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山梨県 大月市

平成17年  3月定例会(第1回) 03月04日−議案上程・説明−01号




平成17年  3月定例会(第1回) − 03月04日−議案上程・説明−01号







平成17年  3月定例会(第1回)





1 平成17年3月4日(金曜日)午前10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 22名
     1番 安藤 寧彦        2番 小原 丈司
     3番 西室  衛        4番 小俣  武
     5番 小泉二三雄        6番 古見 金弥
     7番 後藤 慶家        8番 山崎 喜美
     9番 杉本 東洋       10番 奥脇 一夫
    11番 井上 正己       12番 相馬 保政
    13番 小俣 昭男       14番 内藤 次郎
    15番 石井佐武郎       16番 大石 源廣
    17番 天野 祐治       18番 佐々木大輔
    19番 正木 寿郎       20番 萩原  剛
    21番 長田 幸男       22番 伊奈  明
1 欠席議員   なし 
1 出席説明員
  市     長  西室  覚     助     役  三枝 新吾
  収  入  役  星野 公夫     教  育  長  加納 健司
  消  防  長  池川  元     総 務 部 長  鯨岡 悠位
  建 設 経済部長  天野 光昭     市 民 生活部長  佐々木敬介

  参 事 教育次長  山口 和義     中 央 病 院  星野 忠昭
                     事務長(部長)

  参     事  山口  剛     参     事  小笠原文幸
  総 務 課 長            企 画 財政課長

  参     事  酒井 正法     政 策 推進課長  小泉 孝博
  管 理 課 長

  税 務 課 長  溝口  進     市 民 課 長  奈良 治雄
  保 健 介護課長  上條 明彦     福 祉 事務所長  小笠原康利
  環 境 課 長  小林 正彦     都 市 整備課長  卯月 源治
  建 設 課 長  高杉 明直     農 林 課 長  高木 賞造
  商 工 観光課長  天野 寛司     下 水 道 課 長  三木  覚

  水 道 事務所長  武田 淳一     大 月 短期大学  小俣 淳男
                     事 務 局 長

  消 防 署 長  中丸 重徳     大月駅周辺整備  中村 克巳
                     推 進 室 長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  萱沼 洋一     主 幹 ・ 次 長  久保田政巳
  副  主  幹  奈良 朝子

1 議事日程(第1号)
 平成17年3月4日午前10時開議
 日程第 1 会議録署名議員の指名
 日程第 2 会期の決定
 日程第 3 諸般の報告
 日程第 4 報告第 1号 専決処分事項について承認を求める件
 日程第 5 議案第 1号 大月市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件
 日程第 6 議案第 2号 大月市男女共同参画社会推進条例制定の件
 日程第 7 議案第 3号 大月市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例制定の件
 日程第 8 議案第 4号 大月市子ども家庭総合支援センター条例制定の件
 日程第 9 議案第 5号 大月市職員の定年等に関する条例中改正の件
 日程第10 議案第 6号 政治倫理の確立のための大月市長の資産等の公開に関する条例中改正の件
 日程第11 議案第 7号 大月市個人情報保護条例中改正の件
 日程第12 議案第 8号 大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中
       改正の件
 日程第13 議案第 9号 大月市農業委員会に関する条例中改正の件
 日程第14 議案第10号 大月市消防団条例中改正の件
 日程第15 議案第11号 平成17年度大月市一般会計予算
 日程第16 議案第12号 平成17年度大月市大月短期大学特別会計予算
 日程第17 議案第13号 平成17年度大月市国民健康保険特別会計予算
 日程第18 議案第14号 平成17年度大月市簡易水道特別会計予算
 日程第19 議案第15号 平成17年度大月市老人保健特別会計予算
 日程第20 議案第16号 平成17年度大月市下水道特別会計予算
 日程第21 議案第17号 平成17年度大月市介護保険特別会計予算
 日程第22 議案第18号 平成17年度大月市介護サービス特別会計予算
 日程第23 議案第19号 平成17年度大月市病院事業会計予算
 日程第24 議案第20号 平成17年度大月市水道事業会計予算
 日程第25 議案第21号 平成16年度大月市一般会計補正予算(第3号)
 日程第26 議案第22号 平成16年度大月市大月短期大学特別会計補正予算(第3号)
 日程第27 議案第23号 平成16年度大月市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 日程第28 議案第24号 平成16年度大月市簡易水道特別会計補正予算(第3号)
 日程第29 議案第25号 平成16年度大月市老人保健特別会計補正予算(第3号)
 日程第30 議案第26号 平成16年度大月市下水道特別会計補正予算(第3号)
 日程第31 議案第27号 平成16年度大月市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 日程第32 議案第28号 平成16年度大月市介護サービス特別会計補正予算(第2号)
 日程第33 議案第29号 平成16年度大月市病院事業会計補正予算(第2号)
 日程第34 議案第30号 平成16年度大月市水道事業会計補正予算(第2号)
 日程第35 議案第31号 上野原市及び山梨市の設置に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更の件
 日程第36 議案第32号 上野原市及び山梨市の設置に伴う山梨県市町村自治センターを組織する
       地方公共団体の数の変更の件
 日程第37 議案第33号 市道の路線認定の件
 日程第38 議案第34号 市道の路線変更認定の件
 日程第39 「報告第1号 専決処分事項について承認を求める件」から「議案第34号 市道の路線変更
       認定の件」まで質疑・付託
 日程第40 平成17年度予算審査特別委員会の設置
 日程第41 請願第 1号 警察不正経理疑惑の全容解明と再発防止・また公正な第三者機関を設けるため
       の意見書の提出を求める請願
 日程第42 請願第 2号 地域における雇用・就業対策の拡充強化を求め、中小零細企業の経営者及び
       連帯保証人等の生活を確保するための請願
 日程第43 請願第 3号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書の提出を求める請願











△開会午前10時35分



○議長(石井佐武郎君) ただいまから平成17年第1回大月市議会定例会を開会いたします。





△市長のあいさつ



○議長(石井佐武郎君) 開会に当たり、西室市長から招集のあいさつがあります。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 平成17年第1回大月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には年度末の大変お忙しい中ご参集をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。

 提出いたします案件につきましては、後ほどご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご議決あらんことをお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。





△開議



○議長(石井佐武郎君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(石井佐武郎君) お手元に配付されております本日の議事日程を、職員に朗読いたさせます。

         (職員朗読)



○議長(石井佐武郎君) お諮りいたします。

 ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△会議録署名議員の指名



○議長(石井佐武郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 10番 奥脇一夫君、11番 井上正己君にお願いいたします。

                                             



△会期の決定



○議長(石井佐武郎君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の発言を求めます。

         (議会運営委員長 天野祐治君登壇)



◆議会運営委員長(天野祐治君) 議会運営委員会から報告いたします。

 去る2月25日に委員会を開催し、今議会の会期につきましては、本日から24日までの21日間とする

ことにいたしましたので、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(石井佐武郎君) お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長の発言のとおり、本日から3月24日までの21日間とい

たすことにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は21日間と決定いたしました。





△諸般の報告



○議長(石井佐武郎君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 監査委員から、一般・特別会計例月出納検査結果、企業会計例月出納検査結果及び財政援助団体等監査結果について、それぞれ報告がなされております。お手元に配布いたしました報告書をもって報告にかえさせていただきます。





△議員派遣の件



○議長(石井佐武郎君) 次に、議員派遣の件について報告いたします。

 平成17年2月16日・17日、議会運営委員会が、京都府亀岡市議会を訪れ「議会運営及び観光行政等」についての議員研修会が実施され、8名の議員が出席しましたことを報告いたします。

 次に、平成17年2月18日、富士吉田市において、山梨県市議会議長会の主催により「三位一体改革について」と題する講演による議員研修会が開催され、15名の議員が出席しましたことを報告いたします。

 次に、平成17年2月21日、建設経済常任委員会が「桂川ウェルネスパーク」についての議員研修会を実施し、4名の議員が出席しましたことを報告いたします。

     



△報告第1号〜議案第34号の上程、説明



○議長(石井佐武郎君) 日程第4、報告第1号から日程第38、議案第34号までを一括議題といたします。

お諮りいたします。本案については、朗読を省略することにいたしたいと思います。これにご異議あ

りませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) ご異議なしと認めます。

よって、本案については朗読を省略することに決定いたしました。

 西室市長から提案理由の説明を求めます。 

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 平成17年第1回大月市議会定例会の開催にあたり、主要事項についてご説明を申し上げ、私の所信の一端を述べたいと思います。

 昨年中は、市政に対し特段のご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。

お陰をもちまして、「市制50周年記念事業」も、全て滞りなく成功裏に終了することができました。

事業に参加、ご協力をいただきました多くの市民の皆様をはじめ、関係各位にあらためてお礼申し上げる次第であります。

 この一年間を顧みますと、アテネ五輪のメダルラッシュ等明るい話題もありましたが、その一方で、十数回に及ぶ台風上陸や豪雨災害、新潟県中越地震等により多くの人命が奪われる等、市民生活、地域経済に甚大な被害がもたらされたところであります。

 本市も、消防職員、看護師及び一般職員の現地派遣や義援金の提供など、お手伝いをさせていただきましたが、今も復旧にご努力されている被災地の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興をお祈りいたすものであります。

 さて、我が国経済は、景気が堅調に回復してきているものの完全失業率は依然として高水準にあり、デフレ傾向が続く等、楽観は許されない状況にあります。

 ことに都市と地方によって景況観には大きい落差があり、地方は依然として都市部に比べ、いまだ危機的状況にある感がいたしております。

 こうした中、地方の自主性、自由度を高め、真の地方分権を確立するため国が進めている「三位一体改革」は、私共地方自治体にとって、最大の課題となっております。

 昨年来、政府との間に合意された改革の内容は、地方に厳しく、税財源の移譲は不充分でありますが、今後、尚一層の改善を求めるとともに、本市の財政基盤の確立を図って参ります。

 また、財政と同様「少子高齢社会」への移行が行政にも大きな課題となっております。

この少子高齢社会こそ21世紀の政治、行政、経済などあらゆる分野において、基本と位置づけなければならない重大な課題であります。

 本市においても、この5年間における年間の出生数は、100人減って僅か200人となっております。一方でお年寄りは8千人から9千人に増え、高齢化率も20パーセントから25パーセントに拡大しており、少子高齢化社会への対応が急がれます。

 このことから昨年は、子育て環境の充実のため、第3子100万円の祝金の支給、小学生までの医療費の無料化、30人学級の全面実現、教育費の父兄負担の全廃等々、県下はもちろんのこと、全国でも稀な「子育て環境」を充実する対策を講じたところであります。

 更に、今後は、若者に働く場所を与える「工場誘致」対策の展開と、自立決意で述べましたとおり、お年寄りの方々の豊富な経験を生かしたボランティア活動など、市民と市の協働による市政運営が求められています。

 このような現況に対する認識のもと、当面する諸課題とその対応についてご説明申し上げます。

 最初に、自立計画の具体化についてであります。

 私が自立決意の中で述べ、その計画としていくつかの施策を掲げましたものについて、その具体化の事務を進めて参りました。

 その現況と今後の在り方について中間的な報告をさせていただきます。

具体化にあたっての考え方の基本は、行財政改革であり、財政、行政の構造改革、意識の改革であります。

 行財政改革の唯一の目的は、無駄や非効率をなくした「低コストで市民の満足度の高い大月市」を築くこと以外にないものと考えます。

 現在のサービス水準を維持しながら、小規模な本市がいかに21世紀に生き続けるかと言うことであります。

 そのために、安易に財源不足のつけを市民にまわしたり、行財政改革の努力が不十分なまま、市民に負担を求めることでは、抜本的で効果的な解決にはならないばかりでなく、市政に対する信頼は得られないものと思います。

 そのため、私は、まず、第一に無駄を生む硬直した組織や機構を見直し、地域の実状と住民の意向に即し、的確な選択と対応ができる「柔軟な大月市」にすること。

 第二に、多機能なサービスを可能にする「無駄のない横割型の大月市」にすること。

 第三は、市民が自主的、自立的に考え、決定して実行できる「創意、工夫の大月市」にすること。

 第四に、透明性が高く、参加と協働によって市民が充実感や達成感を得られる「協働の大月市」にすること。

 そして最後に、前例の踏襲や、国や県あるいは行政に依存する「依存型の大月市」から近隣市等と「善政」の競争をすることで活力が生まれる「自立の大月市」にすること。

 これらのことによって、21世紀の我が大月市の前途は輝けるものとなるに違いないと存じます。

 以上のことを念頭に策定しております具体化の概要を申し上げます。

 まず、自立しなければならない背景を「人口の減少」、「厳しい財政状況」、「地方分権への対応」等としており、そのために民間経営の考え方を公共部門に取り入れる新しい行政システム、いわゆるNPM(ニュー・パブリック・マネジメント)の考え方を導入し、地域経営をすることとしております。

 これは、経営の観点に立つことによって、これまでの「管理」するという行政運営の考え方では見落としがちであった「顧客志向」、「市民志向」を強く認識し、市民の目線に立った行政経営を進めることであります。

 経営にあたっては、市民が積極的に市政に参画することが重要であり、市民と一体となった「協働経営」をめざすこととしています。

 具体的な方策として、行財政経営の効率化を図るとともに、施策の形成を効果的に行なうための「行政評価システムの確立」、施設やサービスについて、その成果を重視し、施設の集約化、運営・サービスの見直しを行うための「公共施設・サービスの見直し」、市政への市民参画と協働を進めるための「市民活動支援体制の構築」の3つを最重要施策として位置づけております。

 計画では根幹的なこれらの施策のほか必要となる施策について、アクションプログラムを策定し、19年度中までには全ての施策を実施することとしております。

 最重要施策については、担当課を中心に全庁的に17年度から取り組むこととしておりますが、改革を進めるためには職員の意識改革が非常に重要になります。

 このため、行政経営に企業経営の視点を取り入れた事務プロセス、活動に関わる管理職員の研修等を継続的に行ないます。

 また、職員の意識を改革し、行動様式の改善につなげることのため、職員の人事評価についても、業績評価制度を導入することとします。

 さらに、厳しい財政状況を踏まえ、徹底した経費削減をしなくてはなりません。

 10年後の一般行政職員250人体制を目標に、今からそれに対応できる組織づくりを進めてまいります。

 そのため事業等におけるアウトソーシングや民間委託等の徹底やIT化を推進してまいります。

 250人体制や諸々の改革に対応する組織として、今年4月から「市民活動支援担当」の設置など一部組織を改編しますが、組織全体の見直しにつきましても、現在、「組織機構見直し研究会」を設置し、18年度からの機構改革に向けて検討をしておるところであります。

 この自立計画の具体化によって、今後、どのように行政経営を行なおうとしているかの詳細につきましては、17年度早々には市民の皆様に公表し、ご理解をいただきながら実行してまいりたいと考えております。

  次に、市立中央病院の現状と改革についてであります。

 私が目指す病院改革は、きわめて当たり前で、当然のことをしようとしているに過ぎないのであります。

 つまり、「清潔でコンパクトな病院の建物に、機能性の高い機器を揃え、良く勉強し、高度な医療知識を持ち、勤勉に働く倫理感旺盛な医師に囲まれ、博愛にあふれ、優しい看護師さんがいる病院」を実現しようとするものであります。

 改革とは、ただ今申し上げました病院の実現に妨げとなるものを改め、新たな病院を構築しようとするものであります。

 40数年の歴史を持つ我が市立中央病院は、長年の経営において、経営することが目的であるかのような、いわゆる慣習的な経営となっていた観があり、今、私が申し上げました原点から離れ、公立病院としての重大な責務を怠っていたことも否定できません。

 その結果、評価は得られず、市民にとって不満足な病院となっているものと考えます。

 私は、このような病院の置かれている現状を直視し、21世紀における公立病院としての市立中央病院の経営と将来を展望し、これまでの経営から原点に立ち返り、今こそ改革の最後のチャンスと確信しております。

 昨年4月から、病院改革に着手したところでありますが、それまで派遣をお願いしていた病院からの医師の多くが退職するという事態となり、常勤医の確保がきわめて難しい中、現在、8人の常勤医と30数名の非常勤の医師をもって経営しているところであります。

 この間、市民各位には救急への対応、小児科をはじめとする専門科の体制不備により大変なご不安とご不便をおかけし、深く陳謝いたすところであります。

 医師引き上げによる不正常な状態から5ヶ月が経過し、今まさに新しい病院に生まれ変わる「生みの苦しみ」のときであります。

 改革のため、これからの公立病院を創造するため、あとひと月の間、現状の猶予を市民各位にお願い申し上げる次第です。

 私は、この病院改革の方策をもって、首都圏にある私立大学を幾多訪問し、協力方の要請を強く展開してきたところであります。

 事の性格上、市民の皆様に交渉過程を公表出来なかったのは、単に医師を招聘するということでなく、先方大学と私の「病院の在り方について」のすり合わせをし、病院経営すべての事に対して、将来禍根を残さないためにも慎重に対応してきたからであります。

 幸いにも交渉の結果、東京女子医科大学病院と提携に至ったところであります。

 この提携につきましては、一日も早く市民の皆様に安心していただきたいという考えのもと、先に報道機関に発表したところでありますが、この場において正式に発表させていただきます。

 東京女子医科大学は、創立以来110年の歴史を持つ、日本で唯一の女性医師育成のための大学であります。

 従いまして、卒業生、在校生は全て女性であります。

 教授陣は、ほとんど男性でありますが、全国の多様な大学の医局人事を離れて独立、独歩、女子医科大学の高度の医療技術を修得するために集まった先生方であります。

 この病院の規模でありますが、ベッド1,400床、医師1,400人、看護師等専門職員2,400人、事務職員550人、年間医療収入600億余円であります。

 今般、当市立中央病院長をお引き受け頂きましたのは、新田澄郎先生であります。

 先生は、東北大学医学部のご出身で、東京女子医科大学呼吸器外科主任教授、同大学病院副院長などを歴任なされ、現在は同大学の名誉教授として活躍中であります。

 市立病院に派遣していただける医師団について、現在、新田先生のもとで選抜中であり、早い時期に現医師団との引き継ぎが円滑に完了出来るものと考えております。

 今後も大月市が責任をもって経営していく公設公営病院としてこれまでの形態を継続することはもちろんであります。

 「関連病院」の指定を受けましたので、全面的医師の派遣はもちろんでありますが、更に、あらゆる経営分野において、東京女子医科大学と新院長と設置者との間において、充分なる協議を行い、市民にとって安心で信頼が出来る、24時間いつでも気安く診察が受けられる病院が実現できるものと確信いたしておるところであります。

 この改革を一層推し進め、成し遂げるため、4月1日より院内に「病院改革推進室」を設け、専任職員をもってそれに充たらせます。

 次に、市民の安全確保のため、防災対策について申し上げたいと存じます。

 防災対策については、議員各位からも積極的対応を求められているところであります。

 また、今年は阪神淡路大震災から10年。

 新潟県中越地震発生などを機に災害に対する関心が高まり、市民の皆様においても不安材料となっているものと存じます。

 地震に関する、政府の予測によれば、本市をはじめとする県東部地域において、大規模な地震が起きる確率は、10年以内に30パーセント、30年以内に70パーセントという驚くべき結果が出ております。

 「地震が来るかもしれない」という曖昧な考えを捨て、「大規模地震は近い将来必ず来る」と想定し、市民と行政が一丸となってその対策に傾注しなければならない時と考えております。

 地震による災害のほか本市で想定される災害といたしましては、洪水、暴風雨、危険地帯の土砂流失等がありますが、このほかにお年寄りや子供の危機管理対策等々も考えなくてはなりません。

 そのいずれについても細やかな「災害が起きる前の最大限の準備をして、如何に被害を最小限におさえるか」という「減災」に対する取り組みが重要な課題となることは論を待ちません。

 市内の建物の状況を見ると、昭和56年に示された新耐震基準以前に建築された建物が6割以上を占めており、特に対策本部や避難場所となる公共施設、市役所、病院、大学、小中学校校舎、体育館などにおいても、半数以上が問題を抱えているのが現状であります。

 耐震診断や耐震改修を促進するため、具体的対応が急がれております。

 次に、住民自らによる「地域防災力」の強化が必要であります。

 阪神や新潟でも「がれき」に埋まった人を救出したのは、95パーセントが近隣の住民たちであったと言われております。

 本市においても、核家族化や高齢化が急速に進む中、「災害弱者」が増加している現状においては、隣近所や地域が共に助け合う「共助」の精神が最も大切であります。

 このことから、自主防災組織の再点検とその強化策が急がれているところであります。

 ただ今、申し上げました防災対策を早急に具体化し、地域と協議の上、そのマニュアルを細かく市民に伝達するために、この4月1日より、「防災対策室」を設置し、専任職員をもってその事務にあたらせることとしております。

 また、各出張所長に「地区防災担当」を命じ、地区防災にあたらせる予定であります。

 議員各位をはじめ、市民の皆様の防災事業に対する深いご理解とご協力をお願いするところであります。

 次に、上下水道事業の現況と今後について、一言ご説明申し上げます。

 本件に関しては、議会におかれましても特別委員会を設置して、鋭意ご検討をいただいておりますが、まず本市の水道事業について申し上げます。

 平成16年の本市の上水道給水人口は、19,902人、簡易水道給水人口は11,179人となっており、水道普及率は97.7パーセントの状況にあります。

 水道事業をめぐる環境は大きく変化しており、「水量確保」から「水質向上」へと変革を求められております。

 おいしい水を必要なだけ安く供給するという公営企業の原点に立ち返って、更に、人口の減少と「節水型社会」の到来による水需要の減少の中にあって、健全経営を維持するための方策を17年度中に確立し、東部地域広域水道企業団の供用開始に備えなければなりません。

 具体的には、水道法上の第三者委託、地方自治法上の指定管理者制度、アウトソーシング等の手法によって、事業経営全般にわたり民間活力を積極的に導入し、行政による事業経営の非効率を根本から見直す所存であります。

 また、簡易水道につきましては、現在、市内各所の小規模水道12施設を含め、44施設となっております。

 これら簡易水道の多くは水量の不安定な水源が多く、日照の多い夏期や冬期には渇水に、降雨時には水の濁りに悩まされております。

 将来、本市の発展基盤が全市的に構築させる上からも、新規水源の確保と、水道組合の統合による施設の改良を積極的に推進しなければならないと存じます。

 また、上野原市と共同で進めている「東部地域広域水道企業団」の一部供用開始を平成18年度と設定して着々と準備を進めております。

 給水区域の簡易水道組合等25施設、34地区に対し、企業団加入の説明、お願いをいたしており、現在までに20地区から同意をいただいております。

 残りの地区につきましも、積極的に取り組んでいるところであります。

 今後も供用開始に向けて上野原市と諸事項を協議して参りますが、供用開始後の企業団経営については、先ほど申し上げたとおり、徹底した民間委託とアウトソーシングによる経費節減によって、負担の軽減化を図ってまいる所存であります。

 東部地域広域水道企業団の議員をはじめ、議員各位の絶大なご協力をお願いいたすものであります。

 次に、下水道事業の今後について申し上げます。

 本市の下水道事業は、平成5年に「桂川流域関連公共下水道」として事業を始めてから12年を経過し、一部の区域において供用を開始したところであります。

 しかしながら、本事業を認可区域に限った場合でも、莫大な費用を要することから、計画区域の見直しを行い、合併浄化槽等による汚水処理に変更いたすこととし、300ヘクタール余りの見直しを急いでいるところであります。

 また一方で、供用開始しております地域の加入率は、30パーセントでありますが、経営健全化や環境対策のために、更なる加入率の向上への取り組みをいたす所存であります。

 何卒、各地域において加入促進に対し、議員各位のご協力を賜りたいと存じます。

 次に、大月駅周辺整備事業について申し上げます。

 本事業については、昨年12月議会において財政見通しが立たないこと、関係住民の積極的参加が不足していること、JR東日本の要求する費用が負担しきれないこと等の理由をもって、凍結の宣言をいたしたところであります。

 その後、関係住民、市民に対し、事業凍結の説明をいたしましたところ、いろいろのご意見を受け賜りましたので、先に申し上げた凍結の確認の意味から、ここで、この事業における今後の考え方について申し上げたいと存じます。

 「中心市街地活性化基本計画」に基づく、南北地区の開発、駅舎の整備、駅に関連する整備については、先ほど申し上げた事柄から凍結することといたしました。

 しかしながら、大月駅周辺いわゆる中心市街地の整備は、本市の永遠のテーマとして持ち続けなければならない、きわめて重要な事業であることに変わりありません。

 従って、駅南北、両地区とも、民間主導による新たな取り組みがあれば、積極的な指導、支援を考えております。

 特に、駅南地区については、今日までの経過を考慮し、優先して取り組まなければならないものと考えておりますが、完成までに10年というような長期を要する事業内容のものであれば、将来の事業効果を見透すことが出来ないため、両3年以内で完成を目指し、再検討すべきと考えております。

 そのためには規模の縮小、手法の変更など柔軟な対応と「自らの街は自ら造るという意識」の高揚が必要であり、特に全員参加の環境造りを優先させるべきだと思っております。

 また、市の体制につきましては、当面の事務量等を勘案し、大月駅周辺整備推進室は本年度をもって解散いたしますが、今後の事業展開への継続性を持たせるため、4月から都市整備課内に都市拠点整備担当を位置づけ、本事業の再点検と再構築をいたしたいと考えております。

 次に、小中学校の適正規模化について申し上げます。

 梁川町の学校関係者の絶大なご協力とご英断により、梁川中学校が平成18年度より富浜中学校と統合いたすこととなり、地元の承諾を得たところであります。

 現在、山梨県教育委員会の承認を得るべく手続き中であります。

 統合に伴う諸条件を集約化し、来る6月または9月定例会において議会の議決を求め、決定する予定であります。

 関係者のご努力に対し敬意を表したいと存じます。

 さて、小中学校の適正規模化、集約化につきましては、自立計画を策定する背景の一つとして、人口の減少を掲げておりますが、なかでも少子化は顕著であります。

 本市における出生数は、昭和35年には730人であり、これが平成16年には205人へと減少しております。

 このような少子化の現状から小中学校の児童・生徒数においても昭和35年の9,000人から平成16年には2,600人に減少しております。

 この児童・生徒数の減少は今後も続くことが予想され、小規模化が学校の管理運営や教育に与える影響は大きいものと考えております。

 将来を担う子供の教育、とりわけ義務教育は非常に重要なものであり、その教育環境の整備はなににもまして優先すべき施策の一つであるとも考えております。

 小中学校における教育環境を考えたとき、充実した施設と適正な児童・生徒を有する規模の中で、その時々に必要で恵まれた環境でなくてはなりません。

 そのような意味において、私は、市長に就任以来、教育に係る予算については最大限に配慮して参ったところであります。

 しかしながら、現在、設置している全ての小中学校を現状のまま維持し続けることは、児童・生徒の減少や、今後、ますます厳しくなる財政状況を考えますと、非常に難しいといわざるを得ない状況にあります。

 また、小中学生をより充実した教育環境で教育するということを基本に、児童・生徒数や地理的な要因を考慮した小中学校の適正規模化を進めなくてはならないと考えておりますが、今後、教育の専門家の方をはじめ、市民の皆様の意見をいただきながら最終的な結論を得たいと考えております。

 そのため今年4月から教育委員会に担当の職員を配置し、適正化計画を策定し、この計画をもとに19年4月から順次、学校の再配置を進めて参りたいと考えております。

 次に、バス交通確保対策についてであります。

 これまで「衣・食・住」が生活に必須な要件としていわれてきましたが、現代社会では、情報化の急速な進展や基幹交通等の発達によって、生活活動の範囲が格段に広がり、市民生活において移動すること、即ち「交通」は欠かせないものと考えております。

 本市においては、交通施策として長年にわたってJR中央線の複線化や増発等の要望を続け、E電の大月駅乗り入れ等、基幹交通の機能向上を図ってきたところであります。

 また、車社会に対応するため市道等の整備についても進めてきたところであり、交通の利便性を向上するための施策に力を注いできたところであります。

 しかしながら、市民にとって身近でなくてはならない生活交通である路線バスの現状をみますと、車社会の発達等によって利用者が減少し、バス事業者にとって厳しい経営状況が続いている実態があります。

 このような中で、法律の改正によって赤字路線からの撤退ができることとなり、バス事業者に対して赤字の助成をすることや自主運行バスの運行などによって市民の足であるバス路線を維持確保しなければならない状況になっております。

 このことから市民アンケート調査の実施や、バス路線の実態の把握等、今後、スクールバスを含めた新たなバス交通の構築のため調査研究を進めているところであります。

 調査・検討の結果を踏まえ、17年度において試験運行を実施し、将来の財政負担等からどのような本格運行が可能かを見極め18年度内の実施を目指し進めてまいりたいと考えております。

 以上でありますが、何とぞ議員各位をはじめ、市民各位の絶大なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 それでは、本日、提出いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。

 案件は、報告が1件、条例案が10件、予算案が20件、その他の案件が4件の、合計35件であります。

 まず、報告第1号「専決処分事項について承認を求める件」についてであります。

 これは、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたものを、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。

 それでは、専決処分いたしました事項についてご説明いたします。

まず、平成16年専決第11号「大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」であります。

 これは、新聞等により既に報道されております昨年11月に発生いたしました職員の交通違反に係る懲戒処分につきまして、管理監督責任の上から、市長及び助役の平成17年1月分給料をそれぞれ10分の一減額するために、当該条例改正の必要が生じ、これを専決処分したものであります。

 なお、この事件に関しましては、公務員としての信頼を大きく失墜するものであり、市民の皆様に深くお詫びを申し上げる次第であります。

 今後は、二度とこのような不祥事を起こすことのないよう、全職員に対し服務規律の遵守を厳しく徹底したところであります。

 次に、平成17年専決第1号「東部地域広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び同企業団規約の変更について」であります。

 東部地域広域水道企業団の構成団体である上野原町が、秋山村と合併し上野原市となることにより、当企業団においては、上野原町が脱退し、新たに上野原市が加入する、いわゆる構成団体の数の増減と、このことに伴う企業団規約の変更を行うこととなります。

 この場合、本市をはじめ当企業団を構成する地方公共団体は、地方自治法第286条第1項及び同法第290条の規定により「数の増減及び規約の変更」について、それぞれ議会の議決を経て協議する必要が生じるわけでありますが、この協議が合併期日の前とされておりますことから、専決処分により対応したものであります。

 次の、専決第2号「大月市外3ヶ町村指導主事共同設置を組織する地方公共団体の数の減少及び大月市外3ヶ町村指導主事共同設置規約の変更について」、

 専決第3号「大月市外2村指導主事共同設置を組織する地方公共団体の数の増加及び大月市外2村指導主事共同設置規約の変更について」、

 専決4号「小金沢土室山恩賜県有財産保護組合を組織する地方公共団体の数の増減及び同恩賜県有財産保護組合規約の変更について」

の3件でありますが、これらも専決第1号と同様の理由により専決処分にて対応いたしたものであります。

 次に、条例案について説明申し上げます。

 はじめに、議案第1号「大月市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件」であります。

 これは、地方公務員法第58条の2の規定にもとづき、人事行政の運営等における公正性並びに透明性の確保を図るため、職員の任用、給与、服務などの状況を公表しようとするもので、公表方法等について、必要な事項を定めようとするものであります。

 次に、議案第2号「大月市男女共同参画社会推進条例制定の件」であります。

 これは、大月市における男女共同参画社会の形成を促進するため、その推進に関する基本理念と、必要な施策の基本となる事項を定めようとするものであります。

 次に、議案第3号「大月市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例制定の件」であります。

 これは、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関して、必要な事項を定めようとするものであります。

 次に、議案第4号「大月市子ども家庭総合支援センター条例制定の件」であります。

 これは、子育て支援事業のより一層の充実を図るため、「子育て相談業務」、「家庭児童相談業務」、「母子家庭自立支援業務」を含めた子育て支援業務の総合的な推進を目的とした「大月市子ども家庭総合支援センター」の設置と運営に関し、必要な事項を定めようとするものであります。

 次に、議案第5号「大月市職員の定年等に関する条例中改正の件」であります。

 市立中央病院は、市民の健康を守るため、質の高い高度な医療を提供できる診療体制の強化を図っているところでありますが、そのためには医療スタッフの充実が不可欠であり、医師の確保は最大の課題であります。

 特に、院長及び副院長については、医療のみならず病院経営にも豊富な経験と知識が求められるところから、その人材を幅広く求めることができるよう、定年年齢を現行の65歳から72歳に引き上げようとするものであります。

 次に、議案第6号「政治倫理の確立のための大月市長の資産等の公開に関する条例中改正の件」であります。

 これは、商法の一部改正により、株券を発行しない株式の取引が可能となったことに伴い、この権利についても資産公開の対象となるよう、改正を行おうとするものであります。

 次に、議案第7号「大月市個人情報保護条例中改正の件」であります。

 これは、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、市の機関が保有する個人情報の取扱いを行政上の観点から規律すべく、正当の理由なく、あるいは不正な目的などのため、情報の収集、情報の提供等が行われた場合の罰則規定を設けようとするものであります。

 次に、議案第8号「大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中改正の件」であります。

 これは、「大月市家庭児童相談員設置規則」及び「大月市母子自立支援員設置規則」を制定したことに伴い、家庭児童相談員及び母子自立支援員の報酬を定めようとするものであります。

 次に、議案第9号「大月市農業委員会に関する条例中改正の件」であります。

 これは、大月市行政改革大綱の趣旨等にもとづき、選挙による農業委員会委員の定数について検討を重ねてまいりました結果、現行の18人を14人とすることが適正であるとの結論に達しましたので、施行期日を次の一般選挙として、所要の改正を行おうとするものであります。

 次に、議案第10号「大月市消防団条例中改正の件」であります。

 これは、大月市消防団の組織改革に伴い、地域の実情に応じた部の再編を行うことに併せ、団員定数を現行の1,020名から950名にしようとするものであります。

 以上で、条例案の説明を終わります。

 続きまして、予算関係の案件についてご説明申し上げます。

 まず、議案第11号「大月市一般会計予算案」であります。

 平成17年度の予算規模は、120億9千万円で、前年度当初予算と比較しますと、9.2パーセントの減額といたしたところであります。

 歳入では、三位一体の改革や制度改正などにより、地方交付税では、地方財政対策や本市の基準財政需要額の増額を見込み7.6パーセントの増額を始め、国庫支出金では、猿橋小学校建設事業などにより16.4パーセント増、地方譲与税や地方消費税交付金なども増額計上いたしております。

 反面、市税では、東京電力葛野川揚水式発電所の固定資産税に係る償却資産減価率等の影響により3.5パーセント減、市債は、減収補てん債や臨時財政対策債などの減額により51.5パーセント減と、大きく減額計上しております。

 このため、不足する財源につきましては、基金からの取り崩しにより対応いたしたところであります。

 次に、歳出予算の主な内容につきましては、「第5次総合計画・中期基本計画」の施策体系に基づいて、ご説明申し上げます。

 第1章の「人と環境にやさしい快適なまちづくり」から申し上げます。

「調和のとれたまちづくり」を推進するため、桂川ウェルネスパーク建設推進事業や地籍調査事業などに9,700万円余り、また、「快適なまちづくり」を進めるために、魅力ある市街地の整備や道路・交通網の整備の推進を図るとともに、新たなバス交通システムの構築に向けた事業費など、合わせて5億8,400万円余り、公営住宅維持管理経費、地域情報化の推進などにも1億4,600万円余りを計上しております。

 次に、上下水道の整備につきましては、東部地域広域水道企業団への出資金に4億1,800百万円余り、簡易水道維持管理及び運営に係る、簡易水道特別会計に4,700万円余り、下水道施設の整備などに係る、下水道特別会計に5億3,700万円余りをそれぞれ繰り出すこととし、快適な生活環境の実現を目指して参ります。

 次に、「安心して暮らせるまちづくり」では、大月・都留両市の負担により広域事務組合が行う、ごみ処理場管理・運営とし尿処理に係る経費に5億1,200万円余りを計上しており、ごみの減量化や資源化対策などと合わせ、きれいなまちづくりを進めて参ります。

 また、豊かな環境づくりを主たる目的とする団体等の活動に対しての助成経費に150万円、ごみのないまちづくりなどの環境保全対策推進経費に2,100万円余り、交通安全対策経費1,400万円余り、大規模な地震発生などの大災害に備えた管理体制の整備も含めた防災対策の推進費に5,300万円余りを計上し、消防活動の展開といたしまして、常備消防活動費に3億8,500万円余り、非常備消防活動費に6,800万円余りを計上するとともに、耐震性貯水槽設置、消防ポンプ自動車や小型動力ポンプ車整備に5,500万円余りを計上し、非常時における体制に万全を期して参ります。

 第2章の「健康で思いやりのかよう福祉のまちづくり」についてであります。

まず、「すこやかライフの推進」につきましては、各種住民健康診査事業や予防接種事業の保健サービスの拡充事業を始め、生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことを推進する「8020推進事業」や不妊治療費助成事業としての「こうのとり支援事業」などの健康づくり推進事業などに、1億6,600万円余りを計上しております。

 この外に中央病院の運営及び施設整備などには一般会計から2億4,200万円余りの繰り出しを行い、高度な医療サービスを提供するとともに、地域医療機関との連携を強化するなど、保健・衛生・医療の充実を図って参ります。

 「思いやりの通う福祉の推進」につきましては、ふれあい福祉推進事業や総合福祉センターの管理運営費など7,700万円余りを計上し、地域福祉の展開を図って参ります。

 高齢者福祉につきましては、高齢者生きがい対策事業、敬老祝金支給事業、高齢者の就労機会の確保と社会参加などを図るためのシルバー人材センター事業など、合わせて3,300万円余りを、日常生活に支障がある高齢者世帯への在宅福祉サービスを始め、施設サービス、低所得者が利用する介護保険サービスに対する支援、老人医療費の助成、高齢者等外出支援事業、老人保健医療費適正化推進事業、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定事業など、合わせて1億7,700万円余りを計上し、老人福祉の充実を図って参ります。

 障害者福祉の推進につきましては、社会参加推進の施策や在宅福祉サービスの充実を図るため、ホームヘルパー派遣事業、心身障害児者日中一時養護サービス事業、更には重度心身障害者医療費助成事業や障害者福祉施設サービス事業、障害者小規模作業所支援事業など、併せて4億4,200万円余りを計上しております。

 「子ども家庭福祉の推進」につきましては、今年度新たに移管される「児童相談窓口業務」や「母子家庭自立支援業務」と「子育て支援センター」機能の拡充・効率化を図るための「子ども家庭総合支援センター」を配置し、子育ての支援を行う事業を始め、第3子以降の児童に支給する「子育て支援手当支給事業」、昨年度より、小学生までの年齢枠を拡大し、小児に係る医療費の助成を行う「子育て支援医療費助成金支給事業」、放課後児童健全育成事業、児童手当、児童扶養手当給付事業など、合わせて2億8,900万円余りを計上しております。

 このほか、公立、民間保育所運営事業に4億2,800万円余り、生活に困窮する世帯に対する援護などの低所得者福祉費に2億200万円余りを計上しております。

 第3章の「魅力的で活力に満ちた産業のまちづくり」についてであります。

農業の振興につきましては、生産基盤や経営基盤の整備として農道・水路等改良事業や遊休農地等活用事業など、合わせて5,600万円余り、農山村地域としての特性を踏まえた生産・生活両面で調和のとれた集落環境を推進する「中山間総合整備事業」などに4,600万円余りを計上し、優良農地の保全を図って参ります。

 林業の振興につきましては、林道などの生産基盤の整備に6,500万円余り、森林の保全及び間伐資源有効利用の促進事業や松くい虫防除対策事業、中央道沿い地域を対象とした「松くい虫被害緊急対策事業」、森林の適正な整備を推進するための活動支援、各種林業施策の育成を助成するための経費など、合わせて9,800万円余りを計上し、林地の保全、林業団体の整備・強化を図って参ります。

 商工業の振興につきましては、商業の活性化と市内生産品の展示即売による地産地消を推進する「商業活性化販売促進助成事業」、空き店舗対策としての「大月商店街活性化事業」など、合わせ600万円余り、中小企業等経営改善資金などの利用者に対し、利子補助を行い事業者の経営安定を図る「中小企業者資金融資促進事業」や地場産業の振興助成事業などに1,600万円余りを計上しております。

 このほか、地域商工の経営改善と商工業振興のための事業に対する助成費として300万円余りを計上し、商工業の振興を図って参ります。

 観光の振興につきましては、多くの観光客が訪れる「真木五福の里」の施設を整備し、観光客の利便性を図る事業に今年度新たに1,200万円の計上を始め、岩殿山かがり火祭り、観光キャンペーン、本市特産品の展示、販売、宣伝を行う「観光振興事業」、更には、秀麗富嶽十二景や山梨百名山の登山道を整備する事業など、合わせて2,000万円余りを計上し、特色ある観光圏の形成を図って参ります。

 第4章の「創造的で心豊かな人と文化のまちづくり」であります。

まず、幼児教育の充実でありますが、子育て支援の一環として幼稚園児の保護者の負担を軽減するため、幼稚園就園奨励事業や幼児教育振興事業に、900万円余りを計上しております。

 義務教育施設等の充実・整備につきまして、念願でありました猿橋小学校施設整備事業は、地権者の方々のご理解ご協力を戴く中で、今年度、校舎建設に着手することとなり、この事業費に4億9,900万円余りを計上したほか、小中学校の教材備品及び施設営繕工事などに1億1,300万円余りを計上し、教育環境の拡充を図って参ります。

 教育活動や特色ある教育の充実につきましては、小学校全学年を対象に31人以上のクラスに市単独の講師を配置するサポート・ティーチング推進事業を始め、複式学級の解消事業、小中学校スクールバス運行委託事業、更には、不登校児童・生徒の早期発見、早期対応や未然防止に関する「子どもと親の相談員活動調査研究事業」を新たに取り組むこととし、また、学校図書館司書設置助成事業、教育相談員設置事業、特殊教育の充実や国際理解推進事業のほか、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しての援助事業、友だちづくり自然体験活動事業や一般教育振興事業など、合わせて4億3,100万円余りを計上しております。

 このほか、健康安全教育の充実としまして、市内21校の小中学校児童・生徒の体位向上と健康の増進を図るための学校給食の運営経費と新たな学校給食センター運営改善改築事業と、合わせて2億2,200万円余りを計上しております。

 大月短期大学附属高校につきましては、近年の少子化等により、生徒数の減少が見込まれるため、入学年次の学級数を前年度より1学級減の4学級で運営することといたしました。

 また、県立高校の教員との人事交流は、今年度も引き続き行うとともに、学校5日制に伴い、特色ある教育の一環として土曜学習会の実施や、教育施設・設備の整備など、合わせて5億800万円余りを計上し、高校教育の充実を図って参ります。

 青少年の健全育成につきましては、青少年健全育成及び育成団体助成事業や家庭教育支援事業、夏休み等子ども体験事業、子どもいきいきチャレンジ体験事業に対する助成に600万円余りを計上しております。

 また、市立図書館運営事業を始め、中央公民館、地区公民館運営事業、みんなで育てる地域づくりを目的に各種学級活動を助成する「心豊かな人づくり事業」など、合わせて1億7,100万円余りを計上しております。

 生涯スポーツの充実のため、推進体制の充実を始め、各施設の管理・運営経費、今年度設立50周年を迎える「大月市体育協会」の記念事業など、合わせて7,900万円余りを計上しております。

 ふれあいと文化の創造といたしまして、昨年、市制50周年記念事業で、復活公演を行った、笹子追分人形などの伝統芸能の保存継承に対する支援事業や男女共同参画社会推進事業、文化財保護事業、郷土資料館の運営に要する経費など、合わせて4,400万円余りを計上しております。

 第5章の「まちづくり推進の方策について」でありますが、行政区単位などにより様々な形でご協力をいただき、地域と行政が一体となった、まちづくりを進めている「市政協力委員長活動事業」を始め、近年、増加傾向にある女性からの相談や相談内容にも配慮を行うなど、新たに女性弁護士にもお願いする「法律相談事業」、広聴広報活動事業、情報公開の推進事業など、合わせて2,500万円余りを計上しております。

 このほか、計画的、効率的な財政運営といたしまして、平成13年に策定した「大月市第5次総合計画中期基本計画」が平成17年度に終了することから、平成18年度を初年度とする「第6次総合計画」を策定する経費や戸籍簿をデータベース化する経費、財政運営の健全化のため各種基金への積立金など、合わせて2億100万円余りを計上しております。

 以上、主なるものをご説明申し上げましたが、これら諸施策を遂行するため、平成17年度も引き続き行財政改革を推進し、我が大月市のあるべき姿を見据えながら、市民参加による行政の推進はもとより、自主独立の精神をもって、柔軟で効率的な行財政運営に努め、市民に信頼され、市民の要請に応えられる市政を推進して参る所存であります。

 続きまして、議案第12号「大月市大月短期大学特別会計予算案」であります。

 短大運営経費を始め、施設・設備の整備事業や、本年、創立50周年を迎えることから、記念式典を挙行する経費など、合わせて3億3,900万円余りを計上しております。

 次に、議案第13号「大月市国民健康保険特別会計予算案」であります。

保険給付費を始め、老人保健拠出金、介護保険給付金、また、脳ドックや胃がん健診などにより健康意識の高揚を図る「総合健康づくり推進事業」と、一般運営経費など、合わせて27億8,200万円余りを計上しております。

 次に、議案第14号「大月市簡易水道特別会計予算案」であります。

原・吉久保簡易水道を統合し、「笹子東部簡易水道施設整備事業」に2億7,900万円余りを計上したほか、市営簡易水道及び小規模簡易水道の管理運営など、合わせて4億100万円余りを計上しております。

 次に、議案第15号「大月市老人保健特別会計予算案」であります。

老人保健医療給付費に33億8,300万円余りのほか、医療費適正化推進事業など、合わせて34億5,800万円余りを計上しております。

 次に、議案第16号「大月市下水道特別会計予算案」であります。

 公共下水道施設整備事業に1億3,400万円余り、特定環境保全公共下水道事業に5,100万円余りのほか、流域下水道施設整備事業及び流域下水道維持管理経費の県営事業負担金として1億2,300万円余り、公債費に4億500万円余り、大月市生活排水基本計画作成事業など、合わせて7億9,900万円余りを計上しております。

 次に、議案第17号「大月市介護保険特別会計予算案」であります。

居宅や施設に係る介護サービスの保険給付費に14億8,100万円余り、居宅に係る支援サービスの保険給付費に2,400万円余り、高額介護サービスに係る保険給付費に600万円余り、その他運営経費など、合わせて15億9,000万円余りを計上しております。

 次に、議案第18号「大月市介護サービス特別会計予算案」であります。

居宅介護支援事業者として、居宅介護サービス計画作成に係る運営経費や人件費などに1,000万円余りを計上しております。

 以上、7つの特別会計の歳入につきましては、それぞれの事業に係る収入及び国・県支出金、適債事業に係る地方債、一般会計からの繰入金などで賄うこととしております。

 次に、議案第19号「大月市病院事業会計予算案」でありますが、

事業収益に、営業収益及び営業外収益など、合わせて30億5,400万円余りを、事業費用に28億5,900万円余り、今年度新たに「関連病院」として、東京女子医科大学と提携し、医療スタッフの充実、医療施設・設備の整備等将来構想を策定する経費1,000万円を含む医業外費用などに1億9,500万円余りを計上しております。

 資本的支出につきましては、医療機器整備などに5,400万円余り、企業債の償還に1億2,700万円余りなど、合わせて1億8,100万円余りを計上しております。

 これを賄う財源といたしましては、一般会計からの補助金8,500万円余りと企業債5,000万円を充て、なお不足する額4,600万円余りは、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 次に、議案20号「大月市水道事業会計予算案」であります。

 事業収益として、水道料金の営業収益及び用水・供給料等営業外収益、合わせて3億7,300万円余りを、事業費用として原水及び浄水費など、営業費用に3億8,100万円余り、営業外費用などに8,600万円余りを計上しております。

 資本的支出につきましては、大月2丁目地内の配水本管布設替工事などの建設改良費や企業債償還金などに2億8,200万円余りを計上しております。

 これを賄う財源といたしましては、工事負担金1,300万円を充て、なお不足する2億6,900万円余りは、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 以上で、平成17年度予算案の説明を終わります。

 続きまして、「平成16年度補正予算案」について、ご説明申し上げます。

 まず、議案第21号「大月市一般会計補正予算案第3号」であります。

 今回の補正予算につきましては、事業費の確定などに伴う国・県支出金や地方債等の更正と、年度末までの所要額の見通しに立った執行経費等の調整を行い、編成いたしたところであります。

 まず、歳出でありますが、性質別にご説明申し上げますと、人件費につきましては、職員の退職手当と費目ごとの調整を含めて、400万円余りを追加計上しております。

 普通建設事業でありますが、道路橋りょう新設改良事業、市街地再開発事業など、合わせて5億9,000万円余りを減額計上しております。

 補助費につきましては、大月都留広域事務組合への負担金など減額となりましたが、病院事業会計への補助金が増額となったため、3億1,000万円余りを追加計上しております。

 繰り出し金につきましては、大月短期大学特別会計ほか6会計の事業費の調整に伴い、8,400万円余りを減額計上しております。

 このほか、年度末までの執行経費を見通し、物件費、維持補修費、扶助費、災害復旧費、公債費など、合わせて1億3,200万円余りを減額計上いたしたところです。

 これらを賄う財源でありますが、市税、財産売払収入、諸収入など3億2,500万円余りを追加計上しておりますが、国・県支出金、繰入金、市債など8億1,700万円余りを減額計上したところであります。

 以上の結果、補正額は、4億9,200万円余りの減額補正となり、補正後の予算額は、132億1,300万円余りといたしたところであります。

 次に、議案第22号「大月市大月短期大学特別会計補正予算案第3号」であります。

 この会計では、使用料、手数料、繰入金などの歳入と人件費、運営経費などの歳出に、それぞれ1,800万円余りを減額補正しております。

 次に、議案第23号「大月市国民健康保険特別会計補正予算案第3号」であります。

 この会計では、保険給付費や共同事業拠出金など、年度末までの執行額を見込み、1,600万円余りを追加補正しております。

 次に、議案第24号「大月市簡易水道特別会計補正予算案3号」であります。この会計では、簡易水道施設整備事業などの減額に伴い、2,400万円余りを減額補正しております。

 次に、議案第25号「大月市老人保健特別会計補正予算案第3号」であります。

 この会計では、国・県支出金の増額と財源更正に伴い、6,500万円余りを追加補正しております。

 次に、議案第26号「大月市下水道特別会計補正予算案第3号」であります。

 この会計では、流域下水道建設費や維持管理費などの減額に伴い、4,800万円余りを減額補正しております。

 次に、議案第27号「大月市介護保険特別会計補正予算案第2号」であります。

 この会計では、居宅や施設の介護サービス給付費など、年度末までの執行額を見込み、2,000万円余りを減額補正しております。

 次に、議案第28号「大月市介護サービス特別会計補正予算案第2号」であります。

 この会計では、居宅介護支援事業など12万円余りを減額補正しております。

 次に、議案第29号「大月市病院事業会計補正予算案第2号」であります。

 まず、収益的収入につきましては、入院・外来収益の今年度実績と、年度末までの諸事情を勘案し、医業収益、医業外収益など、合わせて3億6,200万円余りを減額補正し、支出につきましては、材料費、給与費、へき地巡回診療費用など、合わせ3億2,000万円余りを減額補正しております。

資本的収入につきましては、企業債など600万円余りを減額補正し、支出につきましては、一般会計から借入金償還金の追加など1億3,500万円を追加補正しております。

 次に、議案第30号「大月市水道事業会計補正予算案第2号」であります。

 収益的収入につきましては、給水収益や受託工事収益、営業外収益など、合わせ2,200万円余りを追加補正し、支出につきましては、営業費用などに2,500万円余りを追加補正しております。

 資本的収入につきましては、工事負担金に200万円を追加計上し、支出につきましては、建設改良費

1,400万円余りを減額補正したところであります。

 以上で、平成16年度補正予算案の説明を終わります。

 続きまして、その他の案件についてご説明申し上げます。

 まず、議案第31号「上野原市及び山梨市の設置に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更の件」であります。

 これは、上野原市と山梨市の設置に伴い、山梨県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する規約の変更について、構成団体として協議する必要が生じたため、地方自治法第290条の規定により、当該規約変更について議会の議決を求めるものであります。

 なお、この件につきましては合併特例法第9条の2第1項の規定が適用されることから、新山梨市が施行される3月22日前に協議する必要があり、その前の議決をお願いするものであります。

 次に、議案第32号「上野原市及び山梨市の設置に伴う山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の変更の件」であります。

 これは、上野原市と山梨市の設置に伴い、山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の減少について、構成団体として協議する必要がありますので、地方自治法第290条の規定により、当該協議内容について議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第33号「市道の路線認定の件」であります。

 これは、平成16年第1回市議会定例会において請願採択されました猿橋町伊良原地内の道路を市道「恋路栄通り2号線」として、また、七保町瀬戸地内の国道139号深城バイパスの完成に伴い、県から移管を受ける国道の一部を市道「瀬戸唐沢線」としてそれぞれ認定し、維持管理を図ろうとするもので、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第34号「市道の路線変更認定の件」であります。

 これは、市道駒橋3号線に接続する生活道路を追加認定し、その維持管理を図ろうとするもので、道

路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 以上が、本日提出いたしました案件でありますが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

 以上であります。



△報告第1号〜議案第34号の質疑、委員会付託



○議長(石井佐武郎君) 日程第39、ただいま議題となっております報告第1号から議案第34号までについて、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) ご質疑なしと認めます。 

 お諮りいたします。報告第1号から議案第34号までのうち、報告第1号から議案第10号まで及び議案第21号から議案第34号までについては、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、議案第11号から議案第20号までの平成17年度予算案については、この際特別委員会を設置し、審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) ご異議なしと認めます。 

 よって、さよう決定いたしました。





△予算審査特別委員会の設置について



○議長(石井佐武郎君) 日程第40、平成17年度予算審査特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。予算審査特別委員会の設置につきましては、既にご賛成をいただいておりますが、この際委員会は全議員をもって構成したいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) ご異議なしと認めます。 

 よって、さよう決定いたしました。



△請願第1号〜請願第3号の委員会付託



○議長(石井佐武郎君) 日程第41、請願第1号から、日程第43、請願第3号までを一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております、請願第1号から請願第3号までは、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第1号は総務常任委員会へ、請願第2号は建設経済常任委員会へ、請願第3号は教育厚生常任委員会へ付託いたします。





△散会午後12時02分



○議長(石井佐武郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。





 〇本日の会議に付した事件

1 会議録署名議員の指名について

1 会期の決定について

1 諸般の報告について

1 報告第1号〜議案第34号

1 予算審査特別委員会の設置について

1 請願第1号〜請願第3号