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山梨県 山梨市

平成28年 12月 定例会 12月01日−01号




平成28年 12月 定例会 − 12月01日−01号







平成28年 12月 定例会



          平成28年12月山梨市議会定例会 第1日

◯平成28年山梨市議会12月定例会第1日目(初日)は、12月1日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成28年12月1日(木曜日)午前10時開会・開議

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◯議事日程(第1号)

  山梨市市民憲章の唱和

  第1 諸般の報告

     (1)議案の受理報告

     (2)例月出納検査報告

     (3)閉会中の継続審査報告

     (4)請願の受理報告

     (5)庶務報告

     (6)委員派遣結果報告

     (7)説明員の報告

  第2 会議録署名議員の指名

  第3 会期の決定

  第4 閉会中の常任委員会継続審査結果報告

     (質疑・討論・採決)

     請願第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書

                                    計1件

     請願第2号 所得税法第56条廃止意見書の提出を求める請願書

                                    計1件

  第5 市長提出議案

     (提案理由の説明)

     議案第95号 専決処分の承認を求めることについて(市道落合正徳寺線跨線道路橋新設工事の施行協定の締結について)

     議案第96号 山梨市立産婦人科医院設置及び管理条例について

     議案第97号 山梨市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例について

     議案第98号 山梨市下水道事業の設置等に関する条例について

     議案第99号 山梨市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第100号 山梨市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第101号 山梨市職員給与条例の一部を改正する条例について

     議案第102号 山梨市税条例の一部を改正する条例について

     議案第103号 山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

     議案第104号 山梨市特別会計条例の一部を改正する条例について

     議案第105号 山梨市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第106号 山梨市環境センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について

     議案第107号 山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第108号 平成28年度山梨市一般会計補正予算(第3号)

     議案第109号 平成28年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

     議案第110号 平成28年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第111号 平成28年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第2号)

     議案第112号 平成28年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第113号 平成28年度山梨市活性化事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第114号 平成28年度山梨市水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第115号 第2次山梨市まちづくり総合計画基本構想(長期ビジョン)について

     議案第116号 山梨市道の路線廃止について

     議案第117号 山梨市民総合体育館、山梨市屋内温水プール及び山梨市牧丘B&G海洋センター指定管理者の指定について

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   古屋弘和君    2番   三枝正文君

     3番   根津和博君    4番   武井寿幸君

     5番   乙黒泰樹君    6番   矢崎和也君

     7番   土屋裕紀君    8番   村田 浩君

     9番   深沢敏彦君   10番   大竹裕子君

    11番   木内健司君   12番   大村政啓君

    13番   飯嶋賢一君   14番   古屋忠城君

    15番   吉田昭男君   16番   雨宮 巧君

    17番   小野鈴枝君   18番   古屋雅夫君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     飯島尚敏君

                  秘書人事

  教育長     市川今朝則君          丸山一朗君

                  課長

                  まちづくり

  総務課長    古屋一彦君           中山浩貴君

                  政策課長

  財政課長    松土茂治君   管財課長    杉田公司君

  税務課長    網野次男君   市民課長    日野原ちどり君

                  子育て支援

  福祉課長    窪川明彦君           望月好也君

                  課長

                  健康増進

  晴風園長    藤巻達也君           所 和雄君

                  課長

  介護保険

          橘田 武君   環境課長    小田切 聡君

  課長

  商工労政

          菊嶋 茂君   観光課長    穐野今朝貴君

  課長

  農林課長    古宿昌士君   建設課長    小池正樹君

  都市計画

          守屋裕史君   下水道課長   鈴木祐之君

  課長

  会計管理者

          日原好一君   牧丘支所長   奥山栄一君

  会計課長

  三富支所長   広瀬秀二君   水道課長    古屋貴章君

  学校教育            生涯学習

          小川鉄男君           中村貴仁君

  課長              課長

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          帯津毅仁君           角田弘樹君

  局長              次長

  書記      橋本直人君

               午前10時00分



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 開会に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△山梨市市民憲章の唱和



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 市民憲章の唱和を行います。

 山梨市市民憲章は、市制祭や式典等で朗読を行い、市民一人一人がふるさとに愛着を持つとともに、山梨市としての一体感を醸成するために制定されました。

 山梨市議会は、市民憲章を議場で唱和することで、その精神を広く市民の皆さまに周知し、親しんでいただきたいと思います。

 市民憲章の朗読を深沢敏彦議員が行いますので、ご唱和をお願いいたします。

 深沢敏彦議員には、演壇へ移動をお願いいたします。

          (深沢敏彦議員壇上へ移動)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) ご起立をお願いいたします。



◆9番(深沢敏彦君) 山梨市市民憲章を朗読いたします。

 初めに、1行目、2行目を続けて先唱いたしますので、復唱をお願いいたします。

 また、3行目の標高差からは、ご一緒にご唱和をお願いいたします。

          山梨市市民憲章

 私たちの宝

 それは

 標高差2300mに息づく自然

 脈々と流れる歴史の重み

 かけがえのない郷土に育まれた実り

 人々が創りだす活力と喜び

 この宝をそだて未来に引き継ごう

 ありがとうございました。



◎議会事務局長(帯津毅仁君) ご着席願います。

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△開会 午前10時03分



△開会・開議



○議長(古屋弘和君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達していますので、ただいまから平成28年12月山梨市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

          〔本文 1頁〜2頁参照〕

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△第1 諸般の報告



○議長(古屋弘和君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 本定例会へ提案する議案について市長から送付がありました。提出議案は、議案第95号から議案第117号までの23案件であります。市長提出議案として上程いたしますので、ご了承願います。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項並びに地方公営企業法第27条の2第2項の規定により、平成28年度の8月分から10月分の例月出納検査報告書が提出されました。お手元に配付いたしましたので、ご了承願います。

 次に、総務、教育民生の各常任委員長から、閉会中の継続審査報告書が提出されました。お手元に配付いたしましたので、ご了承願います。

 次に、本定例会において受理いたしました請願は、議員各位に配付のとおりです。

 次に、9月定例会以降12月定例会までの議会活動状況については、お手元に配付いたしました庶務報告のとおりであります。

 次に、総務、建設経済、教育民生の各常任委員長から、閉会中に実施いたしました行政視察の研修報告書が提出されました。お手元に配付いたしましたので、ご了承願います。

          〔参考資料 1頁〜12頁参照〕

 次に、地方自治法第121条の規定により、本定例会に市長及び各執行機関に出席を求めたところ、お手元に配付のとおり、出席及び委任の報告がありました。

          〔本文 3頁〜4頁参照〕

 以上で諸般の報告を終わります。

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△第2 会議録署名議員の指名



○議長(古屋弘和君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において指名いたします。

 5番 乙黒泰樹議員、16番 雨宮巧議員を指名いたします。

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△第3 会期の決定



○議長(古屋弘和君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、お手元に配付いたしました会期日程のとおり、本日から12月22日までの22日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋弘和君) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日から12月22日までの22日間と決定いたしました。

          〔参考資料 13頁参照〕

 次に、休会についてお諮りいたします。

 会議規則第9条の規定により、12月2日から12月13日までの12日間は、市の休日及び議案調査のため、12月16日から12月21日までの6日間は、常任委員会、市の休日及び事務整理日のため、本会議を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋弘和君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期日程記載のとおり本会議を休会することに決定いたしました。

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△第4 閉会中の常任委員会継続審査結果報告(質疑・討論・採決)



○議長(古屋弘和君) 日程第4、閉会中の常任委員会継続審査結果報告を行います。

 9月定例会において閉会中の継続審査と決定いたしました請願第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書、請願第2号 所得税法第56条廃止意見書の提出を求める請願書の審査が終了したので、その結果について各常任委員長から報告を求めます。

 なお、各常任委員長の報告後に質疑、討論及び採決を行います。

 初めに、総務常任委員会委員長、武井寿幸議員の報告を求めます。

 武井寿幸議員。



◆総務常任委員長(武井寿幸君) 総務常任委員会より報告をいたします。

 平成28年9月定例会で継続審査となっておりました請願第2号 所得税法第56条廃止意見書の提出を求める請願書について、閉会中の11月25日に総務常任委員会を開催いたしました。

 審査の経過をご報告いたします。

 当日は、委員全員が出席し、説明員の税務課職員から所得税法第56条及び所得税法第56条廃止による市税への影響について説明を受けました。

 説明員からの説明等をもとにさまざまな観点から審査し、採決を行った結果、賛成少数で不採択すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会に付託された請願第2号に関する閉会中の継続審査についての報告といたします。



○議長(古屋弘和君) 次に、教育民生常任委員会委員長、深沢敏彦議員の報告を求めます。

 深沢敏彦議員。



◆教育民生常任委員長(深沢敏彦君) 教育民生常任委員会より報告いたします。

 平成28年9月定例会で継続審査となっておりました請願第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書について、閉会中の11月8日に教育民生常任委員会を開催いたしました。

 審査の経過をご報告いたします。

 当日は、委員全員が出席し、請願書の紹介議員である雨宮巧議員、古屋雅夫議員に出席を求め趣旨説明を受けました。

 紹介議員からの説明等をもとにさまざまな観点から審査し、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会に付託された請願第1号に関する閉会中の継続審査についての報告といたします。



○議長(古屋弘和君) 以上で委員長報告を終わります。

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○議長(古屋弘和君) これより委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋弘和君) 質疑なしと認めます。

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○議長(古屋弘和君) これをもちまして質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 請願第1号について討論の通告がありました。討論の発言時間は、申し合わせにより1人15分以内といたします。

 初めに、乙黒泰樹議員の反対討論を許します。

 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 新翔会の乙黒泰樹でございます。

 議長の許可をいただきましたので、請願第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書に関する反対討論を行わせていただきます。

 11月に開催された教育民生常任委員会において、9月定例会で継続審査となっていた30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書について議論がなされました。最終的には賛成多数でこの請願は採択すべきものとなりましたが、先ほどの委員長報告の中にもあったとおり、紹介議員である同僚議員から説明もありましたが、委員会の中でもさまざまな意見が出ており、さらなる継続した審査が必要と意見させていただきましたが、残念ながら取り入れていただけませんでした。

 本請願の内容については、私も大筋で同意しているものの、山梨市議会において採択するためには一部文言等の修正が必要と考え、今回の採択には反対とさせていただきます。

 請願の要旨にもあるとおり、2011年には義務教育標準法が改正され、小学校1年生は既に35人学級が実施されております。さらに文部科学省は、少人数学級のメリットを主張し、2年生以上の学年でも35人学級が進むことを要望しておりますが、限りある予算の中でなかなかこうした政策が進んでいなかった現状も事実であります。しかし、2017年度からはこの35人学級も2年生まで拡大されることが決定しており、徐々にではありますが、教育環境もよい方向に向かっていると言えます。

 そうした一面からも、本請願における文言のさらなる精査、修正が必要だと考えております。昨年の山梨市議会6月定例会でも同様の請願が提出されましたが、採決の結果は不採択となり、県内でこうした請願が不採択となるケースが初めてということで、多くのマスコミにも取り上げられることとなりました。

 しかし、その直前となる2015年度の国の予算編成では、財務省が35人学級について特段の成果がなかったとして、40人学級へと戻すことを提言しており、文部科学省や教育関係者から大きな反発があったこともあり、実際には予算へと反映されることはなかったものの、少人数学級を初めとする学校教育のあり方についてさまざまな意見があることは周知の事実であります。

 この当時の財務省の発言における根拠は、35人学級を導入した小学校1年生のデータを比較した際、導入前の5年間における平均は、いじめが10.6%、不登校が4.7%だったのに対して、導入後2年間の平均は、いじめが11.2%、不登校が4.5%と特に目立った改善が見られず、費用対効果の面でも40人学級に戻すべきということでした。

 この意見に対しては、近年のいじめに関する学校での情報開示という対応の変化を理解していない、また短期間での比較データが適当なものなのか、そもそも教育において費用対効果で検討することがふさわしいのかなどなど、多くの方々からたくさんの異論も出ております。私個人の意見としても、教育にかかわる予算を費用対効果ではかることは間違いであり、将来の日本のためにも子供たちの教育に力を入れるべきだと考えております。

 ただ、こうした人々の動向を鑑みても、少人数学級の意義や成果はおおむね評価されている一方、教育の専門家の間でも一部見解が分かれる部分もあり、ただ、やみくもに30人学級の実現を求めるのではなく、加配措置をも含めた手厚い教育現場へのフォローが重要と考えましたが、昨年は多くの皆様にこうしたことが伝わっていなかったこと、私にとっても残念で仕方ありません。あれから1年が経過した今でも、30人学級を推し進める根拠はいまだ乏しく、特に31人の学年において15人と16人のクラス編制となってしまうケースについてはまだまだ議論の余地があり、子供たちの教育環境において何が重要なのかしっかり検討する必要があると考えております。

 先日の委員会で示されたデータの中でも、多くの保護者や教育関係者が1クラスの人数は30人以下が望ましいと答えている反面、15人以下となるクラス編制を望む方は本当に少数だったということも事実であります。

 一方、近年の教育現場で問題とされていることの1つに、教師の負担増加が挙げられます。暴力行為や不登校が増加し、障害のある子供や外国人の子供など、特別な支援を必要とする子供の割合もふえている現代においては、少人数学級の導入は、こうした課題を解決するための一つの手段にはなり得ると思います。しかし、少子化が進む今の日本において、学校やクラスの人数に関して最適な環境はどのくらいの人数なのか、今後もさらに議論を深めていく必要があると考えております。

 先日、会派で訪れた秋田県潟上市での研修では、学力を向上させるための鍵は、少人数学級だけではなく、加配措置も含めた地域やそれぞれの学校の事情に合わせたきめ細かい学校、教師の対応であり、先進事例を研究しながら子供たちの教育環境の向上を図ることが重要であると考えております。

 その意味では、30人学級の実現を目的とするのではなく、少人数学級の実践による最適な子供たちの教育環境の構築及び教育現場で働く教師のさらなる負担の軽減を図るための制度改革が必要であり、今後も改めて保護者や教育関係者の皆様との意見交換の上、山梨市議会として意義のある意見書を作成し国へ提出するため、本定例会において議案を提出していきたいと考えております。こうした理由から、本請願の採択に関しては反対とさせていただきます。

 私は、議員の皆さんは、さまざまな立場や考え方があってこの場に集まっていると思います。議会はこうした意見を闘わせる、そして意見交換をすることが重要だと思っております。そうした意味からも、本日反対討論をさせていただきました。

 以上で反対討論を終わらせていただきます。



○議長(古屋弘和君) 次に、雨宮巧議員の賛成討論を許します。

 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 市民の会の雨宮巧です。

 原案の紹介議員として賛成の立場で討論をさせていただきます。

 最初に、30人以下学級実現についてであります。

 委員会においてもお話をさせていただきましたが、文部省が平成22年3月18日から4月16日にかけてアンケート調査をしています。全国の小中学校の保護者を対象にしてであります。望ましい学級規模について、26から30人が48%、21から25人が21%、20人以下が10%であり、20から30人の規模を希望する保護者が合わせると79%になります。現状の学校現場を見ている保護者の考え、思いがこの数字になっていると考えられます。

 私は、そもそも40人と35人学級とでは、そんなに差はないのではないかと思っています。しかし、皆さん、我が身を40人と30人以下の中にそれぞれ置いてみてください。難しい理屈は要らないと思います。一部の学者先生が言っているように、少人数学級と成績とは因果関係を科学的に証明できませんが、秋田県、福井県、山形県などの取り組みのように、少人数学級編制を生かして、教師や保護者、学校と教育行政とが一体になって指導や工夫に取り組めば、新聞報道などでおわかりのように、大きな成果が出ることは皆さんご承知のとおりであります。

 ただただ、少人数学級にすればよくなると言っているわけではありません。私たちが育ってきた時代とは違い、多様性の社会状況の中で子供たち一人一人が多様な価値観を持ち、生きる力を育んでいかなければならない社会的状況であります。

 先ほど反対討論の中で、31人になったら15人と16人にするのか、そういった意味の発言がございました。現実の課題が示されたわけでありますけれども、私はこのように考えます。読み書きや算数などは少人数のほうが向いており、大勢で取り組んだほうがよいと、また体育などはあわせて授業をするなど、その科目によって適宜に対応することでよい結果が望まれるのではないでしょうか。

 国へ提出する意見書は、山梨市議会として作成するものでありますから、請願書に添付する意見書はあくまでも見本であり、県議会や甲州市議会でも趣旨が変わらない範囲で打ち直して提出をしています。今の段階では、35人学級を全学年で整えるという意見を出してもらっても、何ら山梨市議会として出すわけですから、そこのところにこだわる必要はないと。これから皆さんがしっかりと議論を重ねた中で、人数は別に30人にこだわらなくてもいいと私は思っています。

 しかし、先ほど申し上げましたように、やはり40人と30人をしっかりと頭の中で描いていただければ、おのずと答えは出てくるのではないかなと、こんなふうに思っています。また、今現況においても、現場では2クラスが合同で授業を行うという対応をとっています。このように必要に応じて合同授業を行うという対応は、もう昔から大規模校、小規模校にかかわらず、どの学校でもとってきた対応であります。

 次に、義務教育費国庫負担制度拡充についてであります。

 請願理由にも書いてありますが、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ、地方自治体の財政は大変な状態にあります。日本国憲法第26条において、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。と憲法に記されているように、本来、子供たちの教育は、国が全て責任を持つということが基本なのであります。国はというより財務省に言いたいことは、子供たちへの投資を怠ると、地方自治体ひいては国の将来が危うくなるということであります。せめて国の責任において3分の1を2分の1に戻してくださいと言いたいのであります。

 そもそも教育は、各自治体の財政状況において格差が生じないように、国が機会均等を保障することを憲法において求めているのであります。私も監査委員を経験し、学校現場でプールが老朽化してきたとか、電子黒板が欲しい、タブレットが欲しい、特別支援員の増加を、図書館司書やスクールカウンセラーの配置を増してくださいという、その声が消耗品や備品に至るまで、どうしたら予算が抑えられるのか、当たり前のことかもしれませんが、学校現場では心を砕いている現状を見てきています。国が基本原則に戻れば、山梨市も劇的に変わることができると思いませんか。教育費のGDPに占める割合がOECD諸国に比べて日本は最下位ということではありますが、国の状況で変わることであり、どうということではないと私は考えていますが、気にはなります。

 そんなことより、今の社会状況からいくと、将来は自治体の財政力によって子供たちの育つ環境が変わってくることにならないか、不安になります。憲法に保障されているはずの機会均等ではなくなってしまいます。教育条件の格差を生むことがあっては断じていけません。このことは文科省のホームページでも危惧されていることであります。文科省対財務省の戦いになってしまっていますが、私たち市民が後押しをしなければいけないと思っています。

 請願とは、市民が自治体や国に対して物を言うことができる唯一の手段であり、市民にかわって意見を国・県に届ける役目を議会が負っています。きょうは反対討論をしていただいてよかったと思っています。これは、一山梨市のことではなく、日本全体の保護者の願いでもあります。議員各位におかれましては、ご理解いただきご賛同いただきますようお願い申し上げ、賛成討論を終わります。



○議長(古屋弘和君) 以上で討論を終わります。

 これより採決を行います。

 初めに、請願第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書の採決を行います。

 本案は起立により採決をいたします。

 委員長報告は採択です。

 請願第1号を採択することに賛成の諸君は起立願います。

          (賛成者起立)(6名)



○議長(古屋弘和君) ご着席ください。

 起立少数です。

 よって、請願第1号は不採択とすることに決定されました。

 次に、請願第2号 所得税法第56条廃止意見書の提出を求める請願書の採決を行います。

 本案は起立により採決をいたします。

 委員長報告は不採択です。

 請願第2号を採択することに賛成の諸君は起立願います。

          (賛成者起立)(6名)



○議長(古屋弘和君) ご着席ください。

 起立少数です。

 よって、請願第2号は不採択とすることに決定されました。

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△第5 市長提出議案(提案理由の説明)



○議長(古屋弘和君) 日程第5、市長提出議案を議題といたします。

 市長から送付されました議案は、議案第95号から議案第117号までの23案件であります。

 これを一括議題といたします。

 議案は議事日程第5、市長提出議案に記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

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○議長(古屋弘和君) 市長から提案理由の説明を求めます。

 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 平成28年12月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝を申し上げます。

 提出案件の説明に先立ちまして、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 初めに、先月24日の初雪により牧丘地域でブドウ棚が倒壊する被害が発生いたしました。私も、現地の状況をこの目で見てまいりました。11月としては54年ぶりの初雪により、落葉前のブドウ棚が倒壊したものであります。被害に遭われた農家の皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧ができますように、本市といたしましてもでき得る限りの対応策をとってまいる所存でございます。

 さて、いよいよ師走となり、ことしも残すところあと1カ月となりました。この1年を振り返りますと、国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当て、所得や納税状況といった個人情報を番号で管理し、公平な税や社会保障を実現することを目的とする、市民生活に大きく影響する制度として行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律でマイナンバー制度が開始されたところであります。

 また、政府の安倍晋三総理は年頭所感で、これまでの政権運営について石の上にも三年という故事になぞらえ、4年目に向けて少子高齢化という構造的な課題に立ち向かう「一億総活躍社会への新たな挑戦、挑戦そして挑戦あるのみ」と述べ、未来へと果敢に挑戦する一年とする決意を表明いたしました。

 日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携の強化として2%の物価安定目標の実現のため、1月に追加金融緩和策として民間銀行が日銀に新たに預ける資金に年0.1%の手数料を課すマイナス金利の導入を初めて決め、2月から開始いたしました。

 このような状況のもと、4月に発生した熊本地震により、景気の先行きについて経済に与える影響に十分注意するという考え方、また経済等へ及ぼす影響について早急に把握するとともに、地域経済の早期回復や産業復旧に取り組むといたしました。

 5月には、三重県の伊勢志摩で開催された、日本では8年ぶりとなる先進国首脳会議、伊勢志摩サミットにおいて内需の腰折れを防ぐため、平成31年10月まで消費税増税の再延期を表明して、「デフレ克服のため、アベノミクスをもう一段加速させる」と発表しました。

 6月には、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋に向けて取りまとめることなどを盛り込んだ経済財政運営と改革の基本方針2016を初めとする日本再興戦略2016、規制改革実施計画、まち・ひと・しごと創生基本方針2016及びニッポン一億総活躍プランを同月2日に閣議決定し、これらに基づき経済財政運営を進めることを決定しました。

 海外においては、英国のEU離脱国民投票で離脱派が勝利し、世界の金融市場に衝撃を与えました。東京市場では、日経平均株価の終値は約16年ぶりの下げ幅を記録し、円相場は急騰いたしました。円高株安は長期化するおそれがあり、企業業績への打撃は必至であると見込まれ、その余波は今もなお国際経済に影響を与えておると考えられております。

 8月には、アベノミクスに加速をかけるべく第三次安倍改造内閣が発足しました。

 このような状況のもとで国内の経済状況は、先月25日に公表された内閣府発表の月例経済報告で「弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」との判断となっております。

 社会面では、70年ぶりに選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公選法が初適用される参議院議員通常選挙が、18歳、19歳の約240万人が新たに有権者となる中、7月10日に行われました。若者の低投票率の打開策として期待されていたものの、新聞報道によりますと、選挙区の年齢別の投票率を見ると、18歳は51%、19歳は39%と低調だったとのことであります。しかし、3年前の2013年に行われた前回の参院選の20代の投票率33%よりも高かったとの指摘があり、今後は若者層の選挙への関心をどのようにして高めていくかが課題であると考えております。

 7月の終わりに、神奈川県相模原市内の知的障害者施設で19人が刺殺され、26人が負傷した痛ましい事件の発生は、多くの福祉関連施設のある本市にとっても非常に衝撃的な出来事でありました。

 また、8月末の台風10号による暴風雨の影響で堤防の決壊や浸水が発生し、岩手県岩泉町内の高齢者グループホームで男女9人がとうとい命を落とす災害が発生いたしました。

 本市におきましても、福祉関連施設の安全・安心な管理・運営に引き続き傾注してまいりたいと考えております。改めまして、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするものであります。

 同じく8月には、2016リオオリンピック・パラリンピックが開催され、数多くの日本選手の活躍を目の当たりにし、数々の感動を受けました。また、4年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、迅速な実施が可能となる体制づくりが望まれているところであります。

 本市でも、ドイツの重量挙げを対象にした東京オリンピック事前合宿誘致に関連した取り組みを行っておるところであります。

 9月には、台風や前線の影響で、東日本と西日本で9月中旬から記録的な日照不足が続き、日照時間は平年の3割余りとなっており、甲府地方気象台は、山梨県内で9月11日から20日までの10日間の日照時間は観測史上最少となったと発表され、果樹地帯である本市でも影響が懸念されたところでありました。

 10月には、国の第2次補正予算が公表され、事業規模約28兆円の経済対策の第1弾との位置づけで、一般会計総額は4兆1,143億円となり、国債費の当初見込み下回り分などによる減額補正分を差し引くと支出規模は3兆2,869億円となっております。

 本市におきましても、必要な事業の実現に向けてできる限り予算獲得に努力してまいりたいと考えております。

 先月は、今後の世界情勢に大きな影響を与えるアメリカ大統領選で、第45代次期アメリカ大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が選出されたとのニュースが伝えられました。最大の争点の一つである環太平洋連携協定いわゆるTPP承認案と関連法案は、発効に向けての各国の足並みがそろうのか、またトランプ次期大統領がコメントしているように大統領就任直後に離脱するのか、今後の動向が注目されるところであります。

 さて、本市に目を向けますと、9月18日には恒例となりました第32回巨峰の丘マラソン大会を開催し、全国各地から2,473人のランナーのご参加をいただき、牧丘地域の特産品である巨峰を堪能していただきました。

 また、今年度は3カ年計画で進めてまいりましたチャレンジミッションの最終年度で、長年の課題に対しての大きな成果が出ている年のように感じておるところでもあります。

 まず、10月10日に牧丘支所が大規模改修で複合化施設として生まれ変わりました。昨年12月から改修工事を進め、市役所牧丘支所、牧丘町総合会館、諏訪公民館の3施設の機能を持つ、行政と文化福祉交流拠点施設として今後の皆様の利活用を期待しておるところであります。

 10月15日には、久しぶりの晴天のもと、市制施行記念式典に先立ち、昭和52年10月の開館から約40年が経過した山梨市民会館の大規模改修工事が完成し、オープン式典を行いました。

 引き続いて挙行いたしました第11回市制施行記念式典は、新装となった市民会館大ホールでの開催となり、後藤斎山梨県知事代理総務部理事塚原稔様、堀内詔子厚生労働大臣政務官代理佐藤学様、また宮川典子衆議院議員を初めとする多数のご来賓の皆様からのご祝辞をいただく中で、市政功労者の7人に表彰状を贈呈し、本市の発展に寄与した57人に感謝状をお贈りし、参加者400人を超える方々も交え、盛大に開催することができました。改めて、次世代の人に誇りある日本の姿を、ここ山梨市から発信していく決意を新たにしたところであります。

 また、市制祭の終了後には、山梨市観光大使の委嘱式もあわせて行い、お父様が旧三富村出身の俳優で歌手・アーティストとしてマルチに活躍され、NHKの朝の連続ドラマにも出演された柏原収史さんを新たに観光大使として委嘱をいたしました。引き続き13人の観光大使の皆様には、本市の文化、歴史、豊かな自然環境などの特性を生かした地域ブランド、魅力及び観光情報を広く国内外に紹介していただき、本市のイメージアップや観光客の増加につなげていただきたいと考えております。

 市制祭終了後の午後には、市町村合併以来、旧牧丘町と山梨市の地域間交流の活性化、周辺道路へのアクセス向上と観光振興などの実現に向け、地元の皆様から長い間ご要望いただいておりました一級市道野背坂線の開通式を、地権者の皆様や多数の来賓のご臨席のもととり行いました。この路線は平成19年から測量設計を開始し、平成21年から平成25年にかけて用地買収を行い、平成22年から着工し、完成まで10年を費やした総事業費17億8,000万円、路線延長約2,400メートルの道路であります。将来的には、西関東自動車連絡道路と新山梨環状道路との接続により牧丘地域からリニア新駅へも30分程度でアクセスが可能となってまいります。

 市議会議員の皆様方には同日に3つの式典にご臨席を賜り、まことにありがとうございました。

 読書週間中である先月3日、文化の日に、山梨市民会館内の山梨市立図書館がリニューアルオープンをしました。本図書館はつながりの生まれる図書館をコンセプトに、人と本、人と人、地域やその文化と市民、自然環境と歴史など、さまざまなものとのつながりを大切にしてまいります。所蔵している書籍数は約12万7,000冊となり、新しく自動貸出機も導入いたしましたので、本の貸し出し手続をご自身で行うことができます。また、開館時間の延長、貸し出し冊数も増加させ、ご協力いただく図書館ボランティアの皆さんも増加しております。図書館を身近に感じていただき、皆様に愛される交流の場を目指してまいりますので、今後のご利用を願っております。

 11月13日には、峡東3市の合同事業としましてCYCLOGワインリゾートin山梨を開催いたしました。CYCLOGとは、スマートフォンアプリを使用して、設定されたスポットを自転車で巡り、得点を競い順位を決めるオリエンテーリング形式のサイクリングイベントで、今回は山梨市役所をメーン会場に約170名の参加者が峡東3市のワイナリーや飲食店等、観光スポットを自転車で巡っていただきました。

 また、9月から11月の秋の行楽シーズンには、本市への誘客につなげるため、本市観光協会と連携し、東京方面を中心に県外観光キャンペーンを12カ所、延べ25日間にわたり実施し、山梨市の特産品のPRや観光情報の発信を行いました。

 なお、雁坂トンネルの通行料金無料化につきましては、山梨県知事に対しまして6月に引き続き10月にも期間限定通行料金無料化のお願いを行ってまいりましたが、現在のところ回答をいただけておりません。今後も引き続きお願いしてまいりたいと考えております。

 これまで述べましたとおり、私の第1次山梨市総合計画チャレンジミッションや総合戦略も3年目を迎え、成果があらわれつつありますが、これは私が陳情に伺わせていただいております副総理の麻生太郎財務大臣や公明党の石田祝稔政務調査会長を初め、本県選出の国会議員の先生方などの予算に対するご尽力によるところも大きく、改めて感謝を申し上げるところであります。また、このような施策や事業を着実に実行し、成果を確実に将来につなげていくとともに、さらなる持続的な発展の道を探求していかなければならないと考えております。

 そこで、本市では、新たな10年の道しるべとなるべき、第2次山梨市まちづくり総合計画の策定協議が終了し、先月、外部の有識者で構成する山梨市まちづくり総合計画審議会により計画案が答申されたところであります。私も、改めて襟を正し、オール山梨市の取り組みをしてまいる決意を新たにしたところであります。

 次に、当面する主要課題等についてご説明させていただきます。

 まず、第2次山梨市まちづくり総合計画基本構想(長期ビジョン)についてであります。

 総合計画につきましては、本市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、市民にまちづくりの長期的な展望を示すものと条例で位置づけております。第1次山梨市総合計画は、平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間として策定しており、今年度末に計画期間が終了となります。このため、来年度を起点とする第2次の計画策定につきまして、山梨市まちづくり総合計画審議会に諮問し、たび重なる審議をいただいた上で、先般、答申を受け、その内容を踏まえて最終原案を取りまとめたところであります。今回の策定に当たりましては、新たな取り組みとして審議会専門部会となる市民部会の設置や、中学生による山梨市未来会議の開催など、全国的にも珍しい取り組みを行ったところでもあります。

 今定例会に上程しております計画の基本構想に当たる長期ビジョンにつきましては、20年先、30年先を展望する中で、今後10年間の本市の進むべき方向性を示すものとしております。今後は、この長期ビジョンに掲げる将来像である「誇れる日本を、ここ山梨市から」の実現に向け、より具体的な実施計画の策定を行ない、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中期財政見通しについてであります。

 中期的な財政状況を推計し、将来にわたって財政の健全性を確保しつつ、市民の暮らしを守り、魅力と活力のあるまちづくりを実現するため、中期財政見通しの見直しを本年11月に行いました。推計する期間は、平成29年度から33年度までの5年間とし、新市発足後の決算状況を分析した上で、チャレンジミッションの中で継続的に第2次まちづくり総合計画に引き継がれるものと地方創生に資する総合戦略等を考慮したものの見直しとなっております。社会構造の変化、特に人口減少社会が大きく取り上げられている中、総合戦略で掲げる施策に対し、限られた財源を有効的に活用するためには、既存事業を原点から見直し、事業の再構築を図っていかなければならないものと考えております。

 本市が今後とも持続的に発展していくため、本市の潜在的な魅力の発掘と最小の経費で最大の効果が挙げられるよう、全ての職員が創意と工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営に向けて取り組んでいく考えであります。

 次に、来年度の予算編成についてであります。

 来年度の当初予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況となっている現状をしっかりと認識した上で、社会構造の変化と住民ニーズを的確に把握し、第2次総合計画を先取りする形で策定したチャレンジミッションとあわせて、山梨市総合戦略により本市の創生に向けた戦略的な予算編成を指示したところであります。

 また、持続可能な財政構造を確立していくため、自主財源の安定的な確保対策など、健全な財政運営を基本とし、合併優遇措置終了後の急激な財政事情の変化を見据えた、歳入歳出に係る改革への取り組みを進めていかなければならない時期であると考えております。限られた財源を真に必要な事業に配分できるよう、歳出のゼロベースでの見直しを行うとともに、選択と集中による積極的な予算編成を考えております。

 次に、国の第2次補正予算への対応についてであります。

 未来への投資を実現する経済対策となっており、アベノミクスの一環として経済成長のための第2次補正予算の措置がされました。

 本市におきましても、内容を精査する中で財源確保と事業の執行の前倒しができるよう、私も精力的に県選出の国会議員の先生からの後押しをいただき、懸案となっている事業等の財源確保をいたしました。

 県営畑地帯総合整備事業につきましては、平成28年度当初における国の予算配分も要望額を大幅に下回り、全体事業計画の進捗におくれが出ることが懸念されておりましたが、今回の第2次補正予算として山梨県に配分された事業費ベースで15億9,000万円余の補正予算額のうち、山梨市分として5億1,500万円余、率にして32.3%の補正予算を獲得することができました。

 市道落合正徳寺線の改良工事と三富川浦地区と三富上釜口地区にかかる赤岩橋の耐震補強工事につきましては、平成28年度社会資本総合整備事業の財源が7,137万円余の追加交付を受けることとなり、事業費の60%と満額充当の確保ができました。

 市道落合正徳寺線につきましては、現在、国道140号から神徳橋までの延長820メートルを施工中であり、今回の補正財源5,937万円は、先般JR東日本と施行協定を結びましたJR施工分のうち、軌道に並行する電線柱の移設に充てる予定であります。

 また、赤岩橋の耐震工事につきましては、山梨市橋の長寿命化計画に基づき、橋梁の耐震化を行うものであり、このたびの補正予算は追加メニューとして確保することができ、地震時に橋の桁がずれて落ちない構造を設ける工事に充てる計画であります。

 万力公園の長寿命化事業につきましては、今回の補正により長寿命化計画の見直しを行い、遊具を中心に1,000万円の増額を得ることとなりました。

 学校給食センター建設につきましては、財源として今回の2次補正において学校施設環境改善交付金1億5,820万9,000円を前倒しして確保することができました。このことにより、平成30年9月の運用開始に向け、環境整備の計画がさらにスムーズに進むものとなりました。2次補正を効果的に使い、成果が上がるよう取り組んでまいります。

 次に、中央本線山梨市駅南北自由通路整備及び駅舎等建てかえについてであります。

 本事業は、JR東日本への委託により平成26年度に基本設計、平成27年度から詳細設計を行い、現在、施行協定締結に向け協議を進めているところであります。この過程で多くの方からご要望をいただいた下りエスカレーター2基の追加のほか、人件費・材料費の高騰、地耐力不足による基礎・山留工法の変更などにより、パブリックコメントで示した概算事業費36億円を大幅に増加する45億円の提示がありました。このため市では、平面計画・施工方法の変更を指示し、またJRとの関係が深い鉄道事業者にJR本社へのお口添えをお願いし、さらにJR東日本八王子支社長とも面会を行い、市負担金額の削減努力をした結果、増額を最低限に抑えた7億1,000万円減額の37億9,000万円となったところであります。

 工事期間につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの特需により全ての完成は平成32年度末を見込んでおりますが、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるまでに自由通路及び駅舎の一部供用を目指してまいります。工事期間中は、何かとご不便をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

 なお、駅舎の建てかえにつきましては、多くの市民の皆様に参加意識を広め、完成後も愛着を持って利用していただきたく取り組みといたしましては、内装仕上げに協賛者のお名前を刻印するプロジェクトも計画しております。市の玄関口としてふさわしい、誰もが愛着を持ち、利用しやすい駅として整備を進めてまいります。

 次に、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合が運営する新ごみ処理施設についてであります。

 新ごみ処理施設は、平成19年2月に4市で設立いたしました甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合において建設を進めてまいりました。平成26年7月に着工し、本年9月に外構を除く本体工事が完了し、10月27日に火入れ式が、私を含む4市の市長、地元役員、組合議員などの関係者の出席のもと、滞りなくとり行われました。

 10月31日には、組合議会定例会において施設の名称を甲府・峡東クリーンセンターとし、ごみ処理手数料などを決定しております。今後は、性能確認のための試運転に伴い、11月21日からごみの搬入が始まり、来年4月1日からの本格稼働を目指しております。あわせて既存施設であります山梨市環境センターごみ焼却場並びに東山梨環境衛生センターの閉鎖に向け、万全の準備をしてまいります。

 なお、山梨市環境センターごみ焼却場跡地につきましては、市民の皆様の利便性を図るため、粗大ごみなどのストックヤードとして有効活用してまいりたいと考えております。

 次に、企業立地の推進についてであります。

 企業立地の推進体制につきましては、比較的大規模な製造業などの企業誘致を想定した庁内組織である山梨市企業立地推進本部を設置しております。IT系企業や新エネルギー関連の事業者など、これまで以上に幅広くさまざまな業種の企業誘致に対応するため、臨機応変に関係課を組織できるよう要綱の改正を行いました。このことにより、総合戦略などで掲げている基本目標「5年間で200人分の雇用・仕事を創出する」や、基本的方向で示す「企業の本社機能移転やサテライトオフィスの開設促進」などの実現に向けて、市内の空き家、空き事業用地及び空き公共施設などに企業を誘致するための課題整理など、幅広い検討をこの組織を十分活用し推進してまいりたいと考えております。

 次に、ライオン山梨の森10周年についてであります。

 平成18年にライオン株式会社と森林整備協定を締結したことに伴い、水口地内の市有林をライオン山梨の森と命名し、同年10月に開所式を行って以来、10年間にわたり森林整備活動を通して交流を続けてまいりました。近年では、森林整備活動のみならず、口腔ケアを初めとした市民の健康管理や環境保全の取り組み及び子育て支援等、本市の施策との連携に発展し、全庁的に広がりを見せております。去る11月2日には、10年という節目を記念し、ライオン株式会社の濱逸夫社長とともにライオン山梨の森において記念植樹を行ったところであります。また、山梨市・ライオン株式会社交流10周年記念展示会を街の駅やまなしにおいて6日間にわたり開催いたしました。展示会では、これまでの交流活動の記録を映像及び写真パネルの展示等によりご紹介し、多くの市民の皆様にお立ち寄りいただき、ご理解を深めていただいたところであります。

 今後、なお一層交流が深められ、本市の施策との連携がさらに図られますよう、取り組んでまいります。

 次に、インバウンド観光の推進についてであります。

 本市では、今年度、関東地域1都9県の自治体やバス、鉄道会社からなる関東観光広域連携事業推進協議会に参加し、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンド観光を推進しております。また、台湾からの訪日客数は平成27年度においては360万人であり、前年比29%増となっております。そのため、11月3日から5日にかけて、観光課職員2名を台湾に派遣し、旅行事業者などを対象に訪問営業としてセールスコールを実施しました。セールスコールの結果、2社の現地エージェントが平成29年度に本市への団体ツアー造成を検討するとの報告を受けたところであります。

 今後とも、山梨県や近隣自治体と連携を密にし、引き続き訪日外国人旅行者の獲得を目指していきたいと考えております。

 次に、2020年東京オリンピック事前合宿誘致についてであります。

 本市でも、誘致に向けた取り組みを進めておりますが、9月末に東京オリンピック組織委員会が作成、公開している国内キャンプ候補地ガイドへの登録が完了し、現在、世界中に山梨市の情報を発信しております。誘致種目につきましては、競技団体からの要請や市の施設状況などを踏まえ、ウエイトリフティング競技を予定しており、9月中旬に日本のウエイトリフティング協会と交流のあるドイツ連邦共和国の協会に山梨市の意向を伝え、前向きな回答をいただいております。また、誘致に関する財政支援などを活用するため、ホストタウンへの登録申請も10月25日に行い、対象国との継続した交流を行っていきたいと考えております。

 次に、かわまちづくり計画の推進についてであります。

 JTB地球いきいきプロジェクトとして、去る11月6日の日曜日に「よみがえれ!万力林!赤松の保全と河川清掃を通して学ぶ、山梨市のかわまちづくり」と題したツアーイベントが万力公園を中心に開催され、都心から40人を超える参加者に本市を訪れていただきました。このプロジェクトは、本市のかわまちづくり計画の一環として民間事業者であるJTB関東が主催して実施したものであり、当日は、万力林のアカマツの保全活動として、根回りの除草や施肥などを行っていただくとともに、万力林の歴史や地域住民とのかかわりなど広くご紹介したところであります。その後、市内での昼食、散策をして日程を終え、都心へ戻って行かれました。参加者には、万力林に愛着を持っていただき、改めて果物の実りのシーズンにリピートしていただけることを期待しております。

 今後も、水辺空間を創出するかわまちづくり計画を国土交通省の協力をいただき、本市の活性化の一つの拠点として推進してまいりたいと考えております。

 次に、今議会に提案しようとする議案は、専決関係1件、条例関係12件、予算関係7件及びその他3件の計23件であります。

 議案第95号は、市道落合正徳寺線跨線道路橋新設工事の施行協定の締結について、専決処分の承認を求めることについてであります。

 市道落合正徳寺線跨線道路橋新設工事の施行に関し、東日本旅客鉄道株式会社と協定を締結するための専決処分を地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年10月3日に行いましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

 なお、協定の金額は、消費税3,710万7,000円を含め、総額6億9,989万9,000円であります。

 議案第96号は、山梨市立産婦人科医院設置及び管理条例についてであります。

 本市が設置する山梨市立産婦人科医院の位置、診療科目、診療時間及び指定管理者等について必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

 議案第97条は、山梨市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例についてであります。

 企業の地方移転、地方拠点の強化を税制面で支援し、地方における安定した雇用の創出及び地域の活性化を図るため、固定資産税の優遇措置について定める条例を制定しようとするものであります。

 議案第98号は、山梨市下水道事業の設置等に関する条例についてであります。

 下水道事業の公営企業化に当たり、設置及び経営の基本事項について定めるための条例を制定しようとするものであります。

 議案第99号は、山梨市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 公職選挙法施行令の一部を改正する政令及び公職選挙法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、本市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担について改正するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第100号は、山梨市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 人事院の給与に関する勧告並びに国家公務員の給与改定及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み議員の期末手当を改正するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第101号は、山梨市職員給与条例の一部を改正する条例についてであります。

 人事院の給与に関する勧告並びに国家公務員の給与改定及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み職員の給与等を改正するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第102号は、山梨市税条例の一部を改正する条例についてであります。

 所得税法等の改正により、特例適用利子等または特例適用配当等に係る所得に対する課税を分離課税とする改正が行われたことに伴い、これに対応するため市民税についても同様に分離課税とする等、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第103号は、山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。

 所得税法等の改正により市税条例が改正されることに伴い、市民税で分離課税される特例適用利子等または特例適用配当等の額を所得割額算定及び軽減判定の所得金額に含める等、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第104号は、山梨市特別会計条例の一部を改正する条例についてであります。

 下水道事業の公営企業化に伴い下水道事業特別会計を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第105号は、山梨市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 甲府・峡東クリーンセンターの本稼働により、山梨市環境センターごみ焼却場を閉鎖し、ストックヤードを設置することに伴い、廃棄物の処理手数料の改正等、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第106号は、山梨市環境センター設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 甲府・峡東クリーンセンターの本稼働に伴い、山梨市環境センターごみ焼却場を閉鎖しストックヤードを設置するため、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第107号は、山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、引用する項番号を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第108号は、平成28年度山梨市一般会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出予算にそれぞれ12億3,168万4,000円を追加し、総額205億5,910万1,000円にするものであります。

 国の補正予算(第2号)を受けた事業の追加と事業の見直し及び民間給与との較差等に基づく給与改定による補正予算で、主なものを申し上げますと、国の補正予算(第2号)関連事業は、学校給食センター建設事業費13億440万円余、畑地帯総合整備事業経費1億2,886万円余、落合正徳寺線第2工区改築事業経費9,895万円余など、総額15億7,371万円余を計上いたしました。

 事業費の見直しとしましては、地域振興基金積立金4億円、市役所前通り線電線共同溝等地中化整備事業の追加1億3,716万円余、私立保育所運営事業費の追加5,146万円余、私立幼稚園運営事業費の追加1,278万円余、ストックヤード進入路整備事業費430万円余などであります。

 また、社会資本整備総合交付金の対象事業につきましては、今年度の内示額が確定したことに伴い、各事業とも減額の補正予算になっております。

 議案第109号から議案第113号までの特別会計補正予算につきましては、事業の見直し及び民間給与との較差等に基づく給与改定による補正予算であり、平成28年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか5会計の補正予算で、総額115億2,348万5,000円とするものであります。

 議案第114号は、平成28年度山梨市水道事業会計補正予算(第2号)であります。

 収益的収入及び支出は、収益的収入に71万円を追加し、水道事業収益を6億7,371万5,000円に、収益的支出に75万7,000円を追加し、水道事業費用を6億5,183万8,000円に、資本的収入及び支出は、資本的収入に350万円を追加し総額2億391万4,000円に、資本的支出から2万円を減額し総額4億1,389万2,000円にするものであります。

 議案第115号は、第2次山梨市まちづくり総合計画基本構想(長期ビジョン)についてであります。

 第2次山梨市まちづくり総合計画基本構想である長期ビジョンを策定したので、山梨市まちづくり総合計画策定条例第4条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議案第116号は、山梨市道の路線廃止についてであります。

 市道17008号線は、国道140号の道路改良工事に伴い、道路形状及び利用形態に変更が生じるため市道認定の廃止をする必要があるので、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議案第117号は、山梨市民総合体育館、山梨市屋内温泉プール及び山梨市牧丘B&G海洋センター指定管理者の指定についてであります。

 この3施設について平成24年度から平成28年度までの5年間の指定管理が期間満了となることから、引き続き指定期間を5年とし、株式会社フィッツを指定管理者として選定したので、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 なお、最終日に、人権擁護委員候補者の推薦についての諮問を追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

 以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げました。

 よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(古屋弘和君) 提案理由の説明は終わりました。

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△散会



○議長(古屋弘和君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(帯津毅仁君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。



△散会 午前11時36分