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山梨県 大月市

平成17年  6月定例会(第2回) 06月14日−一般質問−02号




平成17年  6月定例会(第2回) − 06月14日−一般質問−02号







平成17年  6月定例会(第2回)





1 平成17年6月14日(火曜日)午前10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 20名
     1番 安藤 寧彦        2番 小原 丈司
     3番 西室  衛        5番 小泉二三雄
     6番 古見 金弥        7番 後藤 慶家
     8番 山崎 喜美        9番 杉本 東洋
    10番 奥脇 一夫       11番 井上 正己
    12番 相馬 保政       13番 小俣 昭男
    14番 内藤 次郎       15番 石井佐武郎
    16番 大石 源廣       17番 天野 祐治
    18番 佐々木大輔       19番 正木 寿郎
    20番 萩原  剛       22番 伊奈  明
1 欠席議員   2名 
    4番 小俣  武        21番 長田 幸男
1 出席説明員
  市     長  西室  覚     助     役  三枝 新吾
  収  入  役  鯨岡 悠位     教  育  長  山口 和義
  消  防  長  佐々木敬介     総 務 部 長  小笠原康利
  市 民 生活部長  山口  剛     建 設 経済部長  酒井 正法

  中 央 病 院  星野 忠昭     参 事 教育次長  小笠原文幸
  事務長(部長)

  参 事 総務課長  溝口  進     参     事  小泉 孝博
                     企 画 財政課長

  政 策 推進課長  水越 康仁     参 事 管理課長  三木  覺
  税 務 課 長  卯月 源治     市 民 課 長  天野 寛司
  保 健 介護課長  上條 明彦     福 祉 事務所長  萱沼 洋一
  参 事 環境課長  小林 正彦     都市整備課長   天野 由郎
  建 設 課 長  高杉 明直     農 林 課 長  小俣 淳男
  商 工 観光課長  吉角  務     下 水 道 課 長  清水 義正

  水 道 事務所長  武田 淳一     大 月 短期大学  上野 正文
                     事 務 局 長

  消 防 署 長  佐藤 憲一
1 出席事務局職員
  事 務 局 長  高木 賞造     主 幹 ・ 次 長  久保田政巳
  副  主  幹  奈良 朝子
1 議事日程(第2号)
 平成17年6月14日午前10時開議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 「報告第2号 専決処分事項について承認を求める件」から
       「議案第53号 市道路線変更認定の件」まで質疑、付託











△開議午前10時00分



○議長(石井佐武郎君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(石井佐武郎君) お手元に配付されております本日の議事日程を、職員に朗読いたさせます。

         (職員朗読)



○議長(石井佐武郎君) お諮りいたします。

 ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△一般質問



○議長(石井佐武郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に発言通告書が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 なお、本日3番目に予定をしておりました「民主党」小俣武君の質問は、本人欠席のために行われません。

 なお、発言時間について申し上げます。

 一般質問における各議員の発言は、それぞれ30分以内といたします。

 これより代表質問を行います。

 最初に、「信和クラブ」の代表質問を行います。

 5番、小泉二三雄君の質問を許可します。

          (5番、小泉二三雄君登壇)



◆5番(小泉二三雄君) 平成17年第2回定例市議会にあたり、市政全般について、「信和クラブ」を代表して、質問をいたします。

 西室市長におかれましては、就任以来、行財政改革、地方分権の推進、少子高齢化社会の到来、高度

情報化社会の進展、市民生活の安全確保など時代の変化に対応すべく努力をされ、厳しい財政状況の中

で諸問題に積極的に取り組み、市政を運営されておりますことに深く敬意を表するところであります。

 また、市長は、昨年3月「大月市自立決意」を表明し、自主独立の考えで、市政を運営するという意図を述べております。更に本年4月には「大月市自立計画」、大月版ニュー・パブリック・マネジメントへの挑戦シナリオを公表して、今後の本市における行政を「運営」から「経営」に転換しようとしています。

 そこで、本市の今後について幾つかお尋ねをいたします。

 まず1点目に「公共施設の耐震性について、どのような状況なのか」お尋ねをいたします。

 昨年、震度6〜7という強烈な新潟中越地震の発生があり、又、10年前には、同規模の阪神淡路大震災が発生しており、当時の被害状況は今でも目に焼きついております。

 さて、私たちの地域である県東部地域においても大規模な地震が発生する確率は、10年以内に30%、30年以内に70%ということが言われております。地震のほかに、台風による洪水、暴風又雨による土砂崩壊などが想定されます。色々な意味合いからして、災害が発生する前に事前策を講じておき「如何に被害を最小限度にくい止めるのか。」が課題となるものと思います。公共施設などは、市の避難所として指定されているものが多く、市民の多くが利用する施設でもあります。そこで、市内の学校、又、総合体育館や図書館・地域公民館などの施設の耐震性はいかがか。耐震診断等の調査結果において耐震基準に適合しているのかどうか。耐震診断により問題が有るとしたら今後どのような対応策を講じるか、改善計画等の考えをお聞きかせ願います。

 また、本年第1回の市議会定例会において地域住民による「地域防災力」の強化を明言して、4月の人事異動については、主幹課長補佐クラスのベテランを出張所長に配し「地域防災担当」と位置付けておりますが、災害発生時には、地域住民と災害対策本部との間で、この防災担当は一体どのような役割を担うのか、お伺いをいたします。

 2点目として、「第6次総合計画について」お尋ねをいたします。

 平成8年8月に第5次総合計画が策定され、基本構想は、長期構想として平成22年を目標年次に市の将来像を示し、あるべき施策の方向性を打ち出しております。また、基本計画は、5年計画で、前期・中期・後期に区分して策定することになっております。現在は、平成13年度を初年度とする中期基本計画の最終年度であります。この計画策定時の社会動向は、バブル経済の崩壊と長引く不況による民間企業のリストラの開始など、また、視点を変えると地方分権、情報公開などの推進と市民参加による環境問題への取り組み、少子化や高齢化社会の到来、又は、高度情報化社会等の流れの中で前期基本計画からの課題を踏まえながら5年間における基本計画として構想を集約し中期基本計画を策定したものと理解をしております。中期基本計画の目標年次は、平成17年度であり、人口33,000人、世帯数11,000世帯を推計して計画の指標としてきたものと思います。

現状は、今年4月1日現在、人口32,523人、世帯数10,820世帯で多少の変化はあるものの基本計画に沿った施策(図書館の開設・東電葛野川発電所の稼動・花咲カントリークラブの完成・東大月ニュータウンの完成・猿橋中学校の新築・七保中学校の開校・田野倉浄水場の改修事業など)を行ってきたところの結果であると思います。これら事業の過程においては、様々な問題や課題等があり、それを克服し、市長自らが率先して市政の舵とりを行ってきたところであります。

 よって、低迷する経済状況などの中にあっても、一定の行政効果が現れ、人口・世帯数共に微減の状況で中期基本計画の最終年度を迎えているものと思うところであります。ここでは、第5次総合計画の前期基本計画・中期基本計画のメリットやデメリット等を丁寧に検証し、先に、市長が発表した「大月市自立計画」の自立計画実現に向けた具体的な方策の3つの「最重要施策」である(1)「行政評価」システムの確立、(2)公共施設・サービスの見直し、(3)市民参画支援の充実、大月版ニュー・パブリック・マネジメントの構想等も加え、その中から「後期基本計画」を策定し、向こう5年間の市の進むべき方向を求められたらどうかと思うしだいでございます。

この時期に新たな計画の「第6次総合計画」がどうして必要なのかお伺いをいたします。

また、聞くところによれば「第6次総合計画」は、基本構想の原案づくりや関係各課との調整を経て、総合計画審議会に諮り、平成18年9月の市議会で議決を得たいとのことです。

この「新総合計画」が誕生するまでの期間、平成18年度中の市政の方向は何を基本とするのか。お伺いをいたします。

 3点目に「大月駅周辺の整備計画について」お尋ねをいたします。

 市長は、昨年12月の定例市議会において、大月駅周辺整備事業の「中心市街地活性化法による整備」の事業推進計画を凍結する考えを示しました。しかし、事業推進のため県へお願いを致し「県職員大月市派遣」要請を1期2年の6期12年間に及ぶ人事交流を実施して、整備事業の早期着手を担ってきたものと理解しております。

このように、長期間に渡り事業実施に向けて取り組んできた経緯からしても、「国からの補助金削減が予測される。」「市の厳しい財政状況から多大な事業費の負担は無理である。」「一部の地権者から事業への理解が得られない。」などの理由により、この事業の芽吹きを摘んでしまって良いのだろうかと思うところであります。

 私は、駅南口整備・駅舎の橋上化・駅北口整備の三点セットでの同時進行事業には、社会経済の動向や市の財政規模などを考察しても大変な困難が予想されるものと思われます。セットでの事業実施には賛同は出来ませんが「駅南口整備は規模を縮小して、駅舎の橋上化は事業の必要性を見極め、駅北口整備は関係地権者主体の民間開発を積極的に促す。」という形での「大月駅周辺整備事業」をしたらどうかと考える者の一人でございます。それぞれに、関連する事業メニューはあると思いますが三点セットという表現ではなく、別々の事業として捉らえ、事業が実施可能となるような「事業形態」を検討していただき、早急に凍結解除を行い、新たな事業展開を図るよう希望したいと思うところであります。市長の考えをお聞きかせ願います。

 4点目に「市営住宅の建設計画と耐震診断について」お尋ねをいたします

 市営住宅を建設年度別に区分すれば、昭和39年度以来が、木造・簡易耐火構造平屋で110戸、昭和40〜49年度が簡易耐火構造平屋126戸・中層耐火構造56戸、昭和50〜59年度が中層耐火構造212戸、昭和

60年度以降が中層耐火構造で170戸、合計674戸とのことですが、そのうち、昭和49年度以前の住宅は簡易耐火構造平屋建てが中心で292戸となっております。全戸数での構成比を算出すると約43.0%を占めると思います。昭和56年度制定の「新耐震基準」以前に建設された物件であるので耐震性に問題が有るものと考えられます。震度6〜7の新潟中越地震クラスが発生した場合、対策はどのように考えているのか気にかかるところであります。木造や簡易耐火構造平屋建ての耐震診断については、ある程度容易に診断ができるものと思いますので診断等調査結果をご提示願いたい。

 また、平成14年度に「大月市営住宅ストック総合活用計画」を策定しており、木造2団地は用途廃止、簡易耐火構造平屋建ての7団地は建て替えを、中層耐火構造は部分改善または維持保全を中心とする方向を打ち出していると聞いております。

市営住宅は、「住宅に困窮する低額所得者向けに供給する住宅」と「中堅所得者等の居住用に供する環境が良好な賃貸住宅」とを目的として設置された住宅であると思いますが、住宅を求める人達のニーズや市内人口の減少などを勘案し、それに財政状況を加味して注意深く検討すれば「市営住宅ストック総合活用計画」は、現計画のままで対応するのではなく、一部見直し等の手法を取り入れたほうが適当ではないかと思いますが如何でしょうか。

 また、市内には大手企業の誘致や東電の大規模工事により建設した民間資本の住宅などがあります。需要と供給のバランスではやや余り気味と聞き及んでおります。そこで、この事業の年次計画や事業の進捗状況をお伺いをいたします。

 5点目に「市内小・中学校の集約化(統廃合)について」お伺いをいたします。現在、市内には小学校15校、中学校6校の計21校があります。一学校当たりの平均の児童・生徒数は、小学校で約120人、中学校で約160人とのことであります。学校の規模を甲府市と比較した場合、小学校で1/2から1/3、中学校で1/2 程度の規模しかないということが言われています。今後、益々少子化が進行することにより、市内小中学校の児童・生徒数の減少は続くことが予測されます。

小規模化は学校の運営に計り知れない支障をきたすものと思います。子供たちをより良い教育環境の中で学習させることは行政として大きな課題であり責任であるとも言えます。

 このようなことから本市の学校状況(今後の児童・生徒数の把握、地理的要因を見込んだ学校の位置関係、一学校当たりの適当な児童・生徒数、統廃合地区の地域住民との諸調整など)を精査し、本市として適正な規模の「学校再編計画」の取り組みを行い、共に切磋琢磨し、限りなく夢を追い求める子供達を育てるためにも早期の集約化対応が必要ではないかと思うところであります。当然のこと、使用する学校の改修事業や新規の学校建設事業なども考え、また、財政的な負担も考えなければならないと思いますが、併せてどのように事務進行を考えているのか、その対応状況をお伺いをいたします。

 6点目に「大月市立大月短期大学関係について」お尋ねをいたします。

 短期大学の本年度入学試験志願者は312人であり、ここ数年は、300人台を推移しています。過去10年間で最も多かった1996年度(平成8年度)の470人であり、比べれば3割以上減少したことになると言えます。事務局では学生の出身高校や他の高校に出向き短期大学のPR活動を行い、志願者の増加対策を実施して学生集めに努力しているところであります。少子化から来る受験生減少の影響や大学への志望が強まっている現象から、近年志願者が低迷している状況と聞いております。

こうした状況を踏まえ、短期大学の運営を今後どのようにしていくかを考えるため「短大存立基本問題審議会」を設置していくとしているが、これからの計画はどのように進むのか。

 また5月31日の山梨日日新聞によれば、大月短期大学と同附属高校の在り方について検討するために条例に基づく「審議会」を設けることから、6月定例市議会に条例案を提出することが報道されました。『審議会では、主に活性化策を検討してもらうが、市は、今後の在り方として「現状維持、民営化、四年生大学への移行のほか、活性化策がなければ廃校の可能性もある。」としている。』

しかし、在り方を審議していただく、構成委員の選任などについて、これから準備して委員会を立ち上げて行こうとしている時期にある種の方向を打ち出すのは、選任され真剣に討議してくださる委員の方々に大変失礼な言葉であると考えます。同時に在学する学生や生徒に与える心理的な影響を思うと軽率な発言であり、各界各層で活動しているOBの方々の気持ちを察すると非常に残念と思うところであります。

短期大学や附属高校は、この大月市の一つの「顔」であり、近隣市町村、或いは他県に誇れる存在なのです。

学校の存立は市の財政事情の変化等に左右されるものでもなく、一つの事業として採算性をベースにするものでもないと思うものであります。開学の理念を確かめながら対処したいものです。

 平成17年第1回大月市定例市議会における市長の所信表明の中から、本市が取り組む主要な事項についての説明を受け、幾つかお聞きしたい事項がありましたので、今定例会に会派を代表して質問をいたしました。丁重なご答弁を期待をしております。質問を終わらせていただきます

 ご清聴有難うございました。



○議長(石井佐武郎君) 小泉二三雄君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「信和クラブ」を代表しての小泉議員の質問にお答えをいたします。

 はじめに、「避難所として指定されている公共施設の耐震性の状況と、今後の改善計画について」であります。

 本市においては、地震をはじめとする自然災害の発生時における地域住民の避難に備え、小学校14校、中学校6校、高等学校1校の他、公民館・分館・集会所8箇所と、市民会館、総合福祉センターをあわせた、31箇所、55の施設を指定避難所としております。

 地震発生時に対応する避難施設として見ますと、昭和57年以降の新耐震基準により建築されたもの及び改修により耐震基準に適合していると思われる施設が26箇所、昭和56年以前に建築された施設で耐震診断等の結果によると耐震力不足と思われる施設が29箇所で、地震発生時の避難所として捉えますと21箇所が耐震力の不足している施設を有している状況にあります。

 これら耐震力が不足していると思われる施設は、普段から多くの利用者が出入りする施設でありますので、早急に耐震補強等の検討が必要であると考えております。

 このため、庁内に関係課等による「施設改善計画を図るための検討委員会」を早期に立ち上げ、これらの施設本来の目的や使途、今後の利活用計画などに、防災の観点からも検討を加えた優先順位を付すなど、施設の耐震改善対策を進めるとともに、地震対応避難所として適合しない施設については、当面、避難者が明確に判断できるような対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、「地域防災力の強化を明言して位置づけた地区防災担当の役割」についてであります。

 阪神淡路大震災あるいは新潟県中越地震において、大規模地震発生時には、隣近所や地域の人たちの助け合い、いわゆる地域防災力が、被害を最小限にくい止める最も有効な手段であることが実証されております。

 このことから、地域防災力の充実・強化は防災対策上、早急に取り組まなくてはならない課題であると捉え、この4月から新たに防災対策室を設置するとともに、各出張所長に地区防災担当を兼ねた主幹課長クラスを配し、地域防災力の強化を目指しているところであります。

 ご質問の地区防災担当としての役割でありますが、まず、通常時にあっては、防災対策室と連携し、地域防災力の強化に総合的に携わること、特に自主防災組織の育成と強化に取り組むこととしております。

 次に、災害発生時におきましては、出張所管内の防災組織や避難所と市災害対策本部との間にあって、被害や避難状況等の災害情報を把握し、対策本部の業務が効果的に機能するよう補完することを主な役割としております。

 また、夜間や休日などの勤務時間外に災害が発生した場合には、出張所内に地域対策本部を設置するなど、非常参集した職員のリーダーとなって地域の災害対策にあたることも、出張所長の役割であります。

 したがいまして、これらの役割を的確に果たすため、地域の実情に明るく、いざという時、地域の職員のリーダーとして対応できる職員を各出張所に配置したものであります。

 次に、「第6次総合計画について」であります。

第5次総合計画は、平成8年8月にスタートし、平成22年度までの15年間を目標とする計画であり、基本計画を前期、中期、後期と分けた上で、今年度を最終年度とする中期基本計画が現在進行中であります。

 小泉議員の言われるように、中期基本計画は、少子化・高齢化社会の到来や地方分権、情報公開、環境問題、高度情報化社会の到来など、時代の潮流を的確に捉えた中で策定した計画であります。

 しかしながら、この間、日本社会は、右肩上がりの経済成長から低成長へ移行し、また、予想をはるかに上回る少子化・高齢化社会の進行など、社会情勢は大きく変化してきました。また、市町村におきましても、地方分権一括法による制度改革や、三位一体の改革による補助金の廃止・縮減、あるいは地方交付税の改革が進む一方で、地方への税源移譲については一向に進んでいない状況にあり、厳しい行財政運営に迫られている状況にあります。

 このような中で、多くの自治体が、生き残り策の一つとして市町村合併を推進し、県内におきましても、64ありました市町村が、来年3月には29の市町村になる状況であります。

本市におきましても、近隣自治体との合併協議を検討いたしましたが、協議が整わず合併特例法の期限内の合併は見送りました。しかしながら、行政の効率化の観点からも近隣自治体との広域行政を推進することは重要であるとの考えに立ち、将来的には市町村合併を志向しながら、当面は単独での市政運営を決断し、自立決意を表明すると共に、「自立計画」を策定し、この4月からスタートしたところであります。

 自立計画は、市の将来人口や財政見通しを立てた上で、地方分権時代にふさわしい自治体を目指す計画であり、現在の多額の債務や行政組織の非効率を打破するために、民間経営の考え方を公共に当てはめたニュー・パブリック・マネジメントを導入し、これまでの管理型ではなく、自らの地域を経営するための方策を講じるものであります。具体的には、成果志向、改革志向、協働志向の3つの方向性を持って「大月版ニュー・パブリック・マネジメント」の実践により自立を目指すものであります。

 私といたしましては、このように、本市を取り巻く状況の変化や、自立を目指す行政経営を推進するため、平成22年を目標とする第5次総合計画を変更すべきではないかと判断し、中期基本計画を検証した上で、今後10年間の市政の進むべき方向を決める新たな総合計画として、第6次総合計画を策定することといたしました。

 また、これからの行政経営には、言うまでもなく、市民の皆さんの参加・参画が重要であり、総合計画の策定にあたりましても市民の皆さんの参加を頂き、大いに議論をして頂きながら市の将来の方向を見いだしたいと考えております。さらに、シンポジウムの開催や、パブリックコメント制度の導入、関係機関とのグループヒアリングなどの開催により、できるだけ多くの市民の皆さんの意見を取り入れた中で総合計画を策定したいと考えております。

 したがいまして、中期基本計画は平成18年3月までとなってはいますが、できるだけ多くの市民と、ある程度時間をかけた中で、今後の市政の方向を見いだしたいことから、来年の9月議会で議決を得たいと考えているところでございます。

 なお、第5次総合計画の基本構想は平成22年度までとなっています。したがいまして、第6次総合計画を策定するまでの間、基本構想は第5次総合計画の考えを、基本計画につきましては、中期基本計画を踏襲すると共に、自立計画を強力に推進しながら、引き続き市政運営を行って参る所存であります。

 次に、「大月駅周辺の整備計画について」であります。

 大月駅周辺整備計画については、いわゆる三点セットでの同時着手による事業化は凍結しましたが、実施可能な事業形態での再構築と再検討を現在行っているところであります。その中で、議員ご指摘のように、「駅南口整備は規模を縮小して、駅舎の橋上化は事業の必要性を見極め、駅北口整備は関係地権者主体の民間開発を積極的に促す。」という形での大月駅周辺整備事業が財政的にも実現可能な組み立てではないかと考えております。新たな自立する大月市の将来のためにも、一日も早い凍結解除を図るべく、出来る限り早期の結論を目指し、現在、国、県の指導のもと、事業形態の研究を進めておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、「市営住宅の建設計画と耐震診断について」であります。

 初めに、市営住宅の耐震診断についてでありますが、耐震診断が必要とされる昭和56年5月以前建設の市営住宅12団地の内、9団地は耐震診断を実施しております、この耐震診断結果については、「新耐震基準を満たしている」が7団地、「間口方向に補強を要す」が2団地となっております。この、新耐震基準を満たさない住宅につきましては計画的に改善を図りたいと考えております。

 次に、市営住宅の建設計画についてであります、「大月市営住宅ストック総合活用計画」は、平成

14年度に国の指針に基づき、本市の市営住宅の将来構想を定めたものであります。この計画では、すでに耐用年数を超え、老朽化が著しい施設もあるため、建替え、全面的改善、用途廃止等を行うことになっておりますが、小泉議員のご質問にありました、民間賃貸住宅の空家状況等を考慮する中で、「大月市営住宅ストック総合活用計画」を踏まえ、市営住宅建設を進めて参りたいと考えております。

 次に、「市内小中学校の集約化について」であります。

 近年、少子化の進展により学校の小規模化が進行し、学校運営等に支障が出始めているところであります。

 こうした状況に配慮した課題解決のために、地方自治法第138条の4第3項の規定により執行機関の附属機関として「大月市立小中学校適正配置審議会」を設置し、審議会からの答申をいただき、市民のご理解を得ながら学校の適正配置を行おうとするものであります。

 後ほど、この問題につきましては教育長のほうから答弁させていただきます。

 次に、「大月市立大月短期大学に関する」ご質問にお答え致します。

 大月短期大学は、昭和32年3月の第1回卒業式、以来、7,700余名の卒業生を送り出しており、本年4月には創立50周年の記念すべき節目を迎えたところであります。この50年の歴史の中で歴代の学長をはじめ、教員のたゆまざる研究と学生への熱意ある教授、また、生涯学習の場としての地域への貢献等によって、小規模の都市が運営する、男女共学の経済単科という全国的にもまれな特色ある短期大学として市内外にその存在を認められているところであります。

 これまでの関係各位のご努力、ご支援に対しまして、設置者として心から感謝申し上げるところであります。

 現在、国立大学の独立行政法人化など大学、短期大学を取り巻く環境は大きく変わり、また、社会が求める人材の変化に対応するため、様々な改革が求められております。加えて、短期大学におきましては、4年制大学志向の高まり、18歳人口の減少による大学への全入時代の到来によって学生の確保が厳しい状況となっております。

 本学におきましては、開学以来、その時々の課題に対処し、合理的な運営を図るため、短期大学運営委員会において、学科の増設や学生の定員等、短大運営に関する重要な事項について審議して頂き対応して参ったところであります。

 そのことから、施設環境においては十分と言えない状況の中で、今日まで、志願者の減少はあるものの定員の確保ができているところであると思っております。

 しかしながら、短大運営の根本となる学生の確保は、今後、非常に厳しいものと認識しなければならない状況であり、運営にとどまらず、経営形態や存続を含めた議論が必要であると考えておりますことから、設置者としての立場から専門的な方、中等教育の関係者、或いは市民の方々などで構成する審議会を設置し、広範なより多くのご意見、お考えをいただき設置者としての結論を導き出したいと考えているところであります。

 そこで、「これからの計画はどのように進むのか」とのことでありますが、まず、市民から審議会委員を公募しますことから、第1回の審議会を8月に予定しておりますが、ここで審議会に諮問をさせていただき、今年度中の答申をお願いしたいと考えているところであります。その後、答申の内容を踏まえ、学内、庁内の議を経たうえで最終的には議員各位の賛同と決定をお願いしたいと考えております。また、質問の中で「審議委員に失礼では」とのことでありますが、ただいま申し上げましたところによりまして審議委員をお願いするものでありそのようなことはないと思っております。

 なお、審議会の議論等の公開、市民からのご意見の聴取については、積極的な対応をして参りたいと考えております。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 山口教育長、答弁。

          (教育長 山口和義君登壇)



◎教育長(山口和義君) 小泉二三雄議員の質問にお答えいたします。

 「市内小中学校の集約化について」であります。

 本市は小学校15校、中学校6校、計21校という県内でも有数の学校を保有しておりますが、近年の人口減少に伴い急激な少子化が進行し、各学校において児童・生徒数の減少が著しく小規模化に拍車がかかり、中学校においてはクラブ活動の制限や効率的な施設整備等、学校経営に支障が生じ始めているところであります。

 平成16年度の大月市の出生者を見ますと200人を割り182人となっております。

 理想的な学校経営を考えますと、小中学校共に各学年最低限2クラスの確保が好ましいと言われております。このことはクラス替えができ、同じ仲間との人間関係だけでなく、幅広い人間関係ができることにより視野が拡がり、良い意味での切磋琢磨ができることなどがあげられております。こうしたことは多感な時期における人間形成に好影響を与えると共に、教育的効果も極めて大であると考えられております。

 また、複数のクラス数の確保は教員の配当数にも影響する為、教員の確保など、よりよい教育環境の整備が可能となります。

 こうした状況に配慮し、今議会に審議会条例を提案し、審議会を設置するものでありますが、小中学校の適正配置及び通学区域の設定又は変更等を諮問し、これらの審議をいただくなかで教育効果や学校運営等の課題解決を図るものであります。審議会の構成は、20人以内の委員で組織し、選任につきましては議員の皆様からの代表者や、市内各界各層から、あるいは市民代表につきましては公募による選任とさせていただきます。

 今後につきましては、審議会からの答申を尊重するなかで市民のご理解をいただきながら、よりよい小中学校の適正配置を進めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小泉二三雄君、了承していただけますか。

          (「再質問」という声あり)



○議長(石井佐武郎君) 小泉二三雄君の再質問を許可します。

          (5番、小泉二三雄君登壇)



◆5番(小泉二三雄君) 短大運営委員会の関係で再質問させていただきます。

 短大には運営委員会条例というものがございまして、その中に第2条の8項に「その他教育の実体並びに大学職員の人事に関する事項を除く大学運営に関する重要な事項」と、こういう項目がございます。

 その中で、短期大学の運営委員会が行われているさなか、審議会、これを設置すると言う事で、どちらがどういう形の中でやっていくのか。短大運営委員会があった中で審議会を設置する。そういう話が運営委員会の中でもされませんでした。そういうことで、運営委員会を何かないがしらにしているじゃないかなと、そういうことも感じております。是非ともそのへん等、短期大学の運営委員会と審議会の今後の審議の仕方、どういうふうな条例化をしていくのか。そのへんをちょっと尋ねたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石井佐武郎君) 小泉二三雄君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。

 小笠原総務部長、答弁。

          (総務部長 小笠原康利君登壇)



◎総務部長(小笠原康利君) ただいまの小泉議員の再質問にお答えをいたします。

 短大運営委員会の審議会の件についた再質問でございますが、まず一点、現在運営されております短大の運営委員会、先ほど、小泉議員のご質問にもありましたとおり、条例そのものがございます。

これはあくまでも教育行政の補助機関として設置された運営委員会であると、こういうふうに私どもは理解しております。

 今議会にご提案申しあげます、いわゆる審議会そのものにつきましては、地方自治法の第138条の4第3項に基づく市長の諮問機関でございます。したがいまして市長が諮問するということは、それに対して答申を返すという義務があるわけでございまして、この諮問、あるいは答申という意味では現在運営されている運営委員会とは異なるもの、こういうふうに私どもは理解をさせていただいております。

 なお、今後の審議会の委員の選任にあたりましては、現在の運営委員会のあり方そのものを踏襲した中で市長の執行権を持って決定させていただきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(石井佐武郎君) 小泉二三雄君、よろしいでしょうか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) これで小泉二三雄君の質問を終結いたします。

 次に、「自由民主党」の代表質問を行います。

 1番、安藤寧彦君の質問を許可します。

          (1番、安藤寧彦君登壇)



◆1番(安藤寧彦君) 大月市議会「自由民主党」を代表いたしましての代表質問を行います前に、兵庫県で起きましたJR西日本の電車事故につきまして多数の犠牲者がでました。この犠牲になられました方々に対しまして、心よりご冥福を申し上げるとともに心よりお見舞いを申し上げるしだいでございます。また、この電車事故におきましてJR西日本という会社の体質、あるいは社会常識の無さということがテレビ報道等でその後数日報道されたわけでございますが、この体質に勝るとも劣らない大月市職員の体質の無さということもございましたので、このことも併せて本議会で質問させていただきたいと思います。

 それでは、これより質問に入ります。

 発言通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。

 中央病院についてお尋ねいたします。

 医師確保等の病院の今後と、この緊急時に一度も開催されていない病院運営委員会についてお尋ねいたします。

 市民の皆様、既にご存知のとおり、私ども大月市立中央病院、非常に現在困った状態になっております。

 先般、議会等におきまして6月の東京女子医大の人事異動に合わせまして22人の医師が確保できるというような話もございましたが、6月に入りまして合計7人の常勤医ということで、22人という当初のお話とかなり数において違いがでております。そのため、市民の方々には大変不安に思われている方、また、事故等で入院するのにも遠方まで行かなければならない。あるいは、病気のためにわざわざ電車等に乗って遠方まで行くということで、かなり市民の皆様にご迷惑をおかけしているというのが実態であろうかと思います。このことに対しまして、市長は是非とも市民の皆様に一度は詫びていただきたいと、私このように考えております。当初、22人というお話でしたが実際7人ということで、東京女子医大に対しまして市長、助役、あるいは中央病院事務長、あるいは院長先生はじめ、いろいろな働きかけがあり、また、ご努力をなされたことかとは思いますが、そのへんのところ全て市民の皆様にご公表をいただき、そして、そのうえで市民の方に詫びるところは詫びるという形のことをしていただきたいと、このように考えております。

 また、中央病院の医師確保に向けての、これからの院長の努力、あるいは市長の努力、あるいは病院事務長の努力、あるいは考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

 東京女子医大、千葉県の八千代市に向こう10年間、約100億のお金を千葉県八千代市が女子医大に対し出して、新しく病院を建設ということがあるそうです。私も先日、我が党の参議院議員大仁田厚議員を通しまして千葉県八千代市の市会議員さんとお話をさせていただきました。その際、女子医大に対して八千代市としてもいろいろな考えがあるということで議会において一度否決もされた、というようなこともあったそうです。私もその議員の方と話をする中で、一度、千葉の八千代まで見に行かなければならないかなというような話もいたしました。また、先方からも是非大月の議員さん、安藤さんだけじゃなくて八千代市の実態あるいは女子医大の実態というのも勉強しに来てくださいと言う意見もございました。私も時間の都合がつけば千葉の八千代です。そんなに時間のかかるところではありませんので是非行ってこの目で確かめて、そして八千代市あるいは女子医大の対応等について勉強してきたいと、このように考えております。

 続きまして、発言通告書2番目にございます防災活動・防災拠点整備及び防災対策室についてお尋ねいたします。

 この問題、先ほど「信和クラブ」の小泉議員の質問の中にもございましたので、小泉議員の質問とだぶっているところがあろうかと思います。しかしながら、これは市民の生命、財産にかかわる事でございますので、だぶっているところがあろうかと思いますが是非ともご答弁をいただきたいと思います。

 災害時・緊急時の消防団・防災会・市職員の対応及び防災拠点・避難場所・備蓄倉庫等の機能性と安全性についてお尋ねします。

 現在、市内に31箇所の避難場所、15箇所の備蓄倉庫等がございます。私も再三議場での質問におきまして、執行部より「早急に対処します」というお答えを何度かいただいておりますが、その後、この避難場所の耐震性及び備蓄倉庫、これ前回も言いましたが校庭の隅っこですとか、土地の隅っこにあるというようなもので、いざというときに本当に使い物になるのか、あるいはそういうところに行ったがために二次災害になるのではないかという不安が市民の中にもございますが、これにつきまして「早急に対応します」というご答弁をいただいたわけですが、どのように対応なさったのか。そしてこれから対応していくのかをお聞かせいただきたいと思います。また、先ほど市長の小泉議員に対しますご答弁の中にございました「防災対策室」でございます。この4月より大月市におきましても「防災対策室」が出来まして新たに活動を始めたわけですが、この「防災対策室」現状におきまして職員数あるいは予算規模等、更に私は拡充しそして市民の皆様が安心してこの大月市に住める、このような状況を早急に作るべきであろうかと思いますが、市長さんにおかれましてはどの様にお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、発言通告書3番目にございます有害物質検出と土壌汚染の対策及び今後の対応策についてでございます。

 汚染物質(汚染土壌)に対する市・県のその後の対策と今後の対応策についてでございます。これ、この問題におきましては私、前回12月議会におきまして質問をさせていただいたことでございます。

 その後、この御太刀におきまして出ましたロッカクロム、テトラクロロエチレン等の有害物質汚染土壌につきまして、どのような対策を講じられ、そして今後どのように対応していくかについてお聞かせ頂きたいと思います。

 前回12月の議会におきましても、県の対応の遅さ、そして県に対する市の対処の仕方等、何点か申しあげたわけですが、今後このようなことが二度と起こらないように、そして市民の皆様が危険な目に遭うようなことが無いように行政はしなければならないと、このように考えますが、市におきまして県へ対するその後の対応につきましてどのようなことをなさったのか、そしてまた、これからどのようにしていくのかにつきまして、市民の皆様方に明確にご答弁をしていただきたいと思います。

 次に、市執行部の議会に対する行為についてでございます。

 先ほど、これも「信和クラブ」小泉議員の質問の中にもございました。その部分とだぶるところもございますが、再度聞かせていただきたいと思います。

 このたび新聞報道によりますと、市職員の手当てのカット、あるいは小中学校の統廃合、あるいは大月高校、大月短大の今後につきまして審議会を作るということでございましたが、その新聞報道がされるまで我々に対して議会に対し、議員に対し、執行部のほうから一言もなかったということでございます。我々も当日朝、新聞を見てこういうことがあったのかと驚いていたところへ、私の場合、電話がかかってまいりました。「これはどういうことなのか」ということで聞かれたのでございますが、残念ながら「私も話を聞いていない」と、実際聞いておらないわけですから、そう答えるしかなかったというのが実情でございます。

 先月、5月、議会との執行部との間におきまして定例懇談会もございましたが、通常ですと定例懇談会、執行部の方々見えられまして議会のほうに対しいろいろ説明があるわけですが、何故かこの5月の定例懇談会においては執行部の方お見えになられませんでした。そして、その直後に新聞発表ということで驚いたしだいでございます。これにつきまして、市長はどのようにお考えになっておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、議会に対する越権行為についてでございます。

 これは皆さんご承知のとおり各地方議会、この私ども大月市議会もそうでございますが、地方議会は国会であります衆議院、参議院の例に倣ってというのが通常の考え方でございます。そして我々議会というものは慣例あるいは先例というものを非常におもきをおいておるものでございます。

 しかしながら、このたび執行部の方々が座っておられる席におきまして不可思議なことが起きております。本日ここに教育長お座りになられております。その横に中央病院事務長がお座りになられております。そしてその向こうに消防長が座られております。前回、3月の議会で、私も後でビデオテープを確認したわけですけれど、教育長が座って、その隣に本日、中央病院事務長が座っておる席に前回、池川消防長が座っておられました。通称、市で三役あるいは五役という言い方をしますが、大月市の場合ですと三役はこちらに市長、助役、収入役とお座りになっておられますが、それに続く五役ということで今までの慣例でみますと教育長、消防長というのが五役であったのかなと私はこのように思うわけですが、何故か今年4月からですか、中央病院事務長と消防長が五役が入れ替わったのかなと、入れ替わったのであれば、またこれも議会のほうへ一言あって然るべきではないのかなと、このように考えるわけですが市長どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

また、聞くところによれば中央病院事務長が議会において教育長の席へ座りたいというようなことを言ったそうです。教育長、これは議会の承認も必要な役職でございます。その人にとって代わって教育長の席に自分が座りたいというようなことを言われる中央病院事務長はいかがなものであろうかと、私はこのように考えるのでございますがいかがでしょうか。中央病院事務長というのが如何にえらい職なのか、是非これは中央病院事務長、自分で本当にそのようなことを言ったのか、あるいは噂だけなのか、是非ご答弁をいただきたいと思います。

          (「噂だかどうだか真実を突き止めてから言えよ」と呼ぶ者あり)

だから真実かどうかをこの場で述べていただきたいと思います。

 続きまして、財政改革についてお尋ねいたします。

 先ほどもちょっと触れました市職員の手当削減についてでございます。このたび新聞報道によりまして、大月市職員の手当の削減ということで今の大月市の財政状況等を考えれば確かにいたしかたない部分があるのかなと、私もこのように考える次第でございます。しかしながら、特別職の給与を半減させるなり、あるいは公用車として乗っております黒塗りの車を廃止するなり、先にやるべき事があるのではないでしょうか。まず、市長の給料、あるいは特別職の給料をカットしたうえで、更に大月市のお金が足りないということであれば、我々議員の議員報酬も半減させるなりして、そのうえで一般職員の手当というのであれば私も十分納得ができるわけでございますが、今回のやり方につきましてはちょっと余りにも順序がおかしいのかなと言わざるを得ない状況であろうかと私はこのように考えております。大月市の一般職員、確かに何名か先ほども申しあげましたとおり、余りにも常識から外れている方がおりますが、しかしながら真面目に仕事をしておる職員もございます。その職員全体に対し、手当をカットするということはその職員の家族にも影響する事でございます。職員ひとり一人の手当をカットする前に先ず先に上に立つ者が模範を示す、これが社会での常道であろうかと私このように考えますがいかがでしょうか。

 次に、市広報誌作成についてでございます。

 毎月発行されております「広報おおつき」の市外業者印刷発注についてお尋ねいたします。

 これは今月配布された広報誌でございます。市民の皆様方のお手元にも届いているものであろうかと思います。そしてこちらが我々議会のほうで発行しております「市議会だより」でございます。こちらは年に4回の発行でございます。私も再三、これ2つの広報誌、中を見比べました。内容は当然違うわけですが、業者の印刷技術等におきましてさほどの違いはないのかなと、素人目にはそういうふうに判断ができます。市長さん、助役さん、再三、市内でできるものは市内でと、市内で買える物は市内で買うということをおっしゃってられました。

 しかしながら、こちら毎月発行されております「広報おおつき」につきましては現在、市外の業者に印刷が発注されております。なぜ、これが市外の業者に発注されているのか、是非ともご答弁をいただきたいと思います。

印刷技術等、私も知り合いの印刷屋さんにこれ両方見ていただきましたが変わらないそうであります。

 なぜ、市議会で市内の業者で印刷できているものが、部数の多い広報誌がなぜ、市外の業者へ発注さ

れるのか、これはやはり市民のひとりとして私納得できないところでございます。是非とも明確にご答弁をいただきまして、そして今後、市内の業者で印刷をしていただきたいと、このように申しあげたいと思います。大月市内に印刷業者が無いわけではございません。やろうと思えばできるという話であろうかと思います。なぜ、大月市の業者を使わないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、大月短期大学の入学試験日の不謹慎過ぎる行為と、癒着体質についてお尋ねいたします。

 採用する側と、採用される側の、採用前の「歓迎会一泊旅行」についてお尋ねいたします。

 3月下旬に私このようなチラシを配布させていただきました。かなりご覧になられた方等いらっしゃるとことと思います。そしてこの件につきまして私のところへご連絡をいただいた市民、有権者の方も多数いらっしゃいます。これは実際3月行われたことでございます。今申しましたとおり、採用する側と採用される側が採用前にホテルに泊まり込んで一緒に宴会をする。これはまさしく汚職ということになるのではないかと、私このように考えております。このチラシ後ろにございますとおり、当日、富士吉田警察署の警察官もこのホテルに参りました。その警察官に私同じことを申しました。「採用する側、される側が一緒に泊まり込んで宴会、これを汚職と言わず何というのでしょうか」と私が問いましたところ「まさしく汚職です」と、その警察官は言いました。なぜ、このようなことになったのか。当日、ここに泊り込みました、当時、大月短大事務局長、本日、ここに農林課長の席に座っておりますので、是非ともこの演台に出てきてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、市職員のマナーについてお尋ねいたします。

 今申しましたとおり、この事件がありました3月17日、大月短大の入学試験日だそうです。この日に、これ議会の最中でもございました。河口湖のホテルへ泊り込んでいるということで、私が当時の短大事務局長と電話をしている際の時、その後ろで「市会議員ごときが何だ、もうとっくに5時は過ぎたわ」ということを大声で怒鳴った人間がおります。当日、この河口湖のホテルへ行っておりました職員は大月短大の教員を含め6名の人間でございます。電話で話しているその横か、あるいは後ろかで「市会議員ごときが何だ」という罵声とも言える声でございます。おそらく私と話をしているということを知っていたその6人、小俣事務局長は私と話をしておったわけですから、残り5人の方の発言であろうかと思います。例えばホテルの従業員だとか、通りかかった第三者の人間が突然そんなことを言えるわけはありません。ですから小俣事務局長以外の5名の方々であったと思いますが、その5名のうちの誰がこのような発言をされたのかお聞かせいただきたいと思います。

また、その河口湖のホテルにおきまして、短大の教授が「大月短大なんてどうでもいい」という暴言を吐きました。これにつきましても是非お聞かせをいただきたいと思います。大月短大の教員として大月短大に勤め、そして大月市から給料をいただいております大月市の職員が、自分の勤務先であります「大月短大なんてどうでもいい」という発言でございます。多少お酒を飲んでいて、という範囲で許される言葉ではないと私はこのように考えますが、市長はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

また、その一連の事件におきまして河口湖のホテルへ私ともう1名で現場のホテルへ行きました。その時に前短大事務局長、農林課長が「私一人の責任なので明日から自宅謹慎をします」ということを私に何度も言いました。自宅謹慎をするということは、自分で悪い事をやったということを認めたからそのように言ったんだと私はこのように理解しておりますが、あの後、農林課長は自宅謹慎をなさったのか、是非お聞かせいただきたいと思います。あるいは自宅謹慎をしますと言ったことは自分が反省をしているから言ったことなのかどうか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、この河口湖のホテルへ私ともう一人で行った際に、現地のホテルから逃亡をしました、当時の大月短大事務局次長、これホテルの入り口にこの方の個人名が書かれ、何々様御一行ということで看板も出ておりました。おそらく事前に予約があったというふうに私思いましてホテルのほうへ問いただしたところ「6名で予約をいただいております」ということでございました。議会の最中、ましてや大月短大の入学試験のその夜に泊り込みの予約をしていた、この当時の短大事務局次長でございますが、なぜ当日、ホテルから逃げたのか。自分に都合悪くなければ私に会ってその場で反論なり自分の言いたい事を言っていただければよかったかと思うんですが、なぜ逃亡してしまったのか、お聞かせいただきたいと思います。

そして、その後この短大の事件につきまして、私、大月短大の村越学長と話をしようかと思いまして大月短大へ出向いたわけですが、短大学長は「あなたと何も話す事はない」ということで話にもなりませんでした。このようなことで人に教育をする学校を任せておいていいのかと、私このように考えた次第でございます。本日、この場に大月短大学長も出てきて私の質問に対し答弁をするのかと、私このように思っておったわけですが、残念ながら短大の学長も来ないというのが実情でございます。この件につきましては、短大学長がおらないのであれば、また次回、9月の議会においても、学長さん来れば質問をさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(石井佐武郎君) 安藤議員に申しあげます。残り時間が5分です。

 それと個人の中傷については非常に適当でないと考えます。



◆1番(安藤寧彦君) 中傷ではありませんから。大月市の学校教育にかかわることであります。

 次に、短大事件が原因での予算委員会流会問題についてでございます。

 3月18日、予算審査特別委員会が流会になり、費用弁償、市民の税金でございます市税が無駄遣いされたことにつきまして、短大の責任者として学長はどのようにお考えになっているのか、私これを短大学長に本日聞きたかったわけでございますが、やはりこの場に見えて居られないという事でございますので、次回、短大学長お見えになったらお聞きしたいと思います。

 先ほど来、申しあげております、この一連の河口湖へのホテルへ泊り込んでの違法行為、これは地方公務員法33条、信用失墜行為の禁止に該当するものであろうかと、私このように考えます。

公務員が市民のために働く、これはあたりまえのことであります。しかしながら、その公務員の信用を失墜させるような行為を行った大月市の職員がおります。是非とも、この職員の方々、本日もここに居られるわけですので、テレビカメラの前で市民の皆様にわかるようにご答弁をしていただきたいと思います。

 次に、短大の癒着・不正行為事件について責任の所在を追及しない市執行部と市議会及び短大運営委員会についてお尋ねします。

 短大設置者として市執行部の短大学長の責任問題について、市長はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

また、3月定例市議会会期中の事件でありながら、調査をしなかった市議会について、市長はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 癒着、今申しました地方公務員法33条の不法行為事件につきまして、一度も開催されていない短大運営委員会、先ほど小泉議員の質問の際にも短大運営委員会が必要なのかというような声もでておりましたが、私も同感でございます。そのような短大運営委員会が本当に今の大月市に必要なのか、短大運営委員会がきちっと活動しておるのであれば、私もこのようなことをこの場で申しあげなくても済んだのかなと、このように考えておりますが、この短大運営委員会につきましてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(石井佐武郎君) 安藤議員に申しあげます。残り時間1分です。



◆1番(安藤寧彦君) はい。

 また、短大学長から申し入れ書・公文書が3月31日付けで市議会議長宛てにございました。こちらが写しでございます。これの経緯につきましても、これを発行いたしました短大学長について短大学長よりご答弁を私いただきたかったわけでございますが、やはり学長さんお見えになられてないということでございますので、次回なりその次なり、学長さんお見えになられた席で聞いてみたいと思います。

 私ども議員は市の職員の不正行為があったことを議会で糾すのが仕事であろうかと、私このように考えておりますが、どうも先ほど来、いろいろ議席のほうからも声が飛んでおりますので、とりあえず第1回の質問はこのへんで終わらせていただきたいと思います。

 執行部におかれましては、明確なご答弁をお願いいたします。

          (何事か呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) 安藤寧彦君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 自由民主党を代表しての、安藤議員の質問にお答えをいたします。

 先ず「中央病院について」であります。

 本年4月に東京女子医科大学と関連病院の提携を行い、病院の機能充実に努めて参りました。

 現在、新田院長にあっては、関連病院である東京女子医科大学との連絡調整を行う中で、医師の数の確保のみならず、本市の疾病構造に則した、診療科の特化、専門外来の設置をも勘案し、診療体制の整備に鋭意努力しているところであります。

 このことにより、糖尿病や循環器、呼吸器等の疾患にあっては、既に専門外来が開設されており、患者さんに非常に評判も良く、外来患者数も増加の傾向にあります。

 今後におきましては、早期に東京女子医科大学との特定関連病院の提携を行い、より充実した診療体制を整備し、更に病院機能の充実に努めてまいりたいとこのように考えております。

 次に、「病院運営委員会」であります。 

 この運営委員会は、中央病院の運営に関し審議し、医療サービスの向上と市民福祉の増進に寄与するために、平成13年10月に設置いたしました。

 現在の運営委員会につきましては、昨年の4月に新しく20名の委員を委嘱し、数回の委員会を開催したところであります。

 今年度におきましては、昨日、「第三回中央病院運営委員会」を開催をいたし、本年4月からの診療体制を周知すると共に、現在取り組んでおります、病院の将来構想の策定における、今後の病院運営についての、ご意見を受け承ったところであります。

 いずれに致しましても、委員各位のご意見、ご要望等を真摯に受け止め、市民に愛され、信頼される病院づくりを推進して参りますので、是非ご理解をお願い申し上げます。

 次に、「防災活動・防災拠点整備及び防災対策室について」であります。

 まず、「災害時、緊急時の消防団、防災会、市職員の対応について」であります。

 地震などによる大規模な災害が発生した場合は、被害は広範囲にわたり、交通網は寸断され、公共施設も被害を受けるなど、しばらくの間は、市をはじめとする防災関係機関の対応は期待できないことになりかねます。

 このような時、防災に威力を発揮するのが、共助の精神にもとづく隣近所や地域の人たちの助け合い、いわゆる地域防災力であります。

そして、地域防災力の要は、なんと申しましても消防団と自主防災組織であります。

 消防団は、日頃から消火や救命等住民の生命に直結する活動を実践しており、地域において最も頼りにされる組織として、そのノウハウを地域住民と共有し、防災活動に携わることが求められております。

 一方、自主防災組織は「自分たちの地域は、自分たちで守る」という地域住民の総意により結成され、運営されている組織であり、老若男女を問わず地域全体で防災活動を展開して行く組織として、消防団と同様に重要な役割を担っております。

 しかしながら最近では、核家族化や少子高齢化などの社会的要因による地域コミュニティの希薄化に伴い、組織の弱体化が進んでいるのが現状でもあります。

 そこで、市におきましては、この6月から、市内10地区におきまして、防災説明会を開催し、マニュアルをお示しするなど自主防災組織の充実強化を図っているところであります。

 次に、「市職員の対応」についてでありますが、大規模災害発生時における職員の対応は、大別して勤務時間外と勤務時間内に分けられます。

勤務時間外におきましては、周囲の被害状況から市の配備体制を推定し、配備基準により所定の場所へ参集し、対策業務に携わることとしております。

 また、所定の場所へ参集できない場合は最寄りの出張所若しくは避難所へ参集し、参集者はそこで防災会と連携し、チームワークをとり活動します。

 勤務時間内においては、まず、来客者の安全を確保し、配備基準により災害対策班ごとの業務体制をとることとしております。

 これらの対応は、既にマニュアル化して職員に周知してあるところでありますが、緊急時において職員がマニュアルにそった行動を迅速かつ的確に行えるよう、職員研修あるいは実践的な訓練を計画・実施してまいりたいと考えております。

 次に、「防災拠点、避難場所、備蓄倉庫の機能性と安全性」についてであります。

 まず、「防災拠点、避難場所」でありますが、先ほど小泉議員のご質問にも答えておりますように、避難所においては耐震力が不足すると思われる施設が約50%という状況にあり、改善計画の検討委員会を立ち上げ対応したいと考えております。

 また、防災拠点となる市庁舎、消防署庁舎においても不安があることから、早期に、改善策を検討するとともに、対策本部の設置場所等につきましても研究してまいりたいと考えております。

 次に、「備蓄倉庫の機能性」についてでありますが、市内15箇所の備蓄倉庫は、いざという時の利便性を考慮し、ほとんどが指定避難所となっている小中学校の校庭などに設置しております。

 設置にあたっては、当然、平常時の活動を妨げないことを考慮したものでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、「有害物質の検出と土壌汚染の経過・対策及び今後の対応策について」であります。

興和コンクリート株式会社大月工場跡地の土壌汚染対策については、平成16年12月議会で答弁をいたしたところでありますが、その後の経過及び取り組みについて説明をいたします。

 まず、今年1月に入り地元説明会を隣接2地区に分けて直接の指導機関である山梨県と市とで行ったものであります。

 この地元説明会において、住民の意見・要望を聞く中で、地域住民の不安を取り除くべく対応説明を行うと共に、住民の理解を求めたところであります。

 その取り組み内容でありますが、1点目は周辺影響調査であります。この調査は、「土壌汚染対策法」で指導・処置命令等の事務を行うこととなっておりますが、県当局が周辺地域に井戸がないため、桂川4地点で調査を行ったところ異常は認められませんでした。

 2点目でありますが、地元要望に基づき沢筋の土壌汚染の追加調査を実施いたしました。

 なお、この結果につきましては、県へ報告書が上がった段階において、今後の県の指導内容も含めて公表して参りたいと考えております。

 今後も、市民が安心して生活できる環境づくりに向けて対処して参る所存であります。

 次に、「市執行部の議会に対する行為について」以降のご質問につきまして、お答えをいたします。

 はじめに、私の市政運営の基本的な考え方につきまして、改めて申し上げたいと思います。

 議員ご承知のとおり、今、大月市は多くの懸案事業を抱える中で効率的な財政運用をはじめ行政組織の在り方、及び手法等におきまして、将来を見据えると非常に厳しい選択を行わなければならない時期にきております。

 先にご案内いたしました「自立計画」は、そのためのプログラムでありまして、まずは市職員全員に自立計画の目的を理解していただきたい。そして、職員一人ひとりが、これまでの行政運営に対する意識を180度変えていただきたいと願うところであります。

 私は、市政に参画して30年、市長に就任してから10年目を迎えようとしております。

この間、一貫して公平・公正に徹し、本市発展の一念にて市政運営に当たってまいりました。

 私を、これまで支えてくださいましたのは、市会議員の与党の議員の皆様であり、そして、なによりも実務を受け持っていただく職員等行政スタッフの皆さんであります。

 私は、私の市政運営に当たっての所信を、こうした多くの皆さんの努力と工夫によるマネジメント、そして心温かいご支援に絶対的な信頼を寄せているものであります。

 ご質問によりますと、「執行部の議会に対する行為」、また「職員手当の削減」、「市広報誌の市外業者への発注」の件につきまして、いずれも私の職務執行権を行使して決定したものでありまして、議会に対する越権行為に及ぶものではなく、何ら疑義を持たれる事柄でもないと考えております。

 また、大月短大に関わる一連の質問内容におきましても、職員からの一部始終を私なりに聴いた限りにおいては、「不謹慎な行為」とか、「癒着あるいは不正行為」といったことはないことを確信しております。

 私を始め職員等行政スタッフは、職務遂行に対する責任と相互の信頼関係のうえに立って、行政執行に当たっている訳であります。

 その最高責任者は、私であります。

 従って、行政スタッフに関わる問題は、責任者である私の問題として対応し、解決していかなければならないものであります。

 なお、質問の中に一般質問にそぐわない内容もあるように思われます。

 この点、誤解のないようご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 安藤寧彦君、了承していただけますか。

          (「再質問」という声あり)



○議長(石井佐武郎君) なお、発言時間の制限を越えておりますので、これで安藤寧彦君の質問を終結いたします。

 次に、「公明党」の代表質問を行います。

 3番、西室衛君の質問を許可します。

          (3番、西室衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 平成17年第2回定例市議会にあたり、「公明党」より代表質問をさせていただきます。

 今まさに新緑から万緑へと、生命力豊かな清々しい季節を経て、初夏を迎えようとしております。

 鮎釣りの解禁日だった今月5日の日曜日には皆様ご承知のとおり、市内の方をはじめ県外ナンバーの車を多数見かけるなど大変な賑いでした。自然豊かな郷土には、まだまだ魅力はたくさんあるなと感じたのは、私ひとりではないと思います。その魅力を引き出し活力溢れる町づくりをしていきたいと思っております。

 さて、一般質問に入ります。

 はじめに、さる2日、山本知事が出席され「深城ダム」の竣工式が挙行されました。

 一方、山梨日日新聞では5月30日付けの報道にて、巨額の資金が投入され完成したダムにより各自治体および市民に対し負担増が予想される等の報道がされました。

 そこで、来年4月から東部地域広域水道企業団での経営で供用開始になりますが、各家庭の水道料金にどのような影響が出てきますか。

 また、市の負担金はいくらになるのか、算定されていましたらお教え願いたいと思います。

 2点目に、下水道完備等により今後市民生活の負担増が予想されます。時代の流れにより応分の受益者負担は仕方がないにしても、行政は知恵を絞って極力市民の負担を抑える対策を考えていかなければなりません。県および上野原市等を含めて、市当局の対策をお伺いいたします。

 2番目の質問ですが「大月市立中央病院」では本年4月から「病院改革推進室」を設置され病院改革に取り組まれております。新田院長はじめ関係者のご努力には敬意を表するものですが、3点ほど提案も含め質問いたします。

 1点目は「予約診療」の件です。従来予約診療をされ、市民の要望に応えて頂いておりましたが、現在は完全に予約診療が実施されていないと伺いました。

 先日、付き添いで病院に行かれた方から、「診察のため半日潰れてしまいました。何とか予約診療の再開はできないのでしょうか」との相談を受けました。いちはやく体制を整えて頂きたいのですが、いかがお考えでしょうか。

 2点目は「仮称;病院まつり」開催の提案です。

 昨年、私は息子の病気を縁に長野県の3町村での組合経営の依田窪病院を視察いたしました。

ここでは、住民に病院を理解して頂くため年に1回「依田窪病院まつり」を開催しセクションごとの掲示によるアピール、健康に関する掲示、講演会開催等をとおし、住民が病院に関心をもってもらう努力を感じました。

 大月市では、4月から東京女子医大の医師により体制を整えている最中であります。より市民の皆様に赴任された医師を知って頂き、健康に関心をもって頂くことが病院をよくし、病気予防をすすめることになると思います。市長はいかがお考えでしょうかお伺いいたします。

 3点目に「女性専門外来」設置の件です。これは私の先輩議員であります、杉本前議員からも質問させて頂いてきましたが、東京女子医大の特色を生かし、郡内地域の中核病院として、また、多くの女性の声として望まれています「女性専門外来」の早期設置は中央病院の経営にもよい結果を与えるものと考えられますが市長は如何お考えでしょうか。

 3番目の質問ですが、大月市における若者の就業状況をお聞かせください。

 本年3月における新卒者の就職状況はどのようになっているのでしょうか。また、未就労の若年者は大月市に何人いるのでしょうか。

就労状況の把握は人口増のためには必要なことではないでしょうか。

 2点目に、山梨県ではこの4月、公明党の働きかけで甲府市に「ジョブ・カフェ」を開設しました。先日、新聞でも紹介されていましたが、若者に大変好評のようです。 

 都心に近い大月市は、甲府市とはニーズが違うと考えられます。

 是非、大月市へ「ジョブ・カフェ」を設置しハローワークとは違った指導で、若年者が就職しやすい環境をつくることが大事と考えておりますが、市長の考えをお聞かせください。

 最後に4番目に「介護予防」への取り組みについて質問いたします。

 人間誰しも、健康で長生きをし、人生を謳歌したいと思っているのではないでしょうか。下肢機能の低下や閉じこもりなどにより、生活機能がじわりじわりと低下していく廃用症候群(生活不活発病)の方々は、生活機能の低下が軽度である早い時期からの適切な介護予防サービスを行うことで改善が可能とも言われております。そうしたことから、介護保険もこれからは予防重視型システムの導入が必要と思います。市としましても介護にかかる負担を軽減するためにも、元気な老人を増やしていくべきではないでしょうか。

 そのためには健康づくり活動の一環として、「筋肉トレーニング」の早期実施も必要と考えておりますが、市当局のお考えをお伺いいたします。

 以上4項目について質問させていただきましたが、市長はじめ、当局の明解なご答弁を期待して代表質問を終了させて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(石井佐武郎君) 西室衛君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「公明党」を代表しての西室衛議員の質問にお答えをいたします。

 はじめに、「東部地域広域水道企業団による平成18年度給水開始の動向について」であります。

 東部地域広域水道企業団による給配水施設工事は、平成7年4月に開始され、平成16年度末現在で国庫補助対象事業費223億3千9百万円に対し、160億8千2百万円の事業を行い、進捗状況は概ね72%となっております。

 企業団が実施している特定広域化施設整備事業については、平成21年度までが事業期間となっていることから、平成18年度には大月・上野原両市の上水道事業を企業団へ移行する計画としております。

 このため、両市の簡易水道組合等の加入促進につきましては、説明会を開催するなど、鋭意努力しているところであります。

 ご質問の水道料金及び市の負担金等につきましては、複数のニュータウン計画が白紙となるなど区域内給水人口が当初計画を下回る状況の中、水道料金を含め、市の負担につきましても増加が見込まれるのであります。大月・上野原両市と企業団で組織する「東部地域広域水道事業連絡会議」において、鋭意研究を行っているところであります。

 なお、利用者負担の軽減を図るべく、徹底した事務事業の見直しとアウトソーシング等についても検討しておりますので、最終的な料金の算定につきましては、もうしばらく時間が必要であるかと思います。ご理解とご協力をお願いする次第であります。

 次に、「大月市立中央病院の積極的改革への取り組みについて」でありますが、この件につきましては、後ほど中央病院事務長に答弁をいたさせます。

 次に、「大月市における若年者の就職状況とジョブカフェ開設について」であります。

 まず、市内の、本年3月末における新卒者の就職状況は、市立中学校、県立都留高等学校・大月短期大学附属高等学校、大月市立大月短期大学、各校の報告を集約しますと、卒業者総数983人、就職者159人で、その内大月市在住生徒の就職者は、38人であります。

 また、未就労者については、平成17年4月における、ハローワーク大月出張所の雇用情勢によりますと、市内の15歳から34歳の若年者の求職者数は、概ね、200人程度と推定されております。

 次に、ジョブカフェについてでありますが、西室議員のおっしゃるとおり、山梨県は、この4月「県民情報プラザ」内に、若年者に対する雇用関連サービスとして、就職支援セミナ−、個別カウンセリング、職業適性診断、職業相談、などを兼ね備えた、若者が気軽に相談できる「ジョブカフェやまなし」を開設いたしました。利用状況は、1日当たり平均22.4人でありまして、若者の利用者が気軽に相談できる施設としてすこぶる好評であると、このように聞いております。

 本市におきましても、これらを検討いたしまして、過日、県に対しまして、若年就職者、学生等の就職を支援するため、出前形式による、個別カウンセリングや職業相談等の事業を組み合わせた、「出張ジョブカフェ事業」を要請したところであります。

 今後、県・ハローワークと連携を取りながら、若年者の就職支援を図ってまいりますので、宜しくご理解をお願いする次第であります。

 次に、「介護予防の取組みについて」であります。

 本市におきましては、高齢者等を対象に機能訓練の事業を実施しています。

 この事業は、理学療法士の指導により、疾病、外傷、老化などによる心身の機能が低下している方に対して、心身機能の維持回復に必要な訓練を行うことにより、日常生活の自立を助け、介護を必要とする状態になることを予防しようと取り組んでおります。

 議員ご質問の「筋肉トレーニング」につきましては、来年度からの施行を前に、国によるモデル事業が実施され、その事業報告が公表されていまして、その分析結果によりますと効果が認められておりますが、身体機能の改善が認められないケースも報告されています。

 そのために、筋肉トレーニングの実施については、モデル事業の事例等を研究するなかで検討して参りたいと考えております。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 星野中央病院事務長、答弁。

          (中央病院事務長 星野忠昭君登壇)



◎中央病院事務長(星野忠昭君) 西室衛議員のご質問にお答えをいたします。

 「大月市立中央病院の積極的改革への取り組みについて」であります。

 本年4月から、東京女子医科大学と関連病院の提携を行い、新田院長のもと診療体制がスタートしたところであります。

 この中で、内科外来等におきましては、午後診療を実施するなど待ち時間の解消を図ると共に、6月1日からは、整形外科において、常勤医師が確保されたことに伴い診療が再開され、また、泌尿器科にあっては、週1日から週3日の診療が出来る体制になる等、患者サービスの充実を図ったところであります。

 ご質問の「外来の予約診療の実施について」でありますが、現在、内科外来診療においては、糖尿病や呼吸器あるいは循環器等の一部専門外来につきまして、すでに予約診療を実施しております。

 今後においても、各曜日ごとに医師の確保が図られる見込みであり、早い時期に全面的に予約診療が可能となるものと考えております。

 次に、「病院まつりの開催について」であります。

 市民に病院を理解していただく為に、「病院祭りなどイベントの開催」をとのご提案でありますが、当病院の現状は、常勤医師の不足から、市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけしているところであり、診療体制の整備充実や病院運営の正常化を喫緊の課題として取り組んでいるところであります。

 従いまして、病院主催による祭り等イベントの開催は、病院運営の正常化が図られた後、検討して参ることとし、当面は、市が実施しております、「福祉・保健まつり」に参加する中で、専門外来の紹介や放射線技師による骨粗鬆症の検査等を行い、市民の皆様方の病院に対する理解を頂きたいと考えております。

 次に、「女性専門外来の設置について」であります。

 現在、各診療科の常勤医師の確保を優先して取り組んでいるところであり、この女性専門外来の必要性は認識しているものの、現状においては困難な状況であります。

 今後におきましては、患者さんの要望や東京女子医科大学病院の意向を踏まえた中で、調査研究をして参りたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 西室衛君、了承していただけますか。

          (「再質問」という声あり)



○議長(石井佐武郎君) 西室衛君の再質問を許可します。

          (3番、西室衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 病院の改革についての再質問をさせていただきます。

 イベントの件についてでございますが、俗に「忙しい仕事は忙しい人に頼め」と言われます。

 やはり今、病院の状況につきましては、大変混乱期であり大変に多忙を極めているということは承知しておるものでございますが、やはり市民に理解をしていただくため、また病院の中のまたコミュニケーションをよくするためにも、是非イベントを通してそういう活力になればということで提案させていただきました。検討していただければ幸いかと思います。

 以上です。



○議長(石井佐武郎君) 西室衛君要望ですね。

          (「もし、何か見解があったら」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) 先ほどの答弁でよろしいかと思いますが。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 次に、「日本共産党」の代表質問を行います。

 8番、山崎喜美君の質問を許可します。

          (8番、山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 「日本共産党」の一般質問を行います。

 はじめに「市民の足確保」についてです。

 先月、東京で法事があり、都営バスに乗って見ました。いつもは地下鉄を利用するのですが、大月市でバスの試行運転が予定されているため、バスにしました。区間は山手線日暮里駅から大関横丁までです。その日は、土曜日の午後ということもあり、布地の街、日暮里の商店街は買い物客で大変賑わっていました。日暮里駅から2つ目のバス停にいた60歳代と思われる女性グループ3人に乗車方法を尋ねました。「料金は200円ですよ。どこまで乗っても200円。1駅でも200円ですけどね。乗る時に200円入れればいいんですよ。」と親切に教えてくれました。そこに買い物袋を下げた高齢者の男女5人が楽しそうに話をしながら集まり、回数券を手にしてバスに乗り込みました。座席は乗客でいっぱいになりました。走り出すと、次のバス停が表示され音声が流れました。1駅ごとに乗客が入れかわり、中には定期券を見せる人もいました。買い物や通院に都内どこでも200円でバスを利用でき、本当に便利だと思いました。

 今回、日本共産党大月支部では、七保町上和田竹ノ向、奈良子用沢に入り聞き取り調査を行いました。竹ノ向地区では、「現在、スクールバスは竹ノ向のすぐ下まで来ているが、路線バスは上和田小学校

前が終点でそこから40分歩かなければならない。足腰の弱っている年寄りには大変だ。Uターンもでき

る場所があるので、1日1本でもよいからバス路線を竹ノ向まで延長してほしい」「買い物、通院、働き

に出るためにバスを利用したい。今は近所の人に運転してもらっているので、手を煩わせていると思う。

ある程度料金がかかってもよいので、バスが来てほしい」「バス会社だけに頼っていないで市営のバス

を走らせてほしい」という声がよせられました。

 奈良子では、終点の春日神社から20〜30分入った地域に、かなりの民家があり路線バスの延長を望んでいます。「大月市立中央病院の僻地診療の検診車が月1回ぐらい来るが、奈良子保育所までなので、そこまで行くのに困っている。せめて3年前までスクールバスが入っていた所まで路線バスを延長してほしい」という声が寄せられています。

 私は、これまで何度もお年寄りや車の運転ができない人たちの切実な願いを届けるため、市民の足確保の必要性を訴え、各地での取り組みの様子を紹介し提案してきました。そして、回を重ねるごとに前向きな答弁が得られたことをうれしく思っています。

 3月議会では、この秋、バスの試行運転を実施することを明らかにしました。その後の進捗状況と具体的には何月からどの路線で行い、走行本数、料金はどのくらいになるのかお伺いします。

 また、乗合タクシー、ノンステップバスなどの活用については、その後どこまで検討されていますか。

 次に、来年度は梁川中学校と富浜中学校の統合が予定されています。現梁川中の生徒の通学方法について、今後の方針をお聞かせください。

 次に、「大月短大、附属高校の活性化・存続」についてです。

 今議会で大月市立短期大学および附属高等学校に対し、存続も含めた基本問題を審議する会を設置する議案が提案されました。内容は(1)存続に関する事項 (2)発展、活性化に関する事項 (3)その他必要な事項、となっています。

 過日の新聞紙上で市の財政事情悪化などで学校運営の見直しが求められ、主に活性化策を検討するが、策がなければ廃校の可能性もあるということが報道されました。

 しかし、大月短大があるため国からは約2億円の地方交付税が需要額として算入されています。先生方や学校関係者は積極的に広報活動を行い、他の市町村や他県からも多くの学生を募集してきました。

学生が短大で学び生活することにより、住居費や食費、生活費などが地元商店街に落とされ地域経済を潤しています。学生は「ひろさと村」の運営やアルバイト、ボランティア活動を通して、地域社会に貢献しています。

 先生方や事務局は進路指導にも力を入れ、短大卒業後、4年制大学への編入率が全国的にも高く評価されています。また、卒業生は大月が大好きになり、第2のふるさとと感じていることや、結婚して大月市民となった女子学生もあったという話も聞いています。

 さらに、短大では市民に開かれた講座を展開し文化的な質を高めています。

 こうしたことから分るように、大月短大の地域への貢献度は圧倒的に高く、今後さらなる活性化策を探り施設を充実させ、若者にとっても魅力ある学校づくりを進めることが求められているのではないでしょうか。市長の見解を求めます。

 また、大月短大附属高校についても短大と同様に国から約4億円の地方交付税が需要額として算入されています。附属高校では、これまでに多くの卒業生が社会に巣立ち、大月市の経済を支えてきました。現在も521人の学生が学んでいます。バレーボールやソフトボールなど運動面でも活躍し、大月市の子どもたちにとってなくてはならない学校です。

 先日、新聞報道を知った地元の女子高校生が「みんなピリピリしているんです。自分の学校がなくなっちゃうなんて、とても淋しい」と言い、そばにいたおかあさんも不安そうな顔で「学校、これからどうなるんだろうって、子どもたちも親も心配で落ち着かないんですよ」と話してくれました。廃校になれば、子どもたちの行き場がなくなり、地元に残る若者はさらに減ってしまいます。教職員も職を失います。現在60人いる教職員及び高校事務局員のうち大月在住者は33人で過半数を占めています。雇用の場がなくなれば、大月から離れなければならない事態も起きてきます。

 この議案が提案された背景には、少子化などにより附属高校への志願者が減っていること、そのため定員を減らし、市外からも生徒を募集する努力をしたが、なかなか志願者が増えなかったことが考えられます。また、ここ2、3年の出生数からみると、15年後には大月市全体の中学校卒業生が200人前後になることが予想され、さらに大月市には都留高校もあるので、このままでは生徒の獲得ができないという危機感があるのではないでしょうか。

 しかし、今、大月市では、少子化を食い止めるための子育て支援策を積極的に取り入れています。大月市が子育てしやすいまちだということが実証されれば、若い世代が住み着き、子どもたちも増えるのではないでしょうか。

 経営が困難だという理由で廃校を視野に入れるのではなく、魅力ある学校づくりをめざし、市の将来を見据えた慎重な論議が求められているのではないでしょうか。市長の見解を求めます。 

 最後に「人件費抑制のための集中改革プラン」についてです。

 新聞でも大きく報道されましたが、大月市では、人件費抑制のため、特殊勤務手当、僻地手当、寒冷地手当、管理職員特別勤務手当の廃止、高齢職員の昇給停止、退職時の特別昇給廃止を打ち出しました。明らかに妥当性を欠いたものについては削減をしてもよいと思いますが、次の点について疑問があります。

1、一律55歳で昇給停止というのはどうかと思います。等級の高い人はそれでもよいかも知れませんが、等級の低い人にとっては不平等であり、たまらないと思います。退職時の特別昇給廃止に加えて、55歳で昇給を停止するということは二重の打撃であり、年金額にも大きく影響します。これでは、職員の働く意欲をなくし、市民サービスの低下につながります。止めるべきではないでしょうか。

2、民間との給与格差をただしていくと言っていますが、公務員給与は地域労働者の待遇の基準となっています。国家公務員との基本給の比較を示すラスパイレス指数は、山梨県旧7市の中では大月は低い方です。他の自治体との均衡も重視すべきではないでしょうか。

 公務員の給与を下げることにより民間の給与も下がる。それによって、また公務員の給与を下げ、民間の給与も下がるという悪循環が生じます。不況で給与が下がればお金を使うことを控え、さらに不景気になります。この不況の中で、市民感情も確かにありますが、職員だけに犠牲を強いるのはおかしいと思います。他に無駄な事業はないか検討すべきではないでしょうか。

  以上2点について、市長の見解を求めます。

  これで一般質問を終わります。



○議長(石井佐武郎君) 山崎喜美君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「日本共産党」を代表しての山崎議員の質問にお答えをいたします。

 実は、このバスの試行運転には経費を含めた3月の当初予算でご審議をいただいたわけでございますけれど、質問者の山崎議員さんには、残念ながら当初予算に否決にまわっていただいた。こんなことでその質問に対してお答えするのはいかがとは思いますけれど、質問ですから答えさせていただきたいと思います。

 初めに、「バスの試行運転の進捗状況」ということでありますけれど、去年の9月に市民アンケート調査等を実施し、それに基づいて、現在、試行運転をこの10月に行う計画とし、新規路線を含む3路線で、バス事業者と今協議しているところであります。平成18年9月の本格運行を目指して、鋭意検討しておりますので、ご理解願いたいと思います。

 次に、「乗り合いタクシー、ノンステップバスの活用について」であります。

乗り合いタクシーの活用については、本格運行と同時に導入することは難しいと考えられます。

 また、ノンステップバスについては、車両価格が従来型に比べまして約2割程度高額になることやバスの床面に合わせたバス停留所の路面のかさ上げが必要になるなど、対応に難しい面もありますので、容易に導入できる状況にないものと考えております。

 次に、「梁川中学校と富浜中学校の統合後の通学方法」であります。

 学校統合は通学区域が拡大されることによりまして、必然的に通学距離が遠くなります。こうした状況を勘案すると共に、地元梁川中学校の統合推進協議会からの統合に伴う要望などから判断しまして、スクールバスによる対応を考えております。

 次に、「大月短大・附属高校の活性化、存続について」お答えをします。

 今般、審議会を設置した目的は、先ほど小泉議員の質問にもお答えしたとおり、これから先の短大及び附属高校について、市の方針を決めるための審議会であります。最終的な判断につきましては審議会の答申を最重視しながら、議会とともに結論を出すものであると考えております。このようなことから審議会においては、広い視点からの議論を期待しており、財政事情だけが見直しの検討材料ではないということをご理解願いたいと思います。

 次に「人件費抑制のための集中改革プランについて」であります。

 この件につきましては、「大月市自立計画」による行動プランの一環として「人件費抑制のための集中改革プラン」を掲げたものであります。この中で、時代にそぐわなくなったもの及び不明朗な手当等につきまして廃止、削減及び見直しをするものであります。

 ご質問にあります「職員の働く意欲をなくし、市民サービスの低下につながる」とのことですが、職員の皆さんには本市の財政状況を改めて認識していただき、市民の目線に立って、市民の皆様と協働して「自立する自治体」を目指していただきたいと願うものであります。

幸い今回実施する昇給制度の見直しと手当の削減につきましては、職員のご理解をいただいていると認識しております。従いまして意欲をなくし市民サービスが低下することはあり得ないものであり、全ての職員が自らの立場を自覚して、市民とともに協働し行政運営を行っていくことができると確信しております。

 次に「民間との給与格差について」でありますが、公務員の給与につきましては、人事院において給与が適正に定められるよう民間における給与、生活費その他について調査研究をし、官民較差解消のため給与の見直しがされております。

 今回の改正につきましては、行政改革の進捗状況に対する市民の視線は厳しく、特に給与制度やその運用については、不適正な事例が見受けられ今回の見直しに至った経緯であります。

 また、本市のラスパイレス指数は、平成16年4月1日現在97.1で県内の8つの市のうちの3番目となっております。

 「無駄な事業はないか」との質問でございますが、私は今行っている事業に無駄な事業はないと考えております。一昨年からは行政評価の手法を取り入れ、優先的な課題から事業を進めているところでありますので、ご理解を頂きたいと願います。

 以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山崎喜美君、了承していただけますか。

          (「再質問」という声あり)



○議長(石井佐武郎君) 山崎喜美君の再質問を許可します。

          (8番、山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 再質問を行います。

 バス路線についてですが、3路線ということはわかりましたが、具体的にはどの路線で、どの区域を予定していますか。

 お願いいたします。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を求めます。

 小笠原総務部長、答弁。

          (総務部長 小笠原康利君登壇)



◎総務部長(小笠原康利君) 山崎議員の再質問にお答えをいたします。

 バス路線、3路線、どこかというご質問でございますが、規定の路線の中では1本が大月・真木線でございます。それから、もう1本は藤崎線、これは四季の丘を含めた藤崎線ということでございます。規定の路線以外に宮谷を周回する路線、これを今、検討を進めさせていただいております。

 以上です。



○議長(石井佐武郎君) 山崎喜美君、よろしいですか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) これで山崎喜美君の質問を終結いたします。

 以上で通告者の質問は全部終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

          



△報告第2号〜議案第53号の質疑、委員会付託



○議長(石井佐武郎君) 次に日程第2、報告第2号から議案第53号までを一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ご質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第2号から議案第53号までについては、お手元に配布いたしました議案付託表のとおり審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、15日は休会といたしますので、ご承知願います。





△散会午後12時12分



○議長(石井佐武郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。





 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問

1 報告第2号〜議案第53号