辺住民への被害が予測されます。被害発生防止に万全の対策を実施することを求めます。

 また、「大月市には建築資材や産業廃棄物が不法投棄されている所が多く、資材が劣化したときにアスベストが飛散するのではないか。不法投棄を取り締まってほしい」という声や「水道管にも使われているということですが、破裂したとき大丈夫でしょうか」という声が寄せられています。

市民が安心できる対策を講じていただきたいと思います。

 以上、アスベスト問題について、市長の見解を求めます。

 最後に「女性職員の幹部職登用について」です。

 2年前の6月議会で、この問題を取り上げたところ、市長は「女性職員のリーダークラスへの登用を図り、将来の女性幹部職員登用を視野に入れた体制づくりを行っているところである。庁内における男女共同参画推進のための委員会を組織し、女性職員の意見を十分に把握し、女性職員が十分に能力を発揮できる環境づくりに積極的に取り組み、男女共同参画社会の形成に向けて、民間のモデルとなる職場づくりを推進して参りたい」と答弁されました。その後、リーダークラスの副主幹の登用は7人となり前進しました。しかし、課長級以上の幹部職には一人も登用されていません。課長補佐や主幹にも登用されていない状況です。意欲のある女性職員が力を発揮できる役職につくことは、後に続く女性職員にも道を拓くことになり、庁内は活気に満ちてくるのではないでしょうか。

 現在、県内12市で、課長級以上に登用されている女性職員は甲府市2名、塩山市5名、韮崎市1名、南アルプス市6名、北杜市6名、甲斐市2名、笛吹市3名です。27町村では21名登用されています。

 大月市においても来年度、登用することを求めます。

 また、女性職員が十分に能力を発揮できる職場づくりをどのように進めていますか。

 市長の前向きの答弁を期待します。

 以上で日本共産党の一般質問を終ります。



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「日本共産党」を代表しての山崎議員の質問にお答えします。

 はじめに、「学童保育の充実をについて」であります。本市の学童保育事業は、「日本一子育てのしやすいまち」の一環といたしまして、就学児童の健全な育成を図ることを目的としております。

 本年5月、真木地区へ「さくらんぼクラブ」を開設し、市内5地区で130人の児童が利用するなか、事業展開をいたしております。

 働く保護者の方々からは、「安心して預けられます」、「助かる制度です」など感謝の声が聞こえております。

 そこで、まず山崎議員の質問の一点目として、障害児受け入れでの学年拡大につきましては、本人及び家庭からの要望を聴視したなかで、学年の拡大を考えて参りたいと思います。

 次に、「下和田地区にも学童保育の開設」という件ですけれど、私も下和田に住んでおりますけれど、古見副議長からもそういう話はまだ聞いておりませんし、そういうことは伺ってはおりませんが、地域の要望があるというならば、内容を勘案しながら、新設場所あるいは施設等々に対しても考えて参りたいと考えております。

 次に、猿橋小学校内に「ひまわりクラブ」を開設の件についてであります。

このことにつきましては、兼ねてから検討いたしております。今後、猿橋小学校敷地内に、学童保育施設を建設してまいる計画となっております。

 いずれにいたしましても、少子化対策の一環であるこうした施策は、すぐに効果は出なくても、将来の大月市の人口増に向けて大変意義あるものとこのように理解をいたしております。

 次に、「介護保険制度の見直しについて」であります。

 今回の介護保険法の改正は、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本視点として論議され、改正がなされたものであります。

 議員ご質問の、介護保険施設の入所者に対しての食費・居住費の見直しは、在宅と施設における利用者負担の公平性の是正を図るものであります。

 しかしながら、見直しに伴い、利用者の負担が過重にならないよう、所得に応じて負担限度額が設定され、軽減措置が講じられております。

 さらには、介護サービスを利用した際の利用者負担についても、高額介護サービス費の制度により、利用者負担の上限額と対象者についての見直しが行われるなど、低所得者には、負担の軽減が図られております。

 このため、大月市独自の軽減措置等を実施することは、公平な利用負担の理念から逸脱するとともに、介護保険を健全かつ安定的に運営する観点からも、好ましいものではないと考えております。

 尚、今回の改正により、介護報酬が削減される分につきましては、ホテルコスト、あるいは食費として利用者の負担となっていることから、介護労働者の労働強化に直接つながるものではなく、介護サービスの低下にはならないと考えております。

 次に、「利用者への制度変更の説明」につきましては、介護保険サービス事業者と、介護保険サービスの利用者等の皆様には、文書により既に通知しております。

 また、市民には広報等により変更内容を詳細に周知し、制度の浸透に努めて参る所存であります。

 次に、「良質な介護サービスの確保」についてでありますが、制度の改正により、介護サービス事業者に事業所情報の公表の義務づけ、事業所指定の更新制の導入、ケアマネージャーの資格更新制の導入と研修の義務化等が盛り込まれております。

 大月市といたしましても、県等と連携をとるなかで、介護サービス提供事業者に、適切な指導を引き続き実施し、サービスの質の確保・向上に努めて参りたいと考えております

 次に「アスベスト問題について」であります。

 公共施設のアスベスト製品の使用状況、施設の調査、公表等につきましては、先程から安藤議員また西室議員にお答えしたとおりであります。

 また「建築資材や産業廃棄物等の不法投棄を取り締まって欲しい」ということですが、今後もアスベスト含有資材を含め、産業及び一般廃棄物の不法投棄をなくすため、県や警察と協力し、青色回転灯を装備した防犯パトロールを主体に監視していく所存であります。

 次に、「水道事業における石綿管の使用状況等について」でありますが、水道事業における石綿管の購入につきましては、勿論現在は購入しておりません。しかし、上水道や市営簡易水道への統合の際、それぞれの地区が簡易水道として布設したものが市に移管された経過から、その数は正確には、把握できない状況であります。また、使用場所につきましては、現在、上水道管内では、五ケ堰沿いと大月町内に一部、また市営簡易水道管内では、賑岡東部簡水の畑倉地区に一部使用されており、本管総延長の約4%の割合となっております。

 ご案内のとおり、アスベストの害は、その粉塵が空中に飛散し、これを人が吸入した場合に健康に影響を及ぼすと、このように聞いております。

 従いまして、石綿管が破裂したときでも地中に埋設されているため、空気中に飛散することはなく、水と健康への影響等はないものと考えられます。

 尚、現在使用している石綿管につきましては、別の管種に変えるため、順次布設替工事を行っておりますのでご理解を願いたいと思います。

 私からの答弁は以上でありますが、教育施設につきましては、教育長から答弁をさせます。

 次に、「来年度女性幹部職員の登用を求める」についてであります。

 女性幹部職員の登用については、平成15年4月に9名だった担当リーダーが今年度には14名となり、また、平成15年度以前には昇任されていなかった副主幹への昇任も行っているところであります。

 更に、管理職への登用についても検討しているところでありますが、やる気と能力を見極めながら、今後、段階を踏んで登用していく方針としております。

 次に、「女性職員が十分に能力を発揮できる職場づくりを求める」についてでありますが、このことにつきましては、個々の能力を充分発揮できるような働きやすい職場環境を目指し、次世代育成支援対策推進法に基づき策定しております「大月市特定事業主行動計画」に添って、育児休業の取得率の向上や、円滑な職場復帰への支援などを前向きに行っていきたいと考えております。

 私の答弁は以上であります。



○議長(奥脇一夫君) 教育長、答弁。

         (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 山崎議員の質問にお答えします。

 「学校施設におけるアスベスト製品の使用状況を再調査し公表を求める件について」であります。

 先程もお答えしているとおり実態調査を実施しており、吹き付けアスベストが確認されているところにつきましては除去工事を行い適切な対応をいたしたところであります。更に、社会教育施設を含め、現在鋭意調査を実施しているところでありますが、調査の結果、検査基準値を上回る施設があった場合には、市民の皆様にお知らせしたいと考えております。

 「建物等の解体について」の教育施設については、先程、西室議員にお答えいたしましたが猿橋小学校の校舎解体と同様に関係法令を遵守するなかで万全を期してまいりますのでご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山崎喜美君了承していただけますか。

         (「再質問」という声あり)



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君の再質問を許可します

         (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 初めに、「介護保険の見直しについて」です。

 食費、居住費の見直し、これ全額負担をするということは、先ほど、在宅と施設における利用者負担の公平性の是正を図るものだということを言われましたが、私はそうは思いません。

確かに在宅介護は本当に大変です。だからと言って、それに合わせるために施設介護利用者の負担を重くするのはおかしいと思います。経済的に余裕のある人は自己負担が増えても施設に居られるかもしれません。しかし、それが出来ない人は自宅に戻らなければなりません。戻っても十分な介護が受けられるという保障はありません。お金のあるなしで介護サービスの質と量が決まってしまうということは、お金のあるなしで命の重みが違うということになりかねません。それこそ公平を欠くことだと思います。

 また、今日、先ほど提案された中央病院の介護療養病床における居住費、食費も一人当たり月約5万千円の負担増となることがわかりました。市のほうでは所得に応じて負担限度額が設定され、軽減措置がとられると言いますが、特養ホーム利用者のうち、現行より負担が軽くなる層は世帯全員が市町村民税非課税で年金収入が80万円以下の人だけです。

 介護報酬の削減についても、直接関係のないようなお話でしたけれど、そんなことはないと思います。

介護報酬が2003年に引き下げられてから利用者の死亡を含む介護事故が多く起こっているという報道もありました。年金、医療など国が社会保障を切り捨てるという、こういう時だからこそ自治体が住民の実態を把握し、介護サービスの水準を下げない努力が必要ではないでしょうか。

 今回の答弁では、市独自の施策を講じることは好ましくないということでしたけれど、今後、市独自の施策を検討する可能性が残されているかどうか、あるかどうか、お尋ねします。

 次に、「アスベスト対策について」ですが、不法投棄をなくす為に防犯パトロールを主体に監視していくということはいいことだと思います。しかし、今、現に不法投棄され野ざらしにされている建築資材や産業廃棄物の撤去、どうするのか、どのような手立てをとるのか、お尋ねします。今、まだこういうことは市民からも何回か撤去して欲しいということが市を通して、また、県のほうにも言われていますが、なかなか撤去されてない状況があります。劣化したときに、アスベストが飛散するのではないかという心配の声がありますので早く撤去してほしいと思います。

その手立てはどのようにされるのかお尋ねします。

 最後に「女性職員の幹部職登用について」です。

 管理職への登用を検討しているということは大変うれしく思います。では、具体的には誰がどのような観点で女性職員のやる気と能力を見極めるのか。それから、またどのような段階を踏んで何年計画で登用していくのか、お尋ねします。

 以上です。



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君の再質問に対し当局の答弁を求めます。

 市民生活部長、答弁。

         (市民生活部長 山口剛君登壇)



◎市民生活部長(山口剛君) 山崎議員さんの再質問にお答えをいたします。

 まず、第一点目の「介護サービス利用者負担分について市独自の施策を講じられないか」についてお答えをいたします。

 先ほど市長が答弁をしたとおりでございます。介護保険制度が健全且つ安定的に運営できることが大切なことであると思っております。

つきましては、国の制度改正に沿って介護サービスの確保を含めて適切な運営ができるよう努めて参りたいと考えております。

 よって、現時点では市独自の施策を講じる考えを持ってございません。

 次に、「建設資材や産業廃棄物等の不法投棄の取締り、並びに撤去等について」でございますが、これにつきましても、これまで以上に県や警察と協力し監視体制、並びに撤去に向けての体制を強化して参りたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(奥脇一夫君) 小笠原総務部長、答弁。

         (総務部長 小笠原康利君登壇)



◎総務部長(小笠原康利君) 山崎議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 「女性職員の登用」につきましての再質問でございますが、まず一点に、誰がどのようにして、というご質問でございます。

この件につきましては、ご承知のとおり、今年度の人事院勧告の中で国の方針として人事評価制度を採り入れるようにということで強いご指導をいただいているところでございます。

 大月市につきましては、過去2年前から人事評価制度を採りいれているわけでございますが、更に現行の評価制度を煮詰める中で、できるだけ早い時期にこの評価制度を生かした中で女性職員の登用にも役立っていきたい、このように考える次第でございます。

 次に、何年計画でやるのか、ということでございますが、実は、先ほど市長の答弁の中にもありましたとおり、現在、機構改革の見直しを事務レベルで進めております。これに併せまして、女性職員の登用等も検討させていただいているわけでございますが、これにつきましても現段階で何年計画でという明言は出来ないわけでございますが、できるだけ早い時期にこの実現を図っていきたい、このような計画で進めてもらいたいと思います。

 以上でお答えにかえさせていただきます。



○議長(奥脇一夫君) 山崎喜美君よろしいでしょうか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) これで山崎喜美君の質問を終結いたします。

 以上で通告者の質問は全部終わりました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

  



△報告第3号〜議案第73号の質疑、委員会付託



○議長(奥脇一夫君) 日程第3、報告第3号から議案第73号までを一括議題といたします。

 これより質疑を行います。

 ご質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第3号から議案第73号までについては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥脇一夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、26日は休会といたしますので、ご承知願います。





△散会午後12時04分



○議長(奥脇一夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。





 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問(代表質問)

1 報告第3号〜議案第73号