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山梨県 大月市

平成16年 12月定例会(第5回) 12月15日−一般質問−02号




平成16年 12月定例会(第5回) − 12月15日−一般質問−02号







平成16年 12月定例会(第5回)





1 平成16年12月15日(水曜日)午前10時
1 大月市役所議場
1 出席議員 21名
     1番 安藤 寧彦        2番 小原 丈司
     3番 西室  衛        4番 小俣  武
     5番 小泉二三雄        6番 古見 金弥
     7番 後藤 慶家        8番 山崎 喜美
     9番 杉本 東洋       10番 奥脇 一夫
    11番 井上 正己       12番 相馬 保政
    13番 小俣 昭男       14番 内藤 次郎
    15番 石井佐武郎       16番 大石 源廣
    17番 天野 祐治       18番 佐々木大輔
    19番 正木 寿郎       21番 長田 幸男
    22番 伊奈  明
1 欠席議員   1名 
   20番 萩原  剛
1 出席説明員
  市     長  西室  覚     助     役  三枝 新吾
  収  入  役  星野 公夫     教  育  長  加納 健司
  消  防  長  池川  元     総 務 部 長  鯨岡 悠位
  建 設 経済部長  天野 光昭     市 民 生活部長  佐々木敬介

  参 事 教育次長  山口 和義     中 央 病 院  星野 忠昭
                     事務長(部長)

  参     事  山口  剛     参     事  小笠原文幸
  総 務 課 長            企 画 財政課長

  参     事  酒井 正法     政 策 推進課長  小泉 孝博
  管 理 課 長

  税 務 課 長  溝口  進     市 民 課 長  奈良 治雄
  保 健 介護課長  上條 明彦     福 祉 事務所長  小笠原康利
  環 境 課 長  小林 正彦     都 市 整備課長  卯月 源治
  建 設 課 長  高杉 明直     農 林 課 長  高木 賞造
  商 工 観光課長  天野 寛司     下 水 道 課 長  三木  覚

  水 道 事務所長  武田 淳一     大 月 短期大学  小俣 淳男
                     事 務 局 長
  消 防 署 長  中丸 重徳     大月駅周辺整備  中村 克巳
                     推 進 室 長
1 出席事務局職員
  事 務 局 長  萱沼 洋一       主 幹 ・ 次 長  久保田政巳
  副主幹      奈良 朝子
1 議事日程(第2号)
 平成16年12月15日午前10時開議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 「議案第48号 大月市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する
        条例制定の件」から「議案第61号 甲斐市、身延町、笛吹市及び北杜市の
        設置に伴う山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の変更の件」
        まで質疑、付託











△開議午前10時00分



○議長(石井佐武郎君) これより本日の会議を開きます。





△議事日程の報告



○議長(石井佐武郎君) お手元に配付されております本日の議事日程を、職員に朗読いたさせます。

         (職員朗読)



○議長(石井佐武郎君) お諮りいたします。

 ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。





△一般質問



○議長(石井佐武郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に発言通告書が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。

 これより代表質問を行います。

 最初に、「おおつき」の代表質問を行います。

 16番、大石源廣君の質問を許可いたします。

         (16番 大石源廣君登壇)



◆16番(大石源廣君) 平成16年第5回定例市議会にあたり、会派「おおつき」を代表いたしまして、重要諸施策等一般にわたり質問をさせて頂きます。

 さて、今年も余すところわずかになりましたが、この一年を振り返って見ますと、まさに喜びや悲しみの入り交じった大変激動の一年でありました。

 国内に目を向けて見ますと、本年は、異常気象などによる集中豪雨や初夏から深秋にかけての相次ぐ台風の襲来により、全国各地で大きな被害を受けたのであります。

 また、新潟県中越地方では、震度7の強烈な地震に見舞われ、被災地では今も必死に復興作業に取り組んでおります。さらには、北海道東部地域でも強い地震に見舞われました。

 被災地におかれましては、一刻も早い復旧と皆様方が安全で安心して健康な生活が営まれることをお祈り申し上げますとともに、ここにあらためまして心よりお見舞いを申し上げる次第であります。

 さて、私ども大月市におきましては、「大月市自立計画」を打ち出すとともに、今年は市制施行50周年にあたる節目の年でもあり、「はばたけ、かがやけ大月市」のキャッチフレーズをもとに、市民提案による各種のイベント事業が開催されたところであります。

 そして、去る11月28日に、「ラストステージ〜未来へ」が子どもたちから高齢者に至るまで、多数の市民参加により盛大に開催され、50周年記念事業のフィナーレを飾り、多くの市民の方から高い評価をうけたところであります。私も参加をいたし、目頭が熱くなるのを感じえました。

 これを契機に、後世の市民に誇れる「まちづくり」を行っていかなければならないと感じたのは私だけではないと思っております。

 それでは、質問させて頂きます。まず、初めに、「平成17年度当初予算の編成方針について」お伺いをいたします。

 現在、国・地方が推進している「三位一体の改革」は、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることであると承知しております。

 そして、真に住民に必要な行政サービスを、地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を広げ、国と地方を通じた簡素で効率的な財政運営を図って行くためのものであると、伺っております。先般、政府・与党で合意された「三位一体の改革について」、地方六団体は不十分な部分があるものの、一応決着したものと受けとめられておりますが、 いずれにしましても地方の財政状況は厳しさを増すものと懸念されるわけであります。加えて、景気動向もまだまだ大変不透明であり、市税収入にもあまり多くを期待できないものと思うところであります。

 このような状況の中において、本市の新年度の予算編成は、非常に厳しいものになるのではないかと危惧いたしております。平成17年度当初予算案については、どのような考えのもと予算編成方針を立てて取り組んでいかれるのかお尋ねいたしたいと思います。

 次に、「大月駅周辺整備事業」についてお伺いいたします。

 去る、9月定例市議会において、西室市長は「大月駅周辺整備事業について」、中心市街地の活性化のためには、「大月駅南口再開発整備、駅橋上化、北口の新たな市街地の整備」には、まだまだ、それぞれ検討しなければならない問題が残っていますので、もう暫く協議を重ねたいとの所信表明を行い、これに対し同僚議員からは「駅周辺整備事業は、駅南口、駅橋上化、駅北口が三点セットでなく、優先順位を決め順次整備する手法はないのか。」また、「当該事業は非常に大型な事業のため、市の単独財源の将来的な投資可能の限度は」との質問がありました。これに対し、西室市長は「大月駅周辺整備事業」は、中心市街地活性化のため、駅南北口、橋上駅舎化を三点セットとし、平成17年度事業着手に向けて鋭意努力をしているが、南北口の区画整備事業、橋上駅舎化も解決しなければならない諸問題が明確になっているため、事業の優先着手についても検討をしたい。 また、財源面からの検討では、「概算事業費で南北土地区画整備事業と橋上駅舎、南北自由通路等で、約112億円、市の負担が約60億円という試算がされ、これを約10年間で消化していく計画であるが、国・県の補助制度の導入やあらゆる有利な資金計画で市の財政負担の軽減を図り、今後も事業化へ向けて取り組んでいく」と言うご答弁がございました。

 9月定例会から、未だ3ケ月しか経過していない時期ですが、国の「三位一体の改革」により、地方財源は今後益々厳しさを増すものと思われます。又、今12月定例会で西室市長は、今後「三位一体の改革」により本市の財政見通しでも非常に厳しいものがあり、現在実施している事業については、「再評価を行い決定や廃止・中止も選択していかなくてはならない」ということでありました。

 この所信を伺い、私は「大月駅周辺整備事業」もこの再評価の対象となるのではいかという強い危惧を感じたところであります。

 そこで、西室市長をはじめ執行部の皆様の「大叡智」を結集する中で、今後「大月駅周辺整備事業」について、優先順位をつけていくのか、また、三点セットでいくのか、あるいは、再評価を行い最終決定していくのか、どのような姿勢・方針に基づいて取り組んでいかれるのかお尋ねしたいと思います。

 次に、「市立中央病院について」お伺いいたします。

 大月市立中央病院は、設立以来、東京医科大学の「派遣病院」として医師を派遣していただき、病院経営が行なわれてまいりましたが、東京医科大学は本年9月より医師の引き上げを行い、年内をもって全員の東京医科大学の医師を引き上げると伺っております。

 このため、常勤医師の不足が生じ、入院・外来患者数が昨年同期に比べて減少傾向にあるとも伺っております。これに伴い、病院運営において非常に厳しい経営状況が見込まれると思います。

 この現実を認識する中で、「常勤医師の不足について」の対応をどのようにお考えているのかお伺いをしたいと思います。

 また、今後における「病院運営の見通しについて」も併せてお伺いをしたいと思います。

 昨今の病院運営を取り巻く環境は年々厳しい状況となっていることは、私も承知をしておりますが、中央病院が市民のための病院として、その機能を十分発揮できるよう、是非、是非とも早急に医療体制を確立して頂きたいと切望するものであります。

 次に、「構造改革特別区域の適用による遊休農地の活用について」ご質問をさせていただきます。

 現在、市内の農業は、山間地的農業のため、生産性の低い傾斜地や小規模農地が大変多く、離農者の進む山間地では、耕作放棄などによる遊休農地が大変増加をいたしております。

 また、就業環境や就業意識の変化、農作物の輸入自由化、農業就業者の高齢化、担い手不足など農業を取り巻く環境は決して楽観はできません。非常に厳しい状況であることは私も承知しているところであります。

 経営耕作面積については、平成7年の273ヘクタールから平成12年は249ヘクタールとわずか5年で24ヘクタール減少し、耕作放棄地は130ヘクタールを超えていることが「農業センサス」の調査により明らかになっているところであります。

 このような本市の農業状況に懸念を抱いているところ、先般、構造改革特別区域法の制度を適用することによる、富浜町地内中野、山谷地区の一部地域の遊休荒廃農地、未整備林地などを含む約10ヘクタールの区域において、開発事業所から寄附を受けて、市名義の農地等をNPOの法人に貸し付けすることにより、地域の振興策を図ると伺ったとろであります。

そこで、この区域がどのような経緯でこの制度導入に至ったのか、また、今後どのような方法により農業や地域振興に取り組むのかをお伺いします。

 以上、4項目にわたってご質問させていただきましたが、西室市長をはじめ、関係部長等の心ある答弁を御願い申し上げまして、代表質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(石井佐武郎君) 大石源廣君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「おおつき」を代表しての大石議員の質問にお答えをいたします。

 まず、「平成17年度当初予算の編成方針について」ということでございます。

 ただ今、大石議員が、国・地方の関係や財政状況について述べられましたが、同様に深く認識しておりますし、先般、政府・与党が決定した三位一体の改革における国庫補助負担金改革により、国民健康保険国庫負担金、消防施設整備費補助金、農業委員会交付金などが影響を受け、更に県単独補助金におきましても、厳しい財政事情やこの三位一体の改革により県単小規模土地改良事業費補助金の廃止や国庫補助負担金の上乗せ県補助金にも影響を受けるなど厳しさを実感しており、一般財源での補填を今から苦慮しているところであります。

 しかしながら、財源の減少が危惧される中でも、上・下水道事業、新ごみ処理施設建設関連事業、義務教育施設整備事業、大月駅周辺整備事業など社会基盤整備への的確な対応が求められると同時に、扶助費、人件費や公債費などの義務的経費のほか、政策課題の実現にも多額な経費が必要となり、このため、市民サービスの維持を図りつつ、優先度、緊急性、必要性を見極め、的確な事業選択をしているところであります。

 また、「大月市自立計画」を着実に推進する上でも財源確保が課題であり、本市が単独で生き残るための重要な時期であると考えてもおります。

 そこで、新年度予算の編成については、

〇 第5次総合計画中期基本計画における「主な課題」、「主な施策」を重視し、国・県において重点分野に掲げている施策を最優先とすること。

〇 各課の当初予算編成総額において、「前年度の当初予算一般財源総額の一割減」を原則として計上すること。

〇 従来の慣例にとらわれず、事業の徹底した見直しを行なうこと。

〇 大月市行政改革大綱及び行政改革実施計画に基づき、経費節減や歳出削減に全庁挙げて尚一層努力すること。

〇 特別会計、企業会計についても、一般会計同様、経費の節減と収入の増額に努めるとともに、特に企業会計では、独立採算性を理念とし、効率的な経営に努め、財政運営の健全化に努めること。

〇 「三位一体の改革」へ対応するため、国等の動向を見据え本市への影響を的確に把握すること。

などを主要項目に掲げ、取り組んでおります。

 いずれにいたしましても、今後、地方財政は更に厳しくなることと認識しており、今回の提出案件の概要でも述べましたが、重要な政策においても例外なく厳しい選択によって採否を決定していく必要性にせまられております。

 このため、各種の政策や事業について評価を行なうとともに、皆様方のご意見を取り入れながら決定し、あるいは中止・廃止という選択をも実施しなければならないと考えております。

 次に、「大月駅周辺整備事業」についてでありますが、本事業は、大月駅周辺における商業活性化を目的として、中心市街地活性化法に基づき、公共団体施行の区画整備事業を行おうとするものであります。

 既に基本構想策定以来5年を経過しておりますが、この間、山梨県当局の指導のもと、各種のマネージメントを展開し、今日に至っております。

 ご案内のとおり、事業の内容については、南北7.2ヘクタールの地域を重点優先区域と定め、総事業費は135億円であり、国及び県の補助金を50億円、残りの85億円余りの巨費が当市の自主財源であり、平成18年度を初年度として向う10年間で実行しようと計画されております。

 このような状況である事業でありますが、私は、次に申し上げる様な理由をもって、本事業を凍結いたすことといたしました。

 つまり、「大月駅周辺整備事業」を中心市街地活性化法に基づく大月市施行の区画整備事業として実施する計画について凍結しようとするものであります。

 まず、その理由の第一であります。

 今般、私は、今後10年から20年間の財政について収支全般の検証を行ったところ、本事業を実施するためには、他の全ての事業を全面的に中止する他に方策はないとの結論に達したのです。

 第二には、三位一体の改革の将来については、道半ばでありますが、3年、5年後において、本事業の現在の国の補助金2分の1の基準が継続することは到底考えられません。補助金が3分の1または廃止されることも覚悟の上で、つまり、全ての事業費を全額市の一般財源で賄うつもりで着手をしなければなりません。

 第三は、地方財政を取り巻く環境は今後ますます厳しさを増すことは間違いなく、大型事業を行う環境としては、誠に先行きが不透明であります。

 次に、鉄道事業者の要求は、南口に広場を今より大きく造るために、大月駅舎を 橋上化するための費用と北口を開発するために、南北自由通路を建設し、駅周辺用地の買収費用やJR関連施設改良費として合計40億円から50億円を必要とし、その大半を、市からの寄付金をもって対応すると要請をしております。

 この寄付金の財源としては、補助金も起債も一切認められませんので、一括してJRに一般財源をもって納付することとなり、この資金の調達は全く不可能であります。

 また、この大月駅に関しては、市の世論の中に、このような巨費を投じてまで改良する必要を全く認めないという考え方が強く、市民の皆様方の納得がいただけないばかりか、大月駅は現形有姿のまま、後世に残すべきものとの意見も多いように思います。

 こうした中、去る12月1日には、大月市商工会、大月市商店街協同組合、大月青年会議所、駅前を考える会などで新たに発足した「大月駅前活性化促進協議会」の皆さんから、南口優先着手の陳情を受けましたが、南口、北口、大月駅舎は、3点セットで構成されておりますので、北口と大月駅舎改良を断念凍結した以上、現在の組立てのままでは不可能でありますので、新たな枠組みを模索しなければなりません。

 この南口69人の参加者におかれましても、特に有力地主の一部の方において参加意欲が希薄であることから考えて、この協働感の欠如が事業着手の決断をにぶらせるのでもあります。

この結果、前の前の市長以来10数年間にわたり、北口開発と称して交渉してまいりました興和コンクリート株式会社の工場跡地につきましても、当市が区画整理事業を行わないこととし、公共団体施行の区画整理事業を断念した事により、その必要性がなくなりましたので、この際、全ての交渉経過を白紙化していただくよう、去る12月3日、先方に対しまして、正式に通告いたしました。なお、公拡法第5条第1項の興和コンクリート株式会社が山梨県知事に行った「買取り申出書」における取引の不成立の大月市土地開発公社からの知事宛の届出は、只今手続中であります。

 今後におきましては、この土地の所有者一同の活力によって開発され、多くの大月市民の共感が得られるような期待をいたすものであります。

 南口の2ヘクタールについては、今後充分なる検証、評価をする中でエリアの縮小、総事業費も当市の財政実態にあわせ減額をしなければ対応できません。

 それにも増して69人の関係者の皆さんが一致団結して、自らの街を自らの手でつくろうという強い意欲がなければ市民の納得はいただけないものと思います。

 今後、南口開発の具体的展開にあたって、市も積極的に臨むものでありますが、有力地主の積極的な参加が 何よりも大切でありますので、関係者各位にはこの点についてより前向きの対応を要請いたすところであります。

 議員各位におかれましても、今議会において、大いに論議を深めていただき、ご理解をいただくようお願い申し上げます。

 只今申し上げましたとおり、この重要事業を方向転換し、規模の縮小を決断した理由の主たるものは、私が今任期中に対処しなければならない極めて緊急的な政策が山積しておることであります。

「大月駅周辺整備事業」より優先して、これらの課題に挑戦することを選択することとしたものであります。

 今後は、政治力、行政力、財政力の全てを傾注して、これら課題の実現のため、強い決意をもって臨む所存であります。 

 課題の第一は、市立中央病院の改革と病院施設等の高度化を早急に図ると同時に、市民の最も関心の深い医療と福祉のまちづくりを図ることが急務であります。

 課題の第二は、今般の新潟中越地震を教訓とした防災対策の見直しと、市民生活の安全の確立を図ることであります。

 課題の第三は、新バスシステムの構築とそれに伴う小・中学校の集約化計画の策定が急務であります。

 次に、「常勤医師の不足についての対応と今後の病院運営の見通しについて」であります。

 当病院の経営は、少子高齢化等による社会的変化や医療費の抑制あるいは医療制度の改正等により、以前にも増して厳しい状況であります。

 この状況を打破しなければならないことは当然でありまして、医療サービスの観点から「病院改革」は必要と考え、「病院運営委員会」を設置するなど、病院経営の改善や改革に取り組んできたところであります。

 この病院の改革の視点としては、病院そのものが患者本位の経営をしているかどうかであり、市政運営における責務であると痛感をしております。

 しかしながら、去る、六月に東京医科大学から一方的に「派遣病院」を打ち切り、年内を以って医師を引き上げる旨の通知を受けたところであります。

 これに伴い、九月末に11名の医師が引き上げ、現在においては、常勤医師9名・非常勤医師38名による診療体制になっている状況であります。

 このような常勤医師の不足等に伴い、入院外来患者の減少が生じており、このままの状況で推移しますと、今年度の決算見込みでは昨年度より増して、厳しい状況が見込まれるところであります。

 このため、各大学・病院へ赴き、常勤医師の確保に向けて、鋭意奔走してきたところであります。

 こうした中で、平成17年度には、先進性、専門性の高い、都内の医科大学と「特定関連病院」として提携できる見通しが立ったことから、今後、この提携の実現に向けまして渾身の努力を傾注して参る所存であります。

 この提携が実現できれば、充実した医療体制が図られ、市民の皆様方の信頼に応え得る安全で安心して診療が受けられると共に、高度な医療技術の確保がなされ、東部地域の中核病院として、以前にも増して、市民の健康・福祉の増進が図られるものと確信致すものであります。

 一時的には、来院者や入院患者様にご迷惑やご不安をおかけするかと思いますが、早急に診療体制を整え、32,000市民の信頼を勝ち得る病院を目指して参る所存であります。

 どうか議員各位ならびに市民の皆様方におかれましては、今後もなお一層、病院運営に対しまして、絶大なるご支援、また、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、「構造改革特別区域の適用による遊休農地の活用について」であります。

 構造改革特別区域「大月エコの里」の認定につきましては、去る12月8日首相官邸において認定式が行われ、小泉首相から認定証を直接受理をしてまいったことをまずご報告いたします。

 ご質問の中野・山谷地区を構造改革特別区域にいたしました経緯についてであります。

 この地区は、昭和47年に宅地開発事業者により宅地開発に着手されましたが、社会情勢の変化などに伴い事業が凍結状態となり、平成14年に大月市に対しまして、農地約4.2ha、山林・原野等約5.8haを寄附したいとの申し出がありました。

 しかし、この用地は、宅地開発に伴う権利や許認可等の難しい問題を抱えており、また、農地法では、市が農地を所有することができない状況でありました。

 その後、平成15年度に制定された構造改革特別区域法の制定を受けて、開発事業者、山梨県、バイオマスエネルギーを研究する山梨大学、遊休農地の活用事業を展開しているNPO法人「えがお・つなげて」がこの土地に関心をもち、産官学民によるプロジェクトを設立し、利・活用について協議した結果、適用される規制の特例措置「農地貸付方式による株式会社等の農業経営への容認」を活用し、NPO法人によって事業展開し、有効利用して行こうという方針が確認されたところであります。

 当該土地周辺の中野・山谷地区住民からは、この土地を大月市が所有し、有効に利・活用するよう要望が出されており、また、一方、本年8月には鳥沢地区住民を中心としたNPO法人設立に向けた準備会が結成され、名称を「おおつきエコビレッジ」として、平成17年4月の認可を目指し、手続きが進められているところであります。

 構造改革特別区域「大月エコの里特区」の認定により、大月市は、農地を所有することが可能となりましたので、開発事業者から寄附を受け、NPO法人に貸し付けたいと考えております。

 今後、この遊休荒廃農地を含む約10ヘクタールの土地を核として、NPO法人、市民と都市生活者が協働し、里山保全の環境保全活動を行うとともに、農業や森づくりを体験する事業や環境教育事業など都市農村交流を展開することにより、交流人口を効果的に増大させ地域の活性化が図られることを期待をいたしております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 大石源廣君、了承していただけますか。

         (「再質問」という声あり)



○議長(石井佐武郎君)  再質問を許可します。

         (16番 大石源廣君)



◆16番(大石源廣君) 再質問させていただけます。

 中央病院につきましては、今、こうして議論をしている間も大変不安を感じておりますが、西室市長の病院の医者確保の真剣な姿勢に頭が下がる思いでいっぱいであります。是非とも、今後努力をしていただきまして、東部の中核病院として立派に成り立つようお願いをしたいと思います。

 再質問につきましては、「駅前周辺整備事業」について再質問いたします。

 市長の答弁では、「大月駅周辺整備事業」については、大月駅南口、北口、橋上駅舎化の三点セットによる整備事業を全て凍結をするということに聞き、非常に驚きを今、感じているところであります。

「大月駅周辺整備事業」の原点は、「大月駅南口周辺整備事業」であったものと私は認識をいたしております。西室市長がこの事業を凍結する最大の理由は、ただいまのご答弁では、事業執行にかかる財源確保が大変不可能であることと受け止めました。

 しかし、大月市の顔でもある、大月駅南口側を活気ある近代的な地域にしなければ、私は大月の将来はないものと確信をいたすところであります。

 この問題につきましても、諸問題、議員さん含めまして、大変問題が山積みをしていると承知しておりますが、是非今後とも、駅南口、いわゆる大月駅前広場の整備事業の推進に真剣に取り組んでいただきたいと考え、再質問とさせていただきます。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 大石議員の再質問にお答えをいたします。

 「大月駅周辺整備事業」を凍結することに対し、大月駅南口側の周辺整備事業は、積極的に推進すべきだと、こういうことでありますが、今回の「大月駅周辺整備事業」を凍結するという方針は、現在、計画をしている中心市街地活性化法に基づく整備計画、すなわち、駅南北口、橋上駅舎化を同時に着手することを断念するということであります。具体的に申しますと、駅北口側の各整備事業と橋上駅舎の事業化は、現段階では不可能であると考えております。

 しかし、駅南口側の整備事業は本市の活性化のためには重要であることでありますので、事業手法の再検討をおこなうということ。いずれに致しましても、事業化するためには何よりも先ほども申し上げました69名の参加者と有力地主、地権者、積極的な協働がなければ困難なことでありますので、皆さん方のご理解を賜りたい。このように思っております。



○議長(石井佐武郎君)  大石源廣君、了承していただけますか。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) これで大石源廣君の質問を終結いたします。

 次に、「信和クラブ」の代表質問を行います。

 6番、古見金弥君の質問を許可します。

         (6番 古見金弥君登壇)



◆6番(古見金弥君) 平成16年12月定例市議会にあたりまして、今議会に提出されております案件並びに市政一般にわたりまして「信和クラブ」を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 質問に先立ちまして、西室市長におかれましては就任以来、少子・高齢化社会の到来や地方分権、行財政改革の更なる推進、そして高度情報化社会の進展に伴いまして市民生活の安全確保等、時代の潮流を的確に捉え、また、厳しい財政状況の中、懸案とする事業の推進に邁進されておりますことを深く敬意を表する次第であります。

 また、先ほど大石議員さんの質問に対しまして、「大月駅周辺整備事業」の凍結、見直し、方向転換ですか、決断したことに対しまして勇気ある、私としては良い決断であったと、こんなふうに思っているところでございます。

 このような状況の中、私といたしまして、市政一般にわたりまして一部質問をさせていただきたいと思います。

 まず、最初に「大月市の危機管理体制」についてお尋ねいたします。

 今年は集中豪雨、たびかさなる台風による災害が日本各地で発生し、追い討ちをかけるように新潟県中越地震が発生し多くの方が被災されました。尊い命を失った方に哀悼の意を表しますとともに、負傷されました方々に心からお見舞いを申し上げたいとこんなふうに思っております。

 一日も早い復興を心からお祈りいたします。また、この地震に対しまして多くの市民の方々が暖かい手を差し伸べ多額の義援金や物資を寄せられました。深く感動を覚えたところでございます。

 さて、私はこの地震を教訓といたしまして対岸の火事としてはいけないと考えております。

 山間地の崖崩れや道路の崩壊により、孤立した集落などの被災地の悲惨な映像をテレビで見ますと、非常に大月市の地形がダブって見えるのでございます。

 本市も東海沖地震、また南関東直下型地震の発生が憂慮されています。もし、この規模の地震が起きた場合、起きたらということで市民の方々は非常に心配なされているとこんなふうに思います。

 そこで行政側から何らかのメッセージを発せられたほうが安心するのではないかと、こんなふうに思って質問するわけであります。

 まず、「大月市の自主防災組織の現状」についてお尋ねをいたします。

 大災害の時には今までの多くの事例を見ますとコミュニティや自主防災組織が大変重要な役割を果たしております。

 阪神・淡路大震災においては、倒壊家屋から救出された人の、実に77%が一般の市民の方々による救助だとこんなふうに聞いております。最も大災害時は市民の方々の救助活動が最も重要だということがいかに大切か如実に物語っております。

 災害対策基本法第5条は、市町村の責務として市民の生命、財産の保護を、またこの任務を遂行するにあたりましては、あらゆる機関、組織の充実を図り、その機能を十分に発揮しなければならないと定めてあります。

 すなわち、我々議会も含め、市の職員の一人ひとりに重い責任があるわけでございます。

大月市も昭和53年に地震防災対策特別強化地域の指定を機会に、自主防災組織を市内のほぼ全域で結成されました。以来20年以上が経過しており活動はマンネリ化してないでしょうか。訓練状況等、把握できましたらお答え願いたいと思います。

 次に、この自主防災組織を管轄する行政側の「防災担当部門の充実強化」についてお尋ねをいたします。

 多くの自治体は地震に備え、危機管理体制の充実強化をすべき努力をしておりますが大月市においてはいかがでしょうか。

 防災体制の整備は、市民の安全を守るための最低限の責務だと思います。

 昨今、「自己責任」が叫ばれておりますが老人や体の不自由な方々など、それなりに行政側で守ってやらなければならないと思っております。いかがでしょうか。

 私は、この際、総務課にある行政・防災担当を独立させ防災担当専門部署を設置し、危機管理に精通し、機動的に対応できる職員の養成をするなど防災業務全体の充実を図られたほうがよいかと思います。その上で、体育館、あるいは避難場所の再点検をはじめ、市民に対して、災害時の身の守り方、隣保協力のあり方等のマニュアルづくりや市の防災リーダーの育成のための研修、指導などを積極的におこなうなどが地震を始め各種の災害対策を見直すよい機会ではないかと思います。いかがでしょうか。

 また、市域を越えた防災体制の確立、「広域防災ネットワークの確立」の必要性についてでございますが、防災ネットワークの確立をどのように考えているか、併せてお伺いをいたします。

 次に、不幸にも災害が発生した時の「災害対策本部の設置」についてお尋ねいたします。

 先日、新聞では、甲府市においては、大地震が発生した場合には現在の庁舎は老朽化し破壊される可能性があるとして、災害対策本部を市の総合体育館に機能を、あるいは設備を移すというようなことを聞きました。

 また、今議会において、先日、防災対策本部を設置できる機能を備えた防災センターの建設の考えを明らかにされました。隣の上野原町でも新庁舎には防災センターが設置されております。大月市においても、災害発生時には、市の庁舎、消防本部庁舎は非常に老朽化をしております。同様な事態が考えられますが、比較的強固な市民会館等への移動の考えはおありでしょうか。

 さらに重要でありますが夜間、休日等に起きました災害対策本部の設置に至るまでの「初動態勢対策」はいかがでしょうか。

 また、「通信が不通になったときの災害対策本部長等への連絡方法や不在時の指揮命令系統」の備えは十分でしょうか。

 さらに、「災害ボランティアの受け入れ体制」は十分に整っておるかどうか、併せてお伺いをいたします。 

 次に、このような災害時と、また、平常時に市民の生命、財産を第一線で守る消防本部、また、消防団についてお尋ねをいたします。

 まず、「消防庁舎の建設並びに出張所の設置」についてお伺いをいたします。

 私も長い間、消防行政に携わっておりました。その中で、いつも憂慮しておりましたことは、この280平方キロメートルという、広大な面積の中に集落が点在し、消防・救急業務を一本部一署でおこなっているわけでございます。このような大月市に遠隔地に住む方々が、救急車あるいは緊急のときに時間がかかりすぎ、住む人達は事故や急病などの大変不安を抱えております。市民に平等な消防行政サービスをおこなう上でも出張所の設置は不可欠かと思います。また、併せて防災の中枢であります消防庁舎の老朽化は著しく、早急な対応が必要と考えますがいかがでしょうか。

 次に、昨年の12月定例市議会で質問させていただきましたが「消防団組織の再編」についてであります。

 少子高齢化・サラリーマン団員が増加し、出動できる団員の確保するために、組織の改革、再編を進める、というようなお答えをいたただきました。その後の進捗状況はいかがでしょか。

 次に、「東部地域広域水道企業団関係」についてお尋ねをいたします。

 本市は、上野原町と共に、水道給水区域並びに近隣簡易水道・小規模水道・水道未普及地区の統合を目的としまして、東部地域広域水道企業団を設立し、整備を進めていることはご承知のとおりでございます。この事業の一部供用開始を平成18年に予定していると聞いておりますが、「工事並びに両市町の水道事業の統合に係る事務」の進捗状況、並びに統合を計画した「簡易水道組合の加入同意状況」、また、統合に賛成されない「簡易水道組合の今後の管理」について、いかがするかお尋ねをいたします。

 次に、「百蔵浄水場並びに中継ポンプ場の安全対策」についてお尋ねいたします。

下和田地内の葛野川より取水した原水を旧林業センター跡地に建設しました百蔵浄水場で濾過し、併設されています配水池から、日量18000トンもの大量の水を当市、大月市並びに上野原町まで給水する計画でございますが、このような大規模な施設が下和田地区集落の最上部に建設されているため、十分な防災対策が必要であると思いますが、つきましては、この安全対策等につきまして、どのような設備あるいは対策がおこなわれているかお尋ねをいたします。

 次に、「取水施設上流域の汚水処理対策」についてお尋ねいたします。

 水道水の原水における、水質検査項目等が年々増加していると聞き及んでおります。こうした状況の中、事業者である水道企業団は安全で安心な飲料水を市民に供給するのが使命であると思います。

取水施設、いわゆる、下和田を含む上流の公共水域の水質保全対策は特に私は重要であると思います。上流域の水質を守るために、市民が安心して飲料水として利用することができ、また、質の良い飲料水を供給することによりまして、企業団への統合等もスムースに賛成されるような気がいたします。整備手法につきましては、いろいろとあろうかと思いますが、早急に対策をお願いをしたいと思います。

 また、この対策につきまして、大月市の財源を全て拠出するのではなく受益者である、水道企業団の財源の一部を負担していただき、上流の水質保全を私はおこなうべきだとこんなふうに考えております。

予算の中に上流域の水質保全対策費等を企業団のほうへ設けていただければと、こんなふうに思っております。

 次に、「上・下水道事業の料金徴収等共同処理化」でございます。

 当企業団は、大月市・上野原町の水道事業の経営の能率化・経営の基盤の強化を目的に設立されていると思います。また、一方、両市町では桂川流域関連公共下水道事業を実施しております。本年より一部供用開始がされると聞き及んでいます。

 上下水道事業につきましては、非常に密接な関係があると思います。更なる効率化施策としまして、企業団において、下水道の維持管理も併せて上下水道の共同処理をする考えがあるかどうかお尋ねをいたします。

 次に、「農林業振興」施策についてお尋ねいたします。

 本市では、遊休農地、耕作放棄地活用方策として、「土と心のリフレッシュ事業」と銘打って、梁川町、猿橋町の両地区に「ふれあい農園」を開設し、美しい農村景観、食・生活文化、伝統的な祭事等を活用いたしまして、市民のみならず都市住民との交流の拠点となっております。

 また、先ほど、市長さんが答弁の中にふれておりますが、農業体験事業や環境教育事業を目的としましたNPO「大月エコの里」がこのたび構造改革特区として先般、国の認定を受けて、心強く感じているところでございます。

 今後、更なる市民農園や観光農園を開設する考えはあるか。また、これらと併せて、里山の景観と森林のもつ多面的な機能を活用するなど、本市のもつ豊かな自然を活用したグリーン・ツーリズムを背景とし、また、観光面とリンクした都市住民との新たな交流の拠点の整備を行う必要があると考えますがいかがでしょうか。

 以上、数多い質問ですが、市長をはじめ、関係部長等の忌憚のないご答弁・ご見解をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(石井佐武郎君) 古見金弥君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

        (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「信和クラブ」を代表しての古見議員の質問にお答えをいたします。

 議員の質問にもございましたが、今年は、集中豪雨や度重なる台風の上陸、更には新潟中越地震の発生により、国内各地で多くの災害が発生をいたしました。

 幸いにも本市は、大きな災害に見舞われることも無く、平穏な生活を営む事が出来ておりますが、日々報道される被災地の状況等を見ます時に、そしてまた、被災された方々の苦悩を思いますときに、まさに他人事とは思えず、「災害に強いまちづくり」の推進が本市にとっても急務であると感じているところであります。

 このことから、現在、防災体制の強化に向けて、庁内組織の見直しを検討しておりますことを、先ずご報告を申し上げ、質問にお答えさせていただきたいと思います。

 先ず、「大月市の自主防災組織の現状について」ということでありますが、現在、市内には、164の自主防災組織が結成されております。

 昭和54年に結成された組織数と比較いたしますと若干減少はしておりますが、これは小規模組織が統合したことによるものであり、ほぼ市内全域にわたり結成されている状況であります。

 これらの自主防災組織は、地域防災活動の核となり、地元消防団と連携を図りながら、長年にわたり避難訓練などの防災活動に取り組んでおり、本年9月の総合防災訓練の参加状況を申し上げますと、主会場である賑岡地区の他にも、70団体が同時に訓練を実施し、5,000人以上の方々にご参加をいただき、大変心強く感じているところであります。

 しかしながら、防災に対する市民一人ひとりの関心は年々高まっているものの、組織の面から見ますと少子高齢化社会等の影響により弱体化している組織も見受けられます。

 自主防災組織は、行政の行う各種災害対策の受け皿として、また、有事においては被災現場における初動対応の実働部隊として、防災対策における大変重要な役割を担っております。

 今後は、いざというときに自主防災組織がその機能を充分に発揮できるよう、早急に組織の再編強化に取り組む所存であります。

 次に「防災担当部門の充実強化について」であります。

 冒頭に述べましたとおり、危機管理体制とりわけ防災体制の強化は緊急かつ重要課題であると認識しており、既に、来年度に向けて「災害に強いまちづくり」を目指して、まず、行政機構の充実を検討しているところであり、この中で、議員のご指摘にもありました防災担当の専門化についても、既に検討に入っているところであります。

 これにより、自主防災組織や職員による防災体制の強化など各種災害対策を積極的に展開し、防災業務全体の充実強化を図り、市民の皆様に安心して生活していただける環境整備に取り組みたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、「広域防災ネットワークの確立について」であります。

 今回の新潟のような規模の地震に襲われますと、その被害はかなり広域になるものと思われます。

 そのため、本市としても甲州街道沿道12市との応援協定や、関東1都9県による緊急消防援助協定などを結んでいるところではありますが、情報の共有化を図るよう、周辺市町村、県、その他団体との連携を強化し、ネットワーク化に対しても柔軟に対応できるよう体制の充実に努めて参りたいと考えております。

 次に「災害対策本部の設置場所等について」であります。

大月市では、災害対策本部は庁舎内総務課に置くことにされておりますが、本庁舎は老朽化が進んでおり、被災した際、その機能を果たせない可能性も否定できません。

 そのため、今のところ耐震性の面では問題のない第2庁舎をその代替施設として想定しているところであります。なお、今後市役所庁舎の建替えの機会があれば当然防災センターの設置をと考えているところであります。

 また「職員初動態勢について」でありますが、本年9月に実施した総合防災訓練の際、職員としての自覚、防災に対する意識の高揚を図るため、「休日、夜間で、交通が寸断した状況」を想定し、全職員が身近な出張所や公共施設へ参集し、関係機関への情報伝達等防災通信機器の使用方法等の習得に努めるなど、初動態勢の確認を行ったところであります。

災害発生時には市職員として行動すべき基本姿勢が身につくよう、今後も継続して実施して参りたいと考えております。

 次に「通信不通時の本部長連絡方法」及び「本部長不在時の指揮系統」であります。

 被災時においては、通信手段が途絶されることは十分予想されますので、個別無線受信機や衛星携帯電話などの配備により、通信体制の充実を図っていきたいと考えております。

 また「本部長不在時の指揮系統」でありますが、本部長不在時は、防災計画に定めたとおり第一順位助役、第二順位総務部長となっており、有事の際の指揮系統にも万全を期しているところであります。

 なお「ボランティア等の受け入れ体制」につきまして、地域防災計画の中では、総合福祉センターにおいてその受け入れ体制を定めているところでありますが、具体的な対応策等を含め、社会福祉協議会などと協働し、なお一層万全な体制を図ろうとするものであります。

 次に「消防庁舎の建設並びに出張所の設置について」であります。

 現在の消防庁舎は、県の旧施設を譲り受け、消防庁舎として昭和45年から使用しているものです。

そのなかで、何回かの改良・改修を行い消防本部庁舎としての機能の充実を図って参りました。

 最近においては、平成15年に消防緊急通信指令システムを導入し、市民の安全を守るため、一刻を争う火災、救急出動に的確かつ迅速に対処しております。

 しかしながら、広域にわたる大月市の消防・救急業務を十分に果たすためには、一署体制では時間的ロスは避けようがなく、市民の安全を守るためにも、今後は消防庁舎建替えと併せ、出張所設置についても検討して参りたいと考えております。

 次に「消防団組織の再編について」であります。

 昨年十月、「組織の再編について」審議会の答申を受け、その内容に沿った形で再編を進めるよう消防本部に指示をいたしました。

 消防本部では、消防団正副分団長会議等において広域的な消防団の出動態勢及び出動率の向上、また、補助金削減により厳しくなる財政事情を説明し、消防団幹部の理解を得ているところであります。

 更に、正副団長、本部職員が各地区に出向いて、団員、住民の皆様に説明会を開催し、実現を目指しているところであります。

 現在までに、第1分団、第6分団から決定をいただき、半数以上の分団から承諾をいただいております。

 平成17年4月には体制を整えるべく努力しているところであります。

 次に、「東部地域広域水道企業団について」であります。

 はじめに、「工事並びに両市町の水道事業の統合事務の進捗状況について」であります。

 平成5年1月に、東部地域広域水道企業団を設立し、平成7年2月には、「水道事業の経営認可」を国から取得して、同年4月から水道企業団としての各種事業を開始いたしました。

 統合に係る事務関係の状況でありますが、大月市、上野原町、企業団の三者における各担当レベルによる「専門委員会」、関係課長等による「事務連絡会議」を組織して、統合事務移行が、スムーズに行えるよう取り組んで参りたいと考えております。

 次に「簡易水道組合等の加入状況について」であります。

 企業団は、供用開始に向けて、平成14年の11月から各地区の簡易水道組合などに、加入についての説明会を開始いたしておりまして、大月市における給水区域内の簡易水道組合等は、地区にして30地区、25の簡易水道組合等が加入する計画であります。

 この内、現在までに同意を得ております地区は、20地区となっている状況であります。今後も、残りの簡易水道組合などに対しましては説明を行うなど、加入について、積極的に取り組んでおりますので、ご協力とまた、ご理解をお願いいたします。

 次に「統合に賛成されない簡易水道組合等の今後の管理について」でありますが、企業団給水区域内には、簡易水道組合等の設置は認められておりません。

 したがって、平成21年度の建設事業終了時までには、先ほども申し上げましたが、全ての簡易水道組合が加入するよう積極的に取り組んでいるところであります。

 次に「百蔵浄水場及び中継ポンプ場の安全対策について」ということであります。

 水道施設の地震対策といたしましては、「阪神淡路大震災」の発生を受けて、平成9年に「水道施設耐震工法指針」の改訂が行われました。

 この改訂の内容は、震度6から7程度の直下型地震にも耐え得る強度とされており、百蔵浄水場及び中継ポンプ場は、この基準により建設され安全が確保された施設となっております

 次に、「取水地点上流域の汚水処理対策について」であります。

 まず、下和田から葛野にかけての葛野川流域の汚水処理についてでありますが、当該地域は公共下水道による計画区域内とされておりますことから、早期にこの地域の事業認可を受けるための諸手続きを行い、工事着手に向けて参りたいと考えております。

 また、田無瀬地区から上流地域の汚水処理につきましては、現在、市内の流域下水道区域外の汚水処理方法によって優先地域及び年次計画を含む汚水計画の作成及び合併浄化槽方式か集落汚水処理方式かの経費面での比較検討等を併せて行っております。

 この結果により、時間的にも経費的にもより効率的な汚水処理事業で実施して行きたいと考えております。

 次に「上下水道事業の料金徴収等共同処理化について」ということでありますが、本市の下水道使用料は、上水道の使用水量を汚水排出量とした料金体系となっておりますことから、本来、共同処理が効率的であり経費節減の観点からも望ましいものであると考えております。

 しかしながら、企業団による共同処理の実現には上野原町との調整の必要がありますので、上水道の企業団移行に併せて実現できますように、努めて参りたいと考えております。

 次に、「企業団における下水道の維持管理の共同化について」とこういうことであります。

 本市の下水道事業の整備状況は道半ばであり、現時点における施設の維持管理に係る割合は大きいものではありませんが、ご質問の件につきましては、組織の改編を含め将来における重要な課題であると認識しております。

 次に、「農林業の振興施策について」であります。

 本市の農業につきましては、典型的な中山間地農業であり、生産性の低い傾斜農地や小規模農地が多く、後継者不足、また、鳥獣害の影響などにより、遊休農地、耕作放棄地が増加している状況であります。

 本市の遊休農地活用に関する事業には、平成5年から梁川と猿橋で運営している「大月ふれあい農園」がありますが、現在この利用者の約8割が市外の方であり、市民農園や家庭菜園などを通して農作業を体験したいという都市住民等の農地利用のニーズの高まりの状況が推察されます。

 従いまして、今後の農林業施策の推進に関しては、農林道・水路などの基盤整備の推進はもとより、去る8日に特区の認定を受けた「大月エコの里特区」の推進などにより遊休農地解消をめざし、農業と観光が結びつく「グリーン・ツーリズム」いわゆる農山村などに長く滞在し農林業体験やその地域の自然や文化に触れ、地域の住民と交流が楽しめるような方向をめざしていきたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了しました。

 古見金弥君、了承していただけますか。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) これで古見金弥君の質問を終結いたします。

 次に、「自由民主党」の代表質問を行います。

 1番、安藤寧彦君の質問を許可します。

         (1番 安藤寧彦君登壇)



◆1番(安藤寧彦君) 平成16年第5回大月市議会定例会において、大月市議会「自由民主党」を代表いたしまして質問をいたします前に、この場をお借りいたしまして、先の新潟県中越地域での震災に見舞われ被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、ただいま、これからより大月市議会「自由民主党」を代表しての代表質問をさせていただきます。

 まず、発言通告どおり、1番といたしまして、「災害時、緊急時の対応と防災活動、防災拠点(防災基地)整備について」お尋ねいたします。

 災害時、緊急時の初動態勢と消防団、防災会、市職員の対応についてであります。 

 先の新潟の中越地震、また、関西大震災等もそうでございましたが、震災というのは本当に24時間何時来るかわからないものであります。この何時来るかわからない状況の中で、震災の初動態勢というのが非常に大切なものであろうかと思います。この初動態勢の差が、被害の大きさの差になるものであると私はこのように考えます。その初動態勢におきまして、大月市でも年に一回、防災訓練をしているわけでございますが、この防災訓練が果たして今のままで本当に充分かどうかということを、まず、お尋ねしたいと思います。

 例えば、夜間であれば、皆さん殆どの方がご自宅にいらっしゃるでしょうし、例えば、消防団員の方々も市職員の方々もそれぞれ自宅にいることとは思いますが、これが日中になりますと、消防団の方々は市内、あるいは市外の勤務地にいらっしゃる。あるいは、市の職員はこの市役所の庁舎の中にいるということでありましょうが、それぞれ、この時間帯に於いて対応の仕方が変わってくるのではないかと私はこのように考えております。

 あと、例えば、災害対策本部を災害に遭いましてすぐ設置するというような場合でも、その災害対策本部の職員を最小限に抑え、そしてその空いた職員は直ちに救助、救援活動に当たらせる。このように具体的に日常より考えて行動することこそが大切であろうかと私はこのように考えますが、これらにつきまして市執行部はどのようにお考えであるのか、まずお尋ねしたいと思います。

 先ほど、古見議員の質問の中にもございました防災担当専門部署の設置ということで、私もまさしくそのとおりであると。出来ることであれば、早急に市役所内に「防災課」というようなものを作るべきであろうかと思います。そして、3万2千市民の方々の生命、財産を守るために常日頃から活動をしていくべきであろうかと、私もこのように考えます。まさに、古見議員のおっしゃるとおりだと私も思います。

 続きまして、「防災拠点、避難場所、備蓄倉庫の機能性と安全性(二次災害について)」であります。

 先般、11月19日の毎日新聞の記事によりますと、県内の指定避難場所であります1235箇所の内、避難場所の体育館等の耐震化率が59.4%ということで記事が載っておりました。指定避難場所の4割以上が耐震構造の建物でないという結果であります。

 現在、大月市におきましては、指定避難場所としまして、31箇所の指定避難場所がございます。この31箇所の指定避難場所の内、耐震化構造のものが果たして何箇所あるのか教えていただきたいと思います。そして、この31箇所の指定避難場所の内、耐震構造でないものがあるのであれば、早急に耐震構造に改めていただきたい。それこそが市民を守ることにつながるのであろうかと私は思いますので、是非早急に耐震構造に変えていただきたいと思います。

 また、現在、大月市では備蓄倉庫としまして、市内に15箇所倉庫を設置しております。ところが、私の見ますところ、これ備蓄倉庫あるわけですが、はっきり言いまして土地の隅っこにあるというようなことで、非常に倉庫にある物を出し入れするのに大変なような場所に設置してあるのが現状かと思います。

 これをいざ、やはり震災の時にすぐ倉庫の中の物を出せるような便の良い所に改めて設置をし直していただきたいと、私は是非このように思います。でなければ、いざという時に役に立たない。本当に今にも崩れそうな土地の隅っこにあるような所もあります。これでは本当にいざという時に役に立たないと言わざるを得ない状況かと思います。これでは本当に市民の方々に対して責任果たせないということになってしまうのではないかと私は考えております。

 また、この毎日新聞の記事によりますと、このように指定避難場所が耐震構造でないということの原因には、各自治体の財政難、これは大月市も非常に再三、市長さんの口からも出ます。非常に財政難である。これは事実であろうかと思いますけれど、あと、やはり震災に対する各自治体の認識不足ということが毎日新聞の記事には書かれておりました。

 今の状況で言えば、大月市としても、やはりこの震災に対する認識不足であろうかと私はこのように考えます。市民の生命、財産を守るのは我々大月市自治体の責務であろうかと思います。

 私も再三、防災問題についてはこの場で質問をいたしたわけですが、その都度、答弁として「検討します」と、「検討していきます」という答弁を再三いただいたわけですが、果たしてどのように検討されたのか、そして今現在どのように検討した結果が反映されているのかをお答えいただきたいと思います。

 それと、平成16年6月18日公布の「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」通称これを「国民保護法」と呼んでおりますが、この「国民保護法」についてお尋ねしたいと思います。

 この国民保護法第3条におきまして、「国、地方公共団体の責務」ということを謳っております。また、16条におきましては、「市町村の実施する国民の保護のための措置」ということをやはり謳っております。あるいは、17条におきましては、「他の市町村長に対する応援の要求」など国民保護法について市執行部はいかにお考えなのか、あるいはまた、必要策をどのように講じられておられるのかお答えいただきたいと思います。

 あと、平成16年6月28日、総務省の消防庁から各都道府県に宛てまして、このように25枚からなる「事務連絡」が発せられております。勿論、大月市におきましても山梨県庁を通して、大月市、あるいは大月市消防本部に対しまして、この内容が事務連絡されていることと思います。この内容につきまして、現在、大月市ではどのような措置を講ぜられ、どのように対応なさっているのか、そして、市民の安全につきまして、大月市はどのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。

 次に、2番目といたしまして、「有害物質検出と土壌汚染の経過・対策及び今後の対応策について」お尋ねいたします。

 有害物質検出までの経緯と市・県の対策と汚染物質(汚染土壌)の追跡及び今後の対応策についてであります。

 私も今まで、この発言台に上りまして再三にわたり、この環境問題について質問をさせていただいております。昨年の7月の当選以来、今議会で私も4回目の質問をさせていただくわけですが、この環境問題につきましては毎回この発言台で執行部のお考えを聞かせていただいておるわけですが、もともと私ごみの不法投棄問題、あるいは、お隣、上野原町の有害物質の不法投棄ということで再三お尋ねをしたわけですが、今回、私ども大月市の市内であります御太刀の地域におきまして興和コンクリート跡地で、12月2日の各新聞に報道されました、有害物質4点が発見されたということで、これ私、非常に大きな問題であろうかとこのように考えております。

 然るに、この12月2日、各新聞の記事によりますと昨年8月、興和コンクリートが工場を閉鎖した。そして、今年の2月より興和コンクリートが土壌の調査をした。そして、その調査の結果が4月に出たということであります。然るに、4月に出た調査結果を11月19日まで大月市に対して興和コンクリートが報告をしなかったようであります。なぜ4月から11月19日まで報告が遅れてしまったのか。その間、この間、大月市民が危険な状態にさらされたと言わざるを得ない状況かと思います。

 大月市民の安全を守る、これは大月市の使命でございます。それを全く無視され、半年以上も経って興和コンクリートが報告をしてきたことに対しまして市執行部はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 そして11月19日、大月市は興和コンクリートからのこの報告を受けまして、直ちに担当部署であります山梨県の県庁の森林環境部大気水質保全課に対しまして、同日、19日に大月市が報告を行ったと私はこのように聞いておりますが、この19日の報告から、実際、県の職員がこちら大月まで参りまして周辺の河川の水を採取したのが11月30日ということで、なぜこのように日があいてしまうのか。 遠く熊本県におきましては皆さんご承知のとおり水俣病という公害が発生し、熊本県の対応が遅れたがために多くの患者を出したという経緯がございます。

 にもかかわらず、山梨県庁におきましては、19日の大月市からの報告より日が経って30日にそれまでたった3人で水を汲みに来たということですけれど、なぜもっと早く水を汲みに来ることが出来なかったのか。やはりその間19日から30日までの間、大月市民が山梨県民が危険な目にさらされたといわざるを得ない状況かと私はこのように思いますが、大月市長はこの件につきましていかがお考えであるのか。

 私としましては、大月市としまして、山梨県に対しなぜもっと早く、素早くこの水質の検査ということをしなかったのか、抗議すべきであろうかと私はこのように考えますが、市長はいかがお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 熊本県の水俣におきまして実際起きましたことが、全く山梨県庁では教訓になっていないと、やはり私はこのように言わざるを得ない問題であろうかと思います。住民の生命、財産を守る。これは大月市であろうが、山梨県であろうが自治体として共通する問題であろうかと思います。なぜ熊本のことが教訓とされ生かされないのか。このままでは真面目に税金を払っている大月市民が、山梨県民がバカを見るというような結果であろうかと思います。この件につきましては、是非とも強い姿勢で山梨県に対し抗議をなさっていただきたい。私はこのように考えます。

 しかも、この興和コンクリート、私も聞くところによれば、戦時中軍需工場があったというふうに聞いております。県庁の森林環境部大気水質保全課におきましては、今回コンクリート工場でありますので水質検査、土壌の検査をする必要がないと、このように課長がおっしゃってられました。しかし、私の知るところ、軍需工場で一説によれば猛毒のサリンを造っていたというような話もあります。そのようなところがなぜ検査されないのか。山梨県は手落ちがあったと私は言わざるを得ないと思いますが、県の課長におきましては山梨県が何もしなかったのは、法律上何も制限がありませんから当然のことですと、平然と言っております。そのようなことで本当に市民の安全が守れるのであるのか。是非とも市長さんはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、「政策推進課の成果と必要性、職員数の増減と採用について」お尋ねいたします。

 今年の4月、市長直属の機関といたしまして政策推進課が設置され、その政策推進課の設置の意義とこれまでの成果、行政改革と行政のスリム化についてお尋ねいたします。

 市長直属の機関として4月に設置され、既に半年以上が経ったわけでございますが、この政策推進課におきまして現在どれだけの効果があったのかお教えいただきたいと思います。世間では行政改革ということで、行政をスリム化して「小さな政府大きな仕事」というかけ声のもとに行政改革を推進している今時代でございますが、大月市におきましては、この4月に政策推進課を新たに設置し、6人の職員を配置し、そして今現在、何をやっているのか、どのような成果がでたのか、是非ともお答えいただきたいと思います。

 また、大月市の現在の職員数の増減と、今年4月からの採用の経緯、採用結果についてお尋ねいたします。

 大月市におきましては向こう10年間、市職員を採用しないということをこの本会議で市長さんが述べられましたが、その後、今年に入りましてこの職員の採用につきましてどのような経過になっているのか、そしてどのような増減があったのか、あるいは採用になった方がいらっしゃるのであればその人数及び採用の経緯についてお教えいただきたいと思います。

 大月市が今、非常に財政に厳しい中、向こう10年間職員を採用しない。この件につきまして、我々議員はもとより市内、市民の方々に大変いろいろなご意見がおありになります。私にも私のところへ寄せてくる市民の方々もいらっしゃいます。10年間も職員を全く採用しないことによって何か行政サービスが低下するのではないかということを心配なさっている市民の方々非常に多いわけでございます。

 そのような状況の中で、大月市がこの1年間、職員の増減についてどのような結果が今の段階で出ているのかお教えいただきたいと思います。

 以上3点につきまして質問をさせていただきますが、市当局からの明快なご答弁をいただきたく思います。よろしくお願いいたします。



○議長(石井佐武郎君) 安藤寧彦君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「自由民主党」を代表しての安藤寧彦議員の質問にお答えをさせていただきます。

 安藤議員の通告の内容等詳細の中で私も検討していませんでしたので、おおざっぱのなかで答弁をさせていただき、補足等につきましては担当課長等それぞれ答弁をさせていただきたいと思います。

 はじめに「災害時、緊急時の対応と防災活動、防災拠点整備について」であります。

 災害時、緊急時の初動態勢及び職員の対応についてでありますが、災害時に地域防災計画に基づいた職員の参集・応急対策が迅速かつ的確に行えるよう「職員災害応急マニュアル」を作成配布し、周知徹底に努めているところであります。

 また、今年9月5日に実施しました総合防災訓練では、例年実施しております非常招集訓練、災害対策本部設置訓練や主会場における訓練と併せて、全職員が地元避難所に参集し、電話回線不通時を想定した防災無線による本部との通信訓練や地域防災と合同の訓練を行うなど、地域と密着した防災活動を重視し、初動態勢の強化を図っているところであります。

 消防本部職員についても原則的には本部に招集されますが、非番等の職員には災害現場に残り活動をするよう指示しているところであります。

 なお、招集手段については、自動車等が使用できない場合を想定いたしまして、徒歩あるいは自転車での招集訓練をも実施しているところであります。

 消防団については、災害時に地元にいる団員は、当然防災活動のリーダーとならなければなりません。

消火や救助活動はもちろんのこと災害弱者の避難誘導等にも積極的にかかわるよう、これも指示をさせていただいております。

 また、防災拠点の問題でありますが、先ほど古見議員に申し上げましたとおりでありますが、被災地付近にある公共施設等については現地対策本部として活用していくことも視野に入れたいと考えております。

 また、先般の新潟県中越地震で孤立いたしました住民が、上空のヘリコプターに避難場所から、救助や食料を求める手段として、学校のグラウンド等に白線で目印を大きく表示していました。 これらも有効な手段と思われますので、いざというときに対応できるよう、石灰、ライン引き等の備品を備蓄倉庫の中に備えて参りたいと考えております。

 また、避難所の安全性の問題でありますが、現在、指定避難所として市内に仰せのとおり31箇所の建物を指定しているところであります。これらの建物は、建築当時の各種基準を満たした中で建築されたものでありますので、避難所として指定しておりますが、建築年数が経過したものなどは、耐震強度において、それに適さない建物もあろうかと思います。この点につきましては、また後ほど担当のほうから説明をさせていただきたいと思います。

 今後は、避難所における二次災害を未然に防止する点から、その耐震性等の状況を勘案しながら、避難所の変更をも含め検討して参りたいと思います。

 いずれにいたしましても、防災対策は緊急かつ最重点課題の一つと捉えております。先ほど古見議員の質問の際、冒頭に申し上げましたが、職員、職員OB、消防職員OB等が地域の中心リーダーとして活動するような心構えと組織の構築を図ると共に、地域住民を巻き込みながら協働して自主防災組織の強化を図り、住民の不安を払拭するよう「災害に強いまちづくり」を目指しまして邁進する所存でありますので、ご理解またご協力をお願いいたします。

 次に、「有害物質の検出と土壌汚染の経過・対策及び今後の対応策について」であります。

 興和コンクリート株式会社は、平成16年12月1日の記者会見におきまして、同社大月工場解体に伴う土壌汚染調査の結果、土壌汚染対策法に定める環境基準値を上回る汚染が確認されたので、汚染範囲の土壌を掘削除去する方法での対策工事を10月に完了した旨の発表をいたしました。

 今回の調査は、土壌汚染対策法でその調査が義務づけられた、「有害物質使用特定施設」には該当しませんが、興和コンクリートが自主的に実施したものであり、その調査方法については土壌汚染対策法に準拠して実施したものであります。同法によりますと、指導・処置命令等は知事が行う事務となっており、現在、県当局がこのことによる影響調査に着手したところであります。

 また、市としましても、市民の健康と地域の環境を守るために、積極的に、県に働きかけて行きたいと考えております。

 なお、汚染土壌の処置につきましては、防護シートで覆い、飛散防止した10トンダンプにより、埼玉県のセメント会社へ運搬し適正に処理された事が、「建設系廃棄物マニュフェスト」等により確認されております。

 今後とも、各位のご協力をいただき環境行政を積極的に進めていく所存ですのでよろしくお願いいたします。

 次に、「政策推進課設置の意義とこれまでの成果について」であります。

 我が国は右肩上がりの経済成長社会から低成長型社会へと移行し、三位一体の改革や長引く景気の低迷などから、地方自治体の財政状況は楽観を許さない状況にあります。

 また、少子高齢化社会の到来とともに、社会情勢の大きな変化の中で、住民の意識やニーズも多様化・高度化し、地域づくりやボランティア活動に積極的に参加する動きや、行政への情報公開、説明責任を求める動きなど、新しい流れが生まれております。

 本格的な地方分権時代の中で、地方は、財政的、政策的、意識的に自立することが求められており、このため、市制50周年を新たな大月市の始まりととらえまして、2年という期限を区切って、今後の本市の新しい行政システムの構築を目指し、調査、研究を行うため、政策推進課を設置したものであります。

 これまでの成果につきましては、2年間という期間の中で業務を組立てておりますので、目標年度である18年度中には、その成果を公表できるものと考えておりますが、「地方自治の原点は市民である。」との認識を新たにし、今後は、ハードや箱物行政からの脱皮と、ソフト面の工夫を重視しながら、行政運営は「地域経営」であるとの観点から、費用対効果の考え方に立ち、市民を「顧客」としてとらえ、顧客の満足度を最優先とした行政を目指したいと考えております。

 また、「行政改革と行政のスリム化」についてでありますが、本市においては、平成8年に「大月市行政改革大綱」を策定いたしました。平成13年には第3次行政改革大綱を策定し、全庁挙げて事務事業の見直しや経費の節減、合理化等を進め、財政の健全化と行政のスリム化に努めて参ったところであります。

 いずれにいたしましても、新しい行政システムを構築する際には、行政改革と行政のスリム化を抜きには考えられませんので、効果的な政策立案と迅速な意志決定を行うことができる行政組織の見直し、顧客志向の実践に向けた職員の意識改革等の行政体制の刷新、施設運営という箱物の視点からではなく効率的なサービスの提供を重視した公共サービスの見直し、ふるさとを愛しまちづくりに参画する市民とともに行政を運営していくための市民との協働体制の確立等を目指し検討を重ねているところであります。

 特に、行政組織の見直しについては、組織のフラット化、スリム化等も含めた中で、平成18年度の大幅な機構改革に向け、職員による研究会を立ち上げたところであります。

 次に、「職員数の増減と採用の経緯・採用結果について」でありますが、職員の採用については、将来の行政需要に対応できる事務量の把握や退職者数の見込み等を考慮する中で、毎年度「職員採用計画」により判断し、試験を行い、決定をしてまいりました。 この様なことから職員数全体数は昨年度とほぼ同数で推移しております。

 平成15年度実施した職員の競争試験による採用については、退職予定者等を見込み、10名程度を採用したいとして、「試験センター」による採用試験を行い、事務職5名、技術職1名、保健師2名、消防職2名の、計10名を採用いたしたところであります。

 また、中央病院調理師の欠員については選考により1名の補充採用を行ったところであります。

 平成17年度の採用については、本年3月に発表いたしました「大月市自立計画」における、自然退職者については補充しないとの原則に基づき、採用試験は行わない事としたところでありますが、年度中途の退職者等の補充については、今後、随時検討していく必要があると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 私からの答弁は以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 補足答弁。鯨岡総務部長。

          (総務部長 鯨岡悠位君登壇)



◎総務部長(鯨岡悠位君) 安藤議員さんの質問でありまして、市長のほうから備蓄倉庫あるいは避難場所、有事の際の国民保護法、こういうようなことにつきましてのみ、ちょっとご説明をさせていただきたいと思います。

 市長も安藤議員さんの前にも2人の議員さんに対しまして、今後、大月市は大月駅前の開発を中止をするという決断をしたわけでございますけれども、それよりも増して一番重要なものは病院とそれから防災とそれから学校等の施設を建設、バスシステムの構築、こういうものが一番肝心だというようなことで市長も所信に述べておりますし、一般質問でもご回答しております。

 確かに今まで大月市の防災対策につきましては、不備な点が多々あったかと思われます。備蓄倉庫の件に関しましてもこれは用地等の問題がありまして、今造っているところは殆どが公共用地のところ、あるいは民間の人のところをお借りしてやっておりますけれども、用地の難しい問題もありますのでそういうような不便なところにあるというか、出し入れの都合の悪いところにあるというようなところもあろうかと思います。

 また、避難場所等につきましても、これも耐震性の診断等をまだ全ては終わりきってない状況でございます。これらについても新年度から17年度からは、こういうものに対しても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、「有事の際の国民保護法」についてでございますけれども、私もちょっとこれが勉強不足でございますけれども、これは戦争もあろうかと思います。有事というものは。それから災害もあろうかと思います。こういうような時に、国も県もそれから市町村も連携をとりながらある程度連絡をとって国民全体を守っていくんだ、住民を守っていくんだということが理念だというふうにちょっと考えております。これにつきましても、早い時期にそういうシステムづくりについても取り組んでいかなければならないのかと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 これは国民保護法につきましては、平成17年度中に県の指導がありまして市町村の条例の整備とか、そういうものを立ち上げるというようなことで協議会の設立の方向でも動いているということでご承知をお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 安藤寧彦君、了承していただけますか。

         (「再質問」という声あり)



○議長(石井佐武郎君)  安藤寧彦君の再質問を許可します。

         (1番 安藤寧彦君登壇)



◆1番(安藤寧彦君) 先ほどの私の質問に関しまして、今、市長さん、あるいは総務部長さんからご答弁をいただいたわけでございますが、まず、防災問題についてでございますが、これは私先ほども申し上げましたとおり、再三この本会議の代表質問の中で質問をさせていただいておりまして、その中で「検討します」ということがずっと言われてきたわけですが、このたびの新潟県にしましても、いざ来てからでは遅いというのが実際のとこだと思います。いざ来る前に、検討をずっとするよりも、まず早急に、これとこれとは改めるというような形でスピードをもってやっていただきたい。このように思いますし、出来得ることであれば本当に今日、明日というようなかたちで何か一歩でも前に進んで、大月市に住めば安心して住めるという状況を作っていただきたいとこのように考えますので、是非これは早急にお願いしたいと思います。

 あと、有害物質についてでございますが、先ほど私質問の中で述べましたとおり、大月市へ11月19日に報告があり、大月市はすぐ監督官庁であります山梨県に対して報告を同日したわけですが、11月30日まで県のほうが調査に来なかったと、これは明らかに行政の怠慢であると、私はこの場ではっきり言います。なぜ山梨県が19日に報告を受けておきながら当日、あるいは翌日、大月市民のためにすぐ水質検査へ来なかったのか。これは山梨県の行政が非常に落ち度のあることであろうかと私は思います。

 このことにつきまして、我々3万2千大月市民の代表であります大月市長は山梨県に対しまして強行に抗議を是非していただきたい。私はこのように考えます。このことにつきまして、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、先ほど市長さんのご答弁にもございましたこの有害物質4点につきまして興和コンクリートのほうで当然、市、県に報告する前ですけれど、汚染物質を10月までに撤去したということを新聞報道でされておりますが、この撤去先が三菱マテリアルという企業になっております。そこの三菱マテリアルまでどのように運び出したか。おそらくダンプ等に積んで運び出したのではないかと思いますが、その運び出す物質、移動する物質が直接空気に触れるものを、我々大月市民が空気として吸い込んでいるという状況で、我々の知らない間に勝手に興和さんに運ばれてしまったという状態です。やはり、そのような有害物質を我々市民が知らない間に、この体の中へ吸い込んでいるという状況でありました。

 これに対しましても、市としまして勝手にそのような措置をとった興和コンクリートに対して然るべき措置をとるべきであろうかと、あるいはそれを黙っていた県に対しても然るべき措置をとるべきであろうかと私はこのように考えますが、執行部、あるいは市長さんはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 あとは、すみません、ちょっと前後いたしますが、防災問題で先ほどご答弁の中にありましたけれど、「避難場所のほうがその都度の基準に合って」という先ほど答弁がございましたが、関西大震災後に建築基準法が見直しがされまして、地震の基準のところが大きく変わっているはずですが、おそらくそれ以降、大月市の方で新しく指定避難場所をしたというような話も私も聞いておりませんので、旧来の建築基準法のもとでの避難場所の指定という形になっているのじゃないかと思います。この関西大震災前と後ということでは大きく地震に対する建築基準法の改正がされているわけですから、その基準に満たないような避難場所へ万が一にも避難したということになればその場で二次災害ということになりうる可能性が極めて高いわけですから、そのような施設が果たして避難場所として指定されていることが妥当だと私は思えないのでありますが、そのへん市はいかがお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、政策推進課の問題でございますけれど、過日、私所属しております人口問題調査特別委員会で政策推進課の課長さんに来ていただきまして、いろいろお話もさせていただいたわけですが、その際、私申し上げました国の方で「まちづくり交付金」ということで、はっきり言えば手を挙げた市町村に対して交付金を出すという制度がございました。

 山梨県内におきましては、お隣、都留市、旧竜王町がこれに手を挙げまして、都留市におきましては都留文大前の駅の整備、あるいは旧竜王町におきましては竜王駅周辺の区画整理事業にこの「まちづくり交付金」を国からいただいた交付金を充てるということであります。

 にもかかわらず、大月市はなぜこの「まちづくり交付金」に手を挙げなかったのか。あるいは、その時、課長が答弁なさいました「今後、二次三次の募集がありますからその際は大月市も手を挙げます。」というお話ですが、その時答弁なさった、この二次三次の募集、これがいかが状態になっているのかお聞かせいただきたいと思います

 私その委員会でも申し上げましたとおり、大月市が果たして国の対するこの制度に気が付いていなかったと、あの時の課長さんの対応を見ればまさしく私はそのように感じたわけですが、この大月市の政策推進課というのは4月に出来て今日まで何をやっていたんですか。市民の貴重な税金を、市民が真面目に納めた税金を給料として貰っている方々が6人もいて、何をやっているのかわからない。成果が何も出ていない。そのような課が果たして今の大月市に必要でしょうか。私はこの課を無くして従来どおりの課でやっていけば済む仕事であろうかとこのように考えますが執行部についてはいかがお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 ましてや、この政策推進課に大月市の貴重な財源の中から、課の予算といたしまして7億7936万円という高額な予算が使われております。一つの課でこんなに7億もの予算を持っていながら、結果的に言えば4月からこの12月になって何の成果も見えていないようなこんな課が本当に必要でしょうか。これでは市民の皆様方に言い訳が出来ない状態であろうかと私はこのように考えますが、あえてこの課を2年限りということでなぜ設置したのか。できれば一日も早くこのような何にもしていないような課はなくすべきであろうかと私はこのように考えますが、執行部はいかがお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上、再質問いたします。



○議長(石井佐武郎君) 安藤寧彦君の再質問に対し、当局、答弁。

          (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 安藤議員の再質問の中で、私からの答弁を幾つかさせていただきます。

 まず、総体的な防災の問題です。これは私も先ほどから申し上げましたように、最重点としてこの防災は取り組んでいかなければならないということですから、安藤議員言われますように今日出来るもの、明日できるものもあります。あるいは、時間を要するものもありますけれど取り組めるものから積極的に取り組んでいきますので了解を願いたいと思います。

 それから、興和から出た有害の土壌でございますけれど、これも後ほど関係者の方から答弁させていただくつもりでいますけれど、市の部分、県の部分、それぞれの責任分野がありますと思います。

市の部分につきましては、言われるように県のほうに積極的にこれは対処、または要望していく。こういうことも申し上げておきたいと思います。

それから出た土壌の運搬の問題につきましては、これは私はちょっとわかりませんけど、防護シートで飛ばないように覆って10トン車で迷惑がかからないように運んだということを伺っておりますので、この点も、もし課長のほうでわかれば正式に答弁してもらいたいと思います。

 それから、政策推進課でございます。だいぶ手厳しい批判を受けておりますけれど、先ほども申し上げましたように、2年間で大月市のいろいろなものをとにかく積極的にやろうということで政策推進課を設置しております。年度でございますので18年度になれば2年間ですから成果が出てくると私も確信をしながら今期待をしているわけですから、今暫く政策推進課の状況についてはご配慮を願いたいと思います。

 以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 佐々木市民生活部長、答弁。

          (市民生活部長 佐々木敬介君登壇)



◎市民生活部長(佐々木敬介君) 安藤議員さんの再質問でございますが、市長さんが先ほど再質問の中で答弁をされた内容に重複するわけでございますけれど、県に対しての要望でございます。

 19日に大月市の都市整備課、また環境課が立ち会ったわけでございます。その中で林務環境部大気水質保全課、それと県富士北麓東部地域振興局大月林務環境部環境課等々の課が立ち会っているわけでございますけれど、先ほど市長さんが再質問の答弁でおっしゃっていますように、県のほうへ早急に働きかけていきたいというふうに考えております。1点目については以上でございます。

 2点目の、土壌汚染をした土をどういうような形の中で持って行ったかということでございますが、その内容につきましても、先ほど市長さんが答弁をしたとおりでございまして、汚染された土壌の処置につきましては、防護シートで覆いまして破散防止をした10トントラックでダンプにより埼玉県のセメント会社へ運搬を適正に処理をしております

 その内容につきましては、建設系廃棄物マニュフェスト等により確認をされておりますので、また議員さんがよろしかったらマニュフェスト等をご覧なっていただければ的確に判断されるんじゃないかと思います。

 以上でございます。



○議長(石井佐武郎君) 鯨岡総務部長、答弁。

          (総務部長 鯨岡悠位君登壇)



◎総務部長(鯨岡悠位君) 安藤議員さんの再質問にお答えいたします。

 防災の耐震性ということで避難場所でございますけれども、31箇所ありましてその内、耐震が出来ているという所は11箇所で、あとのものはまだまだちょっと震災後の基準にはあっていないものがございます。

 それから、政策推進課のことでございますけれども、政策推進課は先ほど市長からも答弁がありましたけれども、これにつきましての予算のことについて8億ぐらいお金があるというようなことでございますけれども、これはその内の一番大きなものは補正前の額で言いまして7億8千万、このお金は東部広域水道企業団のほうへいっている、それの特定広域化事業、あるいは水源開発事業それから人件費ということで大月市が水道企業団を負担をする出資金を政策推進課を通して企業団のほうへいっていると、そういうことで予算は多くなっております。

 「まちづくり交付金」のことについては課長のほうから答弁をさせます。

 以上です。



○議長(石井佐武郎君) 小泉政策推進課長、答弁。

          (政策推進課長 小泉孝博君登壇)



◎政策推進課長(小泉孝博君) 安藤議員さんの再質問に答弁をさせていただきます。

 「まちづくり交付金」につきましては、先ほど都留市、あるいは竜王町が手を挙げてきたと、こういうお話でございました。

 都留市につきましては、新たな駅の整備、駅前の区画整理事業、あるいは竜王町におきましては、同じく駅周辺の整備事業ということで「まちづくり交付金」の申請をしてきたと。

 本市におきましては当然、大月駅周辺整備事業についてこの「まちづくり交付金」の要望していきたいと、こういう考え方でおりました。従って、この「まちづくり交付金」そのものが、事業の立ち上げが明確になった段階でいわゆるその申請をしていく、こういう考え方でいたわけです。従いまして、この「まちづくり交付金」平成15年度より新たに出来た制度事業でございます。時限立法で出来上がっているとは言いましても1年2年で終わる話ではないであろうと、こういうふうな確信のもとの中で、この駅前の整備事業が立ち上がった段階で要望していくと、こんなつもりでいたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(石井佐武郎君)  安藤寧彦君、再々質問ありますか。

         (「再々質問」という声あり)



○議長(石井佐武郎君)  時間が迫っております。手短にお願いします。

         (1番 安藤寧彦君登壇)



◆1番(安藤寧彦君) 執行部からの答弁につきまして、再々質問をさせていただきます。

 先ほど私質問の中で名前をあげました三菱マテリアルなんですが、これ以前、テレビ報道、新聞記事によりますと、三菱マテリアルという会社が自分の大阪府内にあった工場へ、関連会社であります三菱地所がマンションを建てて分譲した。その中でやはり有害物質が検出されたということで、あと裁判になっているということを私聞いております。そのような企業がいくら適切に処置をしたと言ったところで本当に適切に処置がされたのか。自分のところの工場ですら、そうやって嘘を言ってマンションを建てて売っちゃったというような企業です。そういう企業が果たして興和と2社で本当に適切に処置をしたのかどうかといえば、私はどちらかといえばしてないじゃないかというふうに考えるわけですが、執行部はどういうふうにその点お考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 あとは、今課長が答弁なさいましたけれど、「まちづくり交付金」ですが、これは大月の駅に限らず大月市内、他の駅非常に狭い、あるいは以前、私もこの本会議場で質問もいたしました鳥沢の駅などは駅前広場というところがもう自転車でいっぱいになっていて車のUターンすら出来ないような状態で本当に歩くのにも危険な状態です。こういう駅がありながら、なぜ大月駅だけにこだわっているのか。鳥沢の駅を先にこの「まちづくり交付金」でやっていただいて、鳥沢駅を利用する方々が安心して鳥沢駅を利用できるような状態にしていただいても私は結構じゃないかと思うんですが、なぜ大月駅が話がまとまらないから「まちづくり交付金」に手を挙げないとかそういう答弁をなさるのか、大月市内他にも駅があるわけですから、是非ともこの「まちづくり交付金」大月市でもいただくようなかたちで、大月駅、あるいは他の駅も含めて是非利用者が安心して利用できる駅、そして利用しやすい駅をつくって大月市民の利便性を上げることこそが我々大月市の本来考えることであろうかと私はこのように思いますが、執行部はいかがお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石井佐武郎君) 再々質問で2点出ました。当局の答弁を求めます。

 小林課長。

          (環境課長 小林正彦君登壇)



◎環境課長(小林正彦君) ただいまの安藤議員さんの再々質問についてお答えいたします。

 先ほど、運搬経路の話がちょっとでましたんですが、これにつきましては先ほどちょっと具体的な話がなかったものですからこの際お話しておきます。

 牧丘町を経由しております。今回出来ました雁坂トンネルを経由して運んでおります。

 それから三菱マテリアルのことに関しましては、ここに「再資源化証明書」というのがございまして、「上記の建設残土は当社工場でセメント原料として再資源化したことを証明します」という証明書がございます。以前に何かあったといって、この工場の証明書、これ自体を疑うことはどうかと思いますので、一応、こういう形で証明されているというご報告をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(石井佐武郎君) 「まちづくり交付金」について当局の答弁を求めます。

 三枝助役。

          (助役 三枝新吾君登壇)



◎助役(三枝新吾君) 安藤議員の「まちづくり交付金」に対するご質問につきまして改めてご説明申し上げます。

 ご案内のとおり、国が行っております区画整理事業は特別会計による大型区画整理事業、もう一つは国の一般会計による区画整理事業があるわけであります。その中に、昨年15年度から今年で1年目でありまして、国が約300余億円のお金を施策して、一般会計の区画整理事業を補てんする為の事業として「まちづくり交付金」制度を議員立法によって作ったわけであります。この法律の主旨はあくまで、

過疎地帯における区画整理事業内の補助金を補てんするという考え方でありますので、都留市、竜王町、

あるいは旧長坂町のコミュニセンター等々、あくまでそういう事業に対して交付されたものであります。

 当大月におきましても、先ほど政策推進課長が申し上げましたように、駅南北開発、あるいは駅舎等の改良する場合にこのメニューが確定し、尚且つ、国が決めます幾多の水準がございます。高度化施設をつくる。たとえば地域防災センターを駅の前につくる。あるいは駅の中へつくる。こういうことを具体的特定化いたしますとそれに対して交付がされるということでありますので、現段階においては鳥沢の駅も当然のごとく鳥沢の方々が区画整理組合等の方式をもってあの駅の改良計画を南北でさせるというようなことが具体化すれば対象になろうかと思うわけであります。

 今年2年目でございまして、自民党政府が更にこの金額を増やして国交省が極めて積極的にこの対応をして、過疎地帯の市町村の補助金の不足分を補おうという動きをしておりまして過般、私も数時にわたりまして国交省に参りまして、市街地整備課の課長さん、課長補佐さん等々とヒアリング等の会談を相当いたしまして、非常にこのメニューさえできれば幾多の補助金を導入する道は開けるものと思いますので、まだ来年、今年1年目であります。来年度が2年目のものでございますからこれの定着化を期待すると同時に、今後、大月市も積極的に区画整理事業等の中でこれに参加をしていくという必要性があろうかと思います。ただ、残念ながら金額が非常に少ないといえば語弊がありますが、長坂町のコミュニティーセンター16億の事業に対して約半分の8億円位ですから10億内外のものということがあろうと思います。

 いずれにしましても、区画整理の中で具体的なメニューを決める事が先でありますので、そのへんの時間の組み立てが若干、安藤議員にご指摘されるようなことがありますが、今から延々と続く「まちづくり交付金」の制度でありますので積極的にこれを活用していくことを考えなければいけないと思っております。

 大変、良いご指摘をいただいて感謝申し上げます。ありがとうございました。



○議長(石井佐武郎君) これで安藤寧彦君の質問を終結いたします。

 暫時休憩します。再開は1時0分からといたします。

     休憩     午前12時17分

     再開     午後1時



○議長(石井佐武郎君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 「公明党」の代表質問を行います。

 3番、西室衛君の質問を許可します。

         (3番 西室衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 平成16年12月定例市議会にあたり、「公明党」より一般質問をさせていただきます。

 はじめに、早いもので先月28日のラストステージ〜未来へ〜をもって市制50周年の記念行事も多くの市民が参加される中、成功裏のうち終了いたしました。

 市長はじめ当局の常時運営にあたってのご努力に改めて敬意を表したいと思います。

 開催されたイベントでこれから定着できるものは、今後も継続的に実施し、新しい大月の伝統行事にしていってはいかがと考えております。

 さて、大月駅周辺開発の次年度事業化についてでございますが、この件につきましては、先ほど大石議員のほうからも同じ内容で質問がされました。だぶるところがあると思いますがご承知おきいただきたいと思います。

 また、先ほど、安藤議員の再質問に対する総務部長の発言の中で、この駅前開発の事業について「中止」との発言がございましたが、この件につきましては「凍結」の間違いではないかと思いますので、また改めて確認させていただきたいと思います。

 次年度への事業化についてでございますが、山梨日日新聞の報道によりますと、平成17年度の事業化は延期するとのことでしたが、その真意はどこにあるのかということについてお伺いするとこでございましたが、先ほど、申したとおり、大石議員の質問に対する当局の回答の中で、市としての見解は伺ったとこでございます。ただ、先ほど大石議員もおっしゃっておられましたが、大月市の顔ともいうべき大月駅周辺の開発については、市制50周年から、これから未来の大月の発展へとつながる象徴ともなる事業でございます。大月駅南側早期開発を望む声が聞こえる中、次年度事業化を検討すべきと考えますが、改めまして市当局の考えをお伺いしたいと思います。

 また、事業化が無理であってもまた何らかのかたちで事業に結びつく施策をお伺いしたいと思います。9月の定例市議会において、市長は南北開発について一体で検討するとのことでしたが、事業を分割し南側開発を先行すべきではないかと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 また、大月駅北側の御太刀2丁目の住民の方からは、市道拡張の説明があったが、その後、拡張の時期を延期したいとの通知を受け、困惑しているとのお話も伺っております。南側の住民もそうでございますが、住民の将来設計を考えると、立退きおよび新築等今なら実行できるが、いつのことか不明では計画が立てられず、将来が不安であるとの声をお聞きいたします。やはり、市の行政としての立場は、先ほどの考えの中で十分伺いましたが、一人ひとりの市民の生活設計を考える事も大事な事だと思います。市民が将来設計を立てれるようなことを考えていくことも大事な事だと思います。こうした人たちにどう説明されるのかお伺いしたいと思います。

 また、先ほどもありましたが、市は興和コンクリートに対し7項目の質問を出されておりますが、その質問に対しての回答はどのようになっているのでしょうか、進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 次に、大月市立中央病院の問題でございますが、同じく山梨日日新聞の報道によりますと、医師不足により患者が激減し大幅な赤字が生じているとのことですか、病院経営の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 現在、常勤医師の確保はどのような状況になっているのでしょうか。

 また、万が一常勤医師の確保ができない時は、経営改善をどのように考えていくのかお伺いいたします。

 次に、救急医療体制についてお伺いしますが、現在、119番通報しますと大月市立中央病院に搬送されると思いますが、中央病院へ搬送され中央病院で対応ができず、そこから別の病院へ搬送されるケースは、4月以前に比べてどのような状況となっているのでしょうか。人の生死に関わる問題です。現状に問題があれば改善すべき点は早急に対策が必要ではないでしょうか。市民が安心して暮らせる、街づくりが必要とされております。

 いずれにしても、大月市にとって重要な課題が今、山積していると思われます。それらの情報を新聞発表により知るというのでなく、議会へ実情を説明し協議できる場の設定も今後大事だと考えますが、市当局の考えをお伺いします。

 3点目でございますが、国の三位一体改革により国庫補助負担金が次年度から削減が予定されております。大月市では他市にくらべ、30人学級等取り組みが進んでおります。今後も義務教育の水準は維持されるのかお伺いしたいと思います。

 また、日本一子育てしやすいし市、目指しての子育て施策が多々ございます。同じくこれらの施策について来年度以降、維持していかれるのかお伺いいたします。

 行政改革の一環として今後も学校の統廃合等さらに進めていくのか当局の方針をお伺いしたいと思います。

 以上3項目について質問いたしましたが、いずれにしましても地方の時代を迎え、限られた予算の中でいかに市民が満足していただけるのか、いかに市民が安心して暮らせる街にしていけるのか、大月市の未来に希望をあたえるため、執行部と議会で知恵をだしあって行くべきと考えております。

 市長はじめ、当局の明解なご答弁を期待しまして一般質問を終了させて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(石井佐武郎君) 西室衛君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「公明党」を代表しての 西室議員の質問にお答えをします。

 まず「大月駅周辺開発の次年度事業化延期について」ということであります。

 4点のご質問に、包括的に答えさせて頂きます。

 大月駅周辺整備事業については、基盤整備と合わせた中心市街地の活性化を目的に、南北口の土地区画整理事業と橋上駅舎化・南北自由通路の整備、市道大月賑岡線の改良を、平成17年度から着手し、概ね10年後の完成を目途に取り組んでおりました。

 しかしながら、今般の様々な検討を行った結果、いわゆる3点セットでの事業化方針から、今回、南口優先事業化に変更した旨の考え方については、先ほど大石議員のご質問にお答えさせて頂く中で、述べさせて頂きました。

 このことから、今後、庁内や関係機関との協議と合わせ、関係権利者、地域住民の皆様方に説明会や戸別訪問など、きめの細かい対応を行う中で、ご意見やご要望をお聞きするとともに、不安な点がある場合については、その解消に全力で取り組んで参ります。

 また、興和側に提示いたしました土地取得に係わる条件である、いわゆる、7項目の内容のうち、市民生活に直結する市道や土壌汚染の対応などにつきましては、先ほども安藤議員の質問に答えましたように今後とも積極的に対応して参ります。

 また、借地の解消など、興和側と地権者で解決すべき内容については、その処理を当事者に委ねることと致したいと考えております。

 今後は、現在の地権者が事業主体となる、組合方式による土地区画整理事業を念頭に、関係者と協議を行う中で、大月駅北口の新たなまちづくりに取り組んで参ります。

 次に「中央病院に着いて」であります.

 本年4月以降、市民の皆様に愛される病院を目指し、病院改革に取り組んで参りました。

 臨床研修医制度の実施や各種医療制度の改革など、医療を取り巻く環境の変化から思うに任せないのが現状でありますが、市民の皆様の、安全と健康を守ることは、市政の重要な課題であると認識しているところであります。

 まず「中央病院経営の実態について」でありますが、本年9月、東京医科大学の医師が引き上げて以来、常勤医師確保に努めて参りましたが、一部の診療科において、診察日の減少や、入院患者の制限を余儀なくされていることから、患者数は入院、外来共に減少しており、本年10月の延べ入院患者数は、3,298人で、昨年同月に比べまして43.4パーセント、外来患者数は8,103人で32.1パーセントそれぞれ減少しております。

 これらの影響から、入院、外来とも収益が減少し、大変厳しい経営状況になっております。

 次に「常勤医師の確保状況について」であります。

 先程、大石議員の質問にもお答えしたとおり、先進性、専門性の高い、都内の医科大学と「特定関連病院」の提携できる見通しが立ったことから、今後、提携の実現に向けて渾身の努力を傾注して参る所存であります。

 この提携が実現すれば、市民の皆様に安全で、高度な医療を安定して提供することができ、加えて、病院経営の健全化にもつながるものと考えております。

 次に「救急医療体制について」であります。

 昨年度は、中央病院に救急で搬送された患者さんは851人で、この内96人、11.3パーセントの患者さんが他の病院に転送されました。

 本年度においては、11月末で459人の搬送があり、この内64人、13.9パーセントが転送されました。

 これは、脳及び心臓に係わる疾病は、早期の対応が必要なことから、県内の各専門病院に転送する必要があること、輪番制による内科系、外科系の診療科分担によるもので、医師不足により、他の病院への転送が増えたものではないと、このように考えております。

 いずれに致しましても、年度当初から取り組んでいる病院改革を早期に完遂し、市民の皆様が安心してかかれる病院づくりと、経営の健全化を合わせ行えるよう努力しておりますので、ご理解、ご協力をお願い致します。

 次に、「国庫補助負担金削減による市独自施策への影響について」であります。

 まず、はじめに「大月市での義務教育の水準」についてでありますが、現在、三位一体の改革における、義務教育費の国庫負担金については、中教審からの答申を受けて論議されるものの、国庫負担金の削減は避けられない状況であると認識しております。

 しかしながら、義務教育については、次代を担う児童・生徒のため後退できない最重要施策であると考え、本市におきましては、県下に先がけまして、少人数学級を推進するため、平成12年度から小学校において、ティーム・ティーチングを取り入れ、平成16年度には、サポート・ティーチング事業とし、全学年に対して、31人以上の学級に市担の講師を配置し、きめ細かな授業を実践しております。

 この事業により、主要教科等における児童の習熟度に応じたきめ細かな指導が可能となり、教育効果が大きく得られているものと確信をいたしております。

 つきましては、今後も引き続き義務教育の機会均等を目指し、本市の独自性を生かした教育環境を更に向上すべく努力して参る所存であります。

 なお、「子育て施策の維持」につきましては、「日本一子育てのし易い大月市」が、私の目標としているところであります。

 今後、国庫補助金が削減されるなど厳しい財政環境にありますが、現行制度を検証するなど施策の効率的運用を図りながら、今後においても福祉の後退とならないよう努めて参る所存であります。

 次に、「学校の統廃合等の推進について」であります。

 平成10年2月10日に「大月市立小中学校適正配置並びに学区見直し検討委員会」が設置され、小中学校の適正配置並びに学区見直しに関する諮問がなされました。

 その結果、「学区の見直しは地形的・歴史的な要因、及び児童・生徒数の推移による、適正規模という見地から、当面、学区の変更は行わず、弾力的な運用で対応できる」とされました。

 また、「小学校の配置については、原則として現状のままとするが、校舎等の老朽化等による改修、また、校庭の状況、児童数の推移等を見ながら、現実的な対応を図るべきである」との答申がなされております。

 この答申に基づき現在に至っておりますが、その後の児童・生徒数の推移を見ますと、少子化の影響を受け、年々減少傾向が顕著に現れると共に、施設の老朽化への対応等を考慮すると、抜本的な対応が迫られております。

 このため、早急に対応すべき学校統合と併せ、中長期的に対応すべき学校統廃合等の見極めを行うと共に、適正規模の学区としての見直しを行うにあたり、学校設置者として、本市重要施策に位置付け、早期策定に向けて努力して参る所存であります。

 以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 西室衛君、了承していただけますか。

         (「再質問」という声あり)



○議長(石井佐武郎君)  西室 衛君の再質問を許可します。

         (3番 西室 衛君登壇)



◆3番(西室衛君) 学校統廃合につきましては、現状では要するに統廃合については考えないということでよろしいんですね。

 もう1点でございますが、議会への説明でございますが、いろいろな重要施策がございます。その点につきまして、今後、議会のほうに説明、また協議する場、意見具申する場を提供していただけるということでよろしいでしょうか。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(石井佐武郎君)  西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 西室議員の再質問にお答えします。

 学校統合を考えないということではありません。やはり、学校統合は積極的に適正規模の学校に統廃合していかなければならない。小学校の場合は、当面はまだそういうことを考えませんが、特に中学校におきましては、そういう方向に進んでいかなければならない。こういう考え方でございます。

 議会への説明ですが、当然、議会の皆様方のこれからのご協力のなかで、当然、それは行うべきものだろうと、このように私は考えております。



○議長(石井佐武郎君)  西室衛君、了承していただけますか。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) 総務部長、答弁。

         (総務部長 鯨岡悠位君登壇)



◎総務部長(鯨岡悠位君) 先ほど、私が安藤議員さんの再質問にお答えした中で、大月駅周辺整備事業は「中止する」という発言であったと思います。これは訂正ということでお詫びして「凍結」に訂正させていただきたいと思います。



○議長(石井佐武郎君) これで西室衛君の質問を終結いたします。

 次に、「日本共産党」の代表質問を行います。

 8番、山崎喜美君の質問を許可します。

         (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 「日本共産党」の一般質問を行います。

 はじめに、「地産地消の拡大」についてです。

 農産物直売所の増設、地元農産物の学校給食への拡大、道の駅の具体化を。

 国道20号に面した猿橋の農産物直売所では、平成3年から毎週火曜日と金曜日の朝8時半から夕方4時まで、取れ立ての新鮮な野菜や果物や花、味噌、漬物、山菜おこわ、よもぎまんじゅうなどの加工品を地元農家の方が販売しています。生産者の顔がわかり新鮮で安全、安くておいしい農産物を求めて市内から人が集まって来ます。台風の後の野菜不足の時などは、朝早くから大勢の人が並び、すぐに品物がなくなってしまうほどでした。野菜を持ち寄り登録している地元農家は今15軒あり、高齢者の方が中心になって交替で当番をしています。青虫が葉の間からちょこっと顔を出していることからもわかるように、農薬を控えた安全でおいしい野菜の提供は消費者にとって本当にありがたいものです。また、生産者にとっても、高齢になってからも続けられるこの仕事は毎日の生活にはりあいをもたらし、地域の農業振興に役立っていることと思います。

 また、大月駅前でも土曜日の午後、青年会議所のみなさんが主体になって地元の野菜や特産物の直売を行い、大月を訪れる登山者や観光客にも喜ばれているというです。他の地域にも直売所を作ってほしいという声が寄せられています。増設を求めますがいかがでしょうか。

 また、学校給食への地元農産物の利用拡大をはかり、子ども達に安全でおいしい食材を提供していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 さらに、かねてから検討されている「道の駅」の具体化はどこまで進んでいるのでしょうか。

 今後も農業生産と地域経済の活性化のため、地産地消を拡大してほしいと思いますが、どのような見通しを持っていますか、答弁を求めます。

 次に、「市民の足の確保」についてです。

・ バス交通・需要等調査による運行計画の策定の進捗状況とアンケート結果の提示を

・ バスが通っていない地域に市営の小型バスやタクシーの運行を

・ 乗合タクシーの運行を、ということで質問いたします。

 12月の補正予算には、新規事業としてバス会社に支払う「路線バス運行経費補助金」が2800万円計上されています。しかし、2800万円もの税金を投入しても路線バスの運行本数は減らされたままであり、バスが一本も通っていない地域さえあるのです。また、平成16年度のスクールバスの委託金には6500万円。合わせて年間9300万円もの補助金がバス会社に支払われることになるのです。

 私は「市民の足の確保」ということで、これまでに何度も質問しました。昨年の12月議会で市長は「いかに地域住民の足を確保していくか、地域における生活交通のあり方を再検討する必要が生じている。住民にとって真に必要な輸送サービスを真剣に議論し、市町村バスの運行や乗合タクシーの導入など、より効率的・効果的な生活交通の確保策を盛り込んだ「大月市生活交通確保計画」を策定し実施してまいりたい」と答弁されています。

 今年の9月議会の補正予算に新規事業として「バス交通・需要等調査による運行計画の策定経費」が525万円計上され、15歳以上の方を任意に抽出してアンケートもとられたと聞いています。運行計画策定の進捗状況とアンケート結果についてお伺いします。

 また、「市営バスの運行はバス会社との関係で困難である」という話を聞きましたが、それならばバスが一本も通っていない宮谷地区や梁川町(ここは、大月駅と上野原駅を一往復する上野原線が梁川駅に停車するだけです)に市営の小型バスやタクシーを走らせることから始めてみてはどうでしょうか。市長の見解を求めます。

 また、市営バスでは、市の運営経費がかかりすぎるという話もありましたが、「乗り合いタクシー」という方法があります。

 過疎化が進み、バス路線が縮小された福島県の小高町(人口約14000人)では、町が調査・検討を始め、商工会が実施主体となり、9人乗りジャンボタクシー2台と通常タクシー2台を借り上げて運行しています。電話で予約すると情報センターのコンピューター画面に電話をかけた人とタクシーの場所が表示され、オペレーターが配車を指示するというものです。料金は役場や病院、商店街がある町の中心地域内は100円、それ以外はどこまで乗っても300円。利用者は年々増え、幼稚園児の帰宅にも使っている。経費の半額は町が負担し、その額は年間1100万円。高齢者の利用が多く、そのうちの5割の人が病院へ行き、帰りは商店街で買い物をして帰る人が多い。家に閉じこもりがちだった高齢者が気軽に外出できるようになり、友達もできて明るくなった。活性化の大きな力になっているということです。

 大月市でも市民の足を確保し、街を活性化させるためにも乗り合いタクシーの運行を実施してみてはどうでしょうか。市長の見解を求めます。

 次に、「子育て支援センター「親子遊び」の定員拡大」についてです。

 総合福祉センター4階(保健センター)で、0歳から未就学児童を対象とした子育て支援センター主催の「親子遊び」が週2回(参加者は週1回です)開かれています。先月、見学に行きました。広くて安全な空間で保育士さんの指導のもと、手遊び、ペープサート、お絵描き、工作、積み木遊びなど、親子で楽しいひとときを過ごしていました。おかあさんと子どもが家に閉じこもって孤立化することを防ぎ、気分転換や仲間づくりができるので、大変喜ばれているということです。また、「親子遊び」の場所は、保健センターでもあるので、親子遊びに参加している子どもたちは、センターで行われる乳幼児検診や予防接種を嫌がらなくなったという話も聞きました。

 しかし、「定員が1回につき25組で予約制であるため、希望してもなかなか参加できず、今回初めて参加することができた。希望者がたくさんいるので希望をかなえてほしい。」という参加者の声もありました。

 今、50組の親子が登録し、25組ずつ週2回に分けて行われています。待機者は20組もあり、参加できる日を心待ちにしています。今後、参加定員を増やすことはできませんか。または実施日を週3回にすることはできませんか。若いおかあさん方の子育てを応援する前向きの答弁を期待します。

 次に、「積立金の一部を取り崩し、国民健康保険税の引き下げを」ということについてです。

 厳しい社会情勢を反映し、国保世帯は毎年増え続けています。大月市では 、平成16年10月末で、総世帯数10861世帯に対し、国保加入世帯は6045世帯に達し、55.7%となっています。また、納税状況を見ると、大月市では 平成9年度から国保税率を据え置き、担当課が努力しているにもかかわらず、滞納者も滞納総額も増え続けています。多くはリストラや倒産などによる収入減が原因で国保税を納められない状況にあるのではないでしょうか。

 一方、積立金はこの1年間でさらに上積みされ5億6588万円にもなりました。この積立金の一部を取り崩して高い国保税を引き下げてほしいというのが市民の願いではないでしょうか。

 11月24日に行われた国保運営協議会で、40歳以上65歳未満の介護保険料の値上げを検討していることがわかりました。そうなっては大変です。値上げされた介護分が上乗せされ、全体としてみると、国保税は増税となってしまいます。今でさえ大変なのに、さらに滞納者が増えるのではありませんか。

 たびかさなる医療費の負担増や年金支給額の引き下げなど市民の生活は、厳しい状況に置かれています。これまでも繰り返し述べてきましたが、積立金の一部を取り崩し国保税を引き下げることが今こそ求められているのではないでしょうか。答弁を求めます。

 最後に、「水道施設の整備」についてです。

 賑岡町浅利の中村地区には、水道が普及されていない世帯があり、沢の水を管を通して取り入れています。大雨や台風の時は泥水となり、飲料水として使用できず、住民の方は大変苦労しています。

 行政は安全で安い水を供給する義務があります。この面で担当課の職員が日夜努力していることはよくわかっていますが、困窮している世帯への対策は急務ではないでしょうか。9月の決算委員会で質問したところ「水源を確保してあるので、西部地域と統合できるようであればやっていく」という答弁でした。そこに住んでいる人の身になって、水道施設の整備を最重要課題として早期に取り組むことを求めます。

 市長の見解とその後の進捗状況をお尋ねします。

 併せて、笹子白野地区の水道整備について進捗状況をお尋ねします。

 以上で一般質問を終わります。 



○議長(石井佐武郎君) 山崎喜美君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 「日本共産党」を代表しての山崎喜美議員の質問にお答えをします。

 はじめに、「地産地消の拡大を」についてであります。

 現在、市内で生産された農産物を市内で消費する手段として農産物直売所が1箇所、青空市場が3箇所開設されております。特に直売所につきましては週に2日開設され、利用されている方々の好評を得ているところであります。

 また、農産物の地産地消のため、学校給食にも利用しておりますが更なる活用につきましては生産者等々と協議を重ねて参りたいと考えております。

 なお、道の駅につきましては、観光地の拠点づくり、農産物・特産物の販売、雇用拡大、まちの情報発信など、まちづくりの活性化に必要な機能を併せて持つ施設であることから、猿橋周辺を候補地として検討してまいりましたが、基準に合う適地が見つからないため、困難な状況でありますが前向きに取り組んでまいりたいと考えております

 いずれにいたしましても、本市農業をとりまく環境は大変厳しいものがありますが、地域経済の活性化につながるよう、幅広く諸施策を展開して参りたいと考えております。

 次に、「市民の足の確保」であります。

 最初に、「運行計画策定の進捗状況とアンケート結果」についてであります。

まず、アンケートは9月末から10月初旬にかけて、無作為抽出によります15歳以上の市民2,500人を対象に実施したところであり、661件26.4%の回答をいただきました。

 内容は、生活交通確保策の策定のための基礎資料として、バス利用の実態及び現状のバス路線の実態把握、今後のバス交通に対する意見等について調査しております。

 結果については、最終のとりまとめには至っておりませんが、バスの利用頻度は「全く利用していない人は76%」「毎日利用している人は2%」「月に1回、2回の利用が12%」となっております。

現在のバス路線については、運行本数の改善、バスの小型化等、バスサービスの改善に対する意見が多く、バス交通に対する市の役割については、大きな役割を期待されております。

 一方では、財政的な負担について、負担増は望んでいないという結果になっております。

 なお、詳細につきましては最終結果がまとまり次第、広報等によって市民の皆様にお知らせしたいと考えております。

 運行計画の策定については、現在、いま、申し上げましたアンケート結果から、運行本数の増や新規の路線によって見込める利用者数の調査、運行本数を増加する時間帯の検討、最適な新規路線の検討等を行っております。

 更にこれらにかかる経費を見込んだうえでどのような運行計画が可能かを判断し、最終的に今年度内に取りまとめたいと考えております。

 次に、「バスの通っていない地域に市営バスやタクシーの運行を、又、活性化のために乗合タクシーの運行を」とのことでありますが、これらのことについても運行計画を策定する中で検討して参りたいと考えます。

 次に、「子育て支援センターにおける親子遊びの定員拡大について」であります。

 本年6月に開設いたしました子育て支援センターですが、おかげさまで若いお母さん方から好評をいただいているところであります。

 子育て支援センターの役割は、子育てに関する相談窓口であり、また、子育てに関する情報提供や情報交換の場となるものであります。

 開設時からセンター事業として行っております「親子遊び」は、子育て中のお母さんと子ども20組を対象に、月1回の実施で計画しスタートしましたが、参加者が増えてきたため、8月からは毎月2回実施するなど、より多くの皆さんが参加できるように配慮してまいりました。

 その後においても、「親子遊び」の参加要望が徐々に増えており、利用者の意向調査でも、実施回数を増やして欲しい等の声が寄せられております。

 こうした子育て中のお母さん方の要望に応えるため、新年度から開催回数を増やすなど、その充実を図りたいと考えております。

 次に、「積立金の一部を取り崩し、国民健康保険税の引き下げを」ということについてでありますが、

ご承知のとおり、国保税は、被保険者の医療費や介護納付金を賄う財源でありまして、医療給付等の所要額を推計して国保税を算定しております。

 本市における医療費等は、医療の高度化などにより増加していることに加え、介護サービスの利用量の上昇による介護給付費の増加により、医療給付等の所要額は毎年増加しております。

 また、平成14年10月に実施されました医療保険制度改革は、保険者の負担を増加させておりますし、現在論議されている三位一体の改革による、国保の見直し案は、保険者のための改革案とは言えない内容であります。

 このような時、本市の経済状況も依然として厳しいことから、被保険者は増加していますが、国保税収入は伸び悩んでいます。

 他方、介護サービス費の大幅な増加により、介護納付金の所要額が不足することが予測されることから、来年度には税率の改正は避けられない事態に直面する見込でありまして、国保税を値下げする状況ではないと認識しております。

 また、今後の国保財政は、以前にも増して厳しくなることが予想されることから、不測の事態に対処するための積立金を確保することは必要なことであります。そのため、積立金を取り崩すことにより国保税を引き下げることは、財政的見地から、とるべき措置ではないと考えます。ご理解をお願いいたします。

 次に、「水道施設の整備を最優先について」であります。

 「賑岡町浅利の中村地区の水道が普及されていない世帯に対して、早期に水道施設を整備すること」との質問でありますが、賑岡町中村地区の水道につきましては、今年度事業の中で賑岡西部簡易水道との統合を踏まえた、水道整備計画を策定したところであります。今後におきましては、地元と協議を行いながら事業変更認可を得た後、早期事業化に向けて進めてまいりたいと考えております。

 次に、「笹子町白野地区の水道整備について進捗状況を尋ねる」との質問でありますが、笹子町白野地区につきましては、笹子・初狩地区の簡易水道の水源として、笹子ダムが計画され、頓挫したことはご承知のとおりであります。

 それに伴い今般笹子東部簡易水道として白野・原・吉久保地区簡易水道の統合を図るため、今年度の事業の中で水源を確保し、現在、県に対して事業の変更認可申請を行いながら、平成17年度に向けて国庫補助事業として着工できるよう、今準備を進めているところであります。

 以上であります。





○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 山崎喜美君了承していただけますか。

         (「再質問」という声あり)



○議長(石井佐武郎君) 山崎喜美君の再質問を許可します

         (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 再質問を行います。

 3点についてお願いします。

 1点目は、市民バスのことなんですけれど、「市民の足の確保を」ということでアンケートをとっているということですが、今年度内に取りまとめたいという答弁でした。何時、結果がわかって、それを何時頃市民に知らせてもらえるのかお聞きします。

 2点目です。国民健康保険税の引き下げについてです。「不測の事態に対処するため、基金を確保する」と言っていますが、これまでもそういうことでしたが、平成12年から15年度まで、毎年単年度で黒字であり、しかも基金も毎年増えています。今持っている基金、約5億7000万円という額は適正な額なのでしょうか。高い国保税を納められない人が増えている今、基金を取り崩し国保税を引き下げるべきだと思いますがいかがでしょうか。

 3点目です。「浅利地区の水道のこと」早期事業化に向けて努力するということですが、早期というのは何時頃になるのか。その点をお知らせください。

以上3点です。



○議長(石井佐武郎君) 山崎喜美君の再質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 山崎議員の再質問に答弁いたします。

 市民バスの運行のことで、何時公表するか。何時ということで、先ほどもご答弁申し上げましたように年度内には総まとめが出来る。何時それを報道するのかということですから、できれば即座に広報等を通じて報告します。

 積立金5億7000万円が適当かどうかということですけれど、先ほども答弁のように、適当であると思うから取り崩しはしないと、こういうことでございます。

 浅利の水道の経過ですけれど、既に先ほども言いましたように、そういう申請をしておりますから出来次第、着工してまいる。こういうことでございます。



○議長(石井佐武郎君) 山崎喜美君了再々質問がありますか。

         (「再々質問」という声あり)



○議長(石井佐武郎君) 質問を許可します

         (8番 山崎喜美君登壇)



◆8番(山崎喜美君) 国保税のことですけれど、適当であるということだということなんですけれど、どういう根拠で、その5億7000万円の額が適正な額だと言えるのでしょうか。

質問します。



○議長(石井佐武郎君) 再々質問に対し当局の答弁を求めます。

佐々木市民生活部長、答弁。

          (市民生活部長 佐々木敬介君登壇)



◎市民生活部長(佐々木敬介君) 山崎議員さんの再々質問でございますが、先ほど市長さんが最初に答弁をされました。また、再質問でも答弁をされてますように、ここ、国民健康保険税を取り崩した状況でこれからやるということになりますと、保険者の負担は今後益々増大するというふうに考えられます。

 国保税を長期的にわたり健全に運営するためには、基金を用意しておかなければならないというのが必要不可欠なことだと考えられますので、ご理解をお願いしたいと思います。

以上です。



○議長(石井佐武郎君) これで山崎喜美君の質問を終結いたします。

 これより個人質問を行います。発言の通告により5番、小泉二三雄君の質問を許可します。

         (5番 小泉二三雄君登壇)



◆5番(小泉二三雄君) 平成16年第5回市議会定例会にあたり、質問に先立ちまして、新潟県中越

地震の被災者の方々に心からお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。

 では、市政一般にあたり、質問をさせていただきます。

 まず、第一に「下水道への加入状況と加入促進への取り組みについて」お伺いをいたします。

 大月市公共下水道は、平成5年度の事業着手以来、鋭意整備を進めてこられ、本年4月に一部地域が供用開始となりましたが、今日までに9ヶ月余りが経過しております。この間、市民へのPR、地域説明会などを通じ、下水道への加入の働きかけてきたことは充分承知しているところですが、現在どのくらいの方が加入しているか、今後どのように加入促進を図っていくか、また、参考として近隣市町の加入状況についてお伺いをいたします。

 次に、下水道計画区域の見直しについてお尋ねします。

 9月定例議会で市長所信にありましたように、近年における社会経済情勢や三位一体の改革などにより、下水道事業を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。このような情勢の中、効率的で投資効果の高い事業執行を目指し、下水道計画区域の見直しを実施されたとのことでありますが、その結果はどのような状況であり、県等との協議はどの程度まで進んでいるのかお伺いいたします。

 次に、下水道計画区域外の地域における生活排水の処理計画についてお伺いをいたします。

 大月市の公共下水道区域は、市民が生活しております区域すべてを網羅したものでなく、七保町、賑岡町、大月町、猿橋町、一部地域の生活廃水の処理は、将来においても下水道以外の方法で処理をしていかなければならないと考えております。

とりわけ葛野川流域の地域は、東部地域広域水道事業団の取水計画に関連し、以前から生活排水処理施設の整備が強く望まれております。東部地域広域水道企業団による取水開始も間近に迫った今、葛野川流域をはじめ、これらの地域の生活廃水処理について行政としてどのような対応を考えているのか併せてお伺いいたします。

 次に、水道事業についてお尋ねをいたします。

 水道事業は、電気、ガス事業等と同じく公益事業と言われております。公益事業が他の事業と異なるところは、事業が私たちの福祉や公共の利益に密接に関係を有するものであり、事業によっては、その性格上、競争原理になじまず、地域独占性がなることもあるいうところであります。

したがって、水道事業については、公共の利益を保護するため事業経営に関しては、行政の関与を定めており、水道事業は「原則として市町村が経営するもの」と、水道法第6条にうたわれております。 平成16年度に改正された水道法によれば、水道事業の一部を第三者に委託することが容易になったと聞いております。

簡易水道の維持管理についてを管理経費等の節減を図る意味合いから業務委託の手法を考えているのか。また、独自の手法があるのかお伺いをいたします。聞くところによりますと、東部広域水道企業団が平成18年度一部供用開始に向けて、区域内の簡易水道組合に積極的に加入の働きかけを行っていることを聞いております。

 そこでお尋ねをいたします。

 本市の水道事業の見直しが必要になってくる笹子町、初狩町や区域外の簡易水道組合等への後退にならないような政策をどのように考えているのか。そのために、水道事業行政の根本的な見直しを実施し、組織改革の一環として「上下水道課」というような考えはないのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、教育環境の整備についてであります。

    現在、国における三位一体の改革の中で、義務教育費の国庫負担のあり方について議論されています。義務教育費の扱いについては、明確になっていないものの、補助金等の減少は避けられない状況とっております。今後、地方自治体の担う役割は益々増加し、教育の機会均等を図るうえには、相当の財政負担も考慮しなければならないと思います。

そこで学校数の多い本市では、昭和61年8月の臨時市議会における「市内中学校の統合推進と学区の見直し決議」をもとに、各種検討を重ね、長年の懸案であった旧七保第一中学校と旧七保第二中学校の統合を、地域の皆様方のご理解をいただく中で、学校設置者である市長の英断により平成15年4月1日に七保中学校としてスタートしました。これにより今後、学校統合に向けての起爆剤として高く評価するものであります。

 つきましては、新たにスタートした七保中学校について1年余りが経過しておりますが、この間においてどのように変化したかお伺いいたします。

 次に、大月市の人口の推移を見ますと、年々減少し、住民基本台帳による11月1日現在の人口は

31,643人であります。前月と比べて31人減となっております。

少子・高齢化の世相を反映し、本市の児童・生徒数も年々減少しているものと認識しているところであります。特に、地形的な要因もあり、学校間における児童・生徒数の格差等、教育環境を考慮すると、学校の統合は避けて通れないと思います。

現時点における統合への取り組みの状況についてお伺いをいたします。

私の質問を終らせていただきます。当局の明快なる答弁をお願いいたして。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(石井佐武郎君) 小泉二三雄君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 西室市長、答弁。

         (市長 西室 覚君登壇)



◎市長(西室覚君) 小泉議員の質問にお答えいたします。

 はじめに、「下水道への加入状況と加入促進への取り組みについて」ということです。

 まず、加入状況についてでありますが、質問にもありましたように、本市の公共下水道は、平成5年度の事業着手以来10年余りが経過し、平成15年度末までに認可区域289.1ヘクタールのうち、約152ヘクタール、約53パーセントの整備を終え、本年4月に一部供用開始となったところであります。

 一部供用開始に伴う下水道の使用可能世帯数は、1,076戸でありますが、このうち下水道への接続戸数は、市民の皆様のご理解とご協力をいただく中、11月の末現在で295戸、加入率は約27パーセントとなっております。今年度末までには30パーセントに達するものとこのように見込まれております。

 また、加入促進への取り組みにつきましては、供用開始にあたっての地域説明会及び広報並びに配布物等により、周知と理解を図ってきたところでありますが、更なる接続率向上を目指し、すでに実施して来ました「汚水処理方式実態調査」の結果等を活用しつつ、市民への啓発及び個別PR、並びに排水設備指定工事店への協力要請等を積極的に進めるなど、加入促進を図って参りたいと考えております。

 またこれと併せ、既設合併浄化槽から切り替えに対する助成制度等の検討も行い、出来るだけ早期に、多くの方に接続していただけますよう、今まで以上にきめ細かく取り組んで参りたいと考えております。

 尚、近隣市町の接続状況につきましては、11月末現在で都留市が約15パーセント、上野原町が約19パーセントとなっております。

 次に、「下水道計画区域の見直しについて」であります。

下水道事業を取り巻く環境は、バブル経済崩壊後の厳しい経済情勢下にあって、計画当初とは大きく変化しており、より効率的で投資的効果の高い事業執行が求められております。

 このような中で、平成14年度に国が実施いたしました「下水道事業の整備効果向上を図るための事業の再点検」は、従来の下水道事業に対する考え方を、抜本的に見直す契機となるものでありました。

 これと併せ、本市におきましても公共下水道認可区域外を対象としました、笹子川流域の西部地区及び桂川並びに葛野川流域の東部地域について、費用対効果及び整備期間等の点検を実施し、この結果を踏まえた見直し(案)を作成したところであります。

 この見直し(案)によりますと、一部検討を要する地区があるものの、全体計画777.1ヘクタールのうち、40パーセント弱の300ヘクタール程度が、縮小対象となるものと考えております。

 また、本市の公共下水道は、桂川流域下水道の関連事業でありますので、この見直し(案)を基に、流域市町とともに県下水道課と協議を行ってきましたところ、口頭ではありますが、昨今の社会経済情勢等に鑑み、「点検結果に基づく計画区域の縮小もやむを得ない」という回答を得たところであります。計画区域見直しにおける大きな前進であると理解しております。

 しかしながら、見直しを実現するためには、県流域計画の変更及び都市計画審議会の手続き並びに流域下水道構成市町間におけるアロケーションの調整等、解決しなければならない課題が数多くあります。一定の時間を要することは避けられないものでありますが、計画区域縮小後の生活排水処理補完方法検討を含め、庁内並びに議会における所定手続きを、積極的に進めて参りたいと考えております。

 次に、「下水道計画区域外の地域における生活排水処理計画について」であります。

議員ご質問のとおり、本市の公共下水道計画は、市の全域を網羅したものではなく、計画区域外の地域における生活排水処理計画策定は、自然環境の保全及び生活環境の向上面からも、最重要課題の一つであると考えており、具体的な取り組みにつきましては、先ほどの古見議員の質問にお答えしたとおりであります。

 次に、「水道事業」についてであります。

 まず「簡易水道の維持管理は業務委託を考えているのか」との質問でありますが、議員ご指摘のとおり本年の水道法の改正により、水道事業の一部を第三者への委託が可能となりました。

 そこで本市と致しましては、将来的に水道事業の一部が東部地域広域水道企業団へ移行することを踏まえ、特に企業団の区域外となる簡易水道事業の維持管理業務につきまして、企業団を含め第三者に委託できるものとできないものを精査し、現在すでに委託しております検針業務を始め、今後は水質管理や日常の施設点検業務等委託が可能と思われる業務につきましては、経費の節減を図る意味合いから第三者委託への導入を積極的に図って参りたいと考えております。

 又、「独自の手法があるか」との質問でありますが、簡易水道における予算・決算や事業計画の立案等第三者への委託ができない業務につきましては、従来どおり市が窓口となり、行政サービスの中で取り組んでまいる所存であります。

 次に、「組織改革の一環として上下水道課設置の考えはあるのか」との質問でありますが、東部地域広域水道企業団は、平成18年度を目標に供用開始の準備を進めておりますが、供用開始後につきましても笹子や初狩地区など、企業団の区域外に市営の簡易水道等が存在することから、先ほどの「第三者への委託」でも述べましたとおり、委託できないものにつきましては、市が窓口となり、これらの地域が行政サービスの低下にならないよう、「上下水道課」の設置をも含め組織の改革を検討していきたいと考えております。

 次に、「教育環境の整備について」でありますが、この件につきましては教育長の方から答弁をいたさせます。

 私からは以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 加納教育長、答弁。

          (教育長 加納健司君登壇)



◎教育長(加納健司君) 小泉二三雄議員のご質問にお答えいたします。

「教育環境の整備について」の内、まず始めに「七保中学校の統合後における変化について」であります。

 旧七保第一中学校と旧七保第二中学校の統合に当たりましては、平成12年度から具体的な準備を進め、特にソフト事業といたしまして、両校における各種交流事業を展開するなど、統合に向けての、基盤づくりを実践して参りました。

 このため統合後における、生徒間のコミュニケーションは、スムーズに受け入れられ、特に、これといった問題もなく現在に至っております。

 また、今までクラブ活動での部員の確保に、支障をきたしていた部が復活し活躍するなど、以前にも増して、切磋琢磨による逞しさが身に付いたという一面も、窺えたところであります。

各種大会においても、積極的な取り組みがされ、県大会で優勝を飾るなどの実績を踏まえ、高い教育目標に邁進できる、教育環境に整備されたものと理解しているところであります。

 次に、「現時点における統合への取り組み状況について」であります。

 ご指摘のとおり、昭和61年8月の「市内中学校の統合促進と学区の見直し決議」をもとに、平成10年2月には、本市の地形に合った適正な学校配置を実現していくための検討委員会が設置され、同年9月に検討結果が報告されました。

 この中で、中学校については、心身共に最も成長する時期であり、社会に出るための準備期間として、様々な事を学ぶ時期でもあるとされ、時には、教科以外の多くの人との多様な人間関係を通じての切磋琢磨も大切で、更に専門教師の確保等教員組織の充実による教科やクラブ活動の選択肢の拡大及び施設・設備の充実など強く望まれており、こうした見地から少なくとも同学年2学級編成又は1学級30人前後の学校規模であることが望まれるとされております。

 先程、七保中学校の統合後の状況についてふれましたが、現在における、梁川中学校の生徒数の推移を見ますと、年々減少傾向にあり全校生徒数が24名で、来年度入学生徒数は10名に満たない状況であります。

 このため統合に向けた取り組みといたしまして、現在、梁川小学校PTA及び梁川中学校PTAとの打ち合わせ会を重ねており、近日中には、学区内代表者による検討会を開催する予定であります。

学校統合には、学区内の皆様のご理解とご協力が必要であり、学校に関する諸手続きや学校間の教育進度の調整、学校経営、規律、行事、統合に係る通学手段の確保、制服等、数多くの調整事項が生じますので、学区内の皆様のご理解・ご協力をいただき、平成18年4月の統合実現に向けて鋭意努力しているところでありますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(石井佐武郎君) 当局の答弁を終了いたしました。

 小泉二三雄君、了承していただけますか。

         (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) これで小泉二三雄君の質問を終結いたします。

以上で通告者の質問は全部終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。



△議案第48号〜議案第61号の質疑、委員会付託



○議長(石井佐武郎君) 日程第2、議案第48号から議案第61号までを一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ご質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号から議案第61号までについては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井佐武郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 尚、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。

 よって、16日は休会といたしますので、ご承知願います。

 



△散会午後14時14分



○議長(石井佐武郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。





 〇本日の会議に付した事件

1 一般質問(代表質問・個人質問)

1 議案第48号〜議案第61号