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山梨県 大月市

平成17年  3月定例会(第1回) 03月14日−一般質問−02号




平成17年  3月定例会(第1回) − 03月14日−一般質問−02号







平成17年  3月定例会(第1回)





1 平成17年3月14日(月曜日)午前10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 22名
     1番 安藤 寧彦        2番 小原 丈司
     3番 西室  衛        4番 小俣  武
     5番 小泉二三雄        6番 古見 金弥
     7番 後藤 慶家        8番 山崎 喜美
     9番 杉本 東洋       10番 奥脇 一夫
    11番 井上 正己       12番 相馬 保政
    13番 小俣 昭男       14番 内藤 次郎
    15番 石井佐武郎       16番 大石 源廣
    17番 天野 祐治       18番 佐々木大輔
    19番 正木 寿郎       20番 萩原  剛
    21番 長田 幸男       22番 伊奈  明
1 欠席議員   なし 
1 出席説明員
  市     長  西室  覚     助     役  三枝 新吾
  収  入  役  星野 公夫     教  育  長  加納 健司
  消  防  長  池川  元     総 務 部 長  鯨岡 悠位
  建 設 経済部長  天野 光昭     市 民 生活部長  佐々木敬介

  参 事 教育次長  山口 和義     中 央 病 院  星野 忠昭
                     事務長(部長)

  参     事  山口  剛     参     事  小笠原文幸
  総 務 課 長            企 画 財政課長

  参     事  酒井 正法     政 策 推進課長  小泉 孝博
  管 理 課 長

  税 務 課 長  溝口  進     市 民 課 長  奈良 治雄
  保 健 介護課長  上條 明彦     福 祉 事務所長  小笠原康利
  環 境 課 長  小林 正彦     都 市 整備課長  卯月 源治
  建 設 課 長  高杉 明直     農 林 課 長  高木 賞造
  商 工 観光課長  天野 寛司     下 水 道 課 長  三木  覚

  水 道 事務所長  武田 淳一     大 月 短期大学  小俣 淳男
                     事 務 局 長

  消 防 署 長  中丸 重徳     大月駅周辺整備  中村 克巳
                     推 進 室 長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  萱沼 洋一     主 幹 ・ 次 長  久保田政巳
  副  主  幹  奈良 朝子

1 議事日程(第2号)
 平成17年3月14日午前10時開議
 日程第 1 諸般の報告
 日程第 2 「議案第21号 平成16年度大月市一般会計補正予算(第3号)」から
       「議案第31号 上野原市及び山梨市の設置に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更の件」
       まで委員長報告・質疑・討論・採決
 日程第 3 一般質問











△開議午前10時00分



○議長(石井佐武郎君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(石井佐武郎君) お手元に配付されております本日の議事日程を、職員に朗読いたさせます。

         (職員朗読)



○議長(石井佐武郎君) お諮りいたします。

 ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△諸般の報告



○議長(石井佐武郎君) 日程第1、諸般の報告をいたします。

監査委員から、平成16年度定期監査結果について報告がなされております。

お手元に配布いたしました報告書をもって報告にかえさせていただきます。

 



△議案第21号〜議案第31号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(石井佐武郎君) 日程第2、議案21号から議案第31号までを一括議題といたします。

 本件に関しましては、既に各常任委員会において審査を終了しておりますので、ただいまから委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、相馬保政君。

          (総務常任委員長 相馬保政君登壇)



◆総務常任委員長(相馬保政君) 総務常任委員会からご報告を申し上げます。

 平成17年第1回市議会定例会において本委員会に付託されました「議案第21号 平16年度大月市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会所管事項並びに「議案第31号 上野原市及び山梨市の設置に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更の件」について審査するため、11日に委員会を開催いたしました。

 担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、誠に簡単ではありますが、議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、総務常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(石井佐武郎君) 次に教育厚生常任委員長、内藤次郎君。

          (教育厚生常任委員長 内藤次郎君登壇)



◆教育厚生常任委員長(内藤次郎君) 教育厚生常任委員会から報告いたします。

 平成17年第1回市議会定例会において本委員会に付託されました案件のうち、補正予算に係る案件を審査するため、3月11日委員会を開催いたしました。

 担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、「議案第21号 平成16年度大月市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会所管事項、「議案第22号 平成16年度大月市大月短期大学特別会計補正予算(第3号)」、「議案第23号 平成16年度大月市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」、「議案第25号 平成16年度大月市老人保健特別会計補正予算(第3号)」、「議案第27号 平成16年度大月市介護保険特別会計補正予算(第2号)」、「議案第28号 平成16年度大月市介護サービス特別会計補正予算(第2号)」、「議案第29号 平成16年度大月市病院事業会計補正予算(第2号)」については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、誠に簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、教育厚生常任委員会からの報告とさせていただきます。



○議長(石井佐武郎君) 次に建設経済常任委員長、井上正己君。

          (建設経済常任委員長 井上正己君登壇)



◆建設経済常任委員長(井上正己君) 建設経済常任委員会からご報告を申し上げます。

 平成17年第1回市議会定例会におきまして本委員会に付託されました「議案第21号 平成16年度大月市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会所管事項、「議案第24号 平成16年度大月市簡易水道特別会計補正予算(第3号)」、「議案第26号 平成16年度大月市下水道特別会計補正予算(第3号)」、「議案第30号 平成16年度大月市水道事業会計補正予算(第2号)」、以上につきまして審査をするため、3月11日に委員会を開催いたしました。

 担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決しました。

 以上、誠に簡単ではありますが、議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、建設経済常任委員会の報告とさせていただきます。



○議長(石井佐武郎君) お諮りいたします。

 この際、質疑、討論を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) ご異議なしと認めます

 よって、本案は質疑、討論を省略いたします。

 これより議案第21号から議案第31号までを一括採決いたします。

 本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) ご異議なしと認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。





△一般質問



○議長(石井佐武郎君) 日程第3、一般質問を行います。

 お手元に発言通告書が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 これより代表質問を行います。

 最初に、「二八会」の代表質問を行います。

 18番、佐々木大輔君の質問を許可します。

          (18番 佐々木大輔君登壇)



◆18番(佐々木大輔君) 平成17年3月定例市議会に当たり、「二八会」を代表いたしまして、市政全般にわたり質問をさせていただきます。

 西室市長におかれましては、平成7年8月に市長に就任して以来、早いもので10年が経過しようとしております。その間、「清潔、公正、公平」の基本姿勢を貫き、3万2千市民が、この大月市に住んでよかったと実感できるまちづくりを目指して、昼夜を問わず、献身的に努力されております姿に、心より敬意を表するものであります。

 この間、平成8年には、市営住宅「みどう団地」の完成と本市の長年の懸案事項であります大月バイパスの工事着工、平成9年には初狩町に「武道館」を、平成10年にはJR中央線猿橋駅の南北自由通路を完成させ、平成11年には選挙公約であった県内でも評判の高い「新市立図書館」の完成とともに、山梨県東部広域連合の発足、また東京電力葛野川発電所が完成しております。

 さらに、平成12年には市営住宅「花咲団地」やデイサービスセンター「やまゆり」の完成、平成13年には猿橋中学校校舎及び体育館、屋内プールが完成し、田野倉浄水場の大規模改修を実施、平成15年には七保第一中学校と七保第二中学校の統合を実現させ、新ごみ処理施設「まるたの森クリーンセンター」の完成、さらに平成16年には市制50周年記念事業の成功など、枚挙にいとまがないほどの功績を挙げております。

 そのような中で、「中心市街地活性化基本計画」に基づく、大月駅南北地区の開発、駅舎の整備、駅に関連する整備について、昨年12月議会において、財政見通しが立たないこと等を理由に凍結を決断したところでありますが、これこそ、まさに断腸の思いの中での苦渋の選択であったと推察いたすものであります。

 この事業の遂行による本市財政への影響は計り知れないものがあり、市民生活へ及ぼす影響もまた大きいものが予想されます。

 この決断に対しましては、色々な評価があろうかと思われますが、10年後、20年後の大月市民の多くは、この決断を大英断と評価してくれるものと確信いたしておりますので、市長におきましても意を強くしていただき今後の市政運営に邁進していただきたいと思うものであります。

 しかしながら、行政というものは、過去とのつながりの中で今日があり、明日があるわけですから、全てを一朝一夕で変えることは非常に難しいことであります。さらには、どんなに実績を挙げようとも、実績を実績と見ずに、常に批判する人々がいることも事実であり、今さらながら、市長職の大変さ、孤独さを察するものでありますが、支持する市民もまた多くいることを忘れないでいただきたいと願うものであります。

 どうか市長におかれましては、10年の経験と実績に誇りと自信をお持ちいただき、今後も今まで同様の力強い指導力と先見性を発揮され、次の市制50周年の基礎を築いていただきたいと思うものであります。

 我々議会におきましても、「自立決意」を真摯に受け止め、これからの時代の議会とはどうあるべきかを常に探求しながら、本市の発展に貢献して参りたいと考えております。

 それでは、今回、質問の場をいただきましたので、市政運営につきまして、いくつか質問させていただきます。

 まず始めに「低成長・人口減少社会への対応について」であります。

 日本は低成長時代に入り、市税収入の減少や三位一体改革による交付税や補助金の削減等により地方自治体の財政はますます厳しくなることが予想され、行政運営におきましても今までのような土地開発や施設整備に頼った地域発展は非常に難しく、全国の自治体が方向転換を余儀なくされているところであります。

 本市の人口も昭和30年の41,000人台をピークに減少を続け、平成16年には31,000人台となっておりますが、日本の総人口も平成18年の1億2,800万人をピークに減少に転じ、24年後には1,000万人減少すると言われており、人口減少は本市だけの問題ではなくなってきております。 

 行政として人口の減少に歯止めをかける施策の実施は当然のことでありますが、日本全国の自治体で人口増加を図ることは不可能であり、来るべき「人口減少社会」に対応したまちづくりも急務になってくると思われます。

 本市においても、これからの低成長・人口減少社会へどのように対応していかれるのかお伺いいたします。

 次に「今後の財政見通しについて」であります。

 平成17年度一般会計予算は120億9,000万円と、16年度当初と比較して、9.2%減の緊縮型予算となっており、予算編成にあたっての市当局のご苦労がわかるわけであります。

 不足する財源につきましては基金の取り崩しにより対応しているようでありますが、将来の予算編成にあたっても基金の取り崩しが続くのか、緊縮型予算は将来にわたって続いていくのかどうか、今後の財政見通しにつきましてもお伺いいたします。

 次に「市民参加の推進について」であります。

 地方分権化の進展は、各自治体が自己決定、自己責任においてまちづくりを進めていく時代であり、力を注ぐ政策の違いによって、各市町村はそれぞれ特色のあるまちづくりを目指していくことになります。

 本市においても、「市民満足度の高い大月市」を築いていくためには、あらゆる施策の企画立案段階から市民に参加を求め、決定した内容については市民にも責任を持っていただき、ともに市政を運営していく時代に入っていくものと考えます。

 そのためには、積極的に市政情報の提供や公開を行い、市民と情報を共有する中で市民の意見や提言を把握する機会を拡大するとともに、市職員も今まで以上に地域に出向き、市民と意見交換する中で、まちづくりを進めていくことが必要と考えますがいかがでしょう。

 また、富浜町中野・山野地区のエコの里が「構造改革特区」に認定され、民間団体であるNPO法人「大月エコビレッジ」が結成され、新しい形の市民活動が生まれつつあります。これが発展、充実するならば市内市民団体の活動も今以上に活発化されていくものと期待しておりますので、行政としてもできる限りの手助けをお願いするものであります。

 次に、「市内小中学校の再配置について」であります。

 市内の中学校につきましては、昭和62年に笹子中学校と初狩中学校が統合して大月第一中学校になり、平成15年には七保第一中学校と七保第二中学校が統合して七保中学校になるなど、市当局のご尽力と関係市民のご理解、ご協力により近年2回の統合が実現しております。

 また、今回、私の地元である梁川町において、学校関係者のご理解とご協力により、富浜中学校への統合に対して合意がはかられたところであります。地域から、長年慣れ親しんだ学校が無くなることは非常にさみしいものがありますが、将来ある子どもたちの教育環境はどうあるべきかを最優先に考え、梁川町におきましても、今回の決断に至ったところでありますので、市長におかれましては、今後、地域の要望等に対して是非とも耳を傾けていただけるようお願いするものであります。

 本年4月から教育委員会に担当職員を配置し、適正化計画を策定して、19年度から順次、小中学校の再配置を進めるとのことでありますが、この実施にあたっては、市内の児童生徒たちが均等に満足のいく義務教育を受けられるには、市内のどの場所に、何校必要なのか等真剣に議論していただき、小中学校の再配置を実現することが必要と考えますがいかがでしょうか。

 また、その結果、不要となった校舎や敷地の跡利用につきましては、地域の発展を最優先にした利用方法を検討していただきたいと考えるものであります。

 次に「短大附属高校の今後について」であります。

 少子化により、市内小中学校の児童生徒数は減少を続けておりますので、高校の生徒数にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。

 これらに対応するため、県立高校では、甲府城西高校や北杜高校、富士北稜高校を設置するなどして、積極的に統廃合を進めており、平成14年度には、都留高校が全日制単位制高校に改編され、大月学区は上野原学区と都留学区の両学区に所属する複合地域となりました。

 本市においても、平成12年4月からは附属高校と県教委との間で教員人事交流を開始するなど、改革に着手しておりますが、今後の生徒数の減少等を考えますと、非常に厳しい状況にあると考えられます。

 附属高校の維持、運営は、大月市政においてどのような位置づけとなっているのか、設立当時の理念と現状とでは、大きな隔たりがでてきているようにも見受けられますが、今後どのように運営していかれるのかお伺いいたします。

 次に、「広域行政について」であります。

 市長においては、兼ねてから、市町村合併については、東部広域連合つまり都留市、上野原市、道志村、丹波山村、小菅村それに本市を含めた10万人都市構想を提唱し、その理由として、都留市とはごみ焼却施設で一部事務組合を組み、上野原市とは東部広域水道企業団を共に運営するなど、当然の枠組みであるとしております。 

 私も、この考えには共鳴いたすものであり、市町村合併は、ほぼ方向性が見えてきたところですので、今後は、道州制の論議が活発化し、広域行政の重要性はさらに高まっていくものと予想されます。

 合併を成し遂げた市町村も自主独立の道を選択した市町村も、その先を見通すならば、市町村単位の枠にとらわれず、広域で行うことにより、事務事業の効率化が図られると判断されるならば、広域連合や一部事務組合も、現在の構成市町村の枠にとらわれることなく、また処理する事務事業についても拡大する等の検討が必要ではないかと考えます。

 特に、市営火葬場につきましては、本市同様、都留市においても老朽化が進んでおり、平成17年度に改築に向け予算計上したと聞いておりますが、各自治体で個別に建設運営するのではなく、広域化を図っていくことも必要と考えますがいかがでしょうか。

 さらに、県東部地域には大月市、都留市、上野原市に各消防本部がありますが、これらも広域化することにより、今以上に消防・救急さらには災害救助活動等への対応力強化が図られるものと考えます。

 東部地域の消防広域化については、一部検討も行われたと聞いておりますが、現在どのようになっているのかについてもお伺いたします。 

 次に「病院経営について」お聞きいたします。

 市立中央病院につきましては、この4月から東京女子医科大学名誉教授である新田澄郎先生が院長として赴任されると共に、医師についても同大学からの派遣が決定されたと伺い、市当局のご努力に心から敬意を表するものであります。

 しかしながら、地方自治体が経営する公立病院を取り巻く環境は厳しい状況にあり、その60%以上が赤字病院であるといわれております。

 この背景には、いろいろな状況が考えられますが、へき地医療や救急医療などの採算面で厳しい部門を担っていることも挙げられております。

 自治体病院の6割以上が赤字とはいえ、このままの赤字が続きますと、本市においても市財政への圧迫は避けられません。しかし、利益追求を優先させますと、先程申し上げましたように不採算部門の切り捨て等が考えられ、公立病院の使命自体が損なわれる恐れもあり、そこに公立病院経営の難しさがあるわけですが、ぜひとも、東京女子医科大学とは緊密な連絡を取り合いながら、地域医療の発展につなげていただきたいと考えますがいかがでしょうか。

 また、素晴らしい医師が赴任いたしましても、病院自体の施設設備が老朽化していたのであれば、充分にその知識、技能を発揮することはできません。病院西棟の老朽化等も進んでいるように見受けられますが、病棟改築等の考えもあるのかお伺いいたします。

 以上、7項目ほど質問させていただきましたが、執行部の明快なご答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。



○議長(石井佐武郎君) 佐々木大輔君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「二八会」を代表しての 佐々木大輔 議員の質問にお答えします。

 はじめに「低成長・人口減少社会への対応について」ということであります。

 議員ご指摘のように、今後は、本市の財政事情も非常に厳しいものになっていくものと予想されることから、以前と同様な予算編成による行政運営も難しくなっていくものと考えられますが、事務事業の見直し、職員数削減等による徹底した経費の節減や市税の増収対策を講じるなど、足腰の強い財政基盤をつくる必要がある、このように考えております。

 また、人口の減少が進みますと、施設の面では、利用者、使用者が減少していきますので、既存施設の見直しも必要であり、利用者数の増加が見込めない施設については思い切った統廃合、また、新たに公共施設を建設する場合は、将来の利用者数などを見越したコンパクトな施設づくりが重要になってくると考えます。

 更に、ソフト、ハードの両面において創意工夫し、限られた財源を有効に活用するとともに、地域における相互扶助の考え方を、改めて問い直し、行政からのサービス提供を待つだけではなく、市民が自ら地域づくりを行っていけるような環境を整えていくことも重要であります。

 これを実現するためには、所信で述べましたように、無駄を生む硬直した組織や機構を見直し、地域の実状と住民の意向に即し、的確な選択と対応ができる「柔軟な大月市」、多機能なサービスを可能にする「無駄のない横割型の大月市」、市民が自主的、自立的に考え、決定して実行できる「創意、工夫の大月市」、透明性が高く、参加と協働によって市民が充実感や達成感を得られる「協働の大月市」、前例の踏襲や、国や県あるいは行政に依存する「依存型の大月市」から近隣市等と「善政」の競争をすることで活力が生まれる「自立の大月市」の実現が最重要目標であり、今後も不退転の決意をもって邁進する所存であります。

 次に、「今後の財政見通しについて」の内、「基金からの取り崩しと緊縮型予算について」であります。

 平成17年度当初予算編成における基金取崩額は、7億2,032万1千円で、昨年度に比べ24パーセントの増額となっております。

 このうち猿橋小学校校舎新増改築事業に「公共施設整備基金」から2億2,693万7千円を充てておりますので、この金額を差し引きますと例年とほぼ同額であります。

 なお、現時点では、地方交付税や市税の額が未確定でありますので、財政の健全な運営を図りつつ、確定が見込まれ次第、迅速に補正予算で対応を行い、取り崩し額の財源更正に努めて参りますので、ご理解をお願い申し上げます。

 また、先程の「低成長・人口減少社会への対応について」でお答えしましたとおり、本市の人口減につきましては、大変危惧しております。

 人口が減少することは、基幹的収入である市税や普通交付税に大きく影響を及ぼすものであり、かつ、行政需要とその財源の調整・保障の両機能をも見通さなければなりません。

 このため、先般、当面する諸課題とその対応について所信で述べましたとおり、「自立計画の具体化」を押し進める必要があり、その考え方の基本が行政・財政の構造的改革も含めた行財政改革であり、職員は勿論のこと市民の皆様と協働による意識改革でもあると認識しているところです。

 これらのことを鑑みますと、暫くの間は、緊縮型予算を組まざるを得ないと考えております。

 次に、「今後の財政見通しについて」でありますが、平成15年度普通会計における財政指標を見ますと、財政力指数、公債費比率、起債制限比率、経常収支比率など、何れも良好な数値となっております。

 更に、財政調整基金につきましても、国が基準と示している額は確保している状況であります。

 しかしながら、先程申し上げましたとおり、今後本市の人口の減少、「三位一体の改革」における税源移譲、国庫補助負担金や地方交付税の改革、更には、東京電力葛野川揚水式発電所の固定資産税に係る償却資産減価率に伴う減額であります。

 この減額分については、将来的に普通交付税で補填される含みを期待しているものの、補填額は、減額分の75パーセント以下と認識しているところであります。

 また、東部地域水道企業団への出資金と下水道事業会計繰出金は、合せますと10億に迫り、更に、新ごみ焼却場管理運営を含めた大月都留広域事務組合負担金、土地開発公社健全化経費、中央病院施設整備計画、義務教育施設整備、市役所や消防庁舎整備など、将来に亘って財政需要は当然の如く増加し、大変厳しい財政事情に突入することが見込まれます。

 そのためにも、私が自立決意の中で述べた、幾つかの施策そのものが、今後の財政運営だと考えております。

 次に、「市民参加の推進について」であります。

 本市では、市政の重要な計画づくりの際に、審議会等を設置し、各種団体の代表者や公募による委員の皆さんから貴重なご意見を賜るとともに、住民アンケート調査などを通じて市民の意見を計画に反映してまいりました。

 更に、重要な決定事項には、私も直接市民の皆さんのご意見や提言を伺いたく、地区懇談会を開催するなど、市民の皆さんと意見交換も行ってきたところであります。

 この様に、市民参加を推進し、「市民との協働によるまちづくり」を積極的に進めているところでありますが、佐々木議員のご指摘のとおり、今後の市政運営には、施策の企画立案段階から市民に参画していただき、更に協働で施策形成を行い、共に運営していくことが重要なことであります。

 そこで、私といたしましても、所信で述べましたとおり、市政への市民参画と協働を進めるため、市民活動支援体制の構築を最重要施策と位置付け、本年4月には企画財政課に「市民活動支援担当」を設置することといたしました。

 更に、市政情報の提供や公開を積極的に行い、市民と情報を共有する中で、市民の意見や提言を把握する機会を拡大するため、市職員が地域に出向き講師となり、市の仕事や制度などを説明する大月市出前講座を、新年度の早い時期に実施することといたしております。

 いずれにいたしましても、市政への市民参画と協働を、最重点課題として積極的に推進してまいります。

 次に、「NPO法人『おおつきエコビレッジ』に対する支援について」であります。

構造改革特別区域計画「大月エコの里特区」は、大月市が寄付を受けた富浜町中野・山谷地内の農地約4ヘクタールと山林・原野約6ヘクタールを活用するため、当初からNPOとの協働により、地域づくり、まちづくりを考え計画した事業であります。

 議員、ご承知のとおり、昨年12月8日には内閣総理大臣より「構造改革特別区域計画」の認定を受けたところであります。

 計画段階では、日本財団の支援を得る中で、山梨県、山梨大学、NPO法人「えがおつなげて」、日興不動産株式会社など「産官学民」の協力をいただいて、事業を推進してまいりました。

 幸いにも、事業の主体となるNPO法人が鳥沢地域をはじめとする市民を中心に設立され、本年3月2日にNPO法人「おおつきエコビレッジ」として山梨県知事より認証されたと連絡を受けたところであります。

 この計画の実施により、NPO法人という新たな農業の担い手による遊休農地の解消、環境保全型農業の実践による、安全で安心な農作物を消費者に提供する「地産地消」の推進、農業や森づくりを体験するエコツーリズムによる都市住民と農山村との共生交流など、地域に及ぼす効果は大であり、この実現に期待をしているところであります。

 大月市と致しましても、国・県の補助事業を活用することはもとより、地域の基盤整備を中心に、積極的にNPO法人を支援してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご支援をお願いする次第であります。

 次に「市内小中学校の再配置について」であります。

 まず、梁川中学校の統合につきましては、「梁川中学校の統合を考える会」の会長さんより、会の設立経過や取り組みの状況報告と併せて統合の時期、統合先について、会としての意思表示を受けております。

 その中で、この統合は緊急を要する統合につき、諸条件・要望等につきましては、後日取りまとめの上提示するとの事でありますので、示された事柄につきましては、誠意をもって対応して参りたいと考えております。

 この間の関係者のご努力と、地域の皆様方のご理解に対し深く敬意を表すとともに、今後のご協力をお願い申し上げるところであります。

 ご質問の「小中学校の再配置」についてであります。

 近年における、少子化現象により、児童・生徒数の減少は今後も続くことが予想され、学校の小規模化も進行するものと思っております。

 そのため、小・中学生をより充実した教育環境で教育することを基本に、児童・生徒数の推移や地理的な要因を考慮した、小・中学校の適正規模化を進めなければならないと考えております。そのため今年4月から教育委員会に担当職員を配置するとともに、教育の専門家の方々をはじめ、市民の皆様の意見を広くいただき、適正化計画を策定して参りたいと考えております。

 次に「不要となった校舎や敷地の跡地利用」についてであります。

 学校敷地は、地域における限られた広面積の公共用地でありますので、不要時においては、地域の発展と安全を念頭に、住民福祉や防災、産業導入等あらゆる角度で検討し、地域の皆様にご理解いただける土地利用計画を作成して参りたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

 次に「短大附属高校の今後について」であります。

 附属高校は、昭和31年設立以来、短期大学学長の下に管理運営を行ってまいりました。

 その後、平成12年度には、県教育委員会との人事交流を開始するにあたり、教育委員会の管理下になり、現在に至っております。

 教育委員会においては、平成13年1月に有識者による「大月短期大学附属高等学校教育懇話会」を設置し、附属高校の活性化について審議していただき、同年6月に10項目の提言を受けたところであります。

 これに基づき「特色を持った魅力ある学校」づくりを、目指しております。

また、教育力の向上と生徒のニーズに合った教育内容の充実を図るため教職員はもとよりPTAも含め努力を重ねておるところであります。

 しかしながら、平成16年度入学生より商業科が1クラス減少し、平成17年度入学生より普通科も1クラス減少となるなど、少子化の波が襲っており、今後も少子化が益々進行していく状況であります。

 そのため、短期大学及び附属高校の今後の在り方等を早急に考えなければならないと思い、設置者と管理者が一体となり、市民の代表者及び関係機関の代表者からなる「仮称、基本問題検討委員会」を設立して、その意見と市議会の意見を取り入れながら平成17年度に方向性を見出す予定であります。

 次に、「広域行政について」の内、「市営火葬場の広域化について」であります。

 現在の市営火葬場は、花咲地区におきまして、昭和56年度より運営を開始して以来、現在まで約25年が経過しております。議員ご指摘のとおり、本市の火葬場も老朽化が進行しております。

 火葬場の使用状況は年間約320件〜330件であり、2基の火葬炉を交互に使用し、約3年に一度の割合で、耐火レンガの積替え修繕工事を実施している状況であります。

 この様な中、数年前より火葬場経営を含んだ、広域化の動きがあった事は事実でありますが、近隣の市町村においては、合併等の諸問題があり、統一的な協議には至りませんでした。

 しかしながら、広域行政の重要性については十分承知しておりますので、今後他の行政部門の広域化と併せ、研究していく所存であります。

 次に、「東部地域の消防広域化について」であります。

 消防の広域化については平成9年以来、東部広域市町村圏協議会及び東部広域連合で協議を重ねてまいりましたが、平成13年3月消防庁から、消防の広域化も市町村合併と並行して実施することが望ましい旨の指針が示されました。

 広域連合ではこのような条件が付加されたため、現在は、やむなくこの問題についての協議を中断しております。

 しかしながら、消防行政には大災害時における消防活動能力の強化、更に救急業務の高度化など、高い水準の消防サービスが求められているため、住民のニーズに対応をし、近代化された消防体制の確立を図るためには、消防の広域化は避けて通れない問題と考えます。

 今後も、隣接消防本部と協議を重ね、市町村合併にとらわれることなく地域事情に即応した広域化を進めてまいりたいと考えています。

 次に、「大月市立中央病院経営について」であります。

 最近の、病院を取り巻く環境は厳しく、多くの病院が継続的な赤字経営を強いられております。

 大月市立中央病院は、自治体病院の責務から、へき地医療や救急医療等の不採算部門をも担っていかなければならないことは、佐々木議員ご指摘のとおりであります。

加えて、より高度で安全な医療の提供を望む市民の要望にも応えて行かなければなりません。

 このような中で、昨年4月より病院改革に着手し、現在は、改革の中途のため市民の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしているところであります。

 しかしながら、理想とする病院づくりのため、幾多の大学や医療機関等に交渉を重ねた結果、幸いにも、東京女子医科大学病院と関連病院の提携が為され、院長として新田澄郎名誉教授が正式決定されるに至りました。

 東京女子医科大学は、提供する医療の専門性、先進性に優れ、入院、通院する患者様からの評判も高く、また、多くの病院に医師を派遣しており、あらゆる医療情報を持っていることから、今後の病院改革は、これらの知識、技術、情報等を提供していただけるものと確信しております。

 これにより、市民の皆様の要望にお応えできる病院づくりと、しいては地域医療の発展に寄与できるものと考えております。

 次に、「病棟改築について」であります。

 市立中央病院の西病棟につきましては、建設以来40年が経過しており、老朽化が進んでいることから、この改築が必要であると考えております。

 また、より高度で安全な医療を目指すことから、設備の整備、拡充も必要であると認識しているところであります。

 このことから、早急に私と、院長として派遣される新田先生及び東京女子医科大学で、充分な協議を行い、病院のあるべき姿を模索して参る所存であります。

 とりあえず、平成17年度当初予算に、これらの病棟の改築や設備の拡充に合わせ、病院全体の規模や、施設、設備等を見直し、将来に向かって理想の病院づくりを行う計画を立てるため、市立中央病院将来構想策定事業に係る経費を計上致したところであります。

 また、これら事業の一層の促進のため、病院改革推進室を設置することと致しました。

早期に診療体制を正常化し、将来にわたり市民の皆様に信頼され続ける病院づくりのため、この病院改革を推進して参りますので、ご理解、ご協力をお願い致します。

 以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 佐々木大輔君、よろしいでしょうか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) これで佐々木大輔君の質問を終結いたします。

次に、「信和クラブ」の代表質問を行います。

 7番、後藤慶家君の質問を許可します。

          (7番 後藤慶家君登壇)



◆7番(後藤慶家君) 平成17年第1回定例市議会にあたり、信和クラブを代表しまして、市政全般に亘り何項目か質問をさせていただきます。

 昨年は、『“はばたけ かがやけ”大月市』をスローガンに市制50周年記念祝賀行事が全てとどこおりなく成功裏に終了しました。

 市長をはじめ執行部の皆様に改めて御礼申し上げます。

 西室市長におかれましては、先の12月定例市議会において表明されたとおり、大月市が置かれている現状の厳しさ・大変さを認識され、地方の行政、政策の舵取りの難しさ、地方財政を取り巻く環境の一層の厳しい中にあって、大月市行政改革大綱及び行政改革実施要領に基づき努力されていることにまずもって敬意を表します。 

 質問に先立ちまして、お断りしておきますが「二八会」先輩議員の佐々木議員と質問が重複するかもしれませんが、市当局におかれましては、角度を変えてのご答弁をお願いするしだいです。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 17年度当初予算編成についてお尋ねします

 国を挙げて地方分権が叫ばれ、地方分権推進法の整備により、市町村の権限が強化され、その結果として国・県の指導監督は、少なくなり市による行財政の裁量と責任は多大なものとなっております。

 一方、国の財政再建に伴う「三位一体」の改革により、税源の地方への移譲による国庫補助負担金の廃止、地方交付税の見直し、削減と大きな影響を受ける中において、平成17年度予算編成に着手し、1月初旬企画財政課において各課の事務査定が行われ、下旬には市長、助役による事務査定が行われたと聞き及んでおります。

 「大月市自立計画」に基づく、第5次総合中期基本計画から、後期計画を策定せず、一挙に第6次総合基本計画を新たに策定したとの事、今定例市議会の所信表明において「低コストで市民の満足度の高い大月市」を築く理念のもと、4ヶ条の基本概念・基本構想を発表されましたが、大月市の現状を概観したうえで、市における「主の課題」、「主の施策」、「主の事業」を具体的に示していただきたくお伺いいたします。

 また、17年度当初予算編成に当たり、前年度当初予算一般財源の10%から20%減を原則として計上したとのことでありますが、当初予算総括で本年度当初から、9.2%減とし、限られた財源の重点的・効率的配分、従来の慣例にとらわれず徹底した見直し、経費削減や歳出削減をどのように施策面で取り入れたのかお伺いいたします。

 次に、興和コンクリート跡地利用と北口開発についてお尋ねします

 12月定例市議会において、西室市長は中心市街地活性化法に基づく、大月市施工の駅南口商店(2ヘクタール)興和コンクリート工場跡地(5ヘクタール)大月駅の橋上駅舎、南北自由通路そして高月線道路拡幅事業の4点セットは財政難を理由に事業の凍結を発表しました。

 市民の間では「非常に残念だ、エリアの縮小、事業費の減額などの検討をしながら整備事業に取り込むべき」との声が聞こえます。去る1月22日と1月29日、大月市民会館において市の都市整備課、環境課、山梨県、興和コンクリート、竹中工務店による凍結についての地元住民への説明会が行われました。

 住民の間には、さまざまな意見が沸騰し、その中において、特に注目すべき意見としまして 

? 通学、通勤路、車の通行量を吟味したとき道路拡幅は必要である。

? 北口広場を興和コンクリート及び民間活力で開発する場合でも行政のバックアップも必要である。

? 大月駅バリアフリー事業のとき市当局の介入において、橋上駅舎、南北自由通路が可能な事業となる。

? 道路においては、7メートル道路で良いなど、さまざまな角度から活発な論議が行われました。

 一方、大月駅北口は市の公有地、興和コンクリート工場跡地は南西に富士を望み、裏に桂川の清流を聞くすばらしい景観があり、特急停車の大月駅を控える魅力ある貴重な空き地であります。

 過去において、興和コンクリートは、昭和14年創業以来、戦前、戦中、戦後と大月市の経済、財政、

雇用において大きく貢献し実績を上げてきました。しかし、工場が静岡移転となり大月市との工場敷地の用地取得交渉が数年前よりあったものの、現在は白紙化との表明でありますが、興和コンクリートと協議の上、新たなる法案、たとえば「まちづくり法案」、「地権者の組合」、「都留市文化大学前の組合施工の区画整理組合」等々による駅前の区画整理事業が可能となると思います。それに伴う高月線の道路拡幅事業の重要性、必然性が生じます。と申しますのは、北口広場において福祉集客施設や分譲マンション建設、市立中央病院の新設、都内有名病院の誘致などにより大月市民の人口増と経済の発展が計られ、東京周辺一極集中型から大月市への移入が少しは可能になると思われます。

 したがって、市当局における、駅の4点セットは凍結でいいのか。興和コンクリート他、地権者に開発を任せていいのか。疑問が持たれるところであります。

 また、昨年9月定例市議会に質問しました御太刀塚碑の移転、集会所の建設、高月線の道路拡幅について、地元御太刀区でも大変心配されているのが現状であります。再度、市当局のお考えをお聞かせいただくと共に明快なる答弁をお願いするところであります。

 次に、大月市立中央病院についてお尋ねします。

 大月市立中央病院は、1962年(昭和37年)開院以来、山梨県東部の中核病院の役割を果たして来ました。さらに、大月市立中央病院経営健全化をめざし、経営改善すべき事項としては、独立採算、慢性的一般会計からの繰入の是正。将来計画としては、公設民営化、または完全民営化、医師の任用の拡大、活性化など、市当局と病院運営委員会の判断のもと、特定大学病院からの派遣医制度の廃止を目的として、上野原町立病院江口院長を招き、諸方策を推進してきたのでありますが、大学病院の臨床研修制度がはじまり、昨年9月末に、11人が一斉退職したのを始め、計16人が辞めるという事態に陥ちいりました。さらに本年に入り、江口院長が退職願を出すという事態などで混乱を招くに至り、本年1月下旬、議員懇談会の席上、三枝助役から今後の対策として、東京女子医大との間で〔特定関連病院〕派遣病院としての提携が出来る見通しがついたので、議員各位の協力をお願いするとの申し出がありました。一部の議員から、今までの経過について異論があったものの、現状において被害、痛みをこうむるのは市民であり問題解決が大前提であることから、協議の上、全議員賛成の結論を得たところであります。

 今後、このような事態が起こらないよう、万全の備え、対応をお願いする所であります。

 また、2月22日議員定例懇談会の席上、西室市長より「東京女子医大との間で、派遣病院として提携でき、新田澄夫名誉教授が大月市立中央病院の院長に就任決定し、派遣医師も10名〜20名ほど来て頂ける事が決定しました。」との報告がなされました。

 一方、山梨医大に於いては、2月3日付けで、大月市立中央病院事務局及び市長にあて、大月市立中央病院の医師を3月いっぱいで引き上げる旨、文書により通達してきたとの事であります。4月以降、東京女子医大との特定関連病院の提携が出来るとはいえ、現在、全国的な傾向として小児科、産婦人科の医師は手薄と聞いております。よって、すべての各科において医師の補充が出来るとは考えにくいので、市長をはじめ、事務局の慎重な配慮をお願いするところであります。

 また、私は市立中央病院には付き添いで月に2回ほど伺っておりますが、病院利用者の皆様の話を総合しますと、患者へのマナー、笑顔と挨拶、医師、看護師、とても丁重で優しい言葉を掛けて頂けるとのことであります。患者は、体が弱く心も悩んでおります。直接患者に接しない職員、病院事務局の暖かく心ある接客態度の指導をお願いするところであります。

 4月以降には、「病院改革推進室」を新設されるとの事でありますが、職員においては、医師との連絡を密にし、病院の改善に向け最善の努力を傾注されることを望みます。この「病院改革推進室」に私は期待している所でもあります。「病院改革推進室」の細部の内容について、お聞かせください。

 次に、環境と不法投棄パトロールについてお尋ねします

 環境問題はわれわれ人類の共通の問題であり、自然と共生することをスローガンに、平成16年3月、みんなでつくろう住み続けたい緑と環境の町大月〔大月市環境基本計画〕が、策定されました。大月市の面積は、東西に約27?、南北に19?と、280.3平方キロメートル、県下で2番目の大きさであり、また、東京から100?メートル圏内であり、廃棄物の不法投棄の対象になりやすい地域になっております。平成14年には、不法投棄処理件数、203件、年々増加の傾向にあると推測されます。

 ところで、この不法投棄パトロール事業は、平成14年度から3年間の事業であり、山梨県と大月市の助成金により、軽トラック2台、不法投棄監視員4名を配置し、不法投棄の監視の強化を推進すると共に、監視員は、パトロールに留まらず、回収も平行して業務に当たっているとの事でありますが、平成17年4月以降、不法投棄パトロールの山梨県の助成が無くなり、軽トラックは一台になると聞き及んでおりましたところ、環境課のご努力と市長の英断により、従来どおり継続となりました。

 しかしながら、不法投棄パトロールから、防犯パトロールと名称が変わり、業務が増加するとも聞き及んでおります。不法投棄パトロール事業の大切さは、昨年の定例市議会においても数回のご指摘があり、さらに、先の定例市議会において、信和クラブを代表しての古見議員もパトロールの大切さと必要性を唱えております。防犯パトロール車を2台から3台に増やすことは、今日の財政状況から非常に困難と思いますが、何らかの形でフォローをお願いするところでございます。

 ところで、世界的規模で、愛、地球博、万博が「愛知博」として2005年3月25日から9月25日まで開催されます。「自然の叡智」をメインテーマに掲げ、世界中の人々の知恵と力を結集して、地球の豊かな未来を展望、21世紀の地球の環境を守る試みが展開されようとしております。

 我が大月市においても「緑の豊かさ」「自然の景観の良さ」「富士山がよく見える」などが環境に満足度がある反面、不満については「車の排気ガス・騒音・振動」「山・川・町のゴミ捨て、廃棄物の不法投棄」「光化学スモック」「川の水質の悪化」などが掲げられています。これらをふまえて環境課では基本的施策として、市民や事業者に環境に対する意識を高め、催し物の開催やメディアの活用、啓発運動シンポジューム、祭り、コンクール、市の広報、ホームページ等で環境保全を市民に訴えていると思いますが、市民の陳情、苦情の意見にも耳を傾けてください。

 特に、どのような事例があるのかお伺いいたします。

 また、市民から興和コンクリート跡地の土壌汚染について、沢筋の土壌調査が落ちているとの指摘があります。その点についてはいかがでしょうか。又、興和コンクリート跡地が中・高校生の溜まり場となっているとの指摘もあります

 以上の点からも、防犯パトロールの重要性が求められます。市当局においては、どのような対策をお考えでしょうか。お聞かせください

 アドバイザー契約についてお尋ねします

 大月の人口は、平成17年1月1日現在、女性16,145人、男性15,435人、合計31,580人、世帯数10,852戸であります。市民の皆様の悩み、相談事では「子育て・家庭・仕事」等々、いろいろあります。

 現在、無料法律相談は、毎月1回行われ、平成14年度91名、平成15年度109名、平成16年度82名となっております。弁護士は東京から男性の先生をお招きしての各自30分以内の規定で行われております。

平成15年4月、山梨県として初めての女性弁護士、大月在住の石川恵先生が誕生しました。すばらしい出来事であり市民の誇りと言えます。市民課においては平成15年10月、石川恵先生をお迎えしての法律相談を行うという話し合いがありましたが、平成15年12月に、先の東京の先生と内契約をしたばかりなので平成16年度4月以降、新たに変えることは出来ないとの経過があり、平成17年1月下旬の市当局の査定によりやっと陽の目を見ることになりました。

 なお、参考までに隣接の都留市の状況を見ますと、都留文科大学就職アドバイザー、都留市政策アドバイザーとして大月市神倉にお住まいの桑原治雄先生の登用をいち早く決定しております。以前、私は桑原治雄先生の「大月市のまちづくりの現状と課題」のセミナーに出席の機会を得ましたが、桑原治雄先生のすばらしいお考えと構想、内容に大きな感銘を受けたところであります。

 以上のように、大月市内にも優れた、すばらしい知識と経験をお持ちの人材がおります。

 今日、大月市は大変な時期、改革の時期が来ていると思います。

 したがいまして、大月市における今後の「まちづくり」を推進していく中で、市内の有識者を活用した各種のアドバイザー契約をしていく計画があるかどうかお伺いいたします。

 以上、何項目かの質問に対し、市当局の明快なる答弁をお願いします。

 以上で信和クラブの代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(石井佐武郎君) 後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「信和クラブ」を代表しての 後藤慶家 議員の質問にお答えします。

 はじめに、「平成17年度当初予算について」の内、まず、「主な課題、施策などについて」であります。

 これらの件につきましては、所信の中で述べさせていただきましたが、中央病院の改革をはじめ、市民の生命・財産を守るための防災対策の充実、市民の足を確保するためのバス交通システムの検討、市民との協働体制の確立などであります。

 また、主な事業といたしましては、第3子以降の児童に対し100万円の祝い金の支給、小学生まで医療費無料化、桂川ウェルネスパークや大月バイパス建設の促進、観光立市を目指した「名勝猿橋」周辺や真木五福の里の整備、上下水道の整備、子ども家庭総合支援センターの設置、商工業者に対する支援、猿橋小学校校舎新増改築事業、女性弁護士による法律相談などであり、「自然と共生する環境調和都市」を目指した、諸施策、事業を実施して参ります。

 只今、説明いたしました主なる事業や予算概要につきましては、市広報4月号及び大月市ホームページに掲載し、広く市民にも周知して参ります。

 次に、「平成17年度当初予算編成にあたり、限られた財源の重点的・効率的配分、従来の慣習にとらわれず徹底した見直しが行われ、経費節減や歳出削減をどのように施策に取り入れたか」との質問であります。

 議員ご指摘のとおり、平成17年度当初予算は、「前年度の当初予算一般財源総額の一割減」を原則とすることなどを指示し、編成したところであります。

 しかしながら、生活保護費などの扶助費や起債元利償還金の公債費、人件費などの義務的経費は、任意的に削減できない経費であり、この経費を除く経常的経費について優先的、重点的、緊急性を十分に精査し、事業の見直しや必要性、費用対効果などに意を傾けて、取り組んでまいったところであります。

 その結果、消耗品や旅費など「物件費」の7.6パーセント減を始め、維持補修費10.2パーセントの減、補助費等につきましても15.5パーセントを減額できたところであります。

 その中にありましても、小学校の教科書改訂に伴う教師用教科書、指導書の購入費や消防団再編成に伴う消防団員のハッピ購入費など、行政需要の変化に対応し予算編成を行ったところであります。

 次に、「興和コンクリート跡地と北口開発について」でありますが、この件につきましては、後ほど、建設経済部長に答弁いたさせます。

 次に、「大月市立中央病院について」であります。

 より高度で安全な医療を提供し、市民の皆様に安心して受診していただける病院づくりのため、昨年4月から病院改革に取り組んでまいりました。

 これによりまして、先進性、専門性の高い東京女子医科大学病院と関連病院の提携がなされ、現在、小児科や産婦人科の医師を含め、更なる診療体制の整備、拡充が図られるよう、大学病院において派遣医師の選抜を行っているところであります。

 また、職員の接遇態度につきましては、日頃から事務長を通じ指示しているところであります。

 今後も、引き続き職員の意識改革を含め、より一層の徹底を図って参る所存であります。

 ご質問の「病院改革推進室の内容について」は、充実した医療体制を確立し、市民の信頼を回復すると共に、安心な市民生活を確保するため、病院改革推進室を設置することとしたところであります。

 この推進室においては、病院の将来構想の策定や改築計画並びに機能充実に係る総合的な計画立案、更には提携病院であります東京女子医科大学病院との連絡調整等を推進することが主な内容になっております。

 何れに致しましても、この病院改革は、喫緊の課題として考え、取り組んで参りますので、ご理解とご協力をお願い致します。

次に、「環境と不法投棄パトロールについて」でありますが、この件につきましては市民生活部長に、また、次の「アドバイザー契約」につきましては、総務部長から答弁をさせます。

 私からは、以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 天野建設経済部長、答弁。

          (建設経済部長 天野光昭君登壇)



◎建設経済部長(天野光昭君) 後藤慶家議員のご質問にお答えいたします。

 「興和コンクリート跡地北口開発について」であります。

 大月駅周辺整備事業については、市長の所信表明のとおり、昨年12月議会において凍結の宣言を致したところであり、今後の事業に当たっては、何よりも地域の事業化への発意や、熱意が重要と考えているところであります。

 このことから、興和コンクリート跡地を中心とした土地活用に当たっては、関係権利者が事業主体となって取り組む、組合型の事業展開が望ましいと考えております。

 この中で、市道大月賑岡線の改良をはじめとする公共施設の配置や、土地活用などについて、指導、助言を行って参りたいと考えております。

 事業実現の段階においては、地域からご要望をいただいております御太刀塚碑の移転や、集会場等の整備も、当然、検討して参る所存であります。

 以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 佐々木市民生活部長、答弁。

          (市民生活部長 佐々木敬介君登壇)



◎市民生活部長(佐々木敬介君) 後藤慶家議員のご質問にお答えします。

 はじめに「環境と不法投棄パトロールについて」であります。

 議員ご指摘のとおり、不法投棄監視パトロールを平成14年度から実施し、「監視と回収」に一定の成果をあげてまいりました。

 この事業は、本市が首都圏に隣接している地理的条件と同時に、280平方キロメートルの87パーセントが森林であるという地形的条件の中で、大月市の環境を守るため、国・県の「緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金」を活用し3年間続けてまいりました。

同補助金制度が終了した平成17年度も、事業の重要性を考え、全額市単独事業として継続することとしたところであります。

 このような状況を踏まえ、パトロールの強化・充実を図るにあたり、警察当局からの指導と対応策の協議を重ねた結果、青色回転灯を装着したパトロール車による「地域防犯パトロール事業」を新年度実施に向け手続きを進めており、事業の拡充を行うものであります。

 この事業は、警察当局と陸運事務所の許可を要し、内容としましては、まず、パトロール員が警察本部での所定の防犯講習を受け、防犯活動及び犯罪の未然防止に関する諸知識の習得を行うとともに、一般犯罪の全般にわたる自主防犯的な要素を含むものであります。

 このように、パトロール事業の拡充を行うにあたり、環境課と防犯を所管する部署の連携を強化してまいります。

 また、環境面におきましては、ごみ問題を初め、野犬及び騒音等の公害に関する市民からの苦情や要望が数多く寄せられておりますが、今後一層市民が安心して生活できる環境づくりに向けて対処してまいる所存でございます。

 次に、興和コンクリート跡地の土壌汚染についてでありますが、沢筋の土壌汚染調査につきましては、1月22日の説明会での市の要請を受け、現在、興和コンクリートが実施する方向で県と協議を進めております。

 市といたしましても、県と協議の上、積極的に対応していきたいと考えております。

 また、その調査結果については、公表していきたいと考えております。

 次に、興和コンクリート跡地が中・高校生の溜まり場となっているとのご指摘でございますが、説明会の席上地元市民からそのようなご意見があった事は報告を受けておりますが、事実関係につきましては確認されておりませんので、再度確認してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石井佐武郎君) 鯨岡総務部長、答弁。

          (総務部長 鯨岡悠位君登壇)



◎総務部長(鯨岡悠位君) 後藤慶家議員のご質問にお答えいたします。

 「まちづくりの推進にアドバイザー契約をしていく計画があるか」についてであります。

 地方分権の推進が実行の段階に至った今日、地方自治体は、自己の責任決定に基づきまして地方自治体経営と、地域の特色を生かした「独自のまちづくり」への本格的な取り組みが求められております。

 このような中、地域の活性化を図るためには、時代や社会の動きを的確にとらえた創造性あふれるまちづくり推進の施策が不可欠でございます。

 そのためには、従来の行政運営の殻をはずしまして、職員が常に研究心を持ち、新しい視点から職務を遂行することが重要であると同時に、また、豊富な経験や知識を持つ優れた方々の力を活用することも重要な要素であると認識しております。

 本市におきましても、平成15年度に土地区画整理士の専門知識を持つ市内在住の人材を嘱託職員として雇用、更には、平成17年度より「市民活動支援担当」を設置するなど対応してまいりますが、議員ご指摘の「アドバイザー契約」の制度化につきましても充分な検討を行い、市政全般に優れた人材の活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 後藤慶家君、よろしいでしょうか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) これで後藤慶家君の質問を終結いたします。

 次に、「民主党」の代表質問を行います。

 4番、小俣武君の質問を許可します。

          (4番 小俣 武君登壇)



◆4番(小俣武君) 3月定例市議会において、民主党を代表いたしまして、ご質問を幾つかさせていただきたいと思います。

 先ず、病院問題からご質問をさせていただきます。

 数々、先ほどの佐々木議員また後藤議員と、多分だぶる面もあると思いますけれども、私はちょっと考え方の概念からお話をさせていただきたいと思います。

 昨年、実は、1年ほど前に江口先生がこの大月に参りました。議会の我々のところに来まして、実は先生からこういう言葉があったんです。「雨にも負けず 風にも負けず 雪にも夏の暑さにも負けぬ 丈夫な身体を持ち 欲はなく決していからず いつも静かに笑っている 一日に玄米四合と味噌と少しの野菜を食べ あらゆることを自分を勘定に入れずに よく見聞きし分かり そして忘れず 野原の松の林の蔭の 小さな萱葺きの小屋にいて 東に病気の子供あれば 行って看病してやり 西に疲れた母あれば 行ってその稲の束を負い 南に死にそうな人あれば 行って怖がらなくてもいいと言い 北に喧嘩や訴訟があれば つまらないからやめろと言い 日照りのときは涙を流し 寒さの夏はおろおろ歩き 皆にデクノボーと呼ばれ ほめられもせず 苦にもされず そういうものに 私はなりたい」確か、これを全部は言っておりません。「東に病気の子供あれば」というところからだったと思いますが、先生の上野原町立病院から大月の病院に来た、私は来ていただいたことを非常にうれしく思っていたんです。でも、白い巨塔と申しますか、病院経営は非常に厳しいんです。医局との問題もありました。先生も「2年ぐらいで小俣議員、何とか大月の病院を立てなおす」こうは言っていたんですけれども、やはり市民の要望には勝てなかった訳でございます。先生も無念でしょうけれども、市長、助役、また執行部の皆さんのおかげをもちまして東京女子医大と提携が出来ることになりました。

 私は2月の定例懇でも申し上げましたけれども、是非、今度こそ、この東京女子医大とスムースな、新田先生とのスムースなバトンタッチをしていただきたい。そして残された、あと17日間、17日間しか無いんです。その間、江口先生に対して市職員一体となって引継ぎのためにがんばっていただきたい。 そのご所見をお伺いをいたしたいと思います。今、非常に厳しい病院経営です。上野原も今、小児科がちょっと無くなるんじゃないかとか、富士吉田におかれましては、院長がやはり辞めるようなこともマスコミに書いてありました。是非、大月の中央病院におかれましては、二度と間違いは許されないんです。そのことを覚悟して市長、助役あるいは執行部の皆さん、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、公開質問状についてお話をさせていただきます。

 これは先ほどから、佐々木議員あるいは後藤議員の質問の中にありましたけれども、私は単に公開質問状ということでお話をさせていただきます。

 2月の確か14日だったと思います。くしくもバレンタインデーの日で、安藤議員が「私のロッカーにチョコレートが1個も入っていない。おかしいよ。」と言った日だったと思いますけれど、その時に実は公開質問状が出されました。我々のところにも次の日に来ましたけれども、私はそれを見まして、全てこれ回答するのはなかなか難しいかなと思いましたけれども、今日は実はホワイトデーなんですよね。

市長から是非、女性の皆様にわかりやすく答弁できる内容がありましたら、2月の21日に実は質問状の回答をする。そして28日まではしてください、というお話でしたけれども、是非、3月議会がありますから4月ということもお伺いをしております。でも、もしできましたら、市長の方からホワイトデーの贈り物として、大月の市民の皆さん、南口の女性の皆さんに是非、お話をしていただきたいと思います。

 それから、興和コンクリートの問題、大月の駅前周辺整備事業については、実は、非常に市民は期待をしていたんです。それが12月の議会で凍結になったということは非常に残念に思うんです。でも、その期待度のなかに、私も何度か申し上げていたんですけれども、実はシュミレーションですね。大学ができるとか、病院ができるとか、公園設備ができるとか、私はこういったところが非常に問題があったのではなかろうかと思うわけでございます。でも、反省する点は反省して、凍結は凍結、でも出来ることは是非、南口の皆さんにしていただきたい。私からのご要望であります。

 当局のご見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、ワークシェアリングについてご質問をさせていただきます。

 大月市は平成16年度の名簿を見ますと、私、一人ひとり名前を数えて見たんです。666名おられました。

それにアルバイト、いろいろな方々を増やせば700名ぐらいになるんじゃないか、ということで私は実はその件について心配をしているひとりであります。ここからは、実は私も紙を用意してあります。全てを実は11項目ですか、皆さんの前でしようと思ったんですけれど、54歳という年齢でだいぶ頭も固くなっておりますから、多少メモ書きを見ながらやらさせていただきたいと思います。

 ワークシェアリングの666名、実は大月市で二人で勤めている方がどのくらいいらっしゃるか、私は

ちょっとわからないですけれども、その点、もしわかりましたらお答えを願いたいと思いますけれども、実は、助役さんが一昨年就任当初から、実は、ワークシェアリングについて私と安藤議員が助役室に行くと、「何とかならないかな」とそういうことで「公務員法によって実は公務員は首切れないんだよ」とこういうふうなお話もありました。でも、自営業者とか民間サラリーマンと比べると、今非常に私は市の職員、生産性の無い職員のほうが、私は失礼ですけれども高いお金をとっているんじゃなかろうかと思う訳でございます。10年間不採用だとか、いろいろ市民も採用しなかったならば、もし、どこかと合併した時に、もし、合併したらその時に大月市に職員がいなくなる。これがちょっと困るというようなお話もありましたから、是非250人体制にしていきたい。このような覚悟がおられるようですけれども、もし、今の幹部職員が一人辞めていただくことができれば3人から4人の雇用が実は私は出来ると思っております。職員の数を減らすのではなくて、逆ピラミッド型に大きくなっている大きな部分を削って、下のほうに若い人達の雇用を確保できたらと、私は実はそのように思っておりまして、先日、女房の実家に行きまして、私は今日ここにも来ていますけれども建設課長をしている私の義兄に対して土下座をしました。「お兄ちゃん」お兄ちゃんと言うんです。すみません。失礼します。「何とかあと3年ちょっとあるんだけれども辞めてくれないか」驚いた顔をしました。私がワークシェアリングを皆さんの前でお話をするには、「私は実は身内はお兄ちゃんしかいないんだと、何とか辞めて欲しい」そしたら、何を考えたのか真剣な顔になって、「いいよ、武がそこまで言うんだったら俺辞めてもいい」私は実は涙が出たわけでございます。このワークシェアリングについては非常に大変なことなんです。辞めさせるということは。公務員法で辞めてください。あなたは辞めなさい。ということが出来ない以上はやはり、私は何とかして二人勤めている方に一人は何とかしていただきたい。このように思う次第でございます。是非、助役さんもおっしゃっておりましたから、当局の明確なるご答弁をいただきたいと思います。

 次に、政策推進課と病院改革推進室でございますけれど、これは先ほどやはり質問にあられましたから、私なりにちょっと簡単にお話をさせていただきたいと思います。

 実は、昨年もそうでしたけれども、期限付き推進課の設立はちょっと困るんじゃないかと。2年間でやめてしまうところに何で予算を盛るんだという話がありまして、私も非常にそれを心配しておりました。実は、政策推進課ができまして、企業団への補助金が昨年は確か7億8,000万円、今年は4億1,800万円、バスの委託料が2,800万円昨年、今年は実は1,400万円、今までは企画財政課から予算が出ていたわけでございます。実は、駅前の周辺整備事業も凍結したり、大きな事業がなくなっていくなかです。このことについて私は推進課という、推進という言葉が字を見れば簡単なんですけれども、訓詁学的に非常に大月市の場合には特に難しいものがあろうかと思うわけでございます。その点につきまして、私は頭があまり良くないようですから、わかりやすく細かくご説明をいただきたい。

 また、病院の運営委員会ですか、なぜ病院が大変な時に開かれなかったか。私は非常に困ったわけで、

実は、私の同僚議員もおりますからお話も聞きましたところ、いろいろな諸事情があったということをお伺いしておりますけれども、開かれた運営委員会に実はしていただきたい。大月の一番いけないところは、一期生にはどうも市議会だよりだとかあまり重要なポストが回ってこないんですね。どこまでが重要かどうかはわかりませんけれども、私は実は医学に関してはかなり自分なりに勉強したつもりがあります。私みたいな者を、もし、運営委員会に入れておいていただいたならば、今回のような間違いはなかったんじゃないかな、と自負しておりますけれども、是非、その点も議会のほうにもお願いしておきますから、皆で開かれた22人で大月市を、全体を考える、そんな議会にしていきたいと思いますからご協力をお願いいたしたいと思います。

 次に、エコ特区とNPO法人なんですけれども、これもやはり先ほど出ておりまして、ちょっと私もあまり中身が濃くないほうですから、一応、発言通告書に書いてある以上、説明をさせていただきますけれども、出来る範囲で結構ですからご答弁をいただきたいと思います。

 実は、このエコ特区というのはご存知のとおり、西室市長が内閣総理大臣から認定証をいただいたという、非常に素晴らしい事業であります。NPO法人も実は大月市にはじめて出来るわけでございますし、実はその時に鳥沢の議員が2人顧問になっているんですけれども、会議に行ったら1人の人間には実は名前があった。もう1人の人間はその時に紹介されたけれども名簿になかった。これ確か、我々が議員になったときに7月の臨時議会だったか、先輩議員から「なんだ、そんなことはいかんよ」ということで怒ったらすぐに名簿が新しいのが出来た記憶があります。是非、今はワープロとかあるいは進んでいる時代ですから、そういうことの間違いのないような理事さんたちにそういうことをお願いをいたしたいと思います。自分の名前が無くて行けば、私だったら本当、その場で帰ってきますけれどもその議員は帰ってこなかったそうです。でも後で辞表を出したようですけれども。辞表を出したからそれを受け付けるんではなく、是非、撤回をしていただいて、そして2人の議員でこの新しいNPO法人を盛りたてて一生懸命やっていただけたらと思います。何か、800万円だとか、250万円だとか、いろいろあったようですけれどまだ予算が、私見ましたら一銭もついてないようでけれども、是非、2人の議員に陳情していただいて、補正を組んで緊縮型の大月市、非常に厳しい予算内容でありますけれども、是非、このNPO法人に対して、何かログハウスを造るだけでも1,600万円ほどかかるそうですから、その点を理解していただいて、これが成功すればまた税収入も上がってくると思います。ですから、直ちに早めに予算を組んで、ログハウスを造るぐらいのお金は是非出していただきたいと思います。

 次に、今年度の予算なんですけれども、ご存知のとおり、日本国が82兆1,829億円、山梨県が4,646億円、大月市が120億9,000万円、これは皆さんご存知だと思うんですけれども、先ほどからもお話出てましたけれども、基金を取り崩して7億2,000万ですね、取り崩して実は予算を組んでいるんですけれども、私心配したんですけれども、ちょっと企画財政課へ行って聞きましたら、3月には補正で戻るようですけれども是非、本年度予算についても、先ほどから佐々木議員の質問にもたくさんありまして私も聞いておりましたら、私が言うべきこと無くなってしまっているんですけれども、観光立市を掲げて、自立宣言を掲げたこの大月市、税収はどこに求めていったらいいか。これを市民一丸となって是非考えていただきたいと思います。

 次に、行政改革推進中の職員全員にパソコンが必要かということでありますけれど、実は事務職員には全部パソコンが用意されているわけでありまして、これを減らせということを私は言っているんじゃないんです。中にはすばらしい方がおりまして、名前は言いませんけれども、先日、市民課へ行きましたら、私が「これを調べて欲しい」と言いましたら、実は30秒ぐらいで出した職員もおりました。名前を言うとちょっと失礼なものですから言いませんけれど、使いこなしている人と使いこなしていない人の差がたくさんある。小さな大月市、そして大きな仕事をするということであるならば、是非市民の皆さんにお願いをしたい。是非とも、そのパソコンを有効利用していただいて、何かあるはずです。大月市の生き残り策が、それを市民一体となって、また、行政マン一体となって、我々議会も一体となって新生大月市31,500人、少子化に歯止めがかかるような、これから人口が少しずつでも増えていくような大月市の発展のために是非、パソコン、ITを利用していただきたいと思います。これからはゲノムに突入するというような時代ですから、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。この点について、もし、ご返答がありましたら答弁をお願い申し上げます。

 次に、深城ダムの固定資産税についてなんですけれども、これは深城というよりも東電の償却資産ということで、今年は実は25億円ほどあるそうです。これは非常に助かっているんです。もう1基ぐらい動かしてくれればと思って、東電に私お願いに行こうかと思っているんですけれども、実は10年後にはこれは10億ぐらいになってしまうということで、私もダムの利用税だとか東京電力は親方日の丸というか、大変裕福な会社ですから、何とか東電さんからもう少し税金をいただく方法はないかななんて考えている一人であります。是非、聞いておりましたらよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、大月市の場合には、実は水道が高いとか、アパートが高いとか、東西に長くて梁川、鳥沢、猿橋、大月、初狩、笹子というJRの六つの駅を持っていまして、これの整備も大変ですし、そこを流れている川、桂川とあとは20号線ですね。あとは中央道しか無くて幅が無いもんですから、何にもできない。上下水道も仕上がってないもんですから、仕上がってないところには行きたい。行きたいとこはなかなか売らない。このようなことで企業誘致も非常に難しいものがあろうかと思います。是非、私も議員になる時に、立派な観光都市に生まれ変わらせるんだというお話もしましたけれども、是非、大月市の将来、また、この280平方キロメートルというこの膨大な面積をどのように利用したらいいか。真木についても、実は五福の里ということで真木温泉の社長ががんばって、3月はかなり多くの方が観光に来ておられるようですけれども、猿橋あと、あるいは岩殿山、色々私は考えてみてほしいと思います。

 それから最後になりますが、市職員に対して私からの要望です。実は今、主幹課長補佐がたくさんおられるようですけども、等級は実は課長級でありまして、課長さんには管理職手当がつきます。でも主幹課長補佐には残業もつくし、日曜に出てもお金貰えるしというようなことで、手取りを見てみたら課長さんより多かった、なんて話もちょっと聞いたことあるんですけれども、是非そのことを踏まえて是非市民は大変なんだということで、いつも上を向く向上心、主幹課長補佐から課長になる、あるいは参事課長になる、部長になる、あるいは収入役にまでなる、こんな気持ちを持ってですね、是非向上心のあるような職員の態度を望みたいと思います。しかし、そうは言っても公務員も時代をさかのぼれば運転手さんの10分の1の時代もあったという事も私知ってますから、是非生産性のない人が生産する人間よりもお金をたくさんもらってるというのはちょっとまずいと思いますから、その点もちょっと色々と私、ノー原稿と言うか頭の中だけで悪い頭でやってますもので色々とご迷惑かけますけども、答えられる範囲でひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。私もいくつかこの中に2つほど削った部分もあるんですけれども、発言通告書を出すというのは実は命がけで出しているんです。嫌がらせの電話もくれば無言電話もたくさんきました。この一週間、非常に針のむしろに登っているような気持ちで、実は私は今日は病院に入院しちゃって来ないようにしようかなとも思ったくらいです。そのくらい自分は命がけで実は議員というものをさせていただいております。そこにおられる方に新聞で叩かれたこともあります。非常に私も厳しい時代の中に議員になったなと、こういうふうに覚悟をしている訳でございますけれども、私もあそこの店に行った事が悪かった。これだけは悪かったと認めておりますから、是非一生懸命に私なりに努力をして参りたいと思います。市の職員もどうぞ私のようにならないように頑張っていただきたいと思います。

 結びに、命がけで出したこの発言通告書です。実は1903年、明治36年5月の22日、日光の華厳の滝の厳頭に立ち、水ならの木に自らの遺書を書いて飛び降りて入水自殺した青年がおります。夏目漱石が実は東大で教鞭とっていた時の生徒だそうです。非常に素晴らしい生徒で頭が良かったそうです。その人間が水ならの木にこう書いたんです。悠々なる哉天襄、遼々なる哉古今、五尺の小躯を以て比大をはからむとす、ホレーショの哲学ついに何等のオーソリチーを値するものぞ、万有の真相は唯一言にしてつくす、曰く“不可解”我この恨を懐て煩悶終に死を決す。厳頭に立つに及んで、胸中何頭の不安あるなし、始めて知る、大なる悲観は大なる楽観に一致するを。人生を不可解だと言ってわずか17歳で死んでいった青年もおったんです。私は54年間生きてくることができました。残された2年数ケ月の議員の生命を一生懸命大月市民のため、また大月の議会のために一生懸命頑張りたいと思います。本当に大変失礼な一般質問でしたけれども、是非市当局から明確なご答弁をいただくことをご期待を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(石井佐武郎君) 小俣武君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 民主党を代表しての小俣武議員の質問にお答えをさせていただくわけでございますけれど、今、質問の内容をお聞きいたしまして、内容のすべてが、小俣議員そのものが全て承知をしながら、こういう方向にしていけよというような感じで私は受けとめました。従いまして、答弁の内容が合致するかわかりませんけれど、主だったものだけを答弁をさせて頂きたいと思います。

 病院の問題につきましては、小俣議員が大変心配していられるように、今後の問題として、一日も早く円満なうちに会って、バトンタッチができて、市民サービスが一日も早く出来るようにと、こういうご配慮のようでございます。この問題につきましては、今盛んに話をしていますが、明日にでも両、新院長先生、江口先生それぞれお話をしてバトンタッチをしていただける、こういう方向に今進んでおります。早ければ明日にも私は実行できるのではないかと、このように考えておりますのでひとつご了承願いたいと思います。

 それから公開質問状につきましては、この大月駅周辺整備事業、とりわけ南口の整備に対する考え方、これは今議会の冒頭の所信にて説明をいたした通りで、市と市民ともに一体となって組むべき極めて重要な事業であると、こういうふうに認識をしております。一方、市の財政の見通しや、関係者の事業への協力体制など、事業化にはさらなる検討が必要不可欠であります。このことから、事業の規模の見直し、手法の変更などの検討とともに、市民の皆さん方のまちづくりへの参加意識の醸成など、新年度から新たな体制により、事業の再点検と再構築を図るなかで、大月駅前活性化促進協議会をはじめとする、地域の皆さん方のご意見、ご要望に応えて参りたいと思っております。是非そういうことでありますから、今後もそういう中で積極的に話を進めて参りたいと、こういうつもりでございます。

 ワークシェアリングにつきましては、これは後ほど、総務部長か助役の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 政策推進課と病院改革推進室でございます。病院改革の方は先程も答弁させていただきました。政策推進課につきましては、この間もちょっと答弁させていただきましたが、今しばらく、短期間でやるわけでございますけど、そういうことの内容を是非ご理解を願いまして今しばらく、先ほど、中間で報告をこの間させていただいた通り、いま少しこの時間をいただきたいと思っております。

 エコの里特区とNPO法人に対しましてのことでございます。これも地域の議員さんにとくと相談をしながら一員に加わっていただいて、議員共々この問題に真剣に取り組んでいただく、そういう意味で、是非地元の議員のお二人の方にも相談をしていただくように、うちの方からもそのような説得をさせていただきたいと思います。

 新年度予算につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたのでご了承を願いたいと思います。

 行政改革推進中のパソコンの問題で、全職員にパソコンが必要か、これは総務部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 深城ダムの固定資産税についてであります。議員言われるとおり、これは大月市の大変な財源でございまして、年々いくとこれ、だいたい一割位ずつ減価償却ですから削減されていくわけでございます。あと2基まだ稼動しないわけですけど、一日も早い時期に稼動して、また大月市の財源の足しになるというようなことを望むと同時に、議員先ほど言われましたように、東京電力へまた出向いてでもお願いにあがりたいと、このように考えております。

 それから市の職員の仕事に対する意欲、これにいたしましても総務部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。大体、私からの答弁はこの辺で終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(石井佐武郎君) 鯨岡総務部長、答弁。

          (総務部長 鯨岡悠位君登壇)



◎総務部長(鯨岡悠位君) 小俣武議員のご質問にお答えいたします。

 はじめに、ワークシェアリングの計画と経緯という事でございますけれども、これにつきましては、議員ご質問の中でも触れられていましたけれども、主には市の有夫職員、いわゆる有夫と言うより共稼ぎの職員をどういう形で減らしていくのかな、と言う事が質問の主旨のように受け取れました。

 そういう中で、議員もご承知の通り、公務員は地方公務員法という中で身分を保障されておりまして、簡単には辞めさせる事は出来ませんよと、そういう中で他の市町村ではどうやっているのか、あるいは国ではどうやっているのか、こういう事がございますので、そういうものは今後研究しながらやっていかないと、なかなか「あなた辞めて下さい。君辞めなさい。」とこういう訳にはいく訳ではございません。出来れば、助役がそれは非公式に言った話かもわかりませんけれども、やはり、夫婦である程度の年収まで達するようなところになったら、それはどちらかの方に身を引いていただきたいなと、いうのは本心だと思いますけれども、これが簡単に制度化するというような訳にはいきませんので、今後ちょっと研究をさせていただきたいなというふうに思います。

 それからその中で、共稼ぎの職員がどの位あるかという話しですけれども、今のところ27組という事でございます。

 次に、行政改革推進中の職員全員にパソコンが必要かという事でございます。これも議員質問の中でおっしゃられました、要は国の施策であります「イージャパン戦略」というのがございまして、この中で電子自治体、電子政府というものも推進がされているという状況でございまして、大月市においても地域イントラネットの基盤の拡充を図ったりということで、今のところ一人一台パソコンがいきわたって、これを活用しているところでございます。これら今後どういう形で進みますかと言いますと、現在も全ての職員がこれを使っておりますし、今後におきましては、電子政府、電子自治体というものが推進されますと、公文書のやり取りもこれもパソコンでやるような時代が来るというような事で、これは行政事務の執行の手段として必要不可欠なものだというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。

 次に、市職員の職務、仕事に対する取り組みというか、そういうような事で、主幹補佐クラスになると超勤手当も付いているというようなことでございます。確かに、一方の面で、課長になりますと管理職手当はいただきますけれども、日曜に出る、あるいは何に出てもそういう超勤手当は出ません。

 しかし、今、全体の中で超勤の縮減というような事で組合とも理解を求める中で、日曜日あいるは土曜日行事等に出勤をした場合については、なるべく代休制度をとってやるというような形の中でも行っております

 そういう中で、今年度の管理職の昇任試験、こういうものの中で、少なかったというような事も言いたかったと思いますけれども、これはちょっと残念には思っております。管理職の登用試験、あるいは人事評価等、今後も積極的に取り組んで、職員の勤労に対する前向きな姿勢というものには積極的に取り組んで参りますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石井佐武郎君) 答弁を終了しました。小俣武君よろしいですか。

          (「再質問」という声あり)



○議長(石井佐武郎君) 再質問は発言通告に関することですね。

 小俣武君の再質問を許可します。

          (4番 小俣 武君登壇)



◆4番(小俣武君) 先程、ワークシェアリングについて私質問をしたんですけれども、鯨岡部長の答弁で大体のことは理解はできるわけでございますけれども、せっかく我々のとろこに、一昨年9月に助役になられました三枝助役が、就任以来ワークシェアリングについてかなり知識をお持ちだと、我々の百倍も二百倍も持っておられるんじゃないかと思います。

 是非出来ましたら、助役からどのようにしていていったらいいか。先ほど、27組というお話も聞きましたけれども、男女平等の世の中で、どちらに辞めて欲しいなんてことは多分言えないと思います。私は50歳以上の方がもし辞めていただけるならば、多分新しい方3、4人は雇用は可能かなと、あまりにも頭が大きくなった逆ピラミッド、なんとかこの下の方にも増やしていきたい。また、合併時にも実は先ほども申し上げましたけれども、職員は増えてもいいんです。ただ、上の方の人たちに私は辞めろと言っているんじゃないんです。なんとかその知恵が、もし助役からありましたら皆さんの前でご答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を求めます。

 三枝助役、答弁。

          (助役 三枝新吾君登壇)



◎助役(三枝新吾君) せっかくご指名でございますので、一言発表させていただきます。

 私は民間人出身な者でございますので、70年の人生を生きて、この市役所というところに参りまして、数限りなく多くのことにつきまして民間と官との違いについて、実はたまげたりびっくりしたり納得したりしているわけであります。

 多くの職員の方々は、大学を出てから定年、お辞めになるまで40数年以上つくわけであります。従いまして、40年前あるいは30年前の就職の際に、極めて大月市の公務員として奉職者として仮に優秀であった方がいたといたしましても、この同じ建物の中に30年、40年勤務をしておることによりまして、一般的世の中、つまり民間との間に、自らが勉強不足のために遅れるとか、あるいは進む方もいるかもと思いますが、多くの場合に官民との違いを自覚しないままに一生終わる方がいることは間違いないと思います。これが今、小俣議員の言いましたワークシェアリング、つまり適正であったという方を、ないという状況が出た時に男女のどちらかが辞めるということで、奉仕者、市民の方から見て比較的適正を欠く方々から、つまり退職をしていかなければいけない。憲法・地方公務員法で、本人の意に反して市長はこの職を免ずることは出来ないと、免職させることは出来ないという身分保障は断然としてありますから、何もしなければ、先ほど、総務部長のおっしゃいましたように、大体、官庁というものは検討するとか前向きに対処したいとかという言葉を述べる時は、よく言われておりますように、何もしないということの同意語でありますから、何かしなければいけないというふうに思うわけであります。これが一つであります。

 それからもう一つは、大月のこの経済でありますが、総GNPが600億、一時1,300億ぐらいのものがございましたが、現在600億〜700億と言われております。

 源泉徴収で皆さんご承知のように、16,000人の方々が朝6時から夜10時まで東京の方へお勤めに行った方々の平均月収が300,000内外であります。納める税金は66,000円平均、こう言われております。これが大月市民一般の経済的、平均的レベルであるわけであります。これに対しまして、我が、この大月市に勤める市長以下の職員650人の給料はいかばかりかということを考えなければならない時期にきておりまして、奉仕者たる者がオーナーに対してそれ以上の生活をエンジョイすることはサラリーマンとしては当然でありますが、奉仕者という身分から言いますと、絶対あってはならないことであろうかと私は思います。今、大月市職員は医師や大学の先生がおりますから一概に言えませんが、平均年収が700万内外であります。50歳の方がここでお辞めになりますと、退職金2,200〜2,300万ぐらいではなかろうかと思います。過般、皆さん新聞でご承知のように、JTというたばこ産業が、将来たばこ産業が崩壊するという危機感にあわせて、26,000人います職員を5,000人募集いたしましたところが、なんとこれを上回る人が退職の申し出をしたという記事が出ておりました。年収の3倍を交付する。そのために1,600億円を使って、利益の中からこの引き当てを行うということをやったわけであります。大月市にこれをあてはめますと、3×700万、2,100万円を上乗せ支給するので、先ほど申しました2,300万と併せて4,500万ほどでこの職は別な方に譲っていただけないかという提案をすることが、この社会で出来るかどうかということであります。この50歳の職員は定年60歳までいくためには、現在から退職金を含めまして約1億円をお支払いしなければならないわけでありまして、この差額の5,500万円ほどを新たな方々に分配、ワークシェアリングできないかということであります。仕事を減らすか、あるいは勤務時間を短くするかでありますが、週5日制をこれ以上週4日制にするということは、日本の社会や大月市では到底不可能なことでありますから、それならば特定な人間が独占しがちである市役所の全労働力を他の子どもたちに与えることができないか。それはできれば若い方々であることが一番いいし、更に、憲法にも若干違反する発言で言わせていただきますが、市内出身の方であることがいいし、あるいはご長男であることがその家庭が発展をしたり地域が栄えたり、地域防災をするために、梁川の職員が笹子へ来るよりも、笹子の職員が防災の担当を率先してやることが初期出動においても時間的にはるかに勝るわけであります。昨今、私のとこを例にあげさせていただくと、伏見正徳農林課長が亡くなられまして、私の部落、白野というところは70軒ございますが、市役所の職員はひとりもいなくなりました。市内、140集落ありますが、このような部落はたくさんあります。一方で、しばらく離れて西側にあります黒野田という部落には5人の職員がいるわけであります。こういうこのアンバランスは自然出ることはこれはやむを得ないわけでありますが、地域防災を担当させたり、その地域の発展の担い手をさせるということで言えば、出来るだけご長男で、活動力があって、人柄が良くて、感力のある職員が採用されることがいいことは当たり前のことだというふうに私は考えるわけであります。斯く、申し上げましてもこれを実現することは大変なことでありますが、平成17年度におきまして、何とかこういう方向でご勇退いただける方々を率先して肩を叩くことによりまして、実施の目安をつける突破口を開いていかなければ、なかなか市民の方々にご納得いただけない、こう思います。共稼ぎのA家庭が土、日にはファミリーレストランにお年寄りと子どもさんを連れて高級な車でお出かけいただく。大変いいことであります。すばらしいことです。しかし、その隣家に80歳の老夫婦がいる。長男で嫁ももらえない。職もままならない。子どもが40にして遊んでいる。こういう状況を皆さんイメージしていただきたいと思います。間違いなく、このファミリーレストランに行ける裕福な方が、隣のこの遊んでいる40歳の単身の男性に働く場所を仕度するということはできません。そういう考え方に立つ者こそが、市民の私は奉仕者でなければならないと思う次第であります。

 生意気なことを申し上げて誠に申し訳ありませんが、52億円の人件費を現在大月市は払っております。大学の先生も病院も含めてでありますが、先ほど申し上げました600億円内外の大月の貧しいGNPの中で、公務員に52億円の所得を保障する力が、大月に無くなっているという現実があるからであります。

 従いまして、これとのマッチをいかに早く図るかということが、市民が我が大月市役所を信頼する最大の私は原点であるというふうに自覚いたしますので、残りました任期の中で、何とかこの52億円の人件費を減らすということによって、少子化と子ども達が減っていくこのコンパクトな行政に合わせるために、できれば250人程度の市役所が作れないかというのが市長の政策でありますから、これを目指してがんばっていかなければ、その延長線上にワークシェアリングがあると思っておりますので、小俣議員の勇気をもったこのご提案に対して、心から満幅の敬意を表しますと同時に、これを機にせっかく言われたことであります。私も発言したことでありますので、実現することによって皆様方のご期待に応えなければいけないと思っております。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小俣武君、よろしいでしょうか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) これで小俣武君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     

     休憩     午前12時13分

     再開     午後 1時00分





○議長(石井佐武郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 「公明党」の代表質問を行います。

 3番、西室衛君の質問を許可します。

          (3番 西室 衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 平成17年第1回定例市議会にあたり、公明党より一般質問をさせていただきます。

 はじめに、大月市のホームページについてふれたいと思います、ご承知のとおり、この3月1日をもって、市ホームページがリニューアルされました。

 今定例会での市長の所信が掲載されるなど、タイムリーな情報が見られるようになっております。

 また、昨年、市制50周年を記念してつくられました「だいすき大月」等も聴けるようにもなりました。

市政の働き・情報がタイムリーに市民の皆様に伝わるものと感じております。

 関係者の日々のご努力に感謝するとともに、市政をいち早く知りうるツールとして、多くの市民の皆様にも知っていただきたく、また、さらなる発展を期待し、この場をお借りし、紹介させていただく次第でございます。

 さて、一般質問に入らさせていただきます。

 はじめに、先ほどから出ている問題でございますが、大月市立中央病院改革計画について市長の所信表明の中で説明があったとおり、昨年4月以来の大月市立中央病院における医師不在の解消のため、市長はじめ当局のご努力により、今般、東京女子医科大学との医師派遣締結に至ったことに対し、敬意を表すのものでございます。

 所信のなかで、病院のあるべき姿は理解できました。また、大変よいことと思っております。

 そこで、今後の病院改革に対し、その中身を具体的にお伺いしたいと思います。

 今後、東京女子医科大学との医師派遣締結した中で、東京医科大学の時と、どこが違い、一大学にお願いしていく中、どのように同じ間違いがないようにしていかれるのでしょうか。

 2点目に、円満な引継ぎがされていくとのことをお伺いしておりますが、患者さんの中には透析治療の方など生命維持の危機にさらされていられる方もおられます。4月からの予約診療は可能となっていくのでしょうか。

 また、そうした意味でも今しばらく待ってほしいというのではなく、緊急かつ、優先度の高い部門から派遣医師を早急に具体化しなければならないのではないでしょうか。

 3点目は、16年度は約5億円の補正が見込まれていると伺っておりますが、これら赤字をどう解消していくのか、また、今後の病院財政再建策はどうされていくのかについてお伺いします。

 4点目に、旧病棟の改築問題はどのようにお考えなのでしょうか。お聞かせください。

 5点目に病院経営のあり方は、将来どのようにお考えなのでしょうか。現在のままの公営形態でいくのか、指定管理者制度を導入されていくのか、また、近隣自治体との組合運営等々、いろいろ考えられると思いますが、そこのところの検討については、お考えがあるのかお伺いいたします。

 次、2番目に「指定管理者制度」の件でございます。

 今議会におきまして、「指定管理者制度」の条例が提案されておりますが、大月市における該当業務を具体的にお教え願います。

 また、今後スリムな行政にするためにも、年度計画をたて「指定管理者制度」を遂行していくことが大事と考えますが、具体的な計画があるかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 3番目の質問となりますが、市民バス試行計画についてであります。

 所信の中で、17年度はバスの試験運転を実施するとのことですが、想定される路線および料金はどのように設定されるのか、具体的な方法をお聞かせください。

 4番目の質問でございますが「児童・生徒の安全対策について」お伺いします。

 最近のニュースには何かと驚かされるのは私だけではないと思います。

 大月市におきましては、今年度、小・中学校児童・生徒全員に対し防犯ベルを貸与していただき、父母から非常に喜ばれていることは周知のとおりでございます。

 さらに、学校教育の中で日頃の訓練・備えは非常に大切だと思います。その中でCAPプログラムは各地で大変好評のようです。文部科学省でも推奨する、「CAPプログラム導入」について検討していくべきと思いますが、当局の考えをお伺いします。

 子どもたちが自分で、いじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム「CAPプログラム」の活動が、各地で広がっております。最近では学校授業にも取り入れられているところもございます。

 CAPとは「Child Assault Preventionの略で(子どもへの暴力防止プログラム)」と訳され、子どもたちがあらゆる暴力から自分を守るための方法を学ぶ、参加体験型の人権教育プログラムでございます。

 1978年に米オハイオ州のレイプ救援センターが子どもたちのための暴力防止プログラムを作成しました。そのプログラムが85年、CAPトレーナー・森田ゆりさんによって日本に紹介され、現在、CAPセンター・JAPANで研修を受け、承認を得た130以上のグループが、学校を中心にワークショップ(体験的参加型学習)を開いております。同プログラムのワークショップは、大人を対象に、助けを求めている子どもを支援できる、信頼できる大人をふやすことを一つの目的としたワークショップもありますが、通常は子どもとその保護者や教職員に各々ワークショップが開かれております。中でも、子どもワークショップでは、子どもたちにまず、大切な三つの権利があることを伝えております。それは、「安心」して生きる権利、「自信」を持って生きる権利、「自由」に生きる権利でございます。「自由」とは好き勝手なことができる意味ではなく、自分で選べる自由を持つ権利です。この「安心」「自信」「自由」が暴力によって奪われそうになった時に、どうしたらいいのかをロールプレイをとおして考え、意見を交わしながら解決方法を考えていきます。

 子どもを犯罪から守る方途は、家庭が基本であるとともに、学校を含む地域全体の連帯の活動が、犯罪・暴力を許さない安全な社会を作り上げることができると信じております。

 大月市において、子どもがさまざまな暴力から自分の身を守るため、積極的にCAPプログラムの導入を進めていくことが肝要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。

 また、今年度、大月東小では大月警察署の指導による防犯訓練が実施されたと聞いておりますが、市内全学校で年間行事として通年的に取り組むべきではないでしょうか。

 5番目に「発達障害児の対応について」お伺いいたします。

 17年度から国において「発達障害児支援法」が施行されますが、大月市における具体的な取り組みをお伺いします。

 以上5項目について質問いたしましたが、市民が安心して暮らせるまちづくりのため、市長はじめ、当局の明快なご答弁を期待し、一般質問を終了させて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(石井佐武郎君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「公明党」を代表しての西室衛議員の質問にお答えします。

 はじめに、「大月市立中央病院改革計画について」の内、まず、「東京医科大学と東京女子医科大学との違い、また、今後の改革をどう進めていくか」についてであります。

 去る、3月4日、所信表明で述べましたが、先進性、専門性の高い「東京女子医科大学」は、当病院の医師不足に伴う診療体制を憂い、市民の健康福祉を守らなければならないという本来の医師の使命をご理解頂く中で、迅速に対応して頂いた大学であります。

 この大学病院は、先進性、専門性の高い医療を求め、全国の大学から学閥にとらわれない「独立独歩」の先生方が集まっていると、このように伺っております。

 したがって、一つの大学にとらわれない開かれた病院づくりを目指す私の考えに合致したものであります。

 正しく、「清潔でコンパクトな病院の建物に、機能性の高い機器を揃え、よく勉強し、高度な医療知識を持ち、勤勉に働く倫理観旺盛な医師に囲まれ、博愛にあふれ、優しい看護師さんがいる病院」を実現しようとするものであります。

 次に、「予約診療の実施と派遣医師の具体化について」であります。

 この件につきましては、現在、新院長としてお迎えする「新田澄郎」先生のもとで、当病院へ派遣する医師を鋭意選抜中であります。

 具体的な医師数・氏名が確認され次第、透析患者の予約診療や各科の外来予約も含める中で、江口院長ほか現医師団との引き継ぎが、3月中に円滑に行われる見込みでありますので、市民の皆様方の不安解消に努めて参りたいと考えております。

 次に、「赤字解消と今後の財政再建策について」であります。

 当病院の平成16年度決算見込でありますが、3月補正予算案に計上したとおり、歳入においては、一般会計から、4億3,600万円余りを減収補填として繰り入れを行うことにより、収益的収支においては、4千万円余りの純損失が見込まれるところであります。

 今年度の損失原因につきましては、議員ご承知のとおり、今回の派遣病院の取り下げ等による医師の減少等の影響もあり、入院・外来患者数の減少に伴い医業収益の減収によるものであります。

 このため、今後におきましては、早期に、「東京女子医科大学病院」より医師派遣が行われ、診療体制が確立されることによりまして、市民に信頼される病院として、医療サービスの向上が図られ、患者数の増加はもとより、病院経営は、健全化に向かうものと確信をいたしております。

 次に、「旧病棟の改築問題について」であります。この件につきましては、先程の佐々木議員にご答弁申し上げましたとおり、来年度、病院の将来構想案を策定することになっており、病院の改築等を含め、この計画に位置づけて検討してまいりたいと考えております。

 次に、「病院経営のあり方を、将来どのように考えているのか」ということであります。

 この病院経営のあり方でありますが、現在、本市と都留市、上野原市の東部医療圏には、それぞれ公立病院が設置されており、将来的には広域で病院経営を行うことについても、考えなければならないものと思われます。

 しかしながら、去る3月4日の所信表明で申し上げましたとおり、今後においても大月市が責任をもって経営していく「公設公営病院」として継続していくことは、当然であると認識しております。

 また、「事業管理者制度」の導入についてでありますが、東京女子医科大学病院との「関連病院」の指定を受け、今後、全面的な医師の派遣がなされ、大学病院と新田先生と大月市との間において、充分なる協議を行い、市民にとって安心で信頼出来る病院づくりが最優先課題であると認識しております。

 従いまして、議員ご指摘の「事業管理者制度」の導入については、その必要性は大いに認めるものの、将来的にわたって検討して参る課題であると考えております。

 次に「指定管理者制度について」であります。

 今般、「大月市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例案」を提出いたしましたのは、公の施設に関する地方自治法の一部改正に伴い、議会の議決を経て指定される「指定管理者」に施設管理の代行をさせる「指定管理者制度」に対応するためであります。

 特に、改正地方自治法では、この法律の施行の際、現に改正前の地方自治法の規定に基づき管理の委託を行っている公の施設につきましては、この法律の施行後3年以内、平成18年9月1日までに、当該公の施設の管理に関する条例を改正し、指定管理者制度に移行するか、移行が不可能な場合は、直営にするかの二者択一となるものであります。

 本市において管理の委託を行っているのは、総合福祉センターとデイサービスセンターの2施設であり、これらについては、早急に対応したいと考えております。

また、今後は本市のあらゆる公の施設につきましても、その管理運営について見直し、検討を行い、その結果により、必要があれば随時、アウトソーシングや指定管理者制度に移行して参りたいと考え

ております。

 次に、バスの試験運行についてであります。

 市民生活にとって重要な要件である生活バス交通の維持・確保をどのような方法ですることがいいのか、昨年から調査検討をしておりますが、運行経路の是非、利用の動向等から調査検討の結果だけで実施に移すということはできませんので、試験運行を実施することとしております。

試験運行する路線につきましては現段階では決定しておりませんが、既設のバス路線及び新たな路線で2ないし3路線の試験運行を予定しております。

 また、料金につきましては、現在の路線バスの料金ですと利用増が見込めないこと、利用のしやすさ、料金徴収の経費等を勘案し、一律料金の設定がいいのではないかと考えております。

 具体的な料金につきましては、本格運行を想定した経費、現路線バスの料金、適正な受益者負担等を考慮し、決定しなければならないと考えておりますが、1回当たりの路線バスの平均支払料金187円、最低の料金150円が一つの目安になるのではないかと思っております。

 次に、「児童・生徒の安全対策について」でありますが、この件につきましては、教育長に、また、次の「発達障害児の対応について」は、市民生活部長が答弁をいたしますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石井佐武郎君) 加納教育長、答弁。

          (教育長 加納健司君登壇)



◎教育長(加納健司君) 西室 衛議員のご質問にお答えいたします。

 「児童・生徒の安全対策について」の内、まず、「CAPプログラム導入」についてであります。

 CAPプログラムとは、「チャイルド・アソールト・プリベンション」の略で、子どもを暴力から守るためのプログラムであります。子どもたちが、あらゆる暴力から身を守るための方法を学ぶこととして、指導組織としては、NPO法人等が係わり、各学校へ出向き、学級を単位として、子どもと保護者等と意見を交わしながら、解決方法を考えるワークショップであります。

 本市におきましては、平成14年度から3年間エイズ教育推進地域の指定を受けまして、最終年のまとめの学習会として、取り組みをした事例があり、大変有意義なワークショップであったと聞き及んでおります。

 世相を反映した、いじめや誘拐、性暴力などの暴力から、子どもたちが身を守る力を引き出すため、これからますます取り上げられる機会が増えるものと思っております。

 しかしながら、各学校においては、総合的な学習の時間や道徳教育の時間を活用し、地域と一体となった活動を展開するなど、子どもたちの危険防止意識を高めることも必要であると考えております。

 従いまして、CAPプログラムの導入につきましては、今後、児童相談所等各専門分野の先生方及び保護者の方々との意見交換をするとともに、県内における事例等を勘案する中で、研究してまいりたいと考えております。

 次に、「防犯訓練の実施について」であります。

 現在、マスコミを通じて様々な事件が、毎日のように報道されております。

 教育委員会といたしましては、各学校へ事件・事故の未然防止に向けた生徒指導体制の再確認を行うと共に、万全な方策を講ずるよう、要請しております。

 これを受けまして、あらゆる場面を想定しての訓練を、学校毎に実施している状況であります。

 今後におきましても、継続的に実施すると共に、保護者・地域と一体となった、防犯訓練を行うよう、要請して参りたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 佐々木市民生活部長、答弁。

          (市民生活部長 佐々木敬介君登壇)



◎市民生活部長(佐々木敬介君) 西室衛議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 「発達障害児の対応について」であります。

 発達障害は、自閉症やアスペルガー症候群など、通常は低年齢で発現する脳機能障害のことでありまして、日常生活や社会生活への適応が困難な状態になると言われております。

 こうした、発達障害者の支援に関する国や地方自治体の責務が、発達障害者支援法に規定され、この4月から施行されることになったところであります。

 支援策といたしましては、発達障害者の早期発見と、その特性に応じた医療的、福祉的及び教育的支援にあると言われております。

 本市におきましても、発達障害者として認定を受けられた方や、その疑いが持たれている方も複数が想定されておりますので、その支援対応策は早期に具体化して行かなければならないと考えております。

 現在の取組状況につきましては、法制度の概要についての説明会が山梨県により行われたばかりでありまして、具体的な方策等はありませんが、今後、早期の内に、障害者福祉担当が中心となりまして、医療、保健、福祉、教育の各機関相互の連携を図りながら、具体的な支援策を検討して参りたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了いたしました。 西室衛君、よろしいですか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 次に、「日本共産党」の代表質問を行います。

 8番、山崎喜美君の質問を許可します。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 日本共産党の一般質問を行います。

 はじめに学童保育についてです。

 「定員・対象学年・保育時間の拡大と必要とする地域に新設を」

 現在、大月市では、鳥沢、猿橋、強瀬、大月東小学校区の4ヵ所で学童保育が行われています。

 市当局や指導員さんの理解と協力により、土曜日、長期休業日にも開設され、また、障害のある子どもの受け入れも行うなど働く父母から大変喜ばれています。しかし、猿橋や大月では定員を上回る希望があり、入所待ちの状況だと聞いています。希望する全ての子どもが入所できるよう定員を増やすことはできませんか。

 また、現在、大月市では対象学年は原則として小学校4年生までとなっています。「兄弟で入所したいが、上の子が5年生以上なので入所できず、その結果、下の子も入所を諦めなければならなかった。ぜひ5年生以上でも入所させてほしい」という声が寄せられています。

 国も「仕事と子育ての両立支援策」の中で4年生以上の受け入れを積極的に進めています。

 大月市でも対象学年を拡大することはできませんか。

 次に、保育時間の延長についてです。

 現在、大月市では、働く父母の願いを受けとめて、担当課の指導のもとで、指導員さんたちがローテーションを組んで勤務時間帯をずらし、終了時刻を30分延長したり、土曜日、長期休業日の開所時刻を30分早めたりするなど大変努力されています。しかし、それでも現代の社会情勢の中では、父母の就労時間に合ったものとなっていません。

 保育時間の延長はできませんか。

 最後に、現在行われている4ヶ所以外の地域でも学童保育の開設を望む声があると聞いています。5人以上の希望者があり、施設と指導員が確保されれば開設できるということですので、地域の公民館や小学校の空き教室など公共施設を整備して、新設することはできませんか。

 今後も大月市の子どもたちが安全で生き生きとした放課後を過ごすことができるよう、さらに充実した事業の推進を求めます。

 市長の前向きの答弁を期待します。

 次に、市民の足の確保についてです。

 「調査の進捗状況、試行運転の具体化を」

 「バスが通っていない地域での運行、乗合タクシー、ノンステップバスの検討を」

 昨年の12月議会に引き続き質問いたします。

 今年2月の広報に「生活バス路線に関するアンケート調査結果」が6ページにも渡って掲載されました。アンケート結果によると、公共交通促進施策の必要性、バス路線の増設や運行本数の増発を過半数以上の人が望んでいます。主な理由として「高齢者や子どもなどの車を運転できない人も利用できるから」があげられています。また、バス交通の存続を希望する声は高齢者やこれから高齢に向う年代の人に多く、その手段としてはバス事業の市営化を提案する意見が多いということがあげられています。

 現在、市民の3人に1人が60歳以上という高齢化の進んでいる大月市にとって、足の確保は今後ますます重要な課題となってきます。

 市長は今回の所信表明で「スクールバスを含めた新たなバス交通の構築のため調査研究を進めており、調査・検討の結果を踏まえ、17年度において試験運転を実施し、将来の財政負担等からどのような本格運行が可能かを見極め、18年度内の実施を目指し進めてまいりたい」と述べています。昨年の12月議会での答弁よりさらに踏み込んで、前向きに取り組むことを表明しています。多くの市民が期待しているのではないでしょうか。

 調査研究は具体的にはどこまで進んでいますか。また、17年度に試験運行を実施するとありますが、どのような方法で行いますか。

 さらに、バスが通っていない地域での運行、乗合タクシー、高齢者や障害者が楽に乗り降りできるノンステップバスの活用についてはどのような検討がなされていますか。

 市長の前向きの答弁を期待します。

 次に、介護保険についてです。

 「制度の見直しにあたり国に改善の働きかけを」

 「サービスを後退させない市独自の施策を」

 介護保険制度が発足してからまもなく5年が経過し、利用者は大幅に増えています。私の父も週3回、市内2ヶ所の介護施設でデイサービスを受けています。家から施設まで送迎してもらい、その時のあたたかい声かけにほっとします。施設に着き、健康チェックを受け、車椅子での入浴。さっぱりして本当に気持ちがよいということです。昼食はみんなといっしょに楽しく食べ、持参した薬を投与してもらいます。連絡ノートには施設での様子が記されています。入浴介助、トイレへの誘導、排泄を失敗したときの後始末など施設で働いているみなさんは本当に大変だと思いますが、みなさんに支えられて一日を過ごすことができます。本人も仕事を持っている家族も本当にありがたく思っております。

 ところが、政府はこの介護制度を変えようとしています。

 今国会に提出された介護保険見直し法案は「予防重視型」と言っていますが、実際には国の負担を減らし利用者の負担を増やすことに重点をおいています。

 その一つは、介護施設に入っている人の居住費や食費は全額自己負担にするというものです。お金がない人は施設に入所できないという状況が生まれてきます。また、自宅から施設に通ってデイサービスやデイケアー、ショートステイなど利用する人も昼食代は全額自己負担となります。もちろん、これとは別に今まで通り利用料の1割は自己負担します。

 二つ目として、介護度の低い、要支援、要介護1の人がヘルパーに訪問してもらい、調理、掃除、洗濯などの家事をしてもらっていたものが、原則として廃止になります。その一方で筋力トレーニングや歯みがき指導など新たに介護予防サービスを導入し国の給付削減を見込んでいます。

 さらに、平成18年度実施予定の高齢者への住民税非課税措置の廃止により、介護保険料も値上がりします。こうした見直しについて、今後必要な介護サービスが受けられなくなるのではないかという不安が広がっています。

 大月市としては、介護保険制度の見直しにあたって、次のことを国に働きかけていただきたいと思います。

 1 特別養護老人ホーム等の施設入所者の居住費や食費等については施設介護サービス費とし、大幅な自己負担を導入しないこと。

 2 要支援や要介護1など軽度の人を現行の介護保険サービスの給付対象から除外しないこと。

 3 国庫負担を増やして、介護保険料と利用料を軽くすること。

 4 国の制度として、保険料の減免制度を設けること。

 5 介護報酬を改善し、介護に関わる従業者の待遇とサービスの質を改善すること。

   今こそ、地域の高齢者やその家族の暮らしを支える制度の充実が求められているのではないでしょうか。国の制度がどう変わろうとも、介護サービスの水準を下げず負担が重くならないよう、市独自の施策を講じることを求めます。

 市長の見解を求めます。

 最後に、市立中央病院についてです。

 「東京女子医大病院との関係について」

 「小児科医師の確保と医療の充実を」

 「女性専用外来の設置を」

 開会日の所信表明で市長は中央病院の現状と市民への謝罪、改革の方策を述べました。そして、東京女子医科大学病院と提携し、「関連病院」としての指定を受けたこと。今後も大月市が責任を持って「公設公営病院」として経営していくこと。「病院改革推進室」を設けると述べました。この間、私は東京女子医大との連携にあたって六項目の提案をしましたが、市長の所信表明はこの申し入れにそれなりに応えたものと評価するものです。

 その上で、何点か質問します。

 第一は、東京女子医大との信頼関係についてです。これまでの中央病院の問題点を掘り下げてみるとき、市民の意見や要望が取り入れられないという問題があったと思います。その大本に医師を派遣している大学病院に、市が率直にものが言えないという関係があったのではないでしょうか。あるいは要請しても応えなかったのかも知れません。

 新たに提携する東京女子医大との関係はどうなのでしょう。根底に信頼関係がなければ、同じ轍を踏むことになりかねません。病院は患者と家族、市民の要望を正面から受け止める姿勢が何よりも求められます。

 東京女子医大がこうした姿勢を持ち、市と率直に意見交換する関係が作れるのかどうか、確認させていただきたいと思います。

 次に、小児科医療の充実についてです。

 少子化をくいとめ、日本一子育てしやすいまちをめざしている大月市にとって、小児科医療の充実は重要課題です。小児科医師を確保し、若い親が安心して子育てできるよう、夜間でも24時間いつでも対応できる小児救急医療が必要です。4月からの小児科医療体制はどのようになりますか。

 県内をいくつかの医療圏に分け、輪番制による小児救急医療体制を県に働きかけ、東部地域につくることはできませんか。

 答弁を求めます。

 最後に、女性専用外来の設置についてです。

 今、男性と女性の性差を意識した医療が必要とされ女性専用外来が求められています。女性も深夜まで働くようになり、生理不順が増え、女性の健康は害され追いつめられています。女性医師にかかりたいという願いもあります。婦人科には入りにくいが女性専用外来なら体の不調や不安を相談するために訪れやすいということもあります。

 今回、提携した東京女子医大は女性医師育成のための大学であり、卒業生はすべて女性です。女性医師が増えることで、女性医療も向上するのではないでしょうか。また、ほかの人には話が漏れない機密性も大事です。

 その点にも配慮して診療できる女性専用外来の設置を求めます。

 市長の前向きの答弁を期待します。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(石井佐武郎君) 山崎喜美君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「日本共産党」を代表しての 山崎議員の質問にお答えいたします。

 はじめに、「学童保育の定員・対象学年・保育時間の拡大と、必要とする地域への開設について」ということであります。

 本市の学童保育事業は、鳥沢地区に第1号が開設されてから5年目を迎えようとしております。

 この間、保育定員や保育時間の延長等につきまして、利用者のご意見を伺いながら、徐々にではありますがその充実を図ってまいったところであります。

 しかしながら、受け入れ定数の増員や保育時間の延長等に対するニーズが増えるとともに、新たに学童クラブを開設して欲しいという地域の声も聞えております。

 また、これまで進めてまいりました「子育て支援行動計画」の策定懇話会におきましても、委員の皆様から学童保育拡充の必要性につきまして、ご提言を頂いております。

 こうしたことから、必要な地域への学童保育の新設をはじめ、受け入れ定数の増員、保育時間の延長等につきましては、保育施設や指導員の確保などハードルも高い訳でありますが、今後も拡充のための努力を続けて参る所存であります。

 次に、「市民の足の確保について」の内、まず、「調査の進捗状況と試験運行の実施について」であります。

 昨年から調査検討をいたしているところでありますが、検討にあたっては、まず、生活バス路線の現状を確認する重要性から、現在の路線バスの運行状況、路線バスの市民の評価、今後、バス交通対策への市の関わり方等について、昨年9月に市民アンケート調査等を実施したところです。

 この調査結果から、バス路線の向上のためにどのようなサービスが必要かを検討し、現在、試験運行に向けて内容をバス事業者と協議しているところであります。

 試験運行にあたっては、国の許可が必要になることから、小中学校の夏休みが終わる9月から10月にかけて実施を予定しております。

 また、試験運行の作業と並行し、本格運行の運行計画、運行に要する財政負担、更に、どのような方法による運行が可能かなどの協議・検討を進めなければなりませんが、運行方法については、アンケート調査結果や厳しい財政状況をふまえ、最小の経費でより利便性を高めるにはバス運行事業者への委託方式がよいのではないかと考えております。

 いずれにしましても、これらの検討と試験運行の結果とあわせ本格運行の可能性等の見極めをしたいと考えております。

 次に、「バスが通っていない地域での運行について」は、一部地域について運行を考えておりますが、全ての地域についての運行は困難であります。

 また、乗合タクシー、ノンステップバスの活用については、本格運行と同時の導入は難しいと思いますが、引き続き検討する必要があると考えております。

 市民の足の確保について最も重要なことは、一人でも多くの市民の皆様がバスを利用することによってバス交通が維持できる訳であり、このことが市民の足を確保できる唯一の解決策であると考えております。

 次に、「介護保険制度の見直しにあたり国に改善の働きかけを」についてであります。

 ご承知のとおり、介護保険制度の改正法案については、今国会に提出され審議が開始されているところであります。

 この見直しは、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として論議されてきました。

 その結果、要介護の認定をされた方の大多数は軽度者であること、また軽度者に対するサービスが、状態の改善につながっていないとの指摘がされておりました。

 このようなことから、制度を予防重視のシステムへの転換が検討されて、軽度者を対象にした新たな予防給付を創設することと、高齢者を対象に介護予防事業を導入することが提案されています。

 また、在宅と施設の利用者負担の公平性、更には介護保険と年金給付の重複の是正が求められています。

 施設給付の内容についての見直しは、低所得者への配慮を盛り込む中で、施設における居住費・食費の見直しがなされております。

 これらの見直しについては、今後の法案審議において確定されることから、審議を注視する中で、国等への働きかけについては、市長会等と協議のうえ、必要に応じて要望していきたいと考えております。

 また、「サービスを後退させない市独自の施策を」とのことでありますが、先ほども申し上げましたとおり、介護保険の改正案は今後の審議の中で確定されることになることから、引き続き注意を払い、その推移を見守っていきたいと考えております。

 尚、市独自の施策を要しない制度になることを期待するとともに、必要な施策は国の制度により対応されるよう今後も要請していきたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

 次に、「市立中央病院と東京女子医科大学病院との関係について」であります。

 この件につきましては、今議会の冒頭の所信表明で申し上げたとおり、東京女子医科大学との「関連病院」の指定を受け、全面的医師の派遣はもちろんでありますが、あらゆる経営分野において、大学病院と新院長と大月市との間において、充分なる協議を行ってまいる所存であります。

 議員ご指摘の市民からの意見・要望等についても、率直に意見交換が出来るよう高度な医療知識を持ち、勤勉に働く倫理感旺盛な医師を擁している大学でありますので、患者様の医療に係る相談等につきましても緊密な信頼関係のもとに対応出来るものと確信しております。

 次に、「小児科医師の確保と医療の充実について」であります。

 現在、小児科の診療体制は、毎週1回・水曜日のみ診療を行っており、市民の皆様には、大変、不安とご不便をおかけしておりますが、現在、新田先生のもとで当病院に派遣して頂ける医師を選抜中であります。

 私としても、小児救急医療の必要性は充分認識しておりますので、いま以上の診療体制が確立されるよう、強力に要請しているところであります。

 次に、「東部地域に小児救急医療の拠点をについて」であります。

 ご承知のとおり、小児救急医療体制は、県と全市町村が参加する中で、今月から開始されました。

 この事業は、小児科医師の絶対的な人員不足から、事業の実施が遅れておりましたが、県内小児科医師の協力によりまして、全県下の小児患者を対象に、甲府市内一箇所で小児救急医療を実施することが可能となりました。

 このような状況から、東部地域における救急医療の拠点を整備することについては、既に要望した経緯もありますが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、「女性専用外来の設置について」であります。

 女性専門外来については、現在、県内においては、県立中央病院に設置されていると伺っております。

 当病院と致しましては、現在、各診療科における常勤医師の確保に重点を置いて医師派遣をお願いしているところであります。

 幸いなことに、東京女子医科大学は女性医師育成の為の大学であることから、女性専門外来の設置につきましては、その可能性が充分あると考えられ、今後、利用状況を把握するとともに、東京女子医科大学病院の意向を踏まえた中で、研究して参りたいと考えております。

 以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了しました。

 山崎喜美君、再質問ありますか。

          (「再質問」という声あり)



○議長(石井佐武郎君) 再質問は発言通告に関することですね。

 山崎喜美君の再質問を許可します。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 二項目にわたって再質問します。

 はじめに、市民の足の確保についてです。

 先ほど、バス運行事業者への委託方式がよいということですが、どこのバス会社に委託して、どういうバスを走らせる予定ですか。自主運営、市営化は考えていませんか。バスが通っていない地域での運行は具体的にはどの地域を考えていますか。

 次に、介護保険について再質問します。

 先ほど、答弁の中で、国への働きかけは市長会と協議の上で必要に応じて要望するということでしたが、制度が出来てしまってからでは遅いと思います。今すぐにでも積極的に働きかけていく必要があると思いますがどうですか。それから、介護保険の利用料や老人医療費助成など、これまで国や県の制度が変わったとき、こちらでも市独自のということを要望してきましたが、市は国や県の制度に準じて、市独自の施策はとってきませんでした。国の制度がどう変わろうと、市独自の施策を講じるつもりがあるのかどうかお聞きします。

 以上、二項目お願いします。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を求めます。

 鯨岡総務部長、答弁。

          (総務部長 鯨岡悠位君登壇)



◎総務部長(鯨岡悠位君) バスの運行について、ということでございまして、この内、バスを委託するのかということでございまして、どういうところを考えているか、ということでありますが、現在のところ委託をするというのは、やはり最初の設備投資がそれだけ重要なものでありまして、市営で最初からいくというのは、これは大変難しい問題があります。従いまして、現在考えているのは、現在運行をしている会社にできるだけ委託をして運行をしていただきたいというようなことを考えております。

 それから、バスの通っていない地域ということでございますけれども、大月はバスの通っていない地域が非常に多くございます。バスが通っていない地域、全部これやりますと、梁川から笹子の端までいきますと相当の数になりまして、これを全部走らせるということは非常に不経済でありまして、アンケート調査の結果にもありましたけれども、アンケート調査の中で一番問題なのは「バスがあったら利用するか」という調査に対しての回答ですけれども、この中でも、子どもさん達の送迎の時間でございますけれども、遅く迎えに行く、という想定でございますが、「自家用車があるからバスを利用しないで迎えに行く」と、こういうような回答が非常に多くありました。そういうようなことがございまして、バスの通っていない地域全部について運行、試験でもやるということは考えておりません。



○議長(石井佐武郎君) 上條保健介護課長、答弁。

          (保健介護課長 上條明彦君登壇)



◎保健介護課長(上條明彦君) 山崎議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどの市長さんの答弁のとおりでありまして、今回の見直し案が決定され施行されていくことが大切であると考えております。

 その中で、制度等の検証をしていくべきであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 次に、独自施策についてお答えいたします。

 大月市におきましては、既に子育て支援の一環としまして、乳幼児から小学生までを対象に医療費の助成を実施しておりまして、多くの市民から喜ばれているところであります。

 この事業は、今後も厳しい財政状況が見込まれますが、引き続き実施していきたいと考えております。

 尚、この他の独自事業につきましても、事業の実施につきましては充分研究して参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石井佐武郎君) 山崎喜美君、再々質問ありますか。

          (「再々質問」という声あり)



○議長(石井佐武郎君) 再々質問を許可します。

          (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 先ほど、バスのことで、最初から市営では無理なので現在運行している会社に委託していく、というお話でしたけれど、それでは最初は無理であっても、今後、市営を考えていくのかどうかお聞きします。それから、運行していない地域がたくさんありすぎて、走らせるのは大変だという話でしたが、まず最初に、今の段階でどこを考えているのか、お願いします。

 それから、独自施策を研究していくということでしたが、とにかく国に強く働きかけて、市独自の施策を今後も研究していってほしいと思います。

 以上です。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を求めます。小泉政策推進課長。

          (政策推進課長 小泉孝博君登壇)



◎政策推進課長(小泉孝博君) バスの試験運行の委託という事でございます。

 ご承知のとおり、バスにはバス路線の権利というものがございます。現段階で民営の事業者が運行しているバス路線について、新たなバス事業の参入ということは出来ない、とこういうことになっておりますので、当然、現在運行しているバス事業者に委託をしてこれらの業務をやっていくということが一番妥当であると、こういう考え方でございます。

 それから、バスが入っていない地域ということでございます。これは道路の問題その他で、バス路線が大月市内全部入っているわけではないと、これについて全部の地域にバスを入れろということは不可能であると、こういう考え方でこれはやむを得ないと、こういうふうに考えております。

 従いまして、当然、道路等の拡幅等によりバスが運行できるような状況になる地区については、当然バス路線を考えなければならないであろうと。道路の狭い部分についてはバスが入らないわけでございますので、是非そのへんのご理解をしていただきたい。こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石井佐武郎君) これで山崎喜美君の質問を終結いたします。

これより個人質問を行います。発言の通告により2番、小原丈司君の質問を許可します。

           (2番 小原丈司君登壇)



◆2番(小原丈司君) 平成17年3月定例市議会にあたり、議長の許可をいただきましたので、市政一般にわたり質問させていただきます。

年度末を間近に控え、西室市長をはじめ執行部の皆さんにはあわただしい日々を送っているものと推

測しますが、更なる市民福祉の向上にご尽力いただいているところであり、改めて敬意を表したいと存じます。

 先月発表された内閣府の月例経済報告によりますと、景気は一部に弱い動きが続いており、やや回復

はしているものの、個人消費は概ね横ばいで、特に、雇用情勢には厳しさが残っていると報告されまし

た。

 景気の回復を願うとともに、本市の厳しい財政状況の中で執行部の皆さんが一丸となって、市民のためにご尽力されますことを期待しながら質問に入りたいと思います。

 先ずはじめに、「桂川ウェルネスパークの建設事業について」お伺いします。

 桂川ウェルネスパークは、地域振興や観光の拠点として位置付けられた都市公園であり、更に活力ある長寿・福祉社会の形成、自然とのふれあい、コミュニティーの形成、広域レクレーション活動等、市民はもとより県内の多くの住民の多様なニーズに対応する、住民生活に密着した公園施設であろうかと思います。

 この公園建設は、安全でゆとりある生活に不可欠なものであり、多くの市民や各種の団体におかれても、充実した施設と様々な機能を有した公園の早期完成を待ち望んでいるところであります。

 県において、平成4年度に基本構想が策定され、以来、基本計画の作成や用地の買収が進められ、現在は、造成工事にも着手されている状況にあります。

 そこで、お伺いしたいことは、過日の新聞報道によりますと、県の方針は事業縮小による事業展開で、市が要望している施設は、ほとんど受け入れられず、当初の目的が達成できない状況にあると危惧いたすわけであります。

 当初の基本計画がどのように変化し、現在計画している施設がどのようになっているのかお尋ねします。

 また、公園建設事業の進捗状況と完成年度はいつになるのか、併せてお伺いいたします。

 次に、「大月バイパスについて」お伺いします。

 大月バイパスは、生活関連交通の増加による、慢性的な交通混雑を緩和するとともに、安全かつ円滑な交通が確保され、市街地の快適な生活環境の改善を図る目的で建設計画がなされたものであると思います。

 しかしながら、建設が計画されてから既に約30年という長い年月が経過しております。

 この間には、多くの関係者のご努力により、土地交渉など様々な障害を乗り越えて今日を迎えたこととは存じますが、一日も早い完成が望まれているところであります。

 現在、大月一丁目の駅前通り線と交差する箇所の工事が進行されておりますが、聞くところによりますと、近々、駒橋から御太刀の間に位置するトンネル工事にも着手されると伺っております。

 このトンネル工事が完成しますと、駒橋から国道139号までの間の工事については、概ね完成に目途がたつものと思われますが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 また、富士見台から花咲の大月インターに至る第二工区については、昨年、地元説明会が開催されたようですが、その後の状況はどのようになったのか併せてお伺いいたします。

 次に、「ごみ減量化とリサイクルについて」お伺いいたします。

 近年、地球的規模の環境問題が議論され、2月16日には、地球温暖化防止を目指した「京都議定書」が6年余りの歳月をかけて初めて国際法として発効したものであります。

 これは、二酸化炭素CO2など温室効果ガスの排出対策の数値目標が先進国に義務づけされることとな

り、世界は一歩前進したもので、大変歴史的な意味ある事と思われます。

 また、これまで大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動を続けて来た我が国では、膨大な量の廃

棄物が排出され最終処分場のひっ迫や不適正処理に伴う環境への影響が生じている現状であります。

 こうした中、大月都留広域事務組合では、平成15年4月に新ごみ処理施設及びリサイクルプラザが竣

工され2年を経過している中、「大量生産による大量消費の時代」から脱却し、「積極的な循環型社会」

への構築を目指しているかと思われます。

 この2年間の「ごみ減量化とリサイクル」の取り組み実績と、また、今後はどのような取り組みをし

ていくのか、併せてお伺いいたします。

 最後に、「市営火葬場の整備と葬祭場の設置・運営等について」お伺いいたします。

 健康で思いやりのかよう福祉のまちづくりのために、日夜をとわず推進されておりますことに、改め

て敬意を表する次第であります。

 まず、火葬場の運営についてでありますが、現在、大月市営で行われており、都市化の進展に伴い、

本市においても火葬による埋葬が普及しております。

 最近における火葬の割合は、96%以上に達し、年々増加傾向にあると伺っております。

 この市営火葬場は、昭和56年に全面改修が行われておりますが老朽化が進んでおり、公衆衛生等の面

から、更に火葬の普及を図るとともに、火葬場運営面の改善や施設周辺の環境整備を進めていく必要が

あると思うのであります。

 この件につきましては、昨年の決算審査特別委員会の要望事項でもありますように、早急に対策を講

じて頂きたいと願うものであります。

 大月市として、今後どのように整備計画を立てて、具体的に実施されるのか、お尋ねします。

 次に、この火葬場の改修と併せて、「葬祭場の設置・運営について」お伺いします。

 昨今の社会情勢の中において、自宅での葬儀・告別式は、減少傾向にあると思われます。

 このような中で、本市及び周辺市において、葬祭場あるいはセレモホールは、乱立傾向にあります。

 また、山梨県内においても、市営・民間を通して、増加傾向が見られるわけですが、聞くところによ

りますと、甲府市や他の市町においては、火葬場と併設して葬祭場も設置して運営していると伺ってお

ります。

 本市としては、市民福祉のまちづくりを推進するために、公設公営による「葬祭場」を設置する考え

があるのか、西室市長のご所見をお伺いするものであります。

 以上、四項目にわたり質問をさせていただきましたが、西室市長の答弁をお願いいたしまして、一般

質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(石井佐武郎君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 小原議員の質問にお答えします。

 はじめに、「桂川ウェルネスパークの建設について」であります。

 県は、平成6年に大規模公園整備計画の中で県東部地域に「里山の自然を生かし、健康の増進に寄与し、成長する都市公園」をテーマに、東部保健休養公園「桂川ウェルネスパーク」の建設を計画し、国の事業認可を受けました。

 当初の計画では、計画面積が43.9ha、総事業費が160億円、事業実施期間平成6年度から平成15年度完成の予定でありました。

 その後、平成12年度の面積の変更、平成16年度には工事期間の変更がされ、これにより計画面積は、44.2haに総事業費は122億円になりました。

 この間にも県は、平成13年12月に事業計画の見直しを決定し、専門家等からなる「桂川ウェルネスパーク整備検討委員会」を設置し、改めて整備計画を見直すことといたしました。

 平成14年2月から8ヶ月に渡り見直しの検討が進められ、平成14年4月の「アンケート調査」、同年3月から10月までのインターネットによる意見募集、更には委員会主催の「意見交換会」も並行して行い、その結果を基に平成14年11月28日に「答申書」が出されました。

 県では、このことを受けて、県内外からの公募による29名による「桂川ウェルネスパーク基本設計地域協議会」を設置し、平成15年3月から9月まで協議を展開をいたしました。

 県では、「協議会」の意見や平成15年11月に出された「山梨県公共事業評価委員会」の結果を踏まえて、平成16年6月に「基本設計の概要」を発表したのが、現在の計画であります。

 計画では、公園内を「西」「中央」「東」の3つのゾーンに分けて構成しております。

 「西側ゾーン」に整備される施設としては、レストラン・地域の産物などの売店・クラフト作業所・公園管理に参加する地域住民の会議室・展示ゾーン・公園管理室を備えた「センターハウス」の建設。

植栽や芝舗装を施し、修景の広場としても利用でき、普通車70台バス6台程度が駐車できる「駐車場」。

実際に園芸療法を行うことのできる庭園や、草花や水に触れることのできる施設を設けた「体験の庭」。

斜面を活用した芝生による「交流広場」。

世界の代表的なハーブや四季の花々、自然農法による野菜などを栽培収穫する畑などの「菜園」。

年齢による遊び方の違いを考慮し、幼児、児童の遊び場を分け、遊具を配した「遊びの庭」等の6施設を計画しているとのことです。

 次に、「中央ゾーン」は、地域の農家と提携して栽培してもらい、収穫した作物は園内レストランで利用者に提供しようとする「農業見本園」、園内の作業器具の収納である「納屋」、体験のできる「炭焼き小屋」、軽スポーツや遊び場に対応した「芝生広場」、5人制で行うフットサル場を備えた「中央広場」、この他に、犬の遊び場「ドッグラン」、「子ども広場」、2面の「ゲートボール場」、1棟10人程度収用の宿泊施設6棟の建設が計画されています。

 「東ゾーン」は、数種類の桜・モミジ・モクセイ等の花木を植栽した「ピクニック広場」、「棚田」、「ため池」、「水車小屋」、普通車40台程度の「駐車場」が計画されております。

 以上が、現在計画されている「桂川ウェルネスパーク」の施設の内容であります。

 次に、「建設事業の進捗状況と完成年度について」であります。

 現在、管理棟を建設する部分とそれに至る道路の造成工事が行われています。

 平成18年度中には「西ゾーン」の供用を開始し、その後は、平成22年度末には公園の全体を完成したいと計画されております。

 次に、「大月バイパスについて」であります。

 先ず一点目の、「第一工区の進捗状況と今後の見通し」でありますが、大月バイパスにつきましては、駒橋から国道139号までの間の約1,800mの内、用地の取得が完了した大月駅前通り線から国道139号までの間を先行区間として平成8年から工事が進められてきました。

 本年2月に富士急行線高架橋の上部架設工事が完了し、現在は、駅前通り線と交差する箇所の改良工事が施工されておりますが、この工事も今月中には完了する予定であります。

 その他の工事につきましては、既に発注されております国道139号の嵩上げによる改良工事及び舗装工事を除きまして、この区間の工事はほぼ完了しております。

 また、第一工区で東側に位置する残りの区間につきましては、バイパス建設の中で最も大きな工事であります大月第1トンネルの工事が先月発注されました。

 今後、工事準備期間を経て、関係者への説明会を開催し、5月中旬を目途に工事に着手する見込みであります。

 なお、第一工区につきましては、このトンネル工事が完成まで概ね1年の期間を予定していることから、平成18年中の供用開始を目指しているところであります。

 続いて、二点目のご質問であります花咲地内の「第二工区の状況について」であります。

第二工区として計画している、国道139号から大月インターまでの区間、約1,400mにつきましては、昨年の7月に富士見台・坂瀬地区及び上花咲・下花咲地区の住民の方々などを対象に、計画説明会を開催しました。

 同年の11月からは花咲地区を皮切りに路線測量が開始され、続いて、今年の1月には地質調査にも着手し、今月上旬に測量・地質調査ともに終了したところであります。

 今後は、地元の皆さんと協議を進めながら、このデーターを基本に詳細設計を組み、設計が完了した時点で、再度説明会を開催する予定となっております。

 また、その後におきましては、用地測量・用地買収・工事説明会・工事着手の手順で事業を推進して行く運びとなっております。

 バイパス事業の推進にあたり、国土交通省と更なる連携を深め、地権者の方々や地域住民の皆様のご理解とご協力により、できる限り短期間で大月バイパスの全線が開通できるよう鋭意努力して参る所存であります。

 今後におきましても、議員各位をはじめ、関係する皆様の絶大なるご協力をお願い申し上げます。

 次の、「ごみ減量化とリサイクルについて」並びに「市営火葬場及び葬祭場について」は、市民生活部長に答弁いたさせます。

 私からは、以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 佐々木市民生活部長、答弁。

          (市民生活部長 佐々木敬介君登壇)



◎市民生活部長(佐々木敬介君) 小原丈司議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 はじめに「ごみ減量化とリサイクルについて」であります。

 リサイクルプラザを併設した新ごみ処理施設「まるたの森クリーンセンター」が稼動してから、ほぼ2年が経過しております。

 この施設の現況は、ごみ処理において国の排ガス規制基準値を大きく下回り、環境保全に努めるとともに、ごみ減量化と資源の有効利用の使命に沿って、地域住民のご理解のもと、順調に稼動しております。

 以前の再資源化物収集については、「容器包装リサイクル法」に基づき、民間のストックヤードを利用し、指定された一部のステーションにおいて、月1回の収集をしていましたが、平成15年4月のリサイクルプラザ設置に伴い、再資源化物の本格的な分別収集を開始しました。

 その内容については、新たに飲料用ガラス瓶を加えた9品目を三つのグループに分け、月2回の収集で、年間1千5百トンの再資源化物を回収しております。

 これを本格実施以前の平成14年度収集実績の5百トンと比較しますと約3倍にあたり、一般ごみ収集量の数値からは、約1万トンあったものが9千トンとなり、1千トンの「ごみ減量」実績となっております。

 今後の取組でありますが、本格実施から2年が経過したリサイクル事業を分析したうえで、ごみの発生排出抑制と再使用及び再資源化により循環型社会への構築を目指すところであります。

 なお、再資源化対策につきましては、市内各ステーションの位置状況や分別排出日の確認等の煩雑な面もあるため、当面は現収集内容を維持定着させて市民にリサイクル意識を浸透させる段階であると考えております。

 また、生ごみ減量化対策として「生ごみ処理容器設置費補助事業」も行っておりますが、ごみ減量化に向けた市民意識の高揚を図るべくPR活動や「おおつき市民エコフェスタ」のイベントを開催するなど啓蒙普及に努めてまいる所存であります。

 次に、「市営火葬場及び葬祭場について」の内、まず「市営火葬場の整備と設置・運営等について」であります。

 市営火葬場の運営につきましては、運営開始以来25年の月日が経過しており、待合室を含め毎年老朽箇所の修繕を実施する中、運営を行っているところであります。

 また、現在ではほとんどが火葬埋葬であり、一日に約1件弱の割合で使用されており、無くてはならない施設であります。

 しかし、議員もご承知のとおり施設の老朽化と併せ、駐車場も狭く、敷地も一部民間より借用し運営を行っている状況であります。

 このような状況を一日も早く解消するためには、広大で環境のよい場所を求め、そこに新たに建設することが一番望ましいと考えるところでありますが、この事業は、多額の事業費を要する事業でありますので、今後、第6次総合計画に組み入れる等長期にわたる施策の中で検討を重ね、早期実現を目指したいと思います。

 次に「葬祭場の設置と運営について」であります。

 現在、市内に4箇所の民営施設があり、更にこれを市営火葬場に併設し運営することについては、利用頻度など先に述べた火葬場の整備計画と併せ、今後慎重に研究し、検討していきたいと考えております。

 議員のご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了しました。 小原丈司君、よろしいですか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) これで小原丈司君の質問を終結いたします。

 次に、14番 内藤次郎君の質問を許可します。

          (14番 内藤次郎君登壇)



◆14番(内藤次郎君) 平成17年3月定例市議会にあたり、議長の許可をいただきましたので、市政一般にわたり、質問させていただきます。

 平成17年も早2ヶ月余りが経過いたしましたが、わが国の社会経済状況を見ますと緩やかな景気回復が見られるものの、依然として厳しい経済環境であります。

 このような中、大月市においては、昨年「自主独立宣言」を行い、市制施行50周年という記念すべき年を経て、西室市政においては新たなスタートをきったところであります。

 去る、3月4日の定例会において、来年度予算案が提案され、一般会計は総額120億9千万円で、「超緊縮型の予算」を編成されており、是非とも市民福祉の向上のために各種諸施策を積極的に展開されますことを期待致すものであります。

 この予算案を踏まえ、主要施策等について四項目ほどご質問させていただきます。

 まず、その重要施策の一つである「教育費」については19.6%を占めており、西室市長の教育にかける熱意に対しまして敬意を表するものであります。

 「創造的で心豊かな人と文化のまちづくり」に鋭意取り組まれているわけでありますが、「教育環境の整備充実」についてお伺いいたします。

 まず、第一に「小中学校の校舎等教育施設の整備について」であります。

 市内の小・中学校は、21校ありますが、このうち、殆どの学校が建築されて数十年以上経過されており老朽化が進んでいると思うのであります。

 昨年の新潟中越地震をはじめ最近まで、国内外において大規模な地震が発生しております。

 これらの状況を見るに、本市の学校施設についても早急に耐震対策を講じていかなければならないと思うのであります。

 現在までに、各学校ごとの「耐震調査」等を実施していると思いますが、この調査結果に基づいて

実施計画を策定し、今後、具体的に実施するための方針等「耐震対策について」どのように対策を講じて行かれるのか、お尋ねいたします。

 また、この小・中学校施設と併せて、「学校給食センター」や「市役所庁舎」あるいは「消防庁舎」についても、耐震調査を含めてどのような整備計画を立てて耐震対策を講じていかれるのか、市長のご所見をお伺いします。

 次に、「学校施設への不法侵入者に係る防護対策等について」お尋ねします。

 去る、2月14日、大阪府寝屋川市立中央小学校において、教職員3人がこの小学校を卒業した少年により殺傷され、教員1名が亡くなりました。

 ご冥福をお祈り申し上げます。

 このように痛ましい事件が発生したわけでありますが、以前に、神戸市内の小学校でもこのような殺傷事件が起こり、繰り返されていることに対して憤りを感じるものであります。

 事件が起きる度に、対策をどう講じていくのか、国の文部科学省や県教育委員会から各市町村に通達文が発せられるわけでありますが、根本的な問題が解決しなければこのような事件がなくならないと思うのであります。

 そのためには、青少年のための健全育成が基本であり、小・中学校における義務教育・中高年における高等教育が非常に重要な位置を占めると思われます。

 いずれに致しましても、防護対策としては、大月市としても小学生への防犯ベルの携帯、正面玄関へ鍵の取り付けなど不審者への対策を実施されていると伺っております。

 また、全国的に一部地区においては、生涯学習の面から、学校開放が進んでいるところもあり、「開放と閉鎖」の両面からの検討を考える中で、学校防犯システムの構築等あらゆる防犯対策を検討しなければならないと思われますが、いかがでしょうか。

 大月市として、今後どのような防犯対策を講じていかれるのか、教育委員会のご所見をお伺いいたします。

 次に、青少年の健全育成を図るための「スポーツ施設の整備充実について」お尋ねいたします。

 昨年の夏は、「アテネオリンピックでの日本選手団の活躍」と「全国高等学校野球大会」における東海大甲府高校のベスト4と、猛暑の中で熱き闘いを繰り広げ、私どもに感動と勇気を与えてくれたのであります。

 この中で、「野球」における大月出身の「小林雅英投手」の活躍も、大月市スポーツ少年団員をはじめ、市民の目に焼き付き、本市のスポーツの振興に寄与されたわけであります。

 今後においては、小林選手を目標に一人でも多くの選手がオリンピックに出場できることを念願するとともに、本市におけるスポーツ人口が増え、市民のスポーツに対する盛り上がりを期待するものであります。

 このためには、スポーツ施設の整備は必要不可欠であり、市民の健康増進のために施設整備の充実をお願いするものであります。

 このスポーツ施設の整備充実については、以前、私をはじめ同僚議員から質問いたした経過がございますが、再度質問させて頂きます。

 初狩町奥丸太に、サッカー・ソフトボールあるいは野球など「多目的に利用できるスポーツ施設」として、また「弓道場」についても隣接して建設されるよう、大月市体育協会をはじめ各種団体から要望もあり、西室市長に陳情した経過があります。

 是非とも、早期に建設できるようお願いすると共に、これまでの取り組み状況と今後の見通しについてお伺いします。

 次に、「大月駅周辺整備事業について」お尋ねします。

 この事業は、大月駅周辺における商業活性化を目的として、中心市街地活性化法に基づき、公共団体施行の区画整備事業を行おうとするものであり、地元議員として私はこの事業を積極的に促進する立場で対応してきたところでありますが、昨年、12月定例会において、同僚議員の質問に西室市長がお答えしたのは、「凍結をする」ということでありました。

 その理由としまして、

・ 一つには、今後数十年間の財政負担を考えれば本事業を実施した場合、他のすべての事業を全面的

 に中止する他に方策はない。

・ 二点目としては、国の三位一体の改革に伴う、補助金の減額・廃止が見込まれ、すべての事業費を全額市の一般財源を投入するつもりで事業に着手しなければならない。

・ 三点目としては、地方財政を取り巻く環境は、今後、益々厳しさを増し、先行き不透明である。

・ 四点目として、鉄道事業者の要求は、南口広場の拡大と大月駅舎を橋上化し南北自由通路を建設するための費用として、市からの多額の寄付金をもって対応することとしている。

・ 五点目として、この事業に対して、市民世論の中に反対意見もあり、現状のままでもよいではないかというような意見も多くある。

 このような理由により、凍結という結論が出されたと認識しております。

 このような中、昨年、12月1日、「大月駅前活性化促進協議会」の皆さんが、南口整備を優先して着工するよう陳情しており、これに対して、大月市としては「南口・北口・大月駅舎」は三点セットで構成されており、北口と大月駅舎改良を断念凍結した以上、「現在の組み立てのままでは不可能であり、新たな枠組みを模索しなければならない。」と答えております。

 また、今3月定例会において、市長の所信表明の中でも、大月駅周辺いわゆる中心市街地の整備は、本市の永遠のテーマとして持ち続けなければならない極めて重要な事業であることに変わりありません。

 特に駅南地区については、今日までの経過を考慮し、優先して取り組まなければならないものと考えているとの見解を述べられております。今後において、南口の2ヘクタールについて、私としては是非とも優先して事業を推進して頂きたいとお願いするものでありますが、今後、市としてどのような職員体制のもとにこの事業を推進していかれるのか、お伺いします。

 また、来年度予算案に調査費として、324万円計上されておりますが、どのような事業内容であるのか、併せてお尋ねします。

 以上、四項目にわたり質問しましたが、西室市長をはじめ教育長のご答弁をお願い致しまして、一般質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(石井佐武郎君) 内藤次郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 内藤議員の質問にお答えします。

 はじめに、「教育環境の整備・充実について」の内、まず、「小中学校校舎の耐震対策について」であります。

 議員ご指摘のように、市内の小・中学校の校舎につきましては、年々老朽化が進行している状況にあります。

 建物の新耐震基準が昭和56年に改正され、それ以前の建物につきましては、耐震診断の結果からも大変厳しい状況にあると認識しております。

 つきましては、年次計画に基づき、緊急度に応じた改善を図ることとして、長年の懸案でありました猿橋小学校の校舎新増改築事業を、平成17年度に着手する運びとなりました。

 これを契機といたしまして、今後におきましても、より充実した教育環境をめざし、順次改善を図らなければならないと考えております。

 一方では、少子化が進行する中、小規模化による学校への影響を考えますと、適正規模化計画の必要性が求められております。

 従いまして、この計画との整合性を図る中での、改善計画を検討し、対応して参る考えであります。

 次に、「学校給食センター並びに市役所庁舎、消防本部庁舎の整備計画について」でありますが、市役所本庁舎については、既に耐震調査を実施しており、その結果は耐震性として大変厳しいものであります。

 また、学校給食センター、消防庁舎も建設時から相当の年数が経過していることから同様の状況であると認識しております。

 このことから、これらの施設整備を計画的に進める必要があると考えております。

 今後の整備計画でありますが、学校給食センターの建設を第一として考えております。

 建設年は、昭和49年と一番新しい施設でありますが、この施設は保健所から床のウエット方式からドライ方式への改善指導を受けていることや、厨房設備を始め、各種機器類の一部について老朽化しているものがあります。

 このようなことから児童・生徒に安全な給食を提供する施設として厳しい状況にあるため、早急に改善が必要であると考え、平成17年度当初予算に於いて建替のための調査費を計上したところであります。

 市庁舎、消防庁舎についても、いつ発生してもおかしくないと言われております東海地震や南関東直下型地震に備える体制を常に持たなければなりません。

 地震、被災に対しての総合的な拠点機能の確保、更には、迅速な救急救助への対応が必要なことから、両施設ともに建替等を含め耐震化すべきと考えており、今後、早い時期に資金計画や基金の積立などを行い整備計画を立てて行きたいと考えております。

 次の、「学校施設への不法侵入者に係る防犯対策等について」並びに「青少年の健全育成について」は、これは後ほど、教育長に答弁いたさせます。

 次に、「大月駅周辺整備事業について」であります。

 大月駅周辺整備事業への取り組み体制と予算の考え方につきましては、所信表明で申し上げたとおり、新年度から、都市整備課内に都市拠点整備担当を配置し、事業の再点検と、再構築を行うことと致しました。

 再検討の視点と致しましては、民間主導による取り組みを重要と考え、その検討、調査に300万円の予算計上を行ったところであります。

 特に、駅南口については、優先して取り組まなければならないと認識しておりますが、事業化に当たりましては、事業期間の短縮とともに、地域の皆様方全員の参加を最優先させるべきと考えております。 皆様方のご理解、ご協力をお願い致したいと思います。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 加納教育長、答弁。

          (教育長 加納健司君登壇)



◎教育長(加納健司君) 内藤次郎議員のご質問にお答えいたします。

 はじめに「今後の防犯対策をどのように講じていくのか」についてであります。

 議員ご承知のとおり、今年度「音と光の110番配備事業」といたしまして、市内小・中学校の児童・生徒全員に防犯ブザーを配備し、防犯に対する意識の高揚を図って参ったところであります。

 本市におきましては、地形的な要因もあり、ハード面における防犯対策は極めて困難な状況があり、

このためソフト面での対応に頼らざるを得ないところであります。

 現在、地域の皆様のご協力をいただき「こども110番の家」、また、大月商店街におきましては「子ども110番の店」として登録していただき、児童・生徒の登下校時の際の緊急避難所として、事件の未然防止に協力をいただいているところであります。

 更に、現在一部の地域におきましては、地域ボランティア的な組織を立ち上げて、パトロールを実施していただいているところであります。

 今後におきましても、地域で学校を守るパトロール運動等が各地域で展開できますよう、引き続き関係機関に働きかけを進めて参りたいと考えております。

 次に、青少年の健全育成を図るための「スポーツ施設の整備充実について」であります。

 議員ご指摘のように、市民一人ひとりが、いつでもどこでも、誰でも、気軽にスポーツを楽しみ、元気で明るい市民生活が送れるよう、市民ニーズに応えられる環境の整備が急務であると考えております。

 本市の、「スポーツ施設」につきましては、現在、市民会館、総合体育館、勤労者体育センター、武道館、小中学校体育館・校庭、陸上競技場、野球場及びテニス場等があり、常に、子どもから高齢者に至るまで、最大限に有効利用されております。

 施設の整備につきましては、夜間照明施設を設置した全天候型テニス場の新設や、総合体育館においては、電気施設改修及びロビーへの換気扇の改修、また、勤労者体育センターにおける雨漏り改修、鳥沢小学校の夜間照明施設の改修などを実施してきたところであります。

 特に本年度においては、以前からご指摘のありました、陸上競技場及び野球場の駐車場の改修工事を実施し、利用者への利便性の向上を図ってきたところであります。

 更に、各施設においては、緊急度に応じて修繕・補修を行ってきたところであります。

 このように、教育委員会といたしましては、引き続き、現施設の整備充実を図る中で、スポーツによる青少年の健全育成を図って参りたいと考えております。

 次に、「スポーツ施設の整備充実についての陳情2件に対する取り組み状況と今後の見通しについて」であります。

 先ず、初狩町奥丸田への、サッカー、ソフトボールあるいは、野球など「多目的に利用できるスポーツ施設」については、平成16年12月に、2,511名の署名を添えて、陳情がありましたが、奥丸田地区は、現在、用地問題が未解決であることと、地元初狩地区の住民及び関係者との間において、当該地区の土地利用計画が未策定であり、その動向を見守る必要があることから、今後は、土地利用計画を見据えながら、市内部の調整を図りつつ、対応を検討していきたいと考えております。

 又、「弓道場の建設」につきましても、平成15年10月に弓道愛好家の拠点施設として、市内のいずれかに、弓道場を設置して欲しい旨、大月市弓道連盟・大月市体育協会、連署の上陳情がありました。

 弓道場につきましては、現在山梨県が、建設工事を実施しております「桂川ウェルネスパーク」の公園整備事業の中に取り入れていただくようにお願いしているところであります。

 今後も、更に粘り強く、市担当課を通じて、県関係部署にお願いをしていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。                   以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了しました。内藤次郎君、よろしいですか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) これで内藤次郎君の質問を終結いたします。

 以上で通告者の質問は全部終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、15日は休会といたしますので、ご承知願います。

 



△散会午後2時50分



○議長(石井佐武郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。





 〇本日の会議に付した事件

1 諸般の報告について

1 議案第21号〜議案第31号

1 一般質問(代表質問・個人質問)